Sasayama’s Weblog


2007/10/29 Monday

神奈川県のヨーネ病と牛乳自主回収を巡って提起されている課題

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:21:56

2007/10/29
 
null神奈川県平塚市の酪農家が飼育している七歳の乳牛一頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがある、とし、この酪農家が生乳を納入している日本ミルクコミュニティ(本社・東京都新宿区)は神奈川県の要請を受け、この乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳の自主回収をした。

自主回収対象商品は10月24日から25日にかけて同社海老名工場(海老名市中新田)で製造した1リットル入り「農協牛乳」(賞味期限は2007年11月5日)などで、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、長野、静岡の1都6県への出荷分で計62万1088本(26日時点)が対象となっている。

一部はすでにスーパーなど店頭に並び、消費者に渡った可能性もあるという。

内訳は、学校給食用の「メグミルク学給」(200ミリ・リットル入り)が約52万個、ほかは店頭販売用などの紙パック製品が中心となっている。

賞味期限は三十一日から十一月六日の間となっている。

日本ミルクコミュニティでは、食品衛生法に基づく省令に従い、130度で2秒間の殺菌処理をしており、 菌は加熱殺菌処理工程で死滅するため、健康への影響はないとしている。

感染の疑いがある乳牛は二十二日、家畜伝染病予防法に基づく定期検査を受け、二十五日に陽性と確認されたという。

この酪農家は乳牛四十一頭を飼育しているが、10月22日に、家畜伝染病予防法に基づく定期検査で、乳牛32頭を検査したところ、25日になって1頭が感染した疑いがあることを確認した。

陽性は一頭だけで、この乳牛は現在隔離されており、二週間後の再検査で陽性反応が出ればあらためて他の乳牛も検査するという。

神奈川県では、四月以降、三頭のヨーネ病感染牛が確認されているという。

これまでは、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかったが、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が郡山保健所に対して指導したことがあるため、神奈川県では、この福島県の例を受け、厚生労働省と相談し、日本ミルクコミュニティ社に回収を要請したという。

ここで、二つの問題点が浮上しているようだ。

一つは、ヨーネ病検査におけるELISA法についての信頼性への疑念である。

このサイト「乳用牛ヨーネ病患畜のMycobacterium avium subsp. paratuberculosis遺伝子の検出状況」に見るように、近年、ELISA法により摘発された乳用牛ヨーネ病患畜から、Mycobacterium avium subsp. paratuberculosis (ヨーネ菌)が分離されない例が多数報告されているということである。

これは、単に日本における現象だけではないようで、たとえば、以下の海外サイト論文でも、同様の指摘がされているようだ。

ちなみに、「Contribution of atypical mycobacteria to false-positive reactions to serum ELISA test for paratuberculosis」では、ELISA法によるヨーネ病検査は、特定のものにたいしてFalse Positiveを示すとあり、その原因としては、ELISA法が不定型(Atypical)なミコバクテリアにも反応してしまうのではないか、としている。

また、このサイト「Contribution of environmental mycobacteria to false-positive serum ELISA results for paratuberculosis」でも、ELISA法は、環境に存在するミコバクテリアに対し反応し、False Positiveを示すとある。

では、このELISA法が反応してしまう「他のミコバクテリア」には何があるかについてだが、このサイト「Possible links between Crohn’s disease and Paratuberculosis」によれば、「風土的にその土地にある牛結核菌」や「コリネバクテリウム(Corynebacterium),マイコバクテリウム(Mycobacterium),ノカルジア(Nocardia )群のバクテリア」なのだそうだ。

また、ELISA法の抗体にも問題がありそうで、ここでは、「 Map(Mycobacterium avium ss. paratuberculosis,) specific recombinant antigens」抗体の使用が関係しているとしている。

さらに、このサイト「Absence of Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis in Crohn’s Disease Patients. 」では、WELISA (whole cells used antigens,using whole bacilli treated with formaldehyde、ホルムアルデヒド処理した細胞全部を使った抗原)とSELISA(surface antigens 、細胞表面抗原)との違いによる検査結果の相違点、MAP(Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis )MDM(Monocyte-derived macrophage ) ,MAA(Mycobacterium avium subspecies avium )の違いの問題などが、いろいろ、指摘されているようだ。

上記のFalse Positive多発への疑念と、ヨーネ病の特性として、潜伏期間 が非常に長いこと(一般には1〜数年)が、ヨーネ疑似家畜乳牛を抱える現場の生産者の困惑を招いているようだ。

これらの潜伏期間中の牛を「不顕性感染牛」といい、これらの牛は、潜伏期間中もヨーネ菌を排出し、畜舎内での感染源となるため、検査段階でのFalse Positiveは、畜産農家にとっての死活問題にもなりかねない問題となりつつあるようだ。

「ヨーネ病(細菌培養)には3ヶ月必要なので、検査した牛全頭について、この3ヶ月間は牛乳出荷の自粛(すなわち、毎日の牛乳の廃棄)ということになりうる」と、専門家は言う。

食品衛生法9条においては、「疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、異常があり、又はへい死した獣畜の肉、骨、乳、臓器及び血液は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」としてあり、疾病に罹患した疑いのある獣畜から搾取した乳は、(当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたもの以外は、)これに該当するということになる。

ここで、問題点が指摘されているのは、「家畜伝染病発生予防のための検査を食品衛生法の検査と同列に扱っている」ことに現場の混乱があるとされている。

ましてや、検査の段階で、False Positiveの可能性が問題になっているELISA法を用いてのものであればなおさらのことである。

ここは、PCR検査による確定検査の段階を経て、というような、新たなスキームの構築が必要のようにおもわれる。

なお、このヨーネ病と人間のクローン病との関係であるが、ヨーネ菌(Mycobacterium paratuberculosis,)がミルクを伝達手段として、人間に感染するかどうかについては、その伝達経緯はよくわからないにしても、感染することはあるというのがおおかたの説のようであり、牛乳の低温殺菌(72度、15秒)によって、死滅するかどうかについては、よくわからない、というのが世界の実情のようだ。
参考
Johne’s Disease and Milk: Do Consumers Need to Worry?
加熱殺菌でヨーネ病は防御できるか?」
「Johne’s disease- What do I need to know?」

11月4日追記
今回の件で、おおよそ、4つの問題点が浮かび上がってきているようだ。

.茵璽揺存〆困砲けるELISA法についての信頼性への疑念と、PCR法併用による確定検査などの補正システムの用意の必要性

⊃品衛生法9条における例外規定の裁量権限適用基準の数値化・厳格化

食品衛生法9条例外規定の「肉、骨および臓器」のみ裁量にゆだねられ、「乳、血液」は、除くという点についての感染症OPM的観点から見た不一致性の是正

ぅ茵璽揺惰値の長期にわたる潜伏期間という特性に配慮した、総合業界対策の必要性

などが考えられる。

参考 11月19日追記 英国農務省のヨーネ病症例判断一覧表

Draft profile for Johnes’s disease (Paratuberculosis)」参照

Definition of a suspect case−疑い例−
成牛またはラクダが、食欲があるにもかかわらず、著しい体重減少が見られる場合。特にひどい下痢症状を見せる場合。

Definition of a probable case−高度疑い例−
糞便に多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。または、血清検査で陽性の場合。検死でリンパ節に隣接する回腸粘膜(おそらく、空腸や結腸にも影響がある)が厚く波形になっている場合。

Definition of a confirmed case−確定例−
特徴的な組織に、多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。細菌培養またはPCR法による微生物の検証

Differential diagnosis−鑑別診断−
内部の寄生生物など、慢性的に衰弱させる病気があるかどうか、特に、肝吸虫、肝臓病、慢性的外傷性第二胃腹膜炎(reticuloperitonitis)、栄養失調、アミロイドーシスなど。(食物の不足または、微量元素の不調によるモリブデン害(Molybdenosis)など )

Aetiology (cause)−病因−
ヨーネ菌(Mycobacterium avium paratuberculosis)の感染

Main species naturally affected−自然感染する主な種−
畜牛、山羊、鹿、ラクダなど他の反芻動物、ウサギやその捕食者等の野生生物、ブタ、

Likely time lapse before reported−報告までの定点観測−
変わりやすい。感染から発症までの時間間隔は、数年。発育不全の動物については、調査なしに、淘汰。

Incubation period (animal)-潜伏期間−
18ヶ月、若いときに感染しやすい。ただし、18ヶ月前の病気は、明らかでない。酪農牛の発症ピーク月齢は、3−5才


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2007/10/25 Thursday

はたして「グッド・タイム」なのか?農林中金の値下がりサブプライム関連投資

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:26:36

2007/10/25(Thu)
 
null日本の新聞ではほとんど報じられていないのだが、農林中金が、サブプライム問題で値下がりしたサブプライムモーゲージに裏付けられた金融商品(ABS−資産担保証券−,CDO-債務担保証券-)の上位格付け債(AAA,AAなど)を中心に、3兆円(260億ドル)の購入をするということで、この昨日付けのブルームバーグの記事「Norinchukin to Buy $26 Billion of Asset-Backed Bonds 」などを中心にして、話題になっている。

まあ、潔い、というか、せっぱつまっているというか、果敢というか、なかなかのご決断で、 Bear Stearns買収のウオーレン・バフェット氏顔負けのカウンタートレード的行動に、金融の専門家の間でも、その成否に注目が集まっているようなのだが。

問題は、このブルームバーグの記事にも書いてあるように、今後、さらにスプレッドが広がるのか、狭まるのか、かどうか、なのだが、ニューヨーク市場を見る限り、まだまだ、このサブプライム問題は、底をついている話ではないようだ。

このブルームバーグの記事では、9月30日時点でのライボー(LIBOR)金利(ロンドン銀行間出し手金利)対比で、15年もの債券金利のスプレッドをみると、6月30日時点で5.27ポイントの開きだったのが、9月30日時点では、58.62ポイントの開きになっているという。

おなじく、AA格2年半から3年半のオートローン債についてみると、6月13.47ポイントから9月87.76ポイントの開きになっているという。

今後、このスプレッドが縮小すると見ての農林中金(農中 )の投資なのだろう。

しかし、大体にして、この投資基準となる格付け会社が、いまや、無能力化している中で、この分野は、羅針盤なき投資なのかも。

だから、ウオーレン・バフェット氏などのカリスマ的投資家のみの出番なのだろう。

日本のJA農協系統資金を預かる胴元としては、いささか、危険すぎる賭けなんじゃなかろうかと、かげながらも、ご心配申し上げております。

なお、日本のCDO関連投資損失については、これまで、野村ホールディングス(1460億円)やみずほフィナンシャル(当初、6億円といっていたが、その後拡大し、260億円とされる)、新生銀行75億円、三井住友40億円などが公表しているが、この農林中金についても、一時、8月11日付けのジャパンタイムズ「Banks’ subprime exposure ‘limited’」で、4000億円保有が報じられたが、まだ、その件については、評価損がディスクロージャーされていない。

このところ、農林中央金庫が、「シティグループ・日興コーディアルグループ傘下の投資会社「日興プリンシパル・インベストメンツ(PI)」買収交渉 」(シティ側は、自己資本投資事業は、中核的事業であるとして、手放さない方針のようだ。)等、国際的な話題でにぎわせるのはご同慶の至りなのだが、正直言って、もう少し、足下を見つめ直すべき時なのかもしれない。

参考
Subprime News

2007年10月26日 追記

別にせかしたわけではなかったのだが、先ほどはいってきた朝日新聞の報道によると、
「農林中央金庫が、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの関連投資で9月末時点で、400億円強の評価損を抱えていることがわかった。11月下旬にも発表する予定の9月中間決算で評価損の多くを処理し、損失を計上する方向。ほかの債券運用などによる収益は好調で、全体では黒字は維持できるという。 」
とのことである。

そのほか、三井住友フィナンシャルグループ約320億円(当初は40億円といっていたはず)、みずほ証券260億円、三菱UFJ200億円(当初は、50億円といってたはず)の損失も判明した。

(ここで評価損の概念が曖昧なのだが、野村ホールディングスの場合は、、「住宅ローン担保証券」は時価評価が不可能なので、取扱商品を全てゼロ価値として損失計上(撤退による実現損を計上)しているようで、これであれば、実現損であり、最終損失確定は出来るのだが、ここでの農林中金の場合をはじめとして、他の金融機関の場合はどうなのであろうか。
農林中金の説明では、「減損処理を必要とする水準ではなく、仮に損失を実現させても有価証券の含み益が2兆円規模あるため十分に吸収できる」といっているようなので、野村ホールディングスの方式で当該資産価値ゼロとして最終損益確定をした場合には、損失額は、膨大に増える可能性は、おおいにありえそうだ。
いずれにしても、スーパーSIVとなるサブプライム対策基金(the Master Liquidity Enhancement Conduit) (M-LEC) が設立された後は、M-LECの個々のSIV(Structured Investment Vehicles)からの買い取り価格の水準如何が、今後のこれらの評価損を決めることになるのではなかろうか?
もっとも、有力な格付け会社S&Pは、このM-LECの設立が、今後の個々の格付けに影響することはないと言っているようだが。
このM-LECの設立は、末端SIVのサブプライム関連金融商品の投売りによる暴落を防ぐためといわれいるが、業界では、その買い支え効果を疑問視する声が大きい。
2007年10月30日追記 ロイター報道「Fitch may tighten CDO rating methods」によると、同じく格付け会社のFitchは、サブプライム関連CDO格付け方法を見直し、368億ドルのうち、239億ドルを占めるAAA格についても、格下げの評価をすることになったとしている。
この239億ドルのAAA格のうち、160億ドルは、サブプライム債券とリンクした、いわゆる「”CDO squareds.”」と呼ばれるものであるという。
参照「Master Liquidity Enhancement Conduit will not impact ratings on US banks - S&P
債券投資デイリー」)

なるほど、先の損失をカバーするために、いわゆるナンピン買い(株式を買った後、値下がりしてしまったときに、安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げること)をしたとも、みてとれないこともない。

ただでさえ投資の世界では、「ナンピン買いは、ご法度」といわれているのに、もし、この場合、評価損のディスクロージャー前に、ナンピン買い決定だとしたら、ちょっと問題だ。

発表の順序が逆のような気もする。

日経金融新聞紙上での、今年9月6日の農林中央金庫理事長のインタビュー記事の中で、理事長は、サブプライム問題の影響は少ないとし、今後の海外投資に対するなみなみならぬ意欲を見せていたが、デフォルトとなるかどうかの丁半確率二分の一の金融商品にまで、並々ならぬ意欲を見せるのは、どんなものであろうか。

むしろ、その設立の出自を重んじた世界環境投資や環境投資ファンドへの道を目指し、その運用先の拡大で、結果として、自らの特殊金融機関としての社会的役割をも実現する方向こそ、今、農林中金に求められているような気がするのだが。

農林中金、400億強の評価損 サブプライム関連投資で

Credit ratings and CDO risks

Markit ABX Historical Prices

参考 2007年10月24日付けのブルームバーグ記事の中における、農林中金 二岡俊之債券投資部長(追記−その後、2008年6月26日付で農林中金全共連アセットマネジメント株式会社専務取締役 となっている。)の発言部分抜粋

said Toshiyuki Futaoka, global head of strategic asset allocation.

“The market has finally become attractive after recent price falls,'’

Futaoka, 49, said in an interview in Tokyo yesterday.

“The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’

“We can offset the loss on subprime-related securities by unrealized gains on other investments of about 2 trillion yen,'’ he said.


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











アメリカ上院での2007年農業法審議の最新の動き

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:54:22

2007/10/25(Thu)
 
nullアメリカ上院での2007年農業法の審議のその後であるが、

昨日、上院農業委員会のHarkin委員長が、共和・民主両党の超党派での合意文書を発表し、水曜日からマークアップを開始することとなった。

ただ、この合意案では、肝心の農業価格支持補助金(カウンターサイクリカルプログラム)については、修正の対象外となっていたため、2007年農業法での価格支持補助金の継続に反対するDick Lugar氏とFrank Lautenberg氏からは、対抗法案「the Farm, Ranch, Equity, Stewardship and Health (FRESH) Act 」が出される見通しとなった。

このDick Lugar氏らの案では、価格支持補助金に変わって、作物、畜産について、所得補償保険システムで対応しようとのスキームになっているようだ。

この法案については、賛同議員としては、Orrin Hatch, Bob Menendez, Susan Collins, Ben Cardin, Sheldon Whitehouse, Jack Reedがアリ、また、賛同NGO等団体としては、 Brighter Green, Club for Growth, Council for Citizens Against Government Waste, Debt Aids Trade Africa (DATA), Environmental Defense Fund, Environmental Working Group (EWG), Grocery Manufacturers Association / Food Products Association (GMA/FPA), Initiative for Global Development (IGD), National Taxpayers Union (NTU), National Urban League, Oxfam America, Physicians Committee for Responsible Medicine (PCRM), Taxpayers for Common Sense (TCS), the William C. Velasquez Institute (WCVI)がある。

ちなみに、同じような考え方のスキームには、カナダのNISA方式がある。

これについては以前の私のブログ記事「青森県りんご農家が志向するカナダのNISA方式とは、どんなものか?」も、ご参照

しかし、上院農業委員会21のメンバーのほとんどは、価格支持継続派と見られており、この対抗法案の苦戦は免れないようだ。

この動きのほかに、John Thune氏が、$250,000以上の富有農家を価格支持から除外するGrassley-Dorgan修正案を支持している。

上院での2007年農業法の具体的審議日程はまだ決まっていないようだが、今月中に上院通過、年内、大統領の元に、というスケジュールのようである。

しかし、USDA並びにホワイトハウスは、下院通過の内容での2007年農業法であれば、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると見られている。

同時に、ドーハラウンドの年内決着の可否ともからめ、その動向が注目される。

なお、USDAは、上院に対して、下院通過の2007年農業法について、いくつかの修正要求をしているという。

それは、マーケッティング・ローン・システムであるLDPs(ローン不足払い)についてのもので
支払いベースを、毎日のベースでの支払い算定から、毎月ベースでの支払い算定に変えるというものようだ。

さらに、LDP支払いレートの長期固定化(Lock In−高利率で、作物の価格が上がり、得ることが出来るまで保有することが出来るもの。)についても、改善要望をしているという。

これ以外にも、いくつかの点での2007年農業法についての修正要求を、USDAは、上院に対して、しているものと見られ、これは、ドーハラウンドの早期決着をにらんでのものともみられている。

10月26日追記 アメリカ上院農業委員会が修正2007年農業法を17対4で可決

アメリカ上院農業委員会は、昨日木曜日に、下院通過の2007年農業法をいくつかの点で修正し、賛成17反対4で可決した。

予算総額は、二千八百億ドルである。

しかし、批判のあった富裕農家層への価格支持など価格支持削減修正は、今回の上院修正案では盛り込まれておらず、Richard Lugar議員などを中心として、批判があがっている。

一方、生態系保全系の予算が盛り込まれたことで、これら関係団体からは、おおむね、好意的な反応が下記のように伝えられている。

全米農民組合
これまでのスキームは抜け落ちていた、50億ドルの恒久災害支援システムが盛り込まれたことは良かった。 

各種生態保全グループ
より多くの予算をと望んではいたが、ともかく、35億ドルの生態保全予算が盛り込まれたのは一歩前進だ。

全米野生生物連合
農場経営者が次世代のために、バイオ燃料を用意するためのインセンティブとしては、弱い。

今後だが、ブッシュ政権はかねてから、
百万ドル以上の富裕層への価格支持停止、
農家個人支払いの額の削減( 現在農家あたり上限$360,000を$200,000に削減. 現在の総額は、25億ドル)
を求めており、これが適わない場合には、拒否権発動するとしている。

一方共和党上院議員のCharles Grassley氏らは、年間の価格支持制限を、現在の農家あたり上限$360,000.から、$250,000 に削減することを要求している。

http://ap.google.com/article/ALeqM5hKiCUGVmDQJYT51475bq5PwW3aXw
http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=D90C2C54-A54B-46F5-075AADC7392FB53A


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2007/10/17 Wednesday

備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 23:33:53

2007/10/17(Wed)
 
null若林農林水産相は17日、参議院の予算委員会で、野村哲郎議員(自民)と紙智子議員(共産)の質問に答え、「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできないが、不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で(買い入れを)行うことは考えられる」と答え、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにした。

一方、自民党も、17日、農業基本政策小委員会を開き、政府による余剰米の
買い取りを柱とした緊急コメ対策に着手し、30万トンの余剰米購入に必要な予算が500億−750億円に上るとの試算を公表、来週までに政府に要求する買い取り量を決める予定

しかし、この「備蓄を大義名分にした余剰米の買い付け」というスキームについては、WTO規則上、きわめて、疑義があるようだ。

このサイト「International Law and Trade Policy」では、中国の国家備蓄を建前とした穀物や綿の備蓄買い上げについて、中国側は、これがグリーンボックスであると主張しているが、

これについては「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph 3」条項(下記参考4参照)が適用されるとして、

「備蓄の累積量は、食料安全保障のための量として事前目標とされた量に一致しなければならないこと」
「在庫蓄積や在庫取り崩しのプロセスは、財政的に透明化されなければならないこと」
「政府による備蓄食糧の買い付けは、現行の市場価格によって買い付けられ、また、在庫取り崩し販売の時は、その時点での質に応じた国内の市場価格以下で販売されなければならない。」

としている。

従ってWTO規則においては、実質、このスキームにおける農作物の価格支持は、出来なくなるものと、解釈されうるようだ。

上記の点についてのWTOの解釈全文は、下記参考1「WTO-AGRICULTURE: EXPLANATION Domestic support」のとおりであり、このうち、「消費者への価格転嫁を伴わず、生産者への価格支持効果を伴わない」( not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers)という要件が必要とされている。

さらに、このサイト「Agriculture in the WTO: Limits on Domestic Support」では、下記参考2のとおりの解釈のようで、ここでも、「国家食料備蓄プログラムに含まれ、財政的に透明なこと」( integral to a nationally legislated food security program and be financially transparent)が、求められている。

同じく、このサイト「Review and Clarification of Green Box Criteria」では、下記参考3のような解釈のように「開発や他の目的の追求をするための備蓄」(to pursue rural development and other objectives)であることが求められ、公共財の整備と同等の観点のものであることが必要であるとの見解のようだ。

上記の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後30万トンの余剰米を買い入れると仮定し、60キロ当たり1万−1万5000円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算しているという。

一方、10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札(定期注文)での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であったという。

もし、上記のWTO規定の「政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。」にもとづけば、 その時点における市場価格とは、コメ価格センターの値付けラインとなり、これが政府による余剰米の購入価格と一致しなければならないわけで、ここに価格支持的な単価上乗せは、不可能となるはずである。

総じて、この項目は、発展途上国のための救済項目であり、先進国がこの項目に依存することは、きわめて、貿易歪曲的スキームとみなされても、仕方がないのではなかろうか。

参考1.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph 3」条項についてのWTOの解釈全文

「The Green Box applies to both developed and developing country Members but in the case of developing countries special treatment is provided in respect of governmental stockholding programmes for food security purposes and subsidized food prices for urban and rural poor. The general criteria are that the measures must have no, or at most minimal, trade-distorting effects or effects on production. They must be provided through a publicly-funded government programme (including government revenue foregone) not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers.」
WTO-AGRICULTURE: EXPLANATION Domestic support」より

参考2.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph 3」条項についてのサイト「Agriculture in the WTO: Limits on Domestic Support」における解釈全文

「Public acquisition (at current market prices) and stockholding of products for food security must be integral to a nationally legislated food security program and be financially transparent;」

参考3.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph 3」条項についてのサイト「Review and Clarification of Green Box Criteria」での解釈全文

「2. Based on the experience of the implementation of the Uruguay Round Agreements, the programmes notified under Annex 2 of the Agreement on Agriculture could be distinguished according to their capacity to distort trade or effect production:
i) The programmes of provision of general services, public stockholding for food security and domestic food aid (Annex 2: Paragraphs 2-4) have been generally found to be non- or minimally trade-distorting and have enabled Members to pursue rural development and other objectives. Such policies can be assimilated to the provision of public goods.」

参考4.Annex 2 of theAgreement on Agriculture Paragraph 3 の全文

(1)日本語訳

3 食糧安全保障のための公的備蓄(注1、注2)

  国内法令で定める食糧安全保障に係る施策の不可分の一部を成す産品の備蓄の形成及びその保有に関する出費(又は現に徴収されなかった収入)。当該施策の一部を成す産品の民間備蓄に対する政府の援助もこれに含めることができる。  このような備蓄の量及びその形成は、食糧安全保障のみに関してあらかじめ定められた目標に応じたものとする。備蓄の形成及びその処分の過程は、財政的に透明性のあるものでなければならない。政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。

   注1 この3の規定の適用上、透明性のある方法で運用され、かつ、公表された客観的な基準又は指針に従って実施される開発途上国における食糧安全保障のための政府の備蓄に係る施策(食糧安全保障のための食糧の備蓄が管理価格により取得され及び放出される施策を含む。)は、この3の規定に適合するものとみなされる。この場合において、取得価格と外部基準価格との差は、助成合計量に算入される。

   注2 この3の規定の適用上、開発途上国において都市及び農村の貧困層の食糧需要を合理的な価格で定期的に満たすことを目的として行われる補助された価格での食糧の供与は、この3の規定に適合するものとみなす。

附属書二 国内助成(削減に関する約束の対象からの除外の根拠)」より

(2)英語原文

3. Public stockholding for food security purposes*
Expenditures (or revenue foregone) in relation to the accumulation and holding of stocks of productswhich form an integral part of a food security programme identified in national legislation. This may include government aid to private storage of products as part of such a programme.
The volume and accumulation of such stocks shall correspond to predetermined targets related solely to food security. The process of stock accumulation and disposal shall be financially transparent. Food purchases by the government shall be made at current market prices and sales from food security stocks shall be made at no less than the current domestic market price for the product and quality in question.
* For the purposes of paragraph 3 of this Annex, governmental stockholding programmes for food security purposes in developing countries whose operation is transparent and conducted in accordance with officially published objective criteria or guidelines shall be considered to be in conformity with the provisions of this paragraph, including programmes under which stocks of foodstuffs for food security purposes are acquired and released at administered prices, provided that the difference between the acquisition price and the external reference price is accounted for in the AMS.

ANNEX 2: DOMESTIC SUPPORT: THE BASIS FOR EXEMPTION FROM THE REDUCTION COMMITMENTS」より


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2007/10/16 Tuesday

このやり取りは、まだ、情報を隠すことに快感と優越感を感じている省庁の姿とでも言うんでしょうかね。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:06:21

2007/10/16(Tue)

昨日の農林水産事務次官の記者会見でのやり取りから抜粋。

すでに代議制が形骸化していることにご認識が至らない、事務次官のご会見の模様です。

「ここだけですよ」情報や「実は」情報を小出しにして、与党農政族に示し続けても、積年のその結果がこんな農業の現状じゃ、その小出し情報の意味も、なかったというわけですね。

その意味では、USDAなんてのは、かなり開けっぴろげですね。

この前、コナー米農務長官代行が行った電話によるカンファランス(Tele-News Conference)なんてのは、サイトでも公開されていて、外つ国人の私にも、勉強になりましたっけ。

参考「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス

こうでなくっちゃね。

以下は、昨日の記者会見でのやりとり

記者

先日、国会議員の資料請求についてご質問させていただいたんですが、事務次官は国会議員と一般国民及びマスコミは別のものなので、情報開示請求をしてくださいという趣旨のことをお答えされました。
いろいろ調べてみると、国会議員も別に国政調査権を使ったわけではなくて、国政調査権を背景にした資料請求をされているんだと思うんです。一方で、一般国民には所定の正規の手続きを取れとおっしゃられるのは、どうも理屈に合わない気がするんです。
国会議員の知る権利と一般国民及びマスコミが知る権利について、どのようにお考えなのかご説明いただけますでしょうか。

次官

やはりその国会議員という方々が、それを行使するかどうかは別にして国政調査権というのを当然お持ちになっているわけでございます。そういうものを背景としていろいろな形で資料請求があった場合に、それに対して私どもが行政として対応するということと、それから今おっしゃっておられる一般の国民の方々が資料要求なり、そういった形での開示の要求があった時に、それに対する対応というのは、やはりそこには自ずから差は出てくるのではないかというふうに、私どもとしては考えているわけでございます。
ただ、今おっしゃっておられるように、そのマスコミの皆さん方がそれぞれ独自の取材活動をされるということについて、私どもは、それはそれで独自の取材活動をしておられるわけですから、それについて個別の議論を今ここで申し上げるつもりはございませんが、そこのところの国政調査権を具体的に行使するやり方としては、いろいろな手続きがあるというのは私ども承知をしておりますが、そういう権利を背景とした形で役所に対していろいろと資料の要求があった場合に、それに対して私どもがお出しする資料というものは、私どもとしては一般の国民の方々から要求があった場合の資料の提供とは、やはり、そこは自ずと差がでてくるのではないかというふうに、私は考えております。

記者

確認なんですが、先程の関連なのですが、国会議員に渡した資料というのは、すなわち国民に公開したものとイコールではないという理解で良いのですか。

次官

国民に公開したものというのは、どういう意味でしょうか。

記者

また、別のものだとお考えですか。
要するに、普通に考えれば国会議員に何かを公開すれば、普通に考えれば国民に公開したのと同等だと私は思うのですが、それは違うということ。

次官

それは、こういうことだと思います。それは国会の、ただ今申し上げているように国政調査権を背景とした国会議員からの資料の要求なり資料の提示ということの私どもに対する請求ですから、それに対して国会議員に出す資料というものと、今おしゃっているようにそれがたまたま国民の方から要求があって、それに出すということが、もちろんそれは同じということも当然あり得ることだと思いますが、ただそういったものについての国会議員の先生からは、それぞれ内容なり時期なりについての限定的なそういうご指示の下に私どもはお出しするわけなので、それと一般国民に出すものが常に同じか、あるいは違うのかということは、ここでは一概に申し上げられないと思いますが。

記者

時期が違うという・・・。

次官

要すれば、その国会の先生にお出しするのは、国会議員が国政調査権に基づく資料の請求をされるわけですから、当該特定の国会議員の先生に私どもはその資料をお出ししているという役所としてはスタンスですから。本来的にそれは、私どもと国会の先生との関係だと私どもは理解しております。
あくまで国会の先生に出すということは、一般国民に出すという意識で私どもは出しているわけではございません。

記者

でも、国会議員というのは国民の代表ですから、その方に資料を渡したら内容的にはオープンにしたものと同じだと思うのですよ。

次官

いや、それはそういうことではないですね。それはオープンにしたという理解では全くありません。それは当該特定の先生からいろいろな理由があって、私どもに資料の要求があるわけですから。それについてはその先生にお出しするということと、先生にお出ししたらそれは国民一般に出したのと同じだということでは、私どもそういうふうには理解しておりません。
以上引用終わり


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見



Google











2007/10/12 Friday

WTO農業交渉の今後の日程

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:41:43

2007/10/12(Fri)
 
Third World Network (TWN)のMartin Khor氏によれば、今後のWTO農業交渉は、次のとおりになるという。

これまで、2週間の空白をへて、今週月曜日から、すでに、話し合いを再開しており、36カ国(the “Room E“での話し合いといわれている。)で話し合っている。

中心議題は食料援助をはじめとしして、今週前半は、輸出競争問題について
今週後半から、来週にかけて、重要品目、階層問題、国内保護問題について話し合われる。

ここにきて、今週火曜日に、非農産品( NAMA )のほうで、進展が見られ、NAMA 11グループを中心にして、NAMA 問題についての考え方についての声明を出すことになった。

それによって、NAMA モダリティー改訂テキストが、ファルコナーからの農業部門改訂テキストに先行して出される見通しとなった。

NAMAの ミーティングは、10月5日にはじまっているが、スイス・フォーミュラといわれる案(最終譲許税率のカウントで、開発途上加盟国係数を19-23とする公式)に対しては、進展がないようだ。

ここにきて、発展途上国側にも、微妙な色分けが出来ているようで、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の新興経済国とウルグアイ、パラグアイの本当の発展途上国とでは、微妙な思惑の差が出てきているようだ。

参考
1.スイス・フォーミュラとは?

最終譲許税率-Final bound rate of duty-=
(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members- 8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)
÷
【(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members-8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)+基準税率-Base rate of duty-】

ということで

開発途上国の最終譲許税率=(19-23)÷【(19-23)+基準税率】

ということになる。

上記の係数は、上限関税に実質的に相当するものである。

WTOサイドからの先進国8〜9、途上国19〜23の提示に対して、

先進国グループは先進国係数10、途上国係数15を主張

NAMA11は、途上国係数30、先進国係数との差は25を主張

中間派グループ(チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、中国、メキシコ、ペルー、シンガポール、タイ)は、先進国係数10未満、途上国係数10代後半(the upper teens)〜20代前半(the low twenties)の間を主張

2.「Agriculture talks resume, little progress reported in NAMA Published in SUNS #6340 dated 9 October 2007

3.「WTO farm talks resume this week

4.「外務省 WTOドーハ・ラウンド交渉の動き


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2007/10/09 Tuesday

国体馬術競技が馬インフルエンザで、停止に至る経緯と課題

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:39:18

2007/10/09(Tue)
null経緯

9月30日−熊本−
9月30日夜、熊本県内3高校の5頭が、馬匹輸送専用車で、国体に出場するため、出発

10月2日−秋田-
秋田わか杉国体出場の熊本県の5頭が、秋田県到着
秋田わか杉国体本大会の馬術競技が行われる仙北市角館特設会場前、馬インフルエンザの簡易検査が始まる。
午前8時から、秋田県など15県の計54頭の馬が検査を受けた。すべての馬が陰性反応を示して厩舎入りした。

10月3日−熊本-
熊本県阿蘇市内の乗馬クラブの乗用馬七頭が馬インフルエンザに感染と判明

10月5日−熊本-
熊本県内で、この乗馬クラブの馬と接触のあった新たに9頭が馬インフルエンザ感染と判明
新たな感染が確認された馬は、熊本市の乗馬クラブなど3施設に所属。
9頭とも9月下旬に阿蘇市内で開催された祭りに出場しており、その際に最初に感染が確認された阿蘇市の乗馬クラブの馬と接触したとみられる。
この9頭のなかには、阿蘇市の乗馬クラブの馬と接点があった熊本市の農業高校(阿蘇清峰高校)の馬がいた。
これで、熊本県での感染馬は計23頭となった。

10月5日午前−秋田-
国体出場の熊本県の馬術競技出場予定馬である阿蘇清峰高校のシルクパイロットなど2頭が馬インフルエンザ感染と判明。
熊本県の出場馬3頭のうち1頭は、10月5日に、熊本で感染が判明した9頭のうちの1頭の農業高校(阿蘇清峰高校)の飼育馬(シルクパイロット)であった。
もう1頭はあさぎり町の高校(南稜高等学校)の飼育馬(マルコスルー)であった。

10月5日−熊本-
熊本県では、「出場馬二頭が秋田入りする前まで入っていた熊本県内の厩舎で馬インフルエンザが発生した」と発表

10月5日−秋田-
国体競技運営委員会は、直ちに熊本と同じ厩舎内の十四頭の検査を実施したところ、熊本県の三頭のほか、熊本と同じ厩舎にいた徳島県のシャムロックや沖縄、長崎県の各一頭からも陽性反応が出た。
これで、国体出場予定馬のうち、計6頭が感染と判明。
国体競技運営委員会は、感染が判明した馬を出場停止にして隔離したほか、感染した馬のいた厩舎周辺の七十三頭を検査。。
10月5日から、出場馬170頭の検査を実施。

10月6日−秋田-
国体競技運営委員会は6日、感染拡大の危険性は少ないと判断、簡易検査と確定検査を行いながら、6日の競技は予定通り行うことを決めた。
熊本、沖縄、長崎は競技不可能で欠場し、徳島は、代替馬での出場が認められた。
仙北市の馬術会場で全170頭のうち感染馬が入っていた厩舎とその付近にいた81頭に対する精密検査を行い、すべて陰性となった。
7日以降については、残る83頭の検査結果を待って決めるとした。
このうち、新たに、山梨の1頭が馬インフルエンザに感染していたことが判明。
全170頭のうち感染は7頭目となる。同馬にはすぐ隔離処置が取られた。
隔離されたのは潜伏期間の熊本の馬を含め、8頭目。
国体競技運営委員会は、7日以降の競技については、隔離された馬を除き、予定通り実施するとした。

10月7日−秋田-
大会本部が7日に行った簡易検査で、新たに山形と大分の計2頭に感染の疑い(疑陽性)があることが分かった。
同本部は2頭を隔離。
長崎県勢が乗る予定だった馬も陽性反応を示した。
8日朝に出場予定馬に対して簡易検査を実施し、1頭でも陽性反応を示せば「拡大がいまだ止まっていないと判断せざるをえない」として以降の競技を中止すると発表した。
同本部は8日に出走予定の84頭すべての馬の簡易検査を競技前に行うことを決めた。
1頭でも陽性となった場合は8、9日の競技をすべて中止するとした。

10月8日−秋田-
同日朝に実施した出場予定馬75頭への簡易検査で香川と鹿児島が2頭、三重、京都、岡山、徳島、大分の各1頭が陽性反応を示すなど、新たに9頭の感染が判明。
全170頭のうち感染は18頭に広がり、隔離厩舎の収容頭数が16頭のため今回の9頭は隔離していないという。
日本体協、秋田県など主催者は8日、最終日の9日までに予定していた残り競技をすべて中止すると発表した。
感染はさらに午後にも2頭が判明し、全170頭のうち20頭(内訳−熊本3、徳島2、沖縄1、長崎1、山梨1、山形1、大分2、香川2、鹿児島2、三重1、京都1、岡山1広島1,宮崎1)にまで広がった。

追加
10月9日−秋田−

10月9日に行った簡易検査の結果、新たに16頭に感染が発見、
感染馬16頭の内訳は、北海道と大分、岡山が各3頭、宮城2頭、福島、鹿児島、福岡、香川、愛媛が各1頭。
これで感染馬は36頭(確定は9頭)に増加。
これまでのトータル36頭の内訳は、
熊本3、徳島2、沖縄1、長崎1、山梨1、山形1、大分5、香川3、鹿児島3、三重1、京都1、岡山4.広島1,宮崎1.北海道3.宮城2.福島1.福岡1.愛媛1.
である。
秋田県農畜産振興課によると、36頭のうち隔離しているのは15頭。
離県を希望する21頭は、本県と同等の感染拡大防止策を徹底することを確約させて離県を認めた。

課題

以上が国体馬術競技停止に至るまでの経過ですが、いろいろ、問題点も、浮かび上がってきますね。

主な問題点としては

1.輸送前と国体会場到着後の2回、検査を実施していたにもかかわらず、そのいずれもが潜伏期間中での検査であったため、発見できなかった。

2.同じ厩舎での感染拡大が阻止できなかった。

3.感染判明後の隔離厩舎の収容頭数がすくなかった。

4.主催者側が、大会続行にこだわり、そのことで、感染が拡大した。

5.馬インフルエンザの潜伏期間が、通常言われている1−3日間を前提としての二重検査体制が組まれていたが、実際は、1−5日間にも及ぶこともあることについて、関係者の認識が足りなかった。
参考「馬インフルエンザについて

などがあげられよう。

今後の課題としては、来年以降の国体の馬術競技においては、出場馬にワクチン接種を義務付けたり、長期の潜伏期間を考慮しての検査体制を組む必要があるだろう。

参考
馬インフルエンザで欠場を余儀なくされた馬たち

熊本3
10月5日少年 二段階障害飛越 決勝 欠場マルコスルー
10月5日少年 馬場馬術決勝欠場レギリオ
10月6日少年 ダービー 決勝欠場 シルクパイロット
10月6日少年 スピードアンドハンディネス 決勝 欠場リュウサンゼン
10月7日少年 標準障害飛越 決勝 欠場マルコスルー
10月7日少年 リレー 決勝 欠場リュウサンゼン シルクパイロット

徳島2、
10月5日成年女子 ダービー決勝欠場 シャムロック
10月6日少年 スピードアンドハンディネス決勝欠場シャムロック
10月7日成年男子自由演技馬場馬術決勝欠場 シェークスピア

沖縄1、
10月5日少年馬場馬術決勝欠場 シルバーテール

長崎1、
10月6日成年男子 標準障害飛越 決勝 欠場 セルティフィカ
10月6日少年 ダービー 決勝欠場 セルティフィカ

山梨1、
10月7日成年男子国体総合馬術 第1日欠場 グラダナ

山形1、
10月7日少年標準障害飛越 決勝 欠場 ハイタウルス

欠場経緯時系列別一覧(これには、馬インフルエンザ以外の要因による欠場も含む)

10月5日
少年馬場馬術競技、熊本の「上野和馬 レギリオ」
             沖縄の「初鹿野遥子 シルバーコーラル」
少年二段階障害飛越競技、熊本の「藤本真斗 マルコスルー」
少年リレー競技、愛媛の「渡部裕之 カルロス供廖嵋永千帆 甚吉」
少年標準障害飛越競技、愛媛の「渡部裕之 カルロス供
成年女子ダービー競技、徳島の「岩本彩 シャムロック」
少年ダービー競技、熊本の「鞭馬ロメル シルクパイロット」
少年スピードアンドハンディネス競技、徳島の「高島千亜希 シャムロック」
                       熊本の「村上範任 リュウサンゼン」
少年リレー競技、熊本の「村上範任 リュウサンゼン」「鞭馬ロメル シルク
     パイロット」
少年標準障害飛越競技、熊本の「藤本真斗 マルコスルー」
成年男子ダービー競技、熊本の「中島貴弘 シルクパイロット」
少年トップスコア競技、熊本の「村上範任 リュウサンゼン」

10月6日
少年ダービー競技、石川の「二口真 シューティングスター」
            長崎の「山口静香 セルティフィカ」   
成年男子標準障害飛越競技、長崎の「大久保正輝 セルティフィカ」
成年男子自由演技馬場馬術競技、徳島の「吉田三郎 シェークスピア」
成年男子六段障害飛越競技、茨城の「舟越壮冶 アイスマン」
                  熊本の「樫山健吾 マルコスルー」
成年男子国体総合馬術競技、山梨の「前島仁 グラダナ」
少年リレー競技、石川の「二口真 シューティングスター」
                「江田しおり ジョイリー」 
成年女子標準障害飛越競技、長崎の「岩倉由佳 セルティフィカ」

10月7日
少年標準障害飛越競技、山形の「橋本弘平 ハイタウルス」
成年女子標準障害飛越競技、北海道の「村田彩 ダンデライオン」
                  神奈川の「石田えりか ミカシュネル」

第62回国民体育大会 連絡物一覧 」参照


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見



Google











2007/10/06 Saturday

10月4日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:39:12

2007/10/06(Sat)
 
アメリカのWTO交渉担当者Joe Glauber氏が一昨日の木曜日10月4日にWTOに提出した2001年から2005年にかけてのアメリカの黄色の政策(AMS)とOTDS(AMS+デミニミス+青の政策)、そして、緑の政策の数字がわかった。

このような数字が、公表されたのは、過去6年間の中で、初めてのことのようである。

これによると、

黄色の政策(AMS)

2002年96億ドル
2003年70億ドル
2004年116億ドル
2005年129億ドル

OTDS(AMS+デミニミス+青の政策)

2002年163億ドル
2003年102億ドル
2004年181億ドル
2005年189億ドル

緑の政策(Green Box)

2002年 583億ドル
2003年 641億ドル
2004年 674億ドル
2005年 718億ドル

上記の緑の政策のうち、2002年農業法にもとずく直接支払い

2002年 53億ドル
2003年 53億ドル
2004年 53億ドル
2005年 52億ドル

ファルコナー氏が7月17日に各国に提示した「ファルコナー・テキスト」では、
アメリカの国内農業補助金( OTDS)としては、
130億ドル、または164億ドル以下に削減すべき
と提案してある。

上記の数字について、Joe Glauber氏は、次のようにいっている。

AMSについてみると、

ウルグアイラウンドでのシーリング191億ドルを、いずれの年も下回っている。
2005年10月の最初のテーブルで提出したAMS76億ドルのキャップを上回っているのは、その後8年のうちで、7年である。

OTDSについてみると、

ファルコナーテキストでの OTDSの130億ドル、または164億ドル以下削減の線から見ると、過去8年のうち、5年が、ファルコナーテキスト提案の最高限界数字を上回っている。

参考
U.S. releases farm program spending details to WTO
TRANSCRIPT OF TELE-NEWS CONFERENCE WITH USTR AMBASSADOR JOE GLAUBER, CHIEF AGRICULTURAL NEGOTIATOR REGARDING NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO THE WORLD TRADE ORGANIZATION.- OCTOBER 4, 2007
U.S. SUBMITS NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO WORLD TRADE ORGANIZATION
WTO Chairmen Issue Draft Ag, NAMA Texts Outlining Tough Concessions Needed in Doha
Falconer text
US Does Not Exceed WTO Cap


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google