Sasayama’s Weblog


2009/08/30 Sunday

意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 15:01:25

2009年8月30日
 
nullWTOの37カ国非公式閣僚会合が、9月3−4日に、インドのニューデリーで開かれるが、その中身なり意義が徐々に明らかになりつつある。

日本は、総選挙直後ということで、政権交代があるにせよ、閣僚の出席が困難な情勢のようではあるが、意外に、「鬼の居ぬ間」に、今後の年末にジュネーブで開かれる公式閣僚会合へのロードマップが決まってしまう状況のようだ。

重要品目を抱える日本としては、それこそ、這ってでも出席しておかないと、あとで、「9月のとき、何もいわなかったじゃないの」と一蹴されかねない状況なのだ。
(9月1日付記-二階俊博経済産業相も石破茂農相も、出席しないことになったようだ。農林水産省からは山田修路農林水産審議官が出席ということになったようだ。OECD参事官の経験があるとはいえ、この7月にかわったばかりのかたである。これではいけませんね。なぜ、事務次官でもいかなかったのか?これで、合意までのロードマップが決まりかねないんですから。経済産業省からは、石毛博行経済産業審議官が出席とのことである。)

つまり、モダリティの段階をスキップして、加盟国個々のコミットメントをWTOに通告させるという、新しい合意形成のためのアプローチ手法が、このインドでの非公式会合で取られる公算が強くなっているからだ。

これは、加盟各国が、何に関心を持っているかを明らかにさせるための「婉曲語法」(euphemism)であるといわれている。

この状況の変化には、二つほどの要因があるようだ。

ひとつは、今朝の朝日新聞にも書いてあるように、今回の非公式会合開催地のインドが、前回、2008年7月にアメリカと対立しすぎ、ドーハ合意の茶舞台をひっくり返してしまったことへの、開催地としての贖罪意識があるのではないのか、ということ。
もうひとつは、これは、やや、うがち過ぎた見方なのだが、現在、インドがオーストラリアとのFTA締結に至る前のフィージビリティ・スタディの段階に入っており、その中で、オーストラリアの配慮で、インドがWTOの場で神経質になっている重要品目・関心品目について、オーストラリアが、例外品目として骨抜きをしてくれていることについて、気をよくしている。との説があるようだ。

「インドは、今回、どちらにつくかのリトマス試験紙にさらされている」などの揶揄もあるようだ。

さらに、オーストラリアは、アメリカが恐れている国内農産物価格支持政策の総量規制問題(OTDS=Overall Trade-distorting Domestic Support、貿易歪曲的国内支持全体金額)についても寡黙を貫くことで、アメリカに便乗したフリーライド(ただ乗り)を狙っているのではないのか、との疑心暗鬼も、流れているようだ。

ケアンズグループ特有の蝙蝠的ずるさが、遺憾なく発揮されているようだ。

まあ、後段の話は、ちょっとうがちすぎているとしても、100カ国からなる「レインボー同盟」 (rainbow coalition)(異なるグループの連帯)の中心たるインドが、これまでとは、非常に異なる軟化の姿勢を示しているところから、にわかに、ドーハラウンドの年内妥結、または、2010年の春妥結かの見通しが強まってきているとの感触を、関係者は持ちつつあるようだ。

そこで、なぜ、今回のインドで開かれる非公式閣僚会合が重要になるかといえば、今回の会合においては、中身の話はせずに、今後の妥結に至るロードマップを確認しあうことのみとなりそうなのだが、その前提として、参加各国に対して、その国にとってのファスト・トラック(最優先関心課題)とすべき、重要品目が何であり、関心事が何であるかを、明らかにすることを要求し、それを前提・言質にして、年末のジュネーブ会議に臨む、という合意ができつつあるからなのだ。

その意味で、今回の会合は、再び、新たに生み出す( re-invent)ものは、なにもなく、再び、合意形成に向けての動きを活性化させる(re-energise )ためのものであると、関係者は言う。

また、今回提示されるであろう合意までのロードマップは、来月9月24−25日にアメリカ・ピッツバーグで開かれるG20会議へ向けたメッセージともなりうるものであるとされている。

もし、日本からの閣僚が、この9月の非公式会合に出席しないならば、重要品目などについての日本としてのファスト・トラック(最優先関心課題)宣言ができないばかりではなく、年末の公式閣僚会議での日本の存在感を、著しく薄いものとしてしまう懸念すらある。

参考

これまでのドーハラウンドの経緯

2001年11月 
カタールでの会合、2005年1月をゴールとすることで合意
2003年3月 
農産物関税問題、国内価格支持問題、輸出奨励金問題などで締切期限までに合意に至らず。
2003年9月
発展途上国でG20結成
2004年1月
アメリカ通商代表部のぜーリック氏が、交渉再開に向けた会合開催を提案
2004年7月
ジュネーブで、ラウンド決着のためのフレームワークについて、合意
2005年1月
ラウンド決着失敗
2005年12月
香港で、第五回閣僚会議開催。
2013年までの農産物関連輸出補助金の撤廃について、合意なるものの、国内農産物価格支持・関税撤廃についての合意はならず。
2006年4月
香港会議の締切期限に合意いたらず。
2006年7月
G6での農業関係合意決裂後、交渉一時中断
2007年2月
WTOが、交渉再開を宣言
2007年4月
ファルコナー農業交渉議長ペーパー2007年5月
WTOが、ドーハラウンドの決裂は、世界貿易の発展を破壊するものであると警告
ファルコナー農業交渉議長ペーパー第2弾
2007年6月
アメリカ、EU、ブラジル、インドの関係閣僚がポツダムで会合。
2007年7月
ファルコナー農業交渉議長などから、「細目合意」草案(モダリティー合意案)提示
2008年2月
モダリティの第一次改訂版テキストが提示
2008年5月
モダリティの第二次改訂版テキストが提示
2008年7月
モダリティの第三次改訂版テキストが提示
ミニ閣僚会議で、特別セーフガード(the Special Safeguard Mechanism=SSM) 合意決裂
アメリカ・インドの対立で、交渉決裂
2008年10月
11月まで、討論継続を確認
2008年11月
WTOは、12月までに農業問題、NAMA問題のモダリティ決着のための閣僚会議召集を強く要請
2008年12月
モダリティの第四次改訂版テキストが提示。
しかし、これについてのWTOでの議論はされなかった。
WTOは、関係国に対して、2009年早々での会合を要請
2009年4月
ロンドンで、G20
2009年6月
インドネシア・バリで、ケアンズ・グループ会合
2009年7月
G8プラスと、APEC会合で、2010年までのドーハラウンド決着を合意

参考
India against change in Doha Round modalities at Delhi
農業のモダリティに関する再改訂議長テキスト等
Who does not want to conclude the Doha Round?」

 

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戦い済んで日は暮れて—-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:29:59

2009/08/30(Sun)
 
null
内閣官房機密費は、いつ、移動されてからっぽになるんだろうか?
なんて不謹慎なこと、考えているのですが—
今晩ってのも、なんだし–
すでにってのも、負けを覚悟したことになるし–
首班指名があるまでは、息があるんだし、その間にじょじょに、ってのが相場なんでしょうかね—
まあ、このあたりは、すでに宮沢さんから細川さんに代わったときの前例なりノウハウ?もあるんだし、混乱は、ないんでしょうね。

自民党華やかなりしころってのは、議員が集団で海外にいくってときは、その団長が、それなりの餞別を官邸から確保するのが、団長の力量を示すバロメーターみたいなものがあったようで–
いつだったか、なくなられた佐々木義武さん団長の時は、この方正直な方で、佐々木先生を先頭に連れ立って、集団で、官邸を訪れたことがありましたっけ。
官房長官の机の右袖から、それなりの格付けの軍資金がわたされてましたっけ。
どうも、机の上の引き出しの方と下の引き出しのほうとでは、袋の中身のロットが異なっていたようでしたね。
今となっては、どうでもいいことですが—

それにしても、厄介なのは、概算要求の組みなおし、って,菅さん、言っているようなんですが、明日の締め切りってのは、今の総理の権限の範疇なんで、これをどうしようとするんでしょうかね?
いわば、明日締め切りとなる概算要求は、暫定概算要求ってことになるんでしょうかね。
財務省預かりってのができるもんかどうか—
細川政権の時は、そのまま、いっちゃったようでしたね。
で、あの時は、本予算成立が大幅に遅れて、長期の暫定を組んだような–
遅れたのは、ひとえに、細川政権の力量不足ってとこだったんでしょう。
政治改革を優先したため、本来は年末に終わっているべき平成6年度予算案が編成されたのは、2月15日でした。
その後、細川さんのスキャンダルが出て、予算審議ができなくて、4月に退陣ってお粗末でしたね。
今回も、この調子ですと、年末までに予算編成が終わるのは、ちょっと難しいようですね。
まあ、2月15日という前例があるんだから、これより遅れても、って可能性も出てきますね。
まあ、別に暫定を組めればどうってことはないんでしょうが。
そうなると、迷惑をこうむるのは国民サイドってことになりそうですが。
そういえば、あのあたりは、日本新党の方々や旧社会党などの方々と、与党として、一緒に政策作りなんかしてたんですが、妙に役人を怒鳴り散らす新人議員がいたのには、閉口しましたね。
まことに、『縁なき衆生は度しがたし』って感じでした。
今回も、妙な錯覚を起こす新人議員が結構いるんではないんでしょうかね。

戦い済んで日は暮れて—-農林省の役人をしていた私の親父の回顧話では、終戦の前後あたりから、霞ヶ関一帯は、書類を焼く煙で、もうもうとしていた、っていってましたけど、いまですと、コンピュータ・ファイルのディレートってとこでしょうかね。
音もなく—8ギガバイトくらいのUSBメモリーに移して他日を期すってところでしょうかね。
もっとも、消去復活ソフトなんてのもありますからね。
ゆめ、ご油断なく。

 

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2009/08/28 Friday

厚生労働省のH1N1流行シナリオとCDCの「FluView」との入院率の違いー楽観的なシナリオか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:47:10

2009/08/28(Fri)
 
今日、厚生労働省から発表された今後の日本におけるH1N1新型インフルエンザウイルスの流行シナリオでは、次のような与件が掲げられている。

(1)罹患率(morbidity rates)  20%
(2)入院率(hospitalization rates) 1.5%、
(3)重症化率(severe /case-fatality rates) (CFR) 0.15%

これらの数値を、アメリカのCDCが毎週発表している「FluView

と比較してみたいのだが

たとえば、(2)の入院率を比較してみると、「FluView」では、次のようになる。

2009年4月15日から2009年8月15日までの累積値

\幻0ヶ月から23ヶ月まで 2.1 per 10,000
2歳から4歳まで 0.8  per 10,000
5歳から17歳まで 0.7 per 10,000
18歳から49歳まで0.4 per 10,000
50歳から64歳まで 0.5per 10,000
65歳以上 0.5 per 10,000

ということになっている。

CDCの数値では、生後23ヶ月までの乳幼児の入院率は高いが、成人の入院率は、日本のシナリオほどではない。

ちょっと、日本の入院率の数値が高めになっているシナリオのように見えるのだが。

なお、このサイト「Prevention of Influenza:Recommendations for Influenza Immunization of Children, 2007–2008」の2ページ「1Estimated Influenza-Associated Hospitalization Rates, Selected Studies」に過去の10万人あたりの入院率の一覧表がある。
0.5パーセント内外といった数値が一般的のようである。

また、WTOの2009年7月20日の
Epidemiology and Illness Severity of Pandemic (H1N1) 09 Virus
での(3)の重症化率は、0.2%と、厚生労働省のシナリオよりは、かなり高目の数値となっている。

また、他の数値では、0.4パーセント (0.3-1.5%) (WHO Rapid Pandemic Assessment Collaboration)から1パーセント(61 deaths / 5728 cases )(WHO)との数値もある。
参考「2009 Influenza A(H1N1) – Human Swine Flu Is this the pandemic?」

(1)の罹患率(morbidity rates) については、1968年から1969年にかけての香港カゼH3N2インフルエンザでの罹患率が、多くのコミュニティでは、50パーセントに達したところから、この厚生労働省の数値は、やや低めとみられる。

今回の厚生労働省の流行のシナリオでは、通常のインフルエンザの2倍程度の「20%」を設定しており、「地域によっては最大30%が発症する可能性もある」とはしているが、非常に控えめの数値とは見える。

総じて、入院率は、CDCの実績に比してやや高目とはしているものの、シナリオ全体の前提となる罹患率が非常に低めであり、また、重症化率も低めであるところから、今回の厚生労働省の「流行のシナリオ」は、やや、楽観的なシナリオではないかと推察されうる。

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2009/08/27 Thursday

韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:28:22

2009年8月27日
 
null日本の民主党がいとも気軽に、農業者戸別所得補償制度とのトレードオフとして選挙公約でいいだしている、アメリカとのFTA締結問題だが、お隣の韓国では、国会での批准はまだであるが、すでに、以下に見るような血の出るような国内農林水産業対策を迫られている。

その概要を以下に記すことにする。

まづ、韓国の現在の農業の実態であるが、1990年には一千万人いた農家人口は、今は、三百五十万人にまで落ち込んでいる。

伝統的な韓国の作物は、コメ、大麦、小麦、コーン、果実、綿花などである。

コメ農家の経営反別は、3.5エーカー程度で、コメ農家戸数は787,000戸で、全体の農家戸数の57パーセントを占めている。

アメリカとのFTA交渉は14ヶ月に及んだが、アメリカ、韓国とも、国会での批准決議はまだである。

とくにアメリカはオバマ民主党政権になってから、プロテクショニズムが議会に横行し、パナマ、コロンビアなど、他のペンディングとなっているFTA批准ともに、事実上棚上げとなっている。

一方韓国は、EUとの批准に乗り出したり、インドとのCEPAに乗り出すなど、意欲的である。
参考「韓国とインドとのCEPAが本日署名

しかし、リーマンショック後の国内事情など絡み、アメリカとのFTA批准には、韓国内にも、ここに来て躊躇するむきも多くなっているようだ。

牛肉と自動車の問題も、両国にとって解決すべき課題となっている。

今月はじめには、済州島での韓国産業連合のフォーラムにアメリカのブッシュ前大統領が出席するなどしたが、反応は、冷ややかなものとなっている。
参考「韓国のFTA事情

今後の米韓FTA(KORUS FTA)批准の見通しだが、ポイントとなる時期が二つほどあって、ひとつは、今年11月14日にシンガポールで開かれるAPECのフォーラムにオバマ大統領が出席する前後に、韓国に立ち寄り、米韓首脳会談の席で、FTA問題を含む諸課題についての議論があるのではないか、ということ、もうひとつは、来年4月にソウルで開かれるであろうG20経済サミットの前に、オバマ大統領は、批准案を米議会に提出するのではないか、という観測である。

しかし、韓国の農業界ではいまだに、アメリカとのFTA締結に疑心暗鬼を持っているようだ。

それは、NAFTA締結ですでに見ているメキシコやアメリカの農業界の状況が、かならずしも、ばら色のものではないことがわかっているからだ、

すなわち、メキシコはNAFTAの元で、150万農家が耕作を断念し、アメリカにおいても、1997年から2002年の間に、9万の農家、2000エーカーの農地が消えたという事実がある。

いずれも、FTA 締結後、アグリビジネスの台頭と対照的に、ファミリー農家が消えたという事実が残っているからだ。

おまけに、食物価格は27パーセント上昇したのに対して、1ドルあたりの農場経営者への支払い分は、0.32ドルから0.19ドルへと低下した。

つまり、バグワティ(Bhagwati)がいうFTA協定の持つ「スパゲティボール現象」(Spaghetti Bowl Phenomenon)が、結果的には、国際的に動き回りうるアグリ・ビジネスのみを太らすということなのだろう。
参考「自由貿易協定(FTA)は,むしろ自由貿易を阻害する?――原産地規則貿易制限度の計量分析――
Spaghetti Bowl Phenomenon and Crucification of Multilateralism: Task Ahead for WTO

(注−ここでのスパゲッティボウル現象とは、
「FTAによって、特定国の産品だけ関税が軽減・撤廃され、また、その関税が軽減・撤廃される品目を特定するためには原産地規則を元にすることになるため、規制の錯綜が生じ、原産地規則が、かえって、生産・調達の制約要因となり、その結果、最適な生産ネットワークが形成されえない。」
ということをいっている。
原産地規則の統合が難しいため、各協定ごとに、ローカルルールのみ、増えてくる。
この複雑かつ巨大かつ錯綜した回路を動き回れるのは、中小企業では難しく、特定の多様なネットワーク資源を持つ、巨大なアグリ・ビジネスにのみ限られてしまう。
ということなのだろう。)

FTAに伴っての韓国の農業は、コメはFTAでは例外品目となっているが、2014年までには、韓国の米市場は開放されるであろうとされている。

農産物関税については、今後数年にわたって徐々に下げることにとに合意している。

牛肉の輸入税は、14年で撤廃し、豚肉関税は2014年に撤廃(Lift)、他の関税についても、2年から20年以内に撤廃となる。

また、りんごや西洋梨などのセンシティブ品目については、別に対策が採られることとなっている。

このような前提を踏まえて、盧 武鉉前大統領は1190億ドルの農家援助を約束したほか、下記のようなFTA国内農業者対策が組まれている。

20兆ウォン-10年間の農業共同資金の融資、2008年からスタート、韓国の農業体質強化を目指す ローカルな農産物の振興を目指す

FTA関連融資 12.1兆ウォン  すでにある2004年-2013年にわたっての農業・農村支援計画の119兆ウォンのなかからファームローンなどが割り当てられる。

これらのローンは次に分けられる。
7兆ウォン-経費
2兆ウォン−現在あるプログラムの補強
3.1兆ウォン–不良債権償却(business write off)
追加8.3兆ウォン 支持策が2014年から2017年まで保障されるように20.4兆円まで支持策を拡大

な篏金
短期ダメージ対策-12億二千ウォン
アグリビジネスの再編-12兆1459億ウォン
農業品目の競争力拡大-6兆9968億ウォン

デ清箸離瀬瓠璽己篏-FTA合意後7年間  ぶどう、キウイなど

アメリカからの農産物輸入が増え、韓国国内の生産が年産ベースで反別で、80パーセントカットされた場合には、これによって失った収入の85パーセントをキャッシュで得ることができる。

Ε蹇璽ルな農産物については、競争力拡大のための戦略部門を政府が置く。
同時に、ローカルな農産物の品質向上と、環境にやさしい有機農産物でもって、低価格の輸入物に対抗する
みかんについては、7年以内に、オレンジに課せられている季節関税をゼロにする。
オレンジのアメリカからの輸入は、除じょに増えてくるものと思われ、済州島でのオレンジ生産などは、縮小していくものと思われる。

家畜についても品質向上を目指す

農業の再編成、
老年者のリタイア促進-土地の補償をする。 
若年者の帰農へのインセンティブをもうける

農業クラスター研究センターの拡充

直接支払いの拡充
FTAに伴う損失の拡大に対応した直接支払いの拡大に対応して、特別法の修正を行う。

なお、2004年に成立した特別法には、次のものがある。。
’正村支援特別法(1兆2千億ウォンの特別基金による救済)
農漁村特別税延長特別法(同税の時限延長)
G晴班藝跳攜再段緬 弊策金利引下げと負債整理資金創設等)
で正村生活の質向上および農漁村地域開発促進特別法(健康・教育・福祉対策)

現在のキウイ 温室ぶどう から 牛肉豚肉、マンダリンみかん 豆への拡大
補助金についても現在のキウイ 温室ぶどう もも から他の品目に拡大

1.2兆ウォンの貿易調整援助基金の創設

その他
畜産園芸作物林産穀物なとの競争力を高めるための生産設備の近代化、技術開発の援助

水産物についても、損失補償 直接支払い 「水産業・漁村総合対策」の樹立

輸出水産産業への補助金 直接支払い

深海魚開発 沿岸漁業の近代化 流通機構の整備  技術開発の援助

以上

参照検索キーワード
韓国のFTAがらみでの農家対策費

 

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民主党さん、朝三暮四の農業者戸別所得補償制度創設では困りますよ。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:25:25

2009/08/26(Wed)
 
null
「民主党の小沢一郎代表代行は25日午後、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げる米国との自由貿易協定(FTA)の推進方針について「どのような状況になっても生産者が再生産できる(戸別所得補償)制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と強調、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」と述べた。」
というのだが、この論理だと、「アメリカとのFTA交渉にともかく入ってしまい、そこで、農産物交渉で、どのような結果になったとしても、戸別所得補償でしのげる」という論理になってしまう。

いったい、FTAが先なの?戸別所得補償が先なの? っていう素朴な疑問を抱いてしまうのは私だけであろうか。

お隣の韓国では、FTAで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなっているが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。

当初、韓国は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策として、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。

そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなうとしていた。
参考
Gov’t measures to protect agriculture sector from KORUS FTA
U.S.-Korean Food Fight

なお、韓国のFTAがらみでの農家対策費の詳細については、私の別のブログ記事「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要」をご参照。

以上の小沢さんの発言から感じられるのは、、もともと、この戸別所得補償の話は、農家にとっての、朝三暮四の話(中国、宋の狙公が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという)なんではなかったんだろうか、ということである。

大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。

先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから。


参考1.
私のブログの関連記事

小沢民主党が掲げる個別(戸別)所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and Counter-cyclical Payment)との違い
WTOとボックス・シフティング規制ルールについて
「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」
韓国のFTA事情
WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通し」
「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン
10月4日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績
「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」
アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント
WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示

参考2.
2003年に締結した日本とメキシコとのFTA協定の中身(農畜産物市場開放部分)

約300の品目で関税撤廃、低率・無関税の輸入枠を設ける

豚肉、鶏肉、牛肉、オレンジ果汁・生果の五品目では関税率割当を適用、発効後5年後に再協議

重要品目であるコメ、小麦、主要乳製品、砂糖、温州ミカン、リンゴ、パイナップルは例外

 FTA、「直接支払いで農業を護る」?、欧米は重要部門の関税撤廃には応じない」より

 

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2009/08/25 Tuesday

世界に広がるH1N1ワクチン皆接種・集団接種の動き

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:30:02

2009年8月25日
 
nullかねてからアメリカには、H1N1ワクチンを国民に皆接種させようとする構想があった。

これについては、わたくしの以前のブログ記事「アメリカが大規模なワクチン接種計画」をご参照ください。

昨日のオバマ大統領へのPCASTレポートにもあるように、ワクチン不足であるにもかかわらず、この流れは止まっていないようだ。

むしろ、州単位や学校単位で、集団接種を行おうとする動きも加速してきているようだ。

アメリカでは、集団接種についてのキャンペーンも浸透してきつつあるようだが、同時に、それにつれて、集団接種の功罪論も浮上してきているようだ。
参照「Receive Free Neurological Disorder with Your Swine Flu Vaccination

そして、ここにきて、アメリカばかりでなく、いろいろな国に、国民皆接種なり集団接種の動きが出てきており、また、それについての功罪論も出てきているようだ。

まず、カナダであるが、アルバータ州で、学校の生徒に対して、皆接種プログラムを用意する動きがある。

しかし、これには意見がいろいろあるようで、固まったものではない。

反対意見としては、今回の新型は、季節性よりも弱い毒性をもつのだから、必要ない、などがある。

1957年の集団ワクチン接種の際のマイナスの教訓を生かせということだろう。

しかし、いついかなるときにも、集団接種の実施ができるように、ワクチンの確保はしておくということのようだ。

参照「Schools could be sites of mass vaccinations

ブリティッシュコロンビア州ではもっとシリアスなとらえ方をしていて、この分では、最悪、クリスマスまで学校を閉鎖しなければならないとまでいっている

しかし、そのことによる社会的なコストも考え、ここでも、ワクチン集団接種計画を樹立中であるという。
参照「Kids going back to school will cart H1N1 with them: BC medical officer

次にオーストラリアであるが、すでに集団接種計画は進んでいるが、国内的議論として、新型ワクチン接種において、通常二回のものを、一回に減らして、いち早く、広い範囲で集団接種を実施すべきとの議論があるようだ。

参考「Experts warn against hasty H1N1 flu vaccine
No H1N1 ‘urgency’ exists and vaccine strategy ‘risky’ doctors say

イギリスでは、10月に一千三百万人を対象に集団接種が計画されているが、ここにきて、有識者から、集団接種に対する慎重論が政府に対して出されているようだ。

アメリカでの1976年の大失敗(1976’s debacle)を繰り返すな、というような論調で、集団接種による危険性を強調している。

参考「Swine flu vaccine linked to deadly nerve disease?」

スウェーデンは、一億四千二百万ドルの予算を設けて、9月末から10月にかけて、九百二十万人対象に集団接種をすることにした。
参考「Sweden allocates extra funds for swine flu vaccinations

ざっと見て、このような状況のようであるが、このような皆接種論や集団接種論が広まれば広まるほど、世界的なワクチンの不足と、各国われ先の入手傾向が強まるというわけだ。

 

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オバマ大統領に提出されたH1N1に関するPCASTレポートの概要

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:36:35

2009/08/25(Tue)
 
nullオバマ米大統領の科学技術諮問委員会(PCAST)が、これまでにまとめていた報告書を昨日オバマ大統領に提出した。

86ページにわたるPCASTの報告書の全文は、このサイト
「REPORT TO THE PRESIDENT ON U.S . PREPARATIONS FOR 2009-H1N1 INFLUENZA」
にある。

報告書の概要は、次のとおりである。

2009年H1N1インフルエンザウイルスは、1918−1919年のパンデミックとは、異なるもののように見える。

しかし、1976年のBenign(慇懃)なインフルエンザウイルスとは異なって、国家的脅威となりうるものである。

それ(脅威)は、今回のウイルスの致死性にあるのではなく、感染拡大性にあるからだ。

このことは、多くの人に免疫がないために、医療施設が満員になる可能性を秘めている。

そこで、PCASTとしての最大の勧告は、

.錺チン分配をハイリスクの人に優先的に分配すること。
抗ウイルス薬の使用についてのガイドラインを明確にすること、
パンデミックの進展状況を追跡している現在のシステムをアップグレードすること。
ぅ僖鵐妊潺奪の衝撃を緩和しうる公衆衛生情報の伝播を 強化しうるウェブ・ベースでのソーシャルネットワークや放送を含む広報活動戦略を進展させること。
ゥ僖鵐妊潺奪の進展に伴って、政府内中での重要決定を統合するのがホワイトハウスの誰なのかを明確にすること。

である。

特に強調すべきは、学校教育の現場におけるキャンペーンを強化することであるとしている。

報告書の目次は下記のとおり

I. Introduction and Charge
II. The U.S. Experience with Influenza Over the Last Century
III. Anticipating the Return of 2009-H1N1: Envisioning Scenarios
IV. Ensuring Adequate Data for Decision Making: Surveillance Systems
V. Responding to the Pandemic
VI. Lowering Financial and Regulatory Barriers to Effective Response
VII. Improving Communications
VIII. Planning for More Effective Future Strategies Against Influenza

参考
President’s Council of Advisors on Science and Technology (PCAST)
releases report assessing H1N1 preparations

 

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2009/08/23 Sunday

自民党惨敗後の政局は?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:27:38

2009/08/23(Sun)
 
null報道は、いずれも、すでに、自民党の惨敗が決まったような書きぶりだが、おそらく、そうなのだろう。
1986年6月の中曽根内閣による死んだふり解散では、自民党が300議席を獲得し、大勝したのだが、おそらく、今回の総選挙は、民主党がこれを上回る議席を獲得するのであろう。

あの時は、総選挙後に、「いかにしてわれわれは、300議席を得たか」などという分析レポートを読まされた記憶がある。
その三年後の1989年の参議院議員選挙では、例のおたかさんブームで、大惨敗だったのだから、わからないものである。

とにかく、勝ちすぎ・勝たせすぎは、選挙後の政局運営を、かえって臆病なものにさせてしまうものだ。
これまでの例を見ても、風で当選した議員が、次期選挙で再選される確率は、きわめて低いのだから。
特に女性議員の場合は、おたかさんブーム去った後の去就を見ればよくわかる。
ギリギリ勝ち上がりって形が一番よかったのだが—

おそらく、今回の総選挙後の民主党も、小泉チルドレンの民主党版のような、右も左もわからない有象無象(竹下登さんは、こういう方々を「園児」と称されてしましたっけ。)がひしめき合っているうちに、いろいろな問題が勃発して、自壊が生じるようなことになるのだろう。

なにしろ、今回の総選挙は、国民にとっての理屈抜きでの「憂さ晴らし選挙」なのだから。
そして、民主党は、その国民の憂さ晴らしの受け皿のための「やむを得ざる代替政党」に過ぎなかったわけだから、

そうであれば、惨敗するであろう自民党も、いち早く覚悟を決めて、衣替えなり、分党化なり、持ち株ホールディング化なり、などして、新しい今日的なスキームで次期に立ち向かえば、復権も望みなきにしもあらずなのだろう。

自民党はなくなっても、自民党好みの政界のマーケットといえるものは、依然、残されているのだから。

そして、幸か不幸か、民主党圧勝となれば、先の新進党の時みたいに、民主党からの引き抜きにあうこともないんで、自民党の焼け跡マーケットは、ほとんど手付かずのまま残されるという幸運がある。

民主党よりもやや右よりの衣替え政党のコアなんてのは、いとも簡単にできそうな感じだ。

焼け跡にバラックを建てるようなもんだ。(えっ?宮崎地鶏バラック店だって?)

いわば、今回の選挙は、自民党にとっては焼畑選挙と考えれば、焼き尽くされればされるほど、次回に新しい新芽が出てきやすい、ということなのだろう。

まあ、自民党にとっては、「奈良の若草山選挙」とでもいうんだろうか。

官僚にとってはどうなのだろう?

今の時点では、官僚いじめめいた、いろいろおどろおどろしい言葉が民主党の幹部の口から飛び出しているが、むしろ、官僚にとっては、御しやすい相手方なのかとも思われる。

官僚のしたたかさに比して、民主党は、あんまりにも痛々しい純って感じなもんで、果たしてどんなもんなのだろうか?

それとも、これから来年度予算の概算要求の作り直しでもするんだろうか?

現在、民主党の口から出ているバラマキの表紙分だけ実行して、実質的なインセンティブは、何も与えないようなスキーム作りの芸当は、今の官僚にとっては、いとも、たやすいことのようにも見える。

ご進講する側からされる側にシフトして、じっと民主党からのご進講をまっていればいいだけの話である。

政治主導で換骨堕胎による財源作りまでしてくれるって言うんだから、役人にとっては、その財源待ちしかないんじゃないのかな?

「あのー−−。財源の出前まだっすか?」って感じでしょうかね。

戦後のパージ後の和田博雄さんのような革新官僚というようなものは、おそらく、現れないような気がする。

もっとも、時の政権の毀誉褒貶で引き抜かれた官僚の末路には、あんまりいいものがないような気がする。

この和田さんにしても、そして小泉政権時の郵政民営化のw***さんにしても—

中国的な長い目で見れば、民主党政権になったからといって、そんなに浮き足だって君子豹変し、擦り寄る官僚は、そんなに多くはいないんだろう。

第一、いくら擦り寄ったって、天下り禁止では、肝心の「退職後のゴールデンタイム」へのインセンティブがすっかり抜け落ちてしまっているんではね。

せいぜい、民主党さんお好みの「補助金の産直化」的スキームを作っては、民主党さんからの興を買うことに努めるくらいのことなのだろう。

その点は明治維新とは異なるんだろう。

いわば、疑似的政権交代期間にあるという認識でいいんではなかろうか?

つまり、こんなそんなだから、民主党は、マニフェストで提示したバラマキ(バラマキとは、言葉を変えていえば、「部分最適、全体最悪」である。)のインデックス作り・目次作りまでは、何とかこぎつけられそうであろうが、その先は、なんとも雲海の中、といったとこなんではなかろうか。

ばら撒きマニフェスト実行による、国民にとってのコモンズの悲劇はこれから始まるのだ。

 

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2009/08/21 Friday

ワクチン分配の最適化

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:55:17

2009年8月21日
 
nullH1N1新型インフルエンザワクチンの製造が遅れているのは、何も、日本ばかりではない。

アメリカでも、10月15日までに用意できるワクチンは、四千五百万人分(一人二回接種で、用意されているのは九千万服、当初の最初の接種対象予定者数は一億六千万人)に過ぎないという。

その後は、一週間ごとに二千万服が追加に用意されるという。

そこで、今話題になっているのが「ワクチン分配の最適化」という課題。

昨日のScienceで話題とされた(「サイエンスに発表した」のではありませんね。サイエンスのサイトのなかの「Science Podcast」という音声ラジオで、この研究者Jan Medlockとのインタビューがあり、話題になったということです。お聞きになりたい方は、こちらをクリック。また、ラジオの内容を文章で知りたい方はこちらをクリック。そのへん、日本のマスコミも、原典を当たっていないのか、いいかげんですね。)のが、Yale and Clemson universitiesのJan Medlockさんと、Alison P. Galvani さんの「Optimizing Influenza Vaccine Distribution 」という論文。

この論文自体は、今月8月3日に発表になったものらしい。

数学者のようだ。

ワクチンの最初の分配が、5歳から19歳の子供と、30歳から39歳の大人に分配されると、最適化されるというのだが。

前提として、今回のH1N1パンデミックが、1957年のパンデミックよりも厳しく、1918年のパンデミックよりも、弱い、として

1人の感染者が、他人に感染をうつすのは、1.4人として

1日あたり、7290人の人々が97904人の感染者を生む、という勘定になる。

ここで、同世代間の感染のミキシングが猛烈におきるのは、学校のクラスメート間と、それらの生徒たちが家庭に帰っての、それぞれの両親との間である、と見る。

そこで、これらの感染のミキシングが起きる可能性の強い世代に、優先的にワクチン接種をしていけば、効果的となるというのが彼らの理論で、この計算によると、アメリカ全土で、この世代に必要とされるワクチンは、六千二百万服から六千三百万服ですむという。

そこで気になるのは、この数学者のモデルに対するCDCの評価だが、CDCでは、「われわれが採用しているのは、単一モデルではない。多くの前提条件を考慮しなければならない。」と一蹴しているようだ。

参考
「The CDC should rethink its H1N1 vaccination strategy, study says
Study questions U.S. flu vaccine guidelines
「Flu Shot Targets Should Be Kids, Parents
「Study: Vaccinating school kids best to stop flu

 

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2009/08/20 Thursday

インフルエンザ脳症についての正確な定義が必要

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:02:12

2009年8月20日
 
null以前、 わたくしのブログ記事
流行性脳脊髄膜炎ってなんだ?」

「「細菌性髄膜炎、日本もワクチン承認へ」という朝日新聞の記事について
のなかで、インフルエンザ脳症とインフルエンザ髄膜炎とを混同する人が多いので、その正確な違いをのべたことがあった。

また、その節は、実際、髄膜炎にかかったお子様をもつ主婦のかたなどからも、メールをいただき、この病気の持つ深刻さを身近に感じることとなった。

ここに来て、今度は、全国各地で、H1N1新型インフルエンザ感染に伴うインフルエンザ脳症を発症する子どもが増えてきて、報道各紙も、インフルエンザ脳症についての記事を書いているのだが、それらの記載の中には、「急性脳炎(インフルエンザ脳症)」などとの記載もあったりして、対象の子供さんをもたれる親御さんには、誤解を与える節も、見られる。

あるいは、以下に述べるIAEとANEとの違いを無視した書き方をして、親御さんに過剰に心配を与える書き方をしている記事も散見される。

そこで、ここに、インフルエンザ脳症についての、正確な定義をしておく必要があると思う。

インフルエンザ脳症と脳炎・インフルエンザ髄膜炎とは異なる

まず、インフルエンザ脳症と脳炎(ヘルペス脳炎など)とインフルエンザ髄膜炎とは、いずれも異なるものであることを認識する必要があるものと思われる。

脳炎は、ウイルスなどの病原体が、直接、脳に炎症を起こすものであり

インフルエンザ髄膜炎は、髄膜や血管周囲の炎症を起こすものであるが

インフルエンザ脳症は、この上記のいずれでもなく、

血管内皮細胞が障害を起こすことによるものである。

この場合、ウイルス感染によって、血中や髄液中に、炎症性のサイトカイン、サイトカイン受容器を増加させ、このことで、血管透過性を亢進させ、血管内皮細胞が活性化させられたり、障害(アポトーシス-細胞の自滅死-が起こる)を生じさせたりすることで、血栓などが形成されやすくなるために、脳症が起こるものとされている。

近時になって、核膜孔たんぱく質〔Ran Binding Protein 2 (RANBP2)〕の変異を原因とする説もあるようだ。
参考「Infection-Triggered Familial or Recurrent Cases of Acute Necrotizing Encephalopathy Caused by Mutations in a Component of the Nuclear Pore, RANBP2

なお、インフルエンザ脳症に対応したワクチンはないので、お間違いないように。
(どうも、この点に混乱があるのは、おそらく、インフルエンザ髄膜炎対応のHibワクチンに、名前だけは、「インフルエンザ菌b型(Hib)対応」とついているせいなのでしょう。でも、こちらのHibのほうは、ウイルスではなく、ヘモフィラス属(Haemophilus) のバクテリアであるのでくれぐれもお間違いないように。かつてインフルエンザの原因と間違われたため、インフルエンザの名が付いたままなんですね。本当に紛らわしいです。)

インフルエンザに伴う脳症にはIAEとANEとがある

今回のH1N1新型インフルエンザに伴う脳症は、正確には、
 Influenza-associated encephalopathy; IAE)」(インフルエンザウイルス関連脳症)
または
◆Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy;ANE」(急性壊死性脳症)
と呼ばれるものだ。

,鉢△箸琉磴い任△襪、△蓮↓,茲蠅癲△なり重篤な状態である。
,ら△悗反陛犬靴Δ覦貘里里發里塙佑┐燭曚Δいいようだ。
,涼奮でとどめられるような早期治療が必要のようだ。

なぜ日本人に多いのか

これらのいずれも、従来は、アジアに特有に見られた病気であったが、近年、北米にも見られるようになったようだ。

アジアの中では、日本が一番多く、続いて台湾が多いようだ。

続いては、アメリカ、カナダ、ヨーロッパといったところだが、症例は少ない様だ。

なぜアジア人に多いのかは、諸説あるようだが、
^篥岨凖特質によるもの、
日本人が、エフェドリン、ジクロフェナクナトリウム(Diclofenac Sodium)アスピリン(大人用バファリンなど)などを大量服用していたり、強い解熱剤〔ポンタ−ル(メフェナム酸)やボルタレン(ジクロフェナクNa)〕を子どもに処方していたこと
などがあげられている。

また、インフルエンザB型関連よりも、圧倒的にインフルエンザA型関連が多いのだが、その理由はよくわからないようだ。

患者には、A型インフルエンザ・ウイルスとヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)または、ヒトヘルペスウイルス7(HHV-7)(いずれもヘルペス脳炎の原因となるウイルス)とに、ともに重複感染している例があるが、その関係についても、まだ、よくわかっていないようだ。

ANEの名付け親は、日本の水口雅さん

この△痢Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy;ANE」(急性壊死性脳症)をなずけたのが、意外にも、日本人の水口雅さんである。

水口さんの研究グループは、1995年にJ Neurol Neurosurg Psychiatry誌において、「Acute necrotizing encephalopathy of childhood:a new syndrome presenting with multifocal, symmetric brain lesions」との論文(日本語では、「小児急性壊死性脳症」小児内科28(8): 1125-1129, 1996.)を発表している。

診断基準・症状・病理学的特徴

ANEについての診断基準については、このサイト「Final Diagnosis — Influenza associated acute necrotizing encephalopathy」に、水口さんの診断基準も交えて、詳しく紹介されている。

特に、急性壊死性脳症(ANE)と類似症状を見せる、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)や急性出血性白質脳炎(AHLE)との見分けがキーポイントのようである。

以上の´△魄貘里里發里箸靴討澆襪函△修両評は
1.発熱、
2.急速な意識障害と痙攣、発作 
3.咳.
4.嘔吐 
5.下痢
である。

病理学的特徴(pathological feature )については、このサイト「Summary of the neuropathology of ANE in the acute stage」に、2009年3月(まだ、今回の新型インフルエンザウイルスが公表される前の時点)でのOvid Medline の10症例がまとめられいる。

罹患した子どもの共通点は?

これらの症例から、ANEに罹患した子どもたちには、三つの共通点が見られたという。

_甬遒傍ご瓢搜誕、アトピーを持っていた。
⊃牲仂評をあらわす直前に、プレドニゾロン(prednisolone) や セレスタミン(celestamine)などの免疫調節薬を服用していた。
F鷭鬼岼米發A型 H3 やH1 インフルエンザにかかっていた。

なにはともあれ、まずタミフルを

ANEの致死率は、28-30パーセントと高い。

治療法としては、決定的な治療とはならず、支持的(Supportive)な治療にとどまるが

1.抗ウイルス薬による治療、
2.メチルプレドニソロンパルス療法(Methylprednisolone Pulse Therapy)
3.免疫グロブリン(IgG)の大量投与
4.コルチコステロイド大量投与

などがある。

下記のCDCレポートでの例もあるが、
『一刻も早い抗ウイルス薬の投与を』
というのがキーポイントのようである。

アメリカのCDCの報告書では?

なお、アメリカのCDCでは、先月7月24日のMMWRレポート『Neurologic Complications Associated with Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection in Children — Dallas, Texas, May 2009』において、アメリカ国内でH1N1合併症としてインフルエンザ脳症を発症した4人の患者の分析をしている。

これは、テキサス州ダラス・カウンティ内の病院に入院した7歳から17歳までの4人の患者の症例について報告したもので、感染した者のうち、脳脊髄液にではなく、鼻咽頭検体にウイルスが検出された患者についてみてみると、そのうちの三人に、異常な脳波図が見られたという。

4人は、すべて、抗ウイルス薬(タミフルは4人全員に、アマンタジンは3人に、処方)によって、なんらの神経症状もなく、回復し、退院したという。

このことから、この報告書では、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルスの感染によって、呼吸器感染症となった後、神経系の合併症を起こすことがある、といえるとしている。

そして、特に子どもにおいては、原因不明の発作や精神状態の変化を伴った、インフルエンザ状の症状があった場合には、臨床医は、患者よりの呼吸器検体を鑑別診断にまわすとともに、その検査結果を待たないで、迅速に、抗ウイルス薬の投与に当たるべきである、としている。

なお、このアメリカのCDC報告書についてのイギリスのNHS Choicesの評価がこのサイト「Brain problems from swine flu 」にある。

今回のH1N1関連インフルエンザ脳症についての、世界での公式的な報告書は、このCDCのものだけのようであるが、それにしても、日本での症例が多いのが気にかかるところだ。

参考

1..今日までの日本国内でのH1N1新型インフルエンザ関連脳症発症者一覧(随時更新)

なお、厚生労働省の発表では、8月21日現在の発症例は6例としている。

01例目 7月19日 川崎市内の小学生男子児童(7)
02例目 7月23日 栃木県芳賀郡の小学生女子児童
03例目 7月24日 大阪府岸和田市の小学2年男子児童(7)
04例目 8月04日 大阪府豊中市の幼稚園の男児(5)
05例目 8月11日 茨城県の男児(4)
06例目 8月14日 宮崎市内の中学2年男子生徒(14)
07例目 8月19日 川崎市の男児(6)
08例目?8月20日 沖縄・与那国島の男性(47)
09例目 8月22日 千葉県市原市の小2女児(7)
10例目?8月24日 沖縄・本島(南部保健所管内在住)の男子小学生(8)
11例目 8月27日 岩手県一戸町の女子中学生(12)
12例目 8月31日 愛知県春日井市の小学生男児(9)
13例目 8月31日 静岡県焼津市の男児(4)
14例目 9月01日 栃木県太田原市(県北健康福祉センター管内)男子小学生
15例目 9月01日 奈良市の小学2年生男児(7)
16例目 9月02日 静岡県静岡市清水区の男児(6)
17例目 9月08日 神奈川県横浜市の小学5年生の男児(11)
18例目 9月14日 神奈川県平塚市の女児(5)
19例目 9月19日 滋賀県守山市の小学1年男児(7)−22日死亡
20例目 9月24日 和歌山市の男子中学生(12)
21例目 9月25日 京都市西京区の女児(6)
22例目 9月25日 京都市北区の男児(2)
23例目 9月25日 北海道江別市の女児(9)
24例目 9月25日 岩手県花巻市の女子児童(10)
25例目 9月29日 栃木県宇都宮市の女子小学生
26例目 10月01日 大阪府高槻市の男児(5)
27例目 10月06日 横浜市青葉区の男児(10)
28例目 10月09日 横浜市磯子区の女児(4)
29例目 10月09日 新潟市の男子小学生(8)
30例目 10月13日 東京都の男児(4)-死亡
31例目 10月14日 愛知県清須市の男子高校生(16)-死亡
32例目 10月14日 兵庫県西宮市の小学2年の女子児童(8)-死亡
33例目 10月22日 東京都の男児(3)-死亡
34例目 10月28日 福島県県北地方の男児
35例目 11月04日 新潟県新潟市の幼児3人
38例目 11月08日 埼玉県深谷市の男児(3)-死亡
39例目 11月13日 三重県伊賀市の女児(生後9ヶ月)-死亡
40例目 11月18日 栃木県の男性(60歳代)-死亡
41例目 11月25日 鹿児島県の女性(30歳代)-死亡
42例目 11月25日 栃木県の小学2年生女子(8)-死亡

2.James J. Sejvar博士との質疑応答

「Q&A with CDC Neuroepidemiologist James J. Sejvar, MD」のビデオより

概訳

質問
H1N1の合併症に急性または遅発性の神経性合併症は見られますか?

答え
これまでのところ、H1N1においては、神経上の病気や事象は見られていない。
しかしながら、進行中のサーベイランスにおいては、これらの潜在的な合併症のアセスを行っている。
季節性インフルエンザの場合には、珍しいケースではあるが、特に子供たちの中に、IAE(インフルエンザウイルス関連脳症)が報告されている。
この脳症の基礎的なメカニズムについては、まだ、よくわかっていない。
IAE(インフルエンザウイルス関連脳症)は、インフルエンザ状の症状を示した後、2-3日から一週間の間に、神経的な兆候を現す。
症状としては、熱、神経状態の変化が一般的であり、また、発作がしばしば報告されている。
限局性神経症状としては、不全麻痺、運動障害、脳神経痙攣、失語症などが進展する。
脳髄液細胞増加の欠如やたんぱく質レベルの正常で穏やかな上昇を伴っておるため、脳脊髄膜炎は一般的には、目立たない。
IAEは、しばしばインフルエンザA型感染に見られ、特に、H3N2型ウイルス感染に見られるが、インフルエンザB型に見られることも報告されている。
H1N1についても、同様の症例と関連しているかどうかについては、わからない。
ANE(急性壊死性脳炎)は、これまで、季節性インフルエンザについて、述べられてきた。
ANEは、劇症で単相の経過をたどることに特徴がある。
すなわち、神経映像からは、特に視床や脳幹における多発性脳壊死障害が見られる。
そのほかの神経的症状としては、急性炎症性脱髄性多発ニューロバチー(AIDP),急性撒種性脳脊髄炎(ADEM)、横断脊髄炎(TM)、上腕動脈神経炎、などが季節性インフルエンザ関連では見られるが、症例は、少数である。


原文

6. Are there immediate or delayed neurologic complications of H1N1 flu?

To date, no neurologic illnesses or events have been seen in the H1N1 cases. Ongoing surveillance is being conducted to assess these potential complications, however.

In the setting of seasonal influenza, rare cases of influenza-associated encephalopathy (IAE) have been reported, particularly among children. The underlying mechanism of the encephalopathy is not well understood. IAE is characterized by the occurrence of neurologic symptoms within a few days to a week following initial influenza-like illness; fever and altered mental status are common, and seizures are frequently reported. Focal neurologic signs, including paresis, movement disorders, cranial nerve palsies, and aphasia, may develop. CSF is generally unremarkable, with absence of pleocytosis and normal or mildly elevated protein levels.

IAE has been more frequently reported with influenza A, especially with A (H3N2) virus infection, but has been reported with influenza B. We do not know if the H1N1 strain might be associated with similar cases. Acute necrotizing encephalopathy (ANE), a particularly severe manifestation of para-infectious encephalopathy, has been described with seasonal influenza. ANE is characterized by a fulminant and monophasic course; multifocal necrotizing brain lesions predominant in the thalami and brainstem are seen on neuroimaging.

Case reports of other neurologic features, including acute demyelinating inflammatory neuropathy (AIDP), acute disseminated encephalomyelitis (ADEM) and transverse myelitis ™, as well as brachial neuritis have also been reported in the setting of seasonal influenza, although such reports are few.

Whether these neurologic features might be observed in the setting of H1N1 influenza infection is not known.

3.「Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy in the United States

4.「インフルエンザ脳症

5.「インフルエンザ脳症ガイドライン

6.「H1N1 Can Cause Neurologic Complications in Children

7.「Influenza on the brain

8.「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」平成21年6月19日厚生労働省発表

 

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