2009/04/30 Thursday
2009年4月30日
豚インフルエンザ問題の渦中で、偶然か、タイミングよく、メリーランド大学のダニエル・ペレツ(Daniel Perez)氏らのハイブリッド・ウイルスに関する論文がPNAS(The Proceedings of the National Academy of Sciences)の2009年4月29日号に発表された。
題名は「Minimal molecular constraints for respiratory droplet transmission of an avian–human H9N2 influenza A virus」
で
次で読むことが出来る
Abstract(PDF)
Full Text (PDF)
概要、次のとおりである。
インフルエンザがパンデミックになるには、インフルエンザ・ウイルスの種間の伝送が必要になり、それには、新しい血球凝集素(HA)のサブタイプが新しい宿主に適応しうるように、遺伝子再集合や点(突然)変異が必要になる。
そして、呼吸器からのエアゾール化した飛まつによって、インフルエンザ・ウイルスは、伝達される。
1957年と1968年の二つのパンデミックは、低病原性の鳥インフルエンザとヒト・ウイルスとの再集合に起因するものであった。
しかし、そのパンデミックにいたるコンディションについては、あまり理解されていなかった。
そこで、メリーランド大学研究グループは、鳥インフルエンザ・ウイルスであるH9N2に風土的な状況を付与し、ユーラシアにおけるヒト状レセプター特性のもとに、フェレットを使って、鳥とヒトとのウイルスを再集合させたハイブリッド・ウイルスが、フェレットにどう感染しうるかを調べた。
この実験で示されたのは、鳥とヒトとのウイルス再集合のハイブリッドのウイルスは、内部にH3N2のヒト・インフルエンザ遺伝子を持ち、表面にあるたんぱく質は、H9N2鳥インフルエンザウイルスの遺伝子を持ったものであったが、この表面上のたんぱく質の存在によって、容易に、種間を乗り越え、感染することがわかった。
このようなことから、インフルエンザ・ウイルスの種間の伝送に必要な変異は、ごく2-3の変異でよく、それによって、容易に、種間の伝送は、達成されるとの結論を、研究グループ゜は出した。
このことは、現在問題の豚インフルエンザについても、おなじ様なことが言えるという。
一般に、ヒト→ヒト感染や鳥→鳥感染など同じ種間の感染が容易に行われるのは、それぞれの種の免疫系が、過去に曝露されたウイルスと同じものかどうかを記憶しているところから生まれているためという。
その伝送の中間に、豚のような、鳥ウイルスとヒトウイルスとの両方の宿主となる種が介在すると、ハイブリッドの鳥・ヒト・ウイルスを生むことになり、これらのハイブリッドウイルスは、ヒトに感染は出来るが、それらの表面上に持つたんぱく質によって、免疫反応から逃れることが出来るのだという。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
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2009/04/30(Thu)
例によってもニーマン博士の見方だが、今日4から5へ格上げした新型インフルエンザのフェーズは2-3日のうちにフェーズ6になるとの見通しをしている 。
もっとも、博士によると、深刻なのは、今年の夏以降だという。
というのは、夏から秋にかけて、本来の季節ヒト・インフルエンザの季節と重複するからであるという。
これらの危機をむかえるに必須なのは、一日も早い今回のウイルスのシーケンスの発表と、対応したワクチン製造の着手であるという。
ニーマン博士のビデオは、こちら から
もっとも、今回のニーマン博士、ちょっと精彩を欠くように見えるのは、私の気のせいでしょうかね?
やはりニーマン博士、豚よインフルエンザりも鳥インフルエンザのほうが得手なのでしょうかね?
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2009/04/28 Tuesday
2009/04/28(Tue)
「豚インフルエンザ発生農場がスミスフィールド・フーズ社工場に関係している 」との情報が世界中を飛びまわっているようなのだが—-
その情報源は、「Peak Oil Entrepreneur」の4月25日のブログ記事
「Swine flu & Smithfield foods 」
のようです。
このブログ記事の中で、筆者のPaula Hay氏がVeratect氏からのメールを紹介していることから、そもそも、始まっているようだ。
このメールでは、発生元はSmithfield 社の子会社のGranjas Carroll というところで、その劣悪な環境から発生したものだと推定しているのだが、真偽のほどはなんとも、わからない。
メールの原文は下記のとおり。
「Residents [of La Gloria, Perote Municipality, Veracruz State, Mexico] believed the outbreak had been caused by contamination from pig breeding farms located in the area. They believed that the farms, operated by Granjas Carroll, polluted the atmosphere and local water bodies, which in turn led to the disease outbreak. According to residents, the company denied responsibility for the outbreak and attributed the cases to ‘flu.’ However, a municipal health official stated that preliminary investigations indicated that the disease vector was a type of fly that reproduces in pig waste and that the outbreak was linked to the pig farms. It was unclear whether health officials had identified a suspected pathogen responsible for this outbreak.」
概訳
「メキシコ・Perote州Perote自治区La Gloriaの住民は、今回の豚インフルエンザの大発生は、この地区に立地している養豚飼育農場からの汚染によって引き起こされたものと信じている。
この農場は、Granjas Carrollによって運営されていて、この地域の大気汚染や水域汚染を引き起こし、その結果、疾病の発生につながったと、住民たちは、見ている。
住民によれば、会社側は、今回の豚インフルエンザの発生の責任を否定しているという。
しかし、市の衛生担当官は、「予備調査においては、病原媒介者(disease vector) は、豚の汚物から発生したハエであり、豚インフルエンザの発生は、この養豚場にリンクしている 」と述べている。
市の担当官が、豚インフルエンザの疑いのある病原体をすでに識別しているのかどうかについては、はっきりしていない。」
この記事を、
「Biosurveillance 」
や
「Grist」という環境関連ブログ記事
「Swine-flu outbreak could be linked to Smithfield factory farms 」
などで紹介したところから世界中に広まったようだ。
なお、これらの情報には前段があり、
メキシコの地元紙
「la jornada 」
が、今月4月6日と4月12日にこの問題を取り上げ、すでに、2月時点で、住民のインフルエンザ感染があったとの報道がされている。
また、酸化池(oxidation lagoon)からのハエの発生はものすごく、さらに、酸化池からの処理水の地下への浸透が、地下水汚染を招いているとしている。
すでに2月はじめに3000人いる住民の60パーセントに当たる1800人がインフルエンザに感染していたとしている。
症状としては、高熱、筋肉痛、関節痛、頭痛、嘔吐、下痢であったという。
症状は、急速に訪れ、住民たちは、寝込むばかりであったという。
2月はじめ以降、この地区で、三人のこどもが死亡したが、メキシコ当局が過日発表したのは、その中の4歳の子供だけであった。
この記事の時点(4月6日)で、400人が保護されているが、依然として、肺炎・呼吸器症状はやんでいないようだ。
今年3月のはじめ、地域の医療関係者が、ハエの殺虫、地域の家屋のくん蒸消毒と全住民へのワクチン接種をしたという。
参考 4月6日の「la jornada」の記事
「Granjas Carroll provoc醇p la epidemia de males respiratorios en Perote, seg醇O agente municipa l」
4月12日の「la jornada」の記事
「En Veracruz, oponerse a operaci醇pn de Granjas Carroll se castiga con c醇@rcel 」
これが事実だとすると、メキシコ政府が対策に乗り出す2ヶ月以上も前に、豚インフルエンザ感染者が発生していたということになり、未発症感染者は、メキシコ政府の対策開始時点では、すでに、相当な数に達していたと推測される。
なお、スミスフィールド・フーズ社の豚肉は、日本でも、住商フーズ株式会社 等で輸入しており、ヨークベニマル や住友商事の子会社「サミット 」などで扱われ、また、外食では大戸屋 や豚カツ専門店「いなば和幸 」「かつ浜」「株式会社食研」などでも扱っているようだ。
参考
「Mexican Government Lying About Swine Flu 」
Swine Flu H1N1 Pandemic Pandemonium Origin - Funny videos are here
Swine Flu Impact - What Stocks to Watch - Bloomberg - The most popular videos are here
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2009/04/28(Tue)
「豚インフルエンザ発生農場がスミスフィールド・フーズ社工場に関係している 」との情報が世界中を飛びまわっているようなのだが—-
その情報源は、「Peak Oil Entrepreneur」の4月25日のブログ記事
「Swine flu & Smithfield foods 」
のようです。
このブログ記事の中で、筆者のPaula Hay氏がVeratect氏からのメールを紹介していることから、そもそも、始まっているようだ。
このメールでは、発生元はSmithfield 社の子会社のGranjas Carroll というところで、その劣悪な環境から発生したものだと推定しているのだが、真偽のほどはなんとも、わからない。
メールの原文は下記のとおり。
「Residents [of La Gloria, Perote Municipality, Veracruz State, Mexico] believed the outbreak had been caused by contamination from pig breeding farms located in the area. They believed that the farms, operated by Granjas Carroll, polluted the atmosphere and local water bodies, which in turn led to the disease outbreak. According to residents, the company denied responsibility for the outbreak and attributed the cases to ‘flu.’ However, a municipal health official stated that preliminary investigations indicated that the disease vector was a type of fly that reproduces in pig waste and that the outbreak was linked to the pig farms. It was unclear whether health officials had identified a suspected pathogen responsible for this outbreak.」
概訳
「メキシコ・Perote州Perote自治区La Gloriaの住民は、今回の豚インフルエンザの大発生は、この地区に立地している養豚飼育農場からの汚染によって引き起こされたものと信じている。
この農場は、Granjas Carrollによって運営されていて、この地域の大気汚染や水域汚染を引き起こし、その結果、疾病の発生につながったと、住民たちは、見ている。
住民によれば、会社側は、今回の豚インフルエンザの発生の責任を否定しているという。
しかし、市の衛生担当官は、「予備調査においては、病原媒介者(disease vector) は、豚の汚物から発生したハエであり、豚インフルエンザの発生は、この養豚場にリンクしている 」と述べている。
市の担当官が、豚インフルエンザの疑いのある病原体をすでに識別しているのかどうかについては、はっきりしていない。」
この記事を、
「Biosurveillance 」
や
「Grist」という環境関連ブログ記事
「Swine-flu outbreak could be linked to Smithfield factory farms 」
などで紹介したところから世界中に広まったようだ。
なお、これらの情報には前段があり、
メキシコの地元紙
「la jornada 」
が、今月4月6日と4月12日にこの問題を取り上げ、すでに、2月時点で、住民のインフルエンザ感染があったとの報道がされている。
また、酸化池(oxidation lagoon)からのハエの発生はものすごく、さらに、酸化池からの処理水の地下への浸透が、地下水汚染を招いているとしている。
すでに2月はじめに3000人いる住民の60パーセントに当たる1800人がインフルエンザに感染していたとしている。
症状としては、高熱、筋肉痛、関節痛、頭痛、嘔吐、下痢であったという。
症状は、急速に訪れ、住民たちは、寝込むばかりであったという。
2月はじめ以降、この地区で、三人のこどもが死亡したが、メキシコ当局が過日発表したのは、その中の4歳の子供だけであった。
この記事の時点(4月6日)で、400人が保護されているが、依然として、肺炎・呼吸器症状はやんでいないようだ。
今年3月のはじめ、地域の医療関係者が、ハエの殺虫、地域の家屋のくん蒸消毒と全住民へのワクチン接種をしたという。
参考 4月6日の「la jornada」の記事
「Granjas Carroll provocó la epidemia de males respiratorios en Perote, según agente municipa l」
4月12日の「la jornada」の記事
「En Veracruz, oponerse a operación de Granjas Carroll se castiga con cárcel 」
これが事実だとすると、メキシコ政府が対策に乗り出す2ヶ月以上も前に、豚インフルエンザ感染者が発生していたということになり、未発症感染者は、メキシコ政府の対策開始時点では、すでに、相当な数に達していたと推測される。
なお、スミスフィールド・フーズ社の豚肉は、日本でも、住商フーズ株式会社 等で輸入しており、ヨークベニマル や住友商事の子会社「サミット 」などで扱われ、また、外食では大戸屋 や豚カツ専門店「いなば和幸 」>」「かつ浜」「株式会社食研」などでも扱っているようだ。
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2009/04/27 Monday
過日の私のブログ記事「デジュール・スタンダードの加害者でもあり被害者ともなってしまった草��剛さん 」でもちょっと紹介したのですが、ヌーディストが多いアメリカでは、草��さんのように「裸になって何が悪い!」と主張される方が多いようなので、公園など、それなりの規制は、一応は、取り決めてはいるようですね。
ここで、「一応は」というのは、最終的には、執行される事が少ない規則という意味ですね。
その不磨の大典ともなるべきが、Cahill Policyというものなのですね。
なんでも、Russell Cahillさんというかたが、1979年5月31日に制定されたもののようです。
これを下敷きに、カリフォルニア州の公園管理のレンジャーたちのために「California Administrative Code 」というものが制定されています。
別名「Title 14, Section 4322 」ともいっています。
で、内容は、
1.特定目的のために認可された区域以外は、何人も、裸に見えるようにしてはいけない。
2.ここで「裸」という意味は、「恥丘、肛門部、生殖器、女性については、このほか、胸、乳首(areola )」の一部がさらされうる、裸または着物を脱いだ状態をさす。
3.これらの行為をしたものに対しては、最大90日の処罰または、最大千ドル以下の罰金を課す。
ここで、Cahill Policyに基づく解釈としては、次のものがあります。
1.Section 4322の実施にあたっては、市民の通報にのみ基づいて処罰されるべきであり、逮捕についても、当事者の自主的なコンプライアンス遵守を促す試みをした上でなされるべきである。
また、先にも書きましたように、Cahill Policyの改訂版である「1988年6月14日付け通達」においては、ヌーディストは、伝統的に容認されている区域(traditionally recognized area)にあっては、ヌーディストでいることは、「最悪でも、被害者なき犯罪」(”a victimless crime, at worst,”)であることから、「市民からの苦情によってのみ、ヌーディスト規制は、されるべきである。」とし、また、市民の苦情は、現行犯に限ってのみ有効で、、翌日以降、着物を着てしまったヌーディストには適用されず、また、公園の従業員による通報は、有効ではない、ということで、事実上(デファクト)では、カリフォルニアの公園でのヌーディストは規制されえないというもののようです。
まあ、こうしてみると、いかにも、ヌーディストに対する粋な取り計らいが、そこそこに見えなくもありませんが、融通の利かない日本での裸のジョークはなかなか通用しそうもありませんね。
ねえ、草��剛さん
それと、なんやら、がちがちの立ち入り規制を設けている「エコツーリズム推進法」なるものも、日本版「Cahill Policy」的考えが必要なようで。
参考サイト
「State summary and legislation for California. 」
「What is NAC’s Mission? 」
「California State Parks “Cahill Policy” 」
「THE ORIGINAL CAHILL POLICY LETTER, 1979 」
「CALIFORNIA CODES PENAL CODE 」
「San Onofre Clothing Optional Beach - Fact or Fiction 」
「Nudity Laws 」
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2009/04/26 Sunday
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2009/04/25 Saturday
今回、東京都港区の公園で全裸になっていたとして、警視庁赤坂署に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された「SMAP」の草なぎ剛(草��剛)さんの一件、皮肉な見方をすれば、地デジ(地上デジタル放送)キャンペーンの立役者が全裸で捕まったという意味で、その皮肉さが私の笑いを誘ったのだが。
ある意味、地デジ化によって、やむをえなく、アナログテレビの買い替えをせまられる、全国貧者の「地デジへの呪い」が草なぎさんを襲ってしまった、と見えないこともない。
スタンダードには、デファクト・スタンダードとデジュール・スタンダードとがある。
前者のデファクト・スタンダードは、事実上の標準(“de facto”=”in practice”)ということで、マーケットでのシェアが拡大し、必然的に、そのマーケットシェアが高い方式が、スタンダード標準となってしまっているものだ。
ビデオにおけるベータ対VHSにおけるVHSのデファクト・スタンダード化とか、コンピュータOSにおけるMAC対WINDOWSにおけるWINDOWSのデファクト・スタンダード化、DVDにおけるHD方式対BD方式におけるBD方式のデファクト・スタンダード化、等が、その例として挙げられる。
一方、後者のデジュール・スタンダードは、公的な機関での話し合いの結果、標準として合議された原則上の標準(“de jure”=”in principal”)、ということで、バーゼル合意にもとずく金融機関のBIS規制や、ISO標準などが、その例として挙げられる。
特に、政府調達に関連する仕様策定の際には、後者のデジュール・スタンダードが採用される例が多い。
このデジュール・スタンダードを側面から支えるのが、フォーラム標準またはコンソーシアム標準というものだ。
すなわち、デジュール・スタンダードが政府・行政サイドからのお仕着せ基準的な色彩が強いのを、民間サイドで、フォーラムを作って、官と民との同時着地点を目指そうとするのが、このフォーラム標準というものだ。
まあ、本来は、政府基準に対する拮抗力を果たしうる基準ともみなされうるのだろうが、反面、皮肉な見方をすれば、政府基準に対する民間サイドからの”おべんちゃら基準”、”太鼓もち基準”、政府の示したデジュール・スタンダードを”なし崩し的にデファクト・スタンダード化する基準作成スキーム”、あるいは、新基準によって、特定業界の裨益をもたらす魂胆での”コバンザメ根性基準”ともいえなくもない。
公共性の強い順では、「デジュール標準>フォーラム標準>コンソーシアム標準>デファクト標準」となる。
このあたりのデジュール標準、デファクト標準,フォーラム標準、コンソーシアム標準の境目の議論については、「日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会議事要旨」 などを見るとよくわかる。
で、今回の事件の主役である草なぎさんが、日夜のテレビコマーシャルで猫なで声で推奨する地デジ(地上デジタル放送)も、1998年にイギリスではじまったのを皮切りに、アメリカ、韓国、日本、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、スペイン、フィンランド、ブラジル等で始まっている。
この地上デジタル放送の方式は、 放送や通信の規格を取り決めるITU (国際電気通信連合)での統一化が困難だったため、現在では、ヨーロッパ方式、アメリカ方式、日本方式(ISDB-T)の 3 つの方式が、それぞれの国の裁量で採用されている。
今月になって、ペルーが日本方式採用を決定した。
一方、デジタル放送の中核となるハイビジョンについては、 2000 年にスタジオ規格として世界統一規格となっている。
では、草��剛さんが、日夜地デジ推進CMを始めるまでの一連の動きを、総括的に、ここで見てみよう。
地上デジタル放送日本方式については、2001(平成13)年の電波法改正での周波数割当計画等の変更によって、事実上、「地上デジタル放送移行」が決められた。
これにもとづき、総務省は、「電波政策ビジョン」(2003年7月情報通信審議会答申)に沿っての電波開放戦略を展開し、その一環として、平成12年に、総務省は、地上デジタルテレビジョン放送用の上限周波数を710MHz(52チャンネル)にするとの内容を盛った、告示案(郵政省告示第746号(周波数割当計画)の一部を変更する告示案)を作成し、「平成24年(2012年)7月25日以降のデジタル用周波数の上限を710MHz(52チャンネル)又は722MHz(54チャンネル)にする」との分提示が、事実上の地上デジタルテレビジョン放送化へのスタートとなった。
この告示案は、その後、第908回電波監理審議会(平成18年7月12日) に諮問され、了承された。
(諮問内容-(6) 周波数割当計画の一部変更案について 〜地上デジタルテレビジョン放送用上限周波数の見直しに係る変更〜 (諮問第20号)
地上デジタルテレビジョン放送用上限周波数の見直しに係る周波数割当計画の一部変更案について、次のとおり総務省の説明があり、審議の結果、適当である旨答申した。)
その上で、平成18年(2006年)7月に、「平成12年郵政省告示第746号(周波数割当計画)の一部を変更する告示」は公布・施行された。
これを受け、総務省は、平成 19 年9 月12 日に、周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会に対するパブリックコメント を経て、地上デジタル推進全国会議を組成し、平成19年11月30日にデジタル放送推進のための行動計画(第8次) を公表し、そのなかで、「�� 周知・広報活動等の推進 ・・・1.地上デジタルテレビ放送の着実な普及に向けた周知広報等の推進」のなかの「(2)幅広い視聴者を対象とした周知広報」で「放送事業者の協力を得て、情報番組やスポットによる2011年アナログテレビ放送終了告知の推進。」がうたわれ、その趣旨で、例の草なぎ剛さんの地デジ推進CMが、日夜、流されることとなった。
まあ、こうして、つぶさに、草なぎさんの地デジ推進CMが流れるにいたった経緯を見てみると、日本における地デジ推進が、周波数資源の再開発といった大義名分から、かなり、強行スケジュールで、ごく短期のあいだに、官主導型で進められてきた経緯がお分かりのことだろう。
しかも、欧米の地デジが、ハイビジョンの普及ということを大儀名分として進められてきたのとは、異なる、日本型の地デジ普及の大儀名分があったことがお分かりになるだろう。
しかし、パブリックコメントの参加者の構成などから見ても、この決定の過程において、アナログからデジタルへの転換に伴い、国民的には、膨大な負担をしいられる視聴者の意見が、述べられる機会は、決して多くはなかったといえるだろう。
いわば、日本のテレビの視聴者は、官製のデジュール標準と、その取り巻きのフォーラム標準推進者たち、コンソーシアム標準推進者たちの言うがままに、いやおうなく、アナログテレビからの撤退を、多くの金銭的な負担を伴って、強いられる無告の民として扱われていただけだった。
そして、国民アイドル的なその人気を評価され、それらの無告の民に有無を言わさせない役割を地デジ推進CMによっておこなわさせられた草なぎ剛(草��剛)さんは、いま、もっとも強烈なるデジュール標準たる公然わいせつ罪によって、逮捕された、この皮肉を、なんといっていいのだろうか?
世界のヌーディストたちは、この事件にどのような論評を寄せるのだろうか?
(以下、ちょっと笑い話になってしまうが、アメリカ・カリフォルニア州では、ヌーディストは、法廷においては、合法であるが、カリフォルニア公園管理規定においては、限定的な意味においてのみ、違法であるとしている。
これは、公園管理者Russell Cahill氏によって、1979年5月31日に制定されたCahill Policy に基づくものである。
そのCahill Policyの改訂版である「1988年6月14日付け通達 」においては、ヌーディストは、伝統的に容認されている区域(traditionally recognized area)にあっては、ヌーディストでいることは、「最悪でも、被害者なき犯罪」(”a victimless crime, at worst,”)であることから、「市民からの苦情によってのみ、ヌーディスト規制は、されるべきである。」としている。
また、市民の苦情は、現行犯に限ってのみ有効で、、翌日以降、着物を着てしまったヌーディストには適用されず、また、公園の従業員による通報は、有効ではない、ということで、事実上(デファクト)では、カリフォルニアの公園でのヌーディストは規制されえないというもののようだ。参考「Where is Bass Lake, California? Can you legally skinny dip there?” 」
「Do San Onofre Nudists Stand a Stitch of a Chance Against the State’s Efforts to Cover Them Up?」)
無告の民の地デジへの呪いが、妙なところで権化してしまった、春の椿事というしかない。
同時に、デジュール標準が、国民に多大な負担を強いるケースは、ほかにも多くある(例-改正消防法の交付によって、2006年6月から、 すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられる。)ことから、これらデジュール標準策定に当たって、その公布過程で、いかに消費者の意見を反映させるのか、その行政手続的な仕組みの改変の必要性も、感じられる。
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2009/04/23 Thursday
2009/04/23(Thu)
農林中金の2009年3月期の経常損益が▲6200億円程度となるようで、2009年3月までに資本増強した1兆9056億円は、保有証券化商品の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券化商品に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2009/04/23(Thu)
農林中金の2009年3月期の経常損益が▲6200億円程度となるようで、2009年3月までに資本増強した1兆9056億円は、保有証券の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2009/04/23(Thu)
農林中金の2009年3月期の経常損益が▲6200億円程度となるようで、2009年3月までに資本増強した1兆9056億円は、保有証券の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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