Sasayama’s Weblog


2006/10/31 Tuesday

家中にコンピュータが増えて、コンピュータ同士、競合する場合の対処の仕方

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:58:10

2006/10/31(Tue)
 
nullおそらく、皆さん方のお宅でも、家中にコンピュータが増えて、インターネットが、競合して、つながらなく場合が、よくあることだとおもいます。

私の場合も、6台、おまけに、隣接家屋かららしき電波も入ってきているようです。

その場合の対処方法を以下に整理してみました。(Windows XPの場合についてのみ記載)

1.『 「Windowsシステムエラー ネットワーク上の別のシステムと競合するIPアドレスがあります」 』とのエラーメッセージが出る場合

null.
.
.
.

対処方法

『スタート』クリック→
『すべてのプログラム』クリック→
『アクセサリ』の中の『コマンドプロンプト』クリック→
『ipconfig/release』と入力→
『Enter』→
『ipconfig/renwew』と入力→
『Enter』→
『exit』と入力→
『Enter』

2.ネットワークの状態に黄色い!(感嘆符)マークが出て、『接続状態: 限定または接続なし』とのエラーメッセージが出る場合

null.
.
.
.

対処方法

『スタート』クリック→
『コントロールパネル』クリック→
『ネットワーク接続』クリック→
『ワイアレスネットワーク接続』のアイコンを右クリック→
『プロパティ』クリック→
『全般』タブをクリック→
『□接続が限られるか、利用不可能な場合に、通知する(M)』の□内のチェックをはずす→
『OK』をクリック

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2006/10/25 Wednesday

古い平和主義から新しい平和主義へ

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 13:13:06

2006/10/25(Wed)

 
null日本の、民主党を含めたいわゆる革新政党が、低迷を続け、民心から支持を得られないのは、ひょっとすると、古い平和主義をいまだに振り回しているせいなのかもしれない。

このコロンビア大学のDana Burde氏の論説「Can Old Peace Movements Stand up to the New War ?」は、その辺の事情を、見事に解明している。

ここでは、かつての平和運動なり、平和主義が、なぜ死語になりつつあるかを、克明に解明している。

これによれば、過去の平和運動なり平和主義は、ヴェトナムの社会改良運動と結びついた反戦運動を経て、それが、ヴェトナム戦争を知っているものの数の低下によって無力化し、今度は、核反対運動に、転化していったという。

しかし、この運動も、冷戦構造の消滅と同時に、消え去り、そして、9.11以降において、これらの古い平和主義は、新しい価値観を見出しえずに低迷していった。

唯一、海外での暴力否定と、反戦を結びつける試みもあったが、テロへの民心の恐怖にかき消され、説得力を失っていった。

その後、これまでの平和団体なり反戦運動の母体は、これまでのムーブメントとしての働きから、ガンジーの非暴力に先祖がえりしたような、より、精神主義的な運動を展開するようになり、その目的は、大衆を巻き込んだ運動というよりは、愛をテーゼとした、自己教育と行動といったものへと変遷していった。

そして、今、模索されているのは、新しい平和主義であり、新しい平和運動であるという。

これは、「 Advocacy networks 」と呼ばれる活動である。

これは、多国間に渡る人権侵害問題に焦点を絞った運動であるという。

これには、ポイントが二つあって、

1.平和運動と、他の問題との連関付けを図る。
特に、人権侵害の焦点を女性に絞り、これと平和運動とを関連付ける。

2.ネットなどを利用した、国際的な「Advocacy networks」を構築し、そのネットワークでのサポートを、国際的に行う。

ということである。

まあ、このような世界の流れからすれば、旧態依然とした平和主義者の集まりである社民党と、民主党とが連帯を結ぶこと自体、民主党にとっては、自殺行為であることが、わかるのではなかろうか。

下手な『平和党』よりも、『人権侵害糾明党』のほうが、現世の支持を仰ぎやすい時代といえる。

それにしても、民主党の党首は、まづ、変遷しつつある平和主義についての認識を、新しい平和主義に改めなければ、対抗党から、古い人と、言い続けられるであろうに。

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2006/10/21 Saturday

糖尿病は、贅沢病ばかりではないのに。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:22:37

2006/10/21(Sat)

 
null自民党の中川昭一政調会長ガ、10月20日の静岡県浜松市内の講演で、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関してのジョークで「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第三のどこか(が被爆地)とならないようにしなければならない」と述べたことで、この発言が糖尿病で苦しむ全国の患者に対しての侮辱発言であると、物議をかもしている。。

どうも、このかた、糖尿病についてのご認識がいまいちのようだ。

糖尿病には、

「1型糖尿病」(Type I diabetes )

「2型糖尿病」(Type 2 diabetes)

とがあって、

「1型糖尿病」は、さらに、

ー己免疫型糖尿病(autoimmune diabetes )
と、
非自己免疫性劇症1型 糖尿病(non-autoimmune fulminant type 1 diabetes)

H鷦己免疫性慢性型(非劇症型)1型糖尿病(non-autoimmune non-fulminant type 1A diabetes

とがある。

,亮己免疫型糖尿病は、 すい臓にある「ランゲルハンス島」(pancreas islet)という組織の中の「β細胞」(β-cell )に反応するT細胞(T-cell)が出現し、これが、ランゲルハンス島(膵島)に浸潤して、自己免疫性膵島炎(autoimmune insulitis)を起こし、その結果、β細胞が破壊され、β細胞が、インスリンの分泌や貯蔵ができなくなってしまい、糖尿病が発症すると考えられている。

では、どうして、T細胞(T-cell)(Tリンパ球、T lymphocytes )が、間違って、β細胞を攻撃・破壊してしまうのかについてだが、これは、T細胞(T-cell)(Tリンパ球)が、「自己免疫」(自己免疫性糖尿病 autoimmune diabetes )という名の内乱(immune disturbance 免疫性障害)現象を起こすからだといわれている。

この内乱現象を起こす原因については、ウイルス説(ヘルペスウイルスのEBウイルス(Epstein Barr virus)との説もあるが、証明はされていないようだ。)もあれば、遺伝子説(HLA(ヒト組織適合抗原)遺伝子)もあり、 膵ランゲルハンス島抗体(ICA islet cell antibody)説もあり、といったところで、解明されていないようだ。

△侶狆1型糖尿病は、1型糖尿病患者の約2割を占めるといわれ、何らかの原因で、ほんの数日のうちにインスリン分泌がなくなるもので、発症を見逃すと命にかかわってくる。

特に、妊婦がこれにかかると、流産の危険にさらされる。

原因は、明らかでないが、何らかのウイルスがかかわっているものと見られている。

の非自己免疫性慢性型(非劇症型)1型糖尿病は、発症がゆっくり(数週間〜数カ月で)進むものをいう。

ただし、亜型がはっきりしていないところから、△糧鷦己免疫性劇症1型 糖尿病の分類に含める場合もあるようだ。

「2型糖尿病」は、

.ぅ鵐好螢鵑僚个詢未少なくなって起こる場合(インスリン不足型糖尿病-insulinopenic diabetes mellitus -)
と、
▲ぅ鵐好螢鷓醉僂良要性が感じられなくなって、インスリンの消費に異常が起きる場合

との二つの場合があるようだ。

つまり、.ぅ鵐好螢鵑瞭り口での異常(β細胞からのインスリンの分泌の減少)と、▲ぅ鵐好螢鵑僚亳での異常(糖を取込む側の細胞におけるインスリン作用が減衰することによるもので、これをインスリン抵抗性糖尿病(insulin resistant diabetes )というようです。)というわけだ。

上記の中川発言のいわれる贅沢病といわれる糖尿病(食事性糖尿病 alimentary diabetes )というのは、このうちの、「2型糖尿病」のなかの、▲ぅ鵐好螢鵑僚亳での異常ということで、肥満(肥満性糖尿病、obese diabetes )や生活習慣(lifestyle-related diabetes)によって、インスリンの作用に依存しない状態になって、代謝障害を起こすことによる糖尿病、ということになる。

これを、インスリン非依存型糖尿病( noninsulin-dependent diabetes mellitus、NIDDM )というようだ。

これまで、日本人の糖尿病の95パーセントは、「2型糖尿病」で、「1型糖尿病」は、5パーセント程度のようで、男女比では、男性の方が、糖尿病になる比率が高いようだ。

「1型糖尿病」が、日本人に少ないのは、民族的に、もともとのインスリンの分泌量が、欧米人に比して、少ないためといわれている。

小児糖尿病といわれるのは、「1型糖尿病」では、年間発症頻度が小児10万人に1〜2人、「2型糖尿病」では、年間発症頻度が、小児10万人に4〜6人いるとされ、深刻な問題となっている。

原因は、前者が、自己免疫やウイルス感染が関係しているとされ、後者は、遺伝との関係が濃厚であるとされている。

このように見ると、糖尿病をジョークに使うのは、もってのほかで、日本全国1,620万人(2002年厚生労働省発表、うち「糖尿病が強く疑われる人740万人、糖尿病の可能性を否定できない人880万人』、日本の総人口の12パーセント)の糖尿病患者を怒らせないで、もっと、朗報をもたらしうるような、政治なり行政の光を当てるのは、まさに、政調会長のお仕事だとは、思うのだが。

近頃の糖尿病治療の話題としては、今月10月17日に、アメリカのFDAが、Merck社の Januviaという名のジペプチジルペプチターゼ (DPP-IV)阻害剤と呼ばれる血糖降下剤を認可したということが話題になっている。

ジペプチジルペプチターゼ(DPP-IV)という酵素は、インスリン分泌を促すGLP-1(glucagon-like peptide 1)という名のペプチドの働きを妨げるので、このジペプチジルペプチターゼ (DPP-IV)の働きをブロックしてやれば、インスリン分泌を促すことができるという考えの下に作られているようだ。

同じDPP-IV阻害剤としては、 Novartis 社のGalvusがある。(こちらのほうは、2006年3月30日にFDAに申請受理)

どちらも、2型糖尿病をターゲットにしたもので、一日一回の錠剤を飲むだけでよく、副作用もなく、体重の減少もなく、薬代も安い(一日$5、一ヶ月 $145)ということで、注目を浴びているようだ。

Merck社もNovartis 社もこの二つの薬の違いを強調していますが、専門家に言わせれば、この二つの薬(JanuviaとGalvus)の違いは、「コカコーラとペプシコーラの違いのようなもんだ。」といっている。

参照「F.D.A. Approves Merck’s Diabetes Medicine
Novartis vs. Merck over diabetes

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2006/10/19 Thursday

ニューヨーク・ダウ平均は、ピーク到達後、下方調整局面に入るとの見方

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:28:55

2006/10/19(Thu)

 
nullこのサイト「Dow’s break above 12,000 could spark pullback」では、昨日、一瞬ではあったが、12000ドルの過去最高水準を過ぎて、これから、ダウ平均は、下方調整局面に入るとの見方である。

その理由として、このサイトでは、今回のダウ平均のフィーバーぶりを、次のような面白いたとえで言っている。

「アパートに住んでいる人が、隣の部屋で、パーティーをやっているときには、思わず、隣の家のドアをノックしたがると同じようなもんだ。今の投資家の心境とは、まさに、その程度のようなものだ。」

つまり、アメリカの住宅バブルの終焉、北朝鮮核実験などの地政リスクの増加などなど、アメリカ経済の低落についての心配はいくつもあり、売り材料だらけなのに、これほどまでに、その心配とは、かけ離れて、ダウ平均が上昇するのは、ひとえに、原油価格の低落の要因のみである、というのだ。

しかし、心配の種は、ダウ平均の市場最高値のピークを過ぎたあたりから、急速に現実のものになり、今後、12000ドルをマイルストーンにして、次の13000ドルに向かうのではなくて、10000ドルのラインに向かう可能性が強いと、コリンズスチュワート社のアナリストは、言う。

それに、シカゴオプション取引所のボラティリティインデックス(CBOE Volatility Index)(市場に対する投資家の恐怖心を反映する指数であるといわれている。)の低下も、気になるところだという。

もっとも、上記の今週にはいってのCBOE Volatility Indexの低下は、むしろ、それ以前の北朝鮮核実験による地政学的リスクの上昇による投資家の不安心理の上昇からの反動落ちという要素もあるので、なんともいえないのだが、専門家では、この指数の低下は、そのまま、株式相場のピークの時期と一致しているのだという。

一方、ダウ平均を押し上げている有力要因の原油相場についてであるが、このところ、低迷が続いている原油相場を押し上げるために、カタールで開かれているOPEC総会では、先週来、日産百万バーレル減産に合意の方向だが、各国別割り当てについては、いまだに、足並みがそろっていないようである。

OPEC加盟国のうち、アルジェリアは、最大日産五万バーレル減産に合意、しかし最大の産油国のサウジアラビアは、Ali Naimi 石油相は、大筋では合意とは言っているが、これまでのところ、減産の具体的数字については、一言も、発していないようだ。

問題のポイントは、何をベースに、各国別の減産枠を決めるかにかかっており、公式割り当て(official quotas )によるのか、それとも、現在の生産ベース(actual production)によるのかにかかっている。

一方、原油取引市場では、すでに、日産百万バーレル減産を織り込み済みで、果たして、OPECの各国別減産合意によって、原油高騰となるかどうかは、疑問と見ている。

この合意がされれば、削減は、今年の11月1日からなされるという。

一方、、原油高騰を図るためには、果たして、削減幅は、百万バーレルで十分なのかという意見もあるようだ。

なお、来週水曜日にFOMCがあるが、アナリストのほとんどは、金利据え置きを予想しているようだ。

当面はともかく、今後FEDが、金利を引き下げていくのか、引き上げていくのかについては、FEDと市場の思惑とには、すれ違いがあるようだ。

たとえば、このサイト「Beware: More Fed hikes may be coming」では、アメリカ中間選挙までは、据え置きを貫くとしても、一端の据え置きの後は、FEDは、ふたたび、インフレ圧力を懸念して、継続的な利上げに踏み切り、究極は、バーナンキお得意のインフレターゲット体制をしくのではないかとの、予測をしている。

追記 2006/10/20(Fri) OPECの原油減産は、日産百二十万バーレルに拡大

当初、日産百万バーレルの減産と見られていたOPECの減産は、日産百二十万バーレルに拡大されることとなった。

これは、減産による原油高が、日産百万バーレルでは、えられないとの見通しに基づくものである。

今後、12月にも、日産50万バーレル程度の更なる減産枠拡大の見通しもある。

今回の減産の各国別の減産量としては、最大の産油国サウジアラビアの減産枠として、日産38万バーレル、イランが日産17万6000バレル、ナイジェリアとボリビアとが共同で日産17万バーレル、アルジェリアが、日産5万バーレル、を予定しているという。(以上の五カ国での減産合計は、776,000バーレル)

この結果、すでに原油取引市場では、11月原油引渡し分で、1.5パーセント上昇し、一バーレル59.40ドルに上昇している。

今後、在庫の払底状況では、更なる急上昇が見込まれるという。

しかし、減産発表後の市場動向を見ると、市場では、果たして、OPEC加盟各国の減産誓約が守られるかについて、疑心暗鬼が、早くも広がっている。

カルテル維持の可能性に不安がもたれているということだ。

その結果、一時は、11月引き渡し分は、一バーレル59ドルを突破したが、その後は、58.6ドルから59ドルの間を行き来しているようだ。

それでも、この予想を20万バーレル超えたOPEC原油減産のニュースは、日本時間の今晩のニューヨーク株取引市場に対して、一定の影響をおよぼすものと見込まれる。

追記 2006/10/21(Sat) 結局、昨日のOPECの120万バーレル減産発表は、どう影響したのか?

結論から言うと、あまり影響しなかったといえますね。

ダウ平均は、一時、急速に下がったが、それは、OPEC減産の要因よりは、キャタピラー社の減益見通しによる影響であったし、

シカゴのシカゴオプション取引所ボラティリティインデックス(CBOE Volatility Index)(市場に対する投資家の恐怖心を反映する指数であるといわれている。)も、寄り付きは、急上昇したものの、次第に、安定したカーブとなってしまったし、

当の原油相場も、このように、逆に、前日終値比1.68ドル安の1バレル=56.82ドルで取引を終えたという有様。
結局、口先だけのOPECということで、市場から足元を見透かされていたというわけだ。

では、今後、OPECは、どうやって、当面の原油安を乗り切るのか、というところだが、予定の12月の50万バーレル減産の前倒しも、行いかねない状況となって来た。

なお、来週の火曜日・水曜日は、FOMCの会議だが、利率据え置きは、確実であるとしても、声明文の中に、加熱しすぎている株式市場を冷ましうるコメントが盛り込まれる公算が高いと、ウォールストリートジャーナル紙などは、見ている模様。

ご参照
Lookahead: Peril Amid Profits

Calendar of U.S. Economic Events」

Earnings Calendar

蛇足ですが、上記のカレンダーを見ますと、来週木曜日に、ニューヨーク連銀総裁 のTimothy F Geithner 氏が、日本経済について講演すると書いてありますね。

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2006/10/17 Tuesday

院内感染対策としても見直されてきているNeumuneという薬

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:30:39

2006/10/16(Mon)

 
nullこのNeumune(HE2100、「ニューミューン」)という薬は、もともと、放射線照射障害である急性放射線症候群(ARS)(放射線照射によって、主たる血液成分が損傷され、日和見感染症を誘発するものとされている。)に対する薬として、Hollis-Eden Pharmaceuticals( ホリス・エデン・ファーマシューティカルズ)社が開発してきた薬であるが、近頃、感染症対策や、抗炎症薬としても、効果があることがわかってきた。

マウス実験などから、炎症性のサイトカインの生成を抑制する働きがあり、また、炎症を促進するTNFアルファ(壊死因子)の過剰産出をも、抑制する効果があることがわかってきた。

さらに、ウイルスやバクテリアの生成をも、抑制する働きも、確認されてきている。

このことから、院内感染対策としての肺炎桿菌、緑膿菌感染対策薬としても、注目を浴びてきている。

専門家によると、このNeumuneには、人間が本来持っている免疫反応を再生させる効果があるのだという。

ところで、東京医科大病院(東京都新宿区)の院内感染は、これまでに、死亡したがん患者ら5人から、通常の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌(MDRP)(multidrug -resistant Pseudomonas aeruginosa)が検出されているという。

これらの患者は、いずれも、放射線治療を受けていたという。

一方、今年6月に院内感染が発覚した 埼玉医大病院では、2005年末までの2年間に入院患者約100人から、多剤耐性緑膿菌が検出されたという。

参考「Hollis-Eden Pharmaceuticals Presents New Clinical Data That Support Use of Neumune in Mitigating Acute Radiation Syndrome and Healthcare-Associated Infections

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2006/10/14 Saturday

「イノベーションを技術革新と訳したのは、誤訳である」との意見

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:00:18

2006/10/14(Sat)
 
nullこのサイト「イノベーションとは?」によれば、1958年の経済白書で、「イノベーション」を「技術革新」と、誤訳してから、日本のイノベーション感覚は、くるってしまったと、指摘している。
(注-「経済白書データベース」で検索する限りて゜は、経済白書にはじめて、「イノベーション(技術革新)」との記載があったのは、1958年(昭和33年)ではなくて、その二年前の1956年(昭和31年)の経済白書である。このサイトの末尾記載の参考資料ご参照)

すなわち、このサイトの早稲田大学の吉川智教氏によれば、どんなに優秀な技術を開発したところで、その技術を取り巻く社会的環境や、川下のマーケットにいたる諸条件がととのわなければ、その技術革新は、生きてこない、といわれている。

そこで、肝心の唱える安倍さんが、このイノベーションをどう解釈しているかなのだが、施政方針を見る限りでは、次のとおりである。

「人口減少の局面でも、経済成長は可能です。
イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。
成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、2025(平成37)年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。」

つまり、「技術革新をテコに成長戦略を推進する2025年までの長期戦略指針」なんだそうですが、ちょっと、微妙ですね。

そこで、このWikipediaの「Innovation」を見ると、世界のイノベーションの概念の変遷がわかって面白い。

これによれば、

1934年にシュンペーターが定義づけた古典的なイノベーションでは、生産過程に、新しい方法や、デバイスを組み込むことによって、新しい方向を生み出すものとしてきたが、

1995年になって、OECDが、「Oslo Manual」(THE MEASUREMENT OF SCIENTIFIC AND TECHNOLOGICAL ACTIVITIES)で、新しいイノベーションの概念を規定し、Technological product and process (TPP)イノベーションと名づけ、このTPPは、科学的、技術的、組織的、機能的、商業活動的なものを包括するものであると、定義づけた。

そして、今日的な定義では、次のようなイノベーションがあるという。

1.ビジネスモデルとしてのイノベーション
2.マーケティングとしてのイノベーション
3.組織変革としてのイノベーション
4.生産・流通過程でのイノベーション
5.製品イノベーション
6.サービスイノベーション
7.サプライチェーン・イノベーション
8.エンド・ユーザー・イノベーション

そしてそのためには、

1.品質の改善
2.新市場の創造
3.プロダクト・レンジの拡張
4.労働コストの低減
5.生産過程の改善
6.原料の低減化
7.環境負荷の低減
8.生産・サービスの置換
9.エネルギー消費の低減化
10.規制のConformance化

そして、最後に、イノベーションが失敗する要素としては、次のような要素があるという。

1.リーダーシップの欠如
2.組織力の弱体
3.コミュニケーションの貧困
4.劣悪な環境
5.ナレッジマネジメントの弱体ぶり
6.ゴール設定の弱さ
7.ゴールまでの連帯の欠如
8.チームへの参加力の欠如
9.結果についてのモニター欠如
10.コミュニケーションと、情報アクセスの欠如

以上

参考資料
1956年(昭和31年)の経済白書における「イノベーション」についての記述箇所抜粋

技術革新と世界景気

しかし労働生産性を上げるということは単に勤労者が勤労意欲を振いおこすということではない。
近代工業における生産性の上昇には設備の近代化、技術投資が先行しなければならない。
そして年々巨額な投資を推進しているものは、技術の絶えざる進歩とそれを媒介にした企業の競争である。
技術が絶えず進歩しているときに、生産設備を物理的に使用に耐えるまで耐久年限いっぱいに使っているようなことでは、競争会社に圧倒されてしまう。
耐久年限の短縮と取り替え需要は投資財市場を拡大する。1956年の米国の産業設備投資は対前年2〜3割の増加が予想されているが、その半ばまでは近代化の投資である。
長期にわたる近代化投資を予想されている業種のなかに、目先き売れ行き不振で滞貨に悩む自動車産業が含まれていることは、近代化投資需要が目前の好不況の波を超越した強い力をもっていることを示すであろう。
 このような投資活動の原動力となる技術の進歩とは原子力の平和的利用とオートメイションによって代表される技術革新(イノベーション)である。
技術の革新によって景気の長期的上昇の趨勢がもたらされるということは、既に歴史的な先例がある。
その第一回は、蒸気機関の発明による第1次産業革命後の情勢であって、1788年から1815年まで長期的に世界景気の上昇が続いた。
第二回目は、鉄道の普及によって1843年から1873年まで、第三回目は、電気、化学、自動車、航空機等の出現に伴って1897年から1920年まで、革新ブームが現出した。
そして現代の世界を原子力とオートメイションによって代表される第4回の革新ブームの時期とみることもできるであろう。
 しかし過去の例によってみれば、技術革新ブームによる景気の長期的上昇の趨勢のうちにあっても、景気の後退が発生しないという保障はない。
ただ上昇趨勢中の後退は小幅かつ短期間であったことに注意を要するであろう。
世界景気の現状を仔細に検討するならば、今まで一本調子の登り坂を続けてきた先進国の景気情勢に若干の変調があることがうかがわれる。
アメリカ景気の伸び悩みは自動車、住宅等に対する購買力の停滞をその主因としているが、イギリスは内需増大による国際収支の悪化に、そして大陸諸国は労働力を初めとする生産力の限界に突き当たり、デイスインフレ政策が日程に上っている。
もちろんアメリカにおいても基調としては技術革新ブームによる旺盛な投資需要が存在し、各国ともその経済動向がインフレとデフレの微妙なバランスのうえにかかっているだけに、ブームの背骨を折らずに如何にして調整過程を短期に切り抜けるかは、各国経済政策当局者の苦心の存するところであろう。
いずれにせよ1956年の世界景気は前年ほどの上昇テンポを維持することはできない。
中略
従って成長率の維持のためには、有効需要を経済循環のなかから生みだしながら、同時に将来の生産力を培う課題が要求される。
前に世界経済について述べたとき、技術革新(イノベーション)が高い成長率維持の根因になっていることを説明した。技術革新とはいうけれど、それは既にみたように、消費構造の変化まで含めた幅の広い過程である。
外国では技術革新をさらに拡張して、技術の進歩と、これに基づく内外の有効需要の構造変化に適応するように自国の経済構造を改編する過程を、トランスフォーメーションと呼んでいる。
その内容として普通に挙げられているのは、技術の進歩による生産方式の高度化、原材料と最終製品の間の投入−−産出関係の変更、新製品の発展と消費の型のサービスおよび耐久消費財への移行、国内産業構造の高度化と結びついた貿易構造の変化、生産性の低い職場から高い職場への労働力の再配置などである。さらに最近では新しい世界情勢への適応として、後進国開発援助の動向などもこのなかに含めて考えられるであろう。
我々はこのトランスフォーメーションを経済構造の近代化と名づけることにしよう。

中略

安定的発展のための経営対策

設備近代化と操業度安定

 企業経営の発展のための基軸は、生産技術と設備の近代化である。
これまで述べたような30年度における経営の好転が世界的なイノベーション・ブームの波によってもたらされたことを思えば、我が国の企業が次の発展をはかるためには、当然に国際市場で通用するだけの技術革新のための投資を用意しなければならない。
 しかしまた同時に生産設備の効率的運用と高能率な操業度の維持に対して、考慮を払うことも同程度に重要である。
我が国の企業の通弊として、景気変動のなかで操業度は非常な不安定な起伏を示し、何年に一度の好況時には操業度が上昇して老朽化設備までもかりだされることがあっても、平常時の生産設備はかなり低操業のままに置かれてきた。
今後の企業にとっては資本効率をできるだけ高めながら近代化投資を進めていくことが、特に必要な課題であろう。我が国の企業が陳腐化設備を温存しながら当面の好況に対処するというのみならば、いつまでたっても世界の限界供給者的な範域から抜けでることはできないであろう。
老朽化、陳腐化設備を廃却しながら設備の近代化に努め、高能率精鋭設備の操業度を高めていくような配慮がなされねばならない。
また近代化設備の操業安定は、単なる生産工程だけの問題ではなく、絶えずマーケット・リサーチ、流通販売面の整備を前提としなければならないこともいうまでもない。
中略
かかる発展の機動力となるべきものが近代化投資であることはいうまでもないが、今後の近代化投資は日本経済の構造変動を可能にするところの投資であり、かつ世界経済の構造変動に適応するところの投資でなければならないはずだ。

 その意味において近代化投資の基軸になる産業は、化学、機械であろう。
欧米先進国の産業構造は化学、機械の比重が高いが、さらにイノベーションの主体もこれら産業にある。
我が国の産業構造は戦時生産の遺産によって比重こそ重化学工業化したが、いまだ産業の基軸と呼ぶほどのものではない。輸出にしても、戦前の繊維中心から鉄鋼などへ比重が移行しているが、機械はまだ輸出額の12%に過ぎず、先進諸国の30%以上というのに比べると、我が国の機械産業の遅れが目立つ。
また、いわゆる合理化投資期においても機械産業への投資は立ち遅れていた。
化学は石油化学などにみるごとく新産業的色彩が強く、かつ新しい基礎財産業となりつつある。戦後の技術の発展はめざましかったが、海外技術の導入に終っており、先進諸国の技術は日進月歩の勢いであるから、今日採用した技術が明日にも陳腐化する惧れさえある

以上抜粋終わり

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2006/10/01 Sunday

小沢民主党が掲げる個別(戸別)所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:05:39

2006/10/01(Sun)
 



後日記(2009年8月)

この記事を書いてから、大分、日にち(3年近く)がたちました。
その後のWTOドーハラウンドの動向などを見ますと、この農業者戸別所得補償方式は、私が当時、見通したように、WTOコンプライアンス上、ますます、
アンバー(Amber.黄色)
となりつつあるようです。

この記事以降も、下記のようなサイトを書いてありますので、あわせてご参照ください。

このブログ記事以降に私が書いた関係ブログ記事のリンク

覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and Counter-cyclical Payment)との違い
WTOとボックス・シフティング規制ルールについて
10月4日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績

「「意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合
すでにポスト・ドーハラウンドに動き出したか?農林水産省
「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」
WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通し」
WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示
「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン
アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント
「WTO農業交渉の今後の日程

韓国のFTA事情
「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要

「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」
民主党さん、朝三暮四の農業者戸別所得補償制度創設では困りますよ。」
何とかしてくれ、民主党農業政策のパラノイア現象!!!!」
アメリカとのFTA締結問題を、いとも、気軽に民主党はマニフェストで言い出してしまったものですね。」
戸別所得補償制度の帰結を見るようなお話
民主党参議院議員候補者のブログの中の気になる表現
民主党さん。戸別所得補償制度創設は、マニフェストから削除した方がよろしいですよ。」

など

なお、私の農業関係ブログ記事一覧は、こちらをクリックしてごらんになってください。!

以下本文

小沢民主党が個別(戸別)所得補償制度(後記−後に正式名称は農業者戸別所得補償制度となった。)の創設なるものを掲げている。

内容は、詳しくは分からないのだが、この小沢一郎さんのサイト『私の基本政策』には、次のように書かれている。

個別(戸別)所得補償制度の創設
世界貿易機関(WTO)における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定(FTA)締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。
そのために、基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別(戸別)所得補償制度」を創設する。

また、民主党のサイトでは、これについて、次のように書かれている。

「主要農産物を計画的に生産するすべての販売農家を対象に直接支払いを行うこととしている。また、予算規模1兆円を明示し、食料自給率を10年間で10%アップして50%にすることを約束している。具体的には、小麦は83万トンを400万トンへ、大豆は27万トンを52万トンへ、 菜種(油脂)は600トンを32万トンへと増収を図ることで、それぞれ8%、1%、1%の自給率向上を図るものである。

個別(戸別)所得補償制度とアメリカの価格変動対応型支払制度との類似性

想像したところ、アメリカの価格変動対応型支払(counter cyclical payments)(CCPs)に似たものを想定しているようだ。

このアメリカの価格変動対応型支払(counter cyclical payments)(CCPs)は、2002年農業法(the 2002 Farm Bill)に基づくもので、従来あった商品金融公社(CCC)から融資するスキームのなり代わりのスキームとでも言うべきものである。

具体的には、主要作物(小麦、トウモロコシ、コメ、大豆等)に関し、現在の価格支持融資・直接固定支払いを継続しつつ(それぞれの単価は引き上げ)、96年農業法で廃止された不足払い制度(新法では価格変動対応型支払い)を事実上再導入するというものである。

黄色の政策を青の政策と言い換えようとするアメリカの画策

ところが、この価格変動対応型支払い制度の根拠法となる2002年農業法(the 2002 Farm Bill)が、2007年に失効し、2007年農業法(the 2007 Farm Bill)に変わる予定なのだが、WTOでは、このアメリカの価格変動対応型支払(counter cyclical payments)(CCPs)は貿易歪曲的補助金(trade-distorting subsidies)なのではないのか?と、され、その継続が、疑問視されている。

ちなみに、WTOでは、各国の国内農業政策を、貿易歪曲度に応じて、三つの色(amber−琥珀色、黄色, blue−青, green−緑)の箱に、カテゴリー分類し、amberは、もっとも、貿易歪曲度がある政策で、毎年の支出額制限に従い、 blueは、特定の生産削減プログラムを含む狭義の定義がされているが、支出額制限はなく、greenは、もっとも、貿易歪曲度がない政策で、支出額制限は、ない、との分類となっている。

参考
<農業協定における国内補助金の区分>
黄色の政策:「緑」、「青」以外の政策で、生産関連補助金や価格支持政策な
        ど貿易や生産に影響のあるもの。
青の政策  : 生産調整を伴う直接支払いのうち、特定の要件を満たすもの。
緑の政策  : 廃業・転業などの構造調整援助、試験研究、公的備蓄や災害救
        済など生産に結びつかない公的資金。生産者に対し価格支持の
        効果のない直接支払いなど。
(注)農業生産額の5%以下の補助については、少量であることから、「デミニミス」として削減対象から除外されている。

『農業交渉の現状』参照

このamber box(黄色の政策)は、更に、産品特定的な助成(commodity specific) と産品特定的でない(品目横断的)助成 (non-commodity specific)とに分けられるが、価格変動対応型支払(counter cyclical payments)(CCPs)は、後者の産品特定的でない(品目横断的)助成(non-product specific amber)に分類されており、デミニミス(De Minimis)の範疇に入るものと、USDA自身は、解釈しているようだ。
参照「United States Department of Agriculture—2007 Farm Bill Theme Papers Risk Management May 2006
U.S. farm policy and the WTO

アメリカでは、現在は、amber box(黄色の政策)とみなされている、この価格変動対応型支払いをblue box(青の政策)に位置づけるため、その要件変更(New eligibility criteria for Blue Box subsidies )を画策していると言われている。
参考「A little blue lie: harmful subsidies need to be reduced, not redefined
Boxed In? Implications of WTO Rules and Rulings for Farm Policy
The new Blue Box: A step back for fair trade
The WTO and Competing Policy Issues」

2004年7−8月に合意されたフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)においてアメリカ側は、「総支出額に上限を設け、一国内の農業生産総価値の5パーセントを上限」とするNew Blue box(新・青の政策)案を提示した。

このNew Blue boxについての討議の経過については、『WTO Agricultural Negotiations The New Blue Box Proposal on Domestic Support and the Doha Development Round』をご参照)

ちなみに、アメリカのWTOに対する要求は、次の点にあるとれさている。
amber box(黄色の政策)のリミット60パーセント減少
counter-cyclical payment は、blue boxにカウント
amber box(黄色の政策)とblue box(青の政策)の政策カテゴリー分類見直し
参照「Understanding Farm Commodity Programs and  their Relation to the WTO

なお、アメリカの現在のamber box(黄色の政策)のリミットであるAMS(aggregate measurement of support)(助成合計量)は、191億ドルであリ、一方、価格変動対応型支払分(DCP payments)は、200億ドル(日本円換算で、2000年約束水準は、アメリカ2.3兆円、日本4兆円、EU6.7兆円)となっている。

(この図は、2001年までのamber boxの余力図であるが、この時点で、既に、Unused amber boxを示す、橙色の斜線部分が、限界に近くなっていることがわかる。)

ドーハラウンドの決裂が、価格変動対応型支払制度に与える影響は、深刻

ところが、この交渉の舞台となるドーハラウンドは、今年7月に決裂し、まだ再開の日程すら決まっていない。
(昨年12月に香港で行われたWTOでの農業関係(Annex A)合意(曽俊華議長・ラミーWTO事務局長が12月18日に作成した、私的メモ「たたき台」(Draft Ministerial Text (18 December version) )については、私のブログ『WTOの農業関係合意事項
WTO 新多角的貿易交渉ドーハ・ラウンドの挫折」をご参照。)

(皮肉な見方をすれば、この7月26日のドーハラウンド決裂で、もっとも、ほっとしたのは、これに先立つ一ヶ月前(2006年6月21日)に、限りなく『黄色の政策』である「品目横断的経営安定対策」の根拠法である、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金 の交付に関する法律」が成立していた日本の農林水産省ではなかったのかとも、推察される。
いわば、駆け込み成功の瞬間でもあったのだ。)

ブルーボックス(Blue box 、青の政策)については、現在のシーリングである5パーセントを2.5パーセントに縮小する提案があったが、他方、これまでのブルーボックスに代わるシステムを、との提案や、旧ブルーボックスと、新ブルーボックスとのミックスを提案するものもあった。

その後、今年2006年3月22日に、非公式で開かれたコンサルテーション会議では、blue boxとgreen boxについての討議がされた。

ここでは、従来型のblue boxと、2004年7−8月に合意されたフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)において、アメリカ側提案のNew Blue box(新・青の政策)とは隔絶して考えるべきとしている。

前者は、生産制限を伴った貿易歪曲的国内生産支持政策とし、これ以上のamber box(黄色の政策)の貿易歪曲化を避けるための改革を台無しにするものではないとし、これをOld Blue Box(旧・青の政策)と名づけた。

後者のNew Blue boxについては、より、厳格な規律を用意すべきとの対応が話し合われた。

これについては、「TWN Info Service on WTO and Trade Issues (Mar06/16)」をご参照)

そこで、アメリカの農業団体では、WTOが決着するまで、2002年農業法の延長をUSDAに働きかけているようである。
Farm groups call for farm bill extension - with a little tweaking」参照

この価格変動対応型支払いは、2005年10月1日から始め、現在の実績は、このサイト「USDA ANNOUNCES 2006 DCP SIGN-UP BEGAN OCTOBER 1」の通りであり、2006年10月1日から、2007年6月1日までのサインアップが始まるとのことである。
参照「Johanns announces 2007 DCP sign-up begins Oct. 1
Direct and Counter-Cyclical Program 2006 Crop Year」

この価格変動対応型支払制度の根拠法たる2002年農業法が失効するのが先なのか、それとも、ドーハラウンドが決着するのが先なのか、というところなのだが、いずれにしても、この価格変動対応型支払いを「新・青の政策」(New Blue Box)にさせようとするアメリカの作戦は、頓挫しそうな雲行きではある。
参照「Doha collapse threatens US farm reform

「青の政策」たりうる条件

ちなみに、OECDの定義では、農業には「農産物の生産機能」と、「非農産物の生産機能」があるとして、後者を「NTCs」(非貿易的関心事項 Non-trade concerns)と呼んでいる。

その中間として、青の政策(ブルー・ボックス補助金、Blue Box measures)というのがあって、これは、生産制限を条件とした補助金(=所得補償)というものである。
参照「WTOの動向について

NTCsには、食糧安全保障に関係するものと、環境保護に関するものとがあるとされているが、その仕分けは、明確なものではないようだ。
参照「「非貿易的関心事項(NTCs)をめぐるWTO・FTA交渉パターンの一考察

上記にいう青の政策とは、「ドーハ宣言(the Doha Ministerial Declaration.)」パラグラフ13.14.15に規定されているもので、次のようなものである。

青の政策(Blue Box)

13.加盟国は、農業改革の促進における青の政策の役割を認識している。この観点において、農業協定第6条第5項(ウルグアイラウンドでのURUGUAY ROUND AGREEMENT Agreement on Agriculture (AOA)規定のArticle 6.5)は、加盟国が次の措置を使用することができるよう再検討される

・生産制限計画による直接支払であって、次のいずれかに該当するもの。
−更新されない一定の面積及び生産に基づいて行われる支払
−更新されない基準となる生産水準の85%以下の生産について行われる支払
−更新されない一定の頭数について行われる家畜に係る支払
又は、
・生産が求められない直接支払であり、かつ
−更新されない一定の面積及び生産に基づいて行われる支払、又は
−更新されない一定の頭数について行われる家畜に係る支払であり、かつ
−更新されない基準となる生産水準の85%以下の生産について行われる支払

14.更なる基準とともに、上記の基準が、今後交渉される。そのようないかなる基準も、以下の理解の下、青の政策の支払がAMSの措置よりも貿易歪曲性が低いことを確保するものとする。
・新たな基準は、いずれも、WTOに関する権利義務のバランスが考慮されることが必要。
・今後合意される新たな基準は、いずれも、現在進行中の改革を阻害するような悪影響を与えない。

15.青の政策は、過去の期間における加盟国の農業総生産額の5%を超えないものとする。この過去の期間は、交渉において確立される。この上限は、現在青の政策を使用している又は今後新たに青の政策を使用するいかなる国にも実施期間の当初から適用される。加盟国が例外的に大きな割合の貿易歪曲的支持を青の政策として保持している場合は、今後合意される基礎に基づき、完全に不均衡な削減を求められないよう、何らかの柔軟性が供与される。
注-上記日本語訳は、『ドーハ作業計画 2004年8月1日一般理事会決定』による。

個別(戸別)所得補償制度は、限りなく『黄色の政策』

ところで、この小沢一郎民主党さんがおっしゃる個別(戸別)所得補償制度の創設が、WTO違反に当たるものなのかどうか(WTO Compliance Subsidy Programであるかどうか。 )なのだが、この制度の詳細が分からないのでなんともいえないのだが、ひとえに、上記の青の政策の条件を満たしているかどうかに、かかっている。

もし、「農業の多面的機能」のためのインセンティブであれば、NTCsと、みなされるかも知れないし、ブルー・ボックス補助金的性格を強調するのであるのなら、基幹作物の国内農家の生産制限目標を明確にしうるものでなくてはならないだろう。

更に、品目横断的 (non-commodity specific)な助成であるかどうかも、重要なポイントになる。

品目を特定していない国内支持であれば、全ての農業生産額の5%以下の国内助成は、WTOの削減対象から除外される。

これをデミニミス(De Minimis)というが、これが、抜け穴(De Minimis loophole)になっているとの指摘もある。

アメリカは、このデミニミス(De Minimis)にカウントされ、黄色の政策からの計算除外をされるものとして、

1998年から2001年にかけての市場損失支援支払い 
∈酳保険金
counter–cyclical payments(注-このcounter–cyclical paymentsについては、De Minimis loopholeカウントに入れるか、それとも、2004年7−8月に合意されたフレームワークでアメリカが提案した「新・青の政策」(New Blue Box)のカウントに入れるか、ドーハ・ラウンドでの決着次第の「両面待ち」といったほうがいいのかも知れない。)

を想定しているものとされる。

これについては、
このサイト「Questions & Answers-US Farm Bill」の5ページにある『What is the “de minimis” loophole?』
Boxed In? Implications of WTO Rules and Rulings for Farm Policy」をご参照。

昨年12月18日の香港でのWTOでの最終合意閣僚宣言では、
「青の政策部分と、デミニミス部分の合計が、全体のAMSの削減額よりも、多くなることはできない」
として、これらのグレーゾーンへの国内政策の駆け込みシフトを牽制している。
参考「ドーハ作業計画 閣僚宣言案(仮訳)」

この観点からすると、現在、農林水産省が平成19年産から導入しようとしている経営所得安定対策の「品目横断的経営安定対策」についても、きわめて、グレーゾーンに近い領域(あるいは、アメリカと同じく、「新・青の政策」(New Blue Box)ドーハラウンド決着を見越しての両面待ちか?)への駆け込みシフト策といえる。

ちなみに、農林水産省の須賀田菊仁氏の国会(平成17年4月21日衆議院農林水産委員会)での説明によれば、品目横断政策のWTOコンプライアンス上での位置づけを下記のように考えているものと見られる。

「品目横断政策を、「げた」部分と、「ならし」部分の二つに分け、さらに、「げた」部分について、その1、その2の二つに分ける。

 屬欧拭徂分-生産性条件格差の是正対策

「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。
WTO規約では、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」部分

「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。
WTO規約では、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」部分

◆屬覆蕕掘徂分-販売収入の変動緩和対策
WTO規約上は、条件をどうするかによって、青の政策に該当。
例えば、生産調整を義務づけるということであれば、この生産制限計画に基づく支払いとして青の政策性が出てくる。」
というものである。

いってみれば、農林水産省さんは、「げた」その2については、現在、黄色だが、アメリカ提案の『新・青の政策』(New Blue Box)該当頼み、「ならし」部分については、『旧・青の政策』(Old Blue Box)に該当させるように生産制限条件をつける。 というような考え方にあるように見える。

いかにも、三色団子のトリッキーな発想に基づくスキームなのだが、今回のドーハラウンドの決裂で、いずれも、そのWTOコンプライアンス如何が問われそうな気配のスキームではある。

なお、上記の農林水産省の『「げた」その1は、緑の政策であり、「げた」その2は、黄色の政策である。』との見解については、「過去の作付面積に基づく支払いと各年の生産量・品質に基づく支払いが別個のものであれば、一方は緑、他方は黄色とできる。
しかし、過去の作付面積に基づく支払いに各年の生産量・品質をリンクするのであれば、全体が黄色の政策となってしまう。」との意見がある。
参照「食料・農業・農村基本計画の問題点(1)―“緑”ではない“品目横断的政策”―」

一方、小沢一郎さんのご著書『小沢主義』では、農林水産省が志向する大規模農家を対象にした「直接支払い」でなく、全販売農家対象にした「不足払い」を、とのみかかれている。

では、この『不足払い』(deficiency payment )が、WTOでは、どう位置づけられているかなのだが、これは、PSE(the Producer Subsidy Estimate)(生産者支持推定量)では、どう位置づけられているかの問題でもある。

PSE(当初は、the Producer Subsidy Equivalentであったが、後にOECDは、Producer Support Estimateと改名)(生産者支持推定量、生産者に直接的に与えられる補助金であり、これに消費者を通じて与えられる補助金 CSE(Consumer Support Estimate)などを合わせて、TSE(Total SupportEstimate)と呼ぶ。)の定義を、OECDでは、以下のAからHにいたる支払いの合計であるとしている。

A.市場価格支持
例−\源哉鸚限的なもので、アメリカのミルク・砂糖プログラム、∪源裟限的なもので、EU・カナダのミルクプログラム
B.生産ベースでの支払い
例-\源哉鸚限的なもので、ノルウェイの不足払いプログラム、∪源裟限的なもので、日本の米減反プログラム、アメリカ・カナダの収穫保険プログラム
C.畜産飼養頭数面積による支払い
例−|楼茵ζ数限定的なもので、限られた頭数・面積での支払い、地域・頭数非限定的なもので、EUの補償支払い
D.歴史的政府給付に基づく支払い
例-〆酳、畜産頭数、生産についての歴史的な支払いで、メキシコでのPROCAMPO、⇔鮖謀な支持プログラムで、アメリカでの生産融通性縮小プログラム。
E.投入用途に基づく支払い
例-_鎚囘投入量の用途に基づく支払いで、投入補助金、利子減免、農家サービスに基づく支払いで、エクステンションサービス、害虫・病気のコントロールのための支払い、8把蠹蠧量の使用に基づく支払いで、資本補助金、利子補給、減税。
F.投入制限に基づく支払い
例-_鎚囘蠧量の用途に基づく支払いで、制限に基づく支払いで、化学肥料・殺虫剤使用の制限。固定投入量の制限に基づくもので、アメリカのCRP。0賚△療蠧制限に基づくもので、有機農業。
G.全体の農業所得に基づく支払い
例-’晴箸僚蠧誠綵爐亡陲鼎もので、所得減税があり、カナダのNISA。⊇祥茲虜把禺入に基づくもの。
H.様々な支払い
々餡隼拱Гき⊇犢餡隼拱Г

Measuring Agricultural Policies」の3ページ「Classification of policy measures included in the OECD Producer Support Estimate」による。
その他の国の支持政策の色分けについては、「Domestic Support and the WTO: Comparison of Support Among OECD Countries」の10ページの表『Table 2 – Mapping domestic subsidies from OECD PSE data into WTO “colors” by OECD label for five countries』をご参照

上記でいくと、小沢さんの言われる非生産制限的不足払い支払いと同種のものは、ノルウェイの不足払いプログラムのみとなる。(注-ノルウェイの農産物支持政策については、『Regional Impacts of EU Membership on Norwegian Agriculture』をご参照)

この小沢民主党の構想では、全部の販売農家を対象にして、基幹作物に品目を特定した価格補填を意図しての所得補償制度の創設をうたう一方で、増産をやむなくさせる食料自給率100パーセントをうたっているようなので、この限りでは、青の政策とは、程遠い、『黄色の政策」であるような感じは受ける。

総じて、政府の『経営所得安定対策』スキームよりも、『黄色い政策』度は、高いように見受けられる。

まあ、いってみれば、政府案が三色団子的であるとすれば、民主党案は、生産制限的でない、「総ならし」政策であり、きわめて、黄色一色のキビ団子的であるといえる。

(追記-このブログを書いた後だったが、10月2日の衆議院の施政方針演説に対する質疑において、民主党の松本剛明政策調査会長が、「この個別(戸別)所得補償制度は、WTOでも、緑の政策として認められる。」と発言していたが、いくらなんでも、それはないような気がしている。)

すなわち、この種の政策の提示は、いまや、国内基幹作物農家にとっては、両刃の刃となりうるものなのである。

政策提示する政党も、これらのデカップリング政策の二面性というものをよく熟知して、政策提示しないと、アメをしゃぶらせるつもりで、図らずも、毒をもってしまうことにもなりかねない。

民主党の前ネクスト農林水産大臣であられた山田正彦議員のブログでは、
「政府が今回手当てする担い手対策の品目横断的支払いのうち、「ならし」と呼んでいる部分は、政府自らも認めているようにWTOのルールに反する部分といえる。それでいて小沢ビジョンに対する批判は当たらない。」
とされており、
また、このたび、新ネクスト農林水産大臣となられた篠原孝議員のブログ発言では、
「これまで、農産物の価格を補填する役割だった補助金を、農家の所得を補償する制度(直接所得補償)へと転換するという点は、政府案と民主党案も盛り込んでいます。ただ、政府案は大規模農家(耕地面積が本州内は4ha以上、北海道で10ha以上)の農家にしか補償しないのに対し、民主党案はすべての販売農家を対象としています。民主党案は、補償の対象とする作物を食料自給率の向上に資する米・小麦・大豆・菜種などとし、例えば消費者の要望の強い国産小麦を増産して自給率を向上しようと計画していますが、政府案では小麦の生産量をほぼ現状維持と計画するなど、自給率向上に対する姿勢に欠けています。」
と、書かれている。
(注−上記の山田正彦さんのご発言にある農林水産省見解は、ちょっと違うようで、「「げた」部分のうち、年々の生産量等に基づく支払いは、黄色い政策であり、「ならし」の部分は、生産制限的条件であれば、青の政策と認められうる。」との見解を、農林水産省はもっているのではなかろうか。」)

本来は、政府の経営所得安定対策の「品目横断的経営安定対策」における『黄色い政策』度を、WTOコンプライアンスの観点から検証し、批判し、是正を促すべき民主党が、政府・与党案よりも、より『黄色い政策』度の高い『個別(戸別)所得補償制度』案を持って対抗するという構図には、そのまま、現在の民主党の政策立案能力の限界をも、感じさせるものがある。

また、政府の経営所得安定対策の「品目横断的経営安定対策」にしても、「げた」部分の「年々の生産量等に基づく支払い。』については、農林水産省自ら、『黄色い政策』と、認めているわけだし、ドーハラウンドが決着していない段階での、アメリカ提案の「新・青の政策」(New Blue Box)」への駆け込み的スキーム提示だったわけなのだから、2006年3月22日に、非公式で開かれたコンサルテーション会議での論議で、従来型のblue boxと、2004年7−8月に合意されたフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)において、アメリカ側提案のNew Blue box(新・青の政策)とは隔絶して考えるべきとの考えが示されたところから、今後、この見解にしたがって、ドーハラウンドの決着推移を見て、WTOコンプライアンスの観点から、改めて、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」の見直しが必要なものと思われる。

(注-この点について、平成18年4月20日の衆議院農林水産委員会で、岡本充功委員の質問に対して、外務省大臣官房審議官(経済局担当)木寺昌人氏は、次のように答弁している。

「本日委員の御質問の、品目横断的経営安定対策の支払いに関連してでございますが、WTO交渉の結果新たに導入されます国内支持のルールに基づく緑、青、黄色のそれぞれいずれに該当するかという点につきましては、委員御指摘のとおり、WTO農業協定上黄色の政策に該当するのではないかと思われる部分がありますが、今後の交渉の結果を踏まえて検討する必要があると考えております。
 しかしながら、我が国は、これまでの農政改革によりまして総合AMSを二〇〇二年には約束水準の一八%にまで削減してきております。その他のAMS主要国のアメリカ、これは七五%、EUは六四%、これらと比較しても大幅に削減してきております。したがいまして、我が国として使用いたしますAMSを今回の交渉の結果として決まる約束レベルの範囲内とすることは十分に可能であり、このために我が国が交渉上不利になることはないと考えております。
 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、関係省庁と協力をして、政府一体となって我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう努めてまいる所存でございます。」

更に、平成18年4月5日の衆議院農林水産委員会で、井出道雄政府参考人も、この点について、次のように、発言している。

「新たに導入いたします品目横断的経営安定対策、これを持続的、安定的に運用していくためには、現行のWTO農業協定におきまして削減対象とされておりません緑の政策に該当するものにする必要があると考えております。
 しかしながら、欧米諸国で実施されております直接支払いのように、緑の政策に該当する過去の生産実績に基づく支払いのみの制度とした場合には、捨てづくりをする場合でも支払いを受けられるなどのモラルハザードを招く可能性もございます。
 また、我が国におきましては、まだまだ小規模、零細な農業構造の中で、規模拡大等による生産性の向上を図る必要があることに加えまして、品質の面でも、消費者、実需者のニーズに生産者サイドが十分に対応し切れておらず、需要に応じた生産の確保を図る必要があるというようなこともございまして、WTO農業協定上は削減対象の黄色の政策ではありますけれども、毎年の生産量、品質に基づく支払いを緑の政策とあわせて講ずることが必要だと考えておりまして、今回の制度の仕組みを構築したものでございます。」

また、平成17年03月31日の参議院農林水産委員会において、政府参考人須賀田菊仁氏は、次のように発言している。

「品目横断的経営安定対策の中に支払方法の一つに生産量と品質に応じた支払というのが検討課題になっているわけでございます。
 一方で、このWTOの国内支持の要件を見ておりますと、まず削減対象外の緑の政策、これは生産と関連しないデカップリング支払、あるいは明確な環境保全政策に基づく支払、まあ環境支払、こういうものがある。それから、上限は設定されますけれども、青の政策としては生産制限計画に基づく支払というのがございます。
 率直に考えますと、生産量や品質に応じた支払は生産に関連をしておりますので、削減対象である黄色の政策というふうに換言できるのではないかと思いますけれども、今後更にいろいろな要件を課していくうちに、環境支払だとか、あるいは生産制限支払だとか、そういうものへの該当性が考えられるかどうか、更に詰めていきまして、できる限り国際規律適合性を持たせるようにしたいというふうに思っております。」)

検証すべきは、WTOコンプライアンス

先週、シカゴ外交問題評議会農業タスクフォース(the Agriculture Task Force The Chicago Council on Global Affairs)が、2007年農業法による現行農業・食料・農村政策の根本的改変を要請する報告書「Modernizing America’s Food and Farm Policy:Vision for a New Direction」を発表し、その中で、2002年農業法で導入された、この価格変動対応型支払い制度の全廃を提言した。

そして、これらのプログラムは、貿易を歪曲せず、WTOルールに合致する新たなプログラムに置き換えられねばならない、とし、さらに、2007年農業法は、貿易歪曲的補助金の廃止で浮いた金を、特定のタイプの生産あるいは市場条件に関連しない直接支払に振り向けるべきだとの提言をした。
参照「Adopt new farm support plan, cut costs: report」

このほか、先月9月21日にアメリカ下院で行われた2007年農業法に関する公聴会では、作物価格の低下補償ではなく、天災・災害などによる所得減少を補償するスキームを盛り込んだmulti-tiered revenue-based programなるものを提唱するthe National Corn Growers Association (NCGA) からの提案も、あったようだ。
参照「The Devil’s in the Details: Why a Revenue-based Farm Program is No Panacea
House Hearing on Farm Bill Draws Different Ideas

このシカゴ外交問題評議会の指摘と提言は、そのまま、小沢民主党の個別(戸別)所得補償制度への批判と改変への提言につながりうるものなのかも知れない。

必要なのは、農村地域・農業地域の総合的地域政策的観点からの政策樹立

もし、民主党がアメリカの農業政策を参考にしうるとすれば、WTOの流れから逸脱しかねない、このような旧態依然とした所得補償政策によるのではなく、同じアメリカの民主党のケリーが、一昨年の大統領選挙でしめした「ルーラル・アメリカ強化プラン」によるべきなのではなかろうか。
参考「ケリー米大統領候補の「ルーラル・アメリカ強化プラン」には、日本のわれわれをも、奮い立たす何物かがある
ブッシュ大統領が、農業部門補助の大幅カットを明言

つまり、農村地域・農業地域の総合的地域政策的観点からの政策樹立ということになる。

「グローバルマーケットの支配に、風前のともし火と化している、日本の家族農業の再興こそ、真のルーラル日本の地力ある地域経済の復権につながるという考え方」にもとづくトータルな政策の提示こそ、今の疲弊した農村に必要な政策であると思う。

追記-「農業者戸別所得補償法案(仮称)」という名称になったようだ。

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