2008/08/31 Sunday
2008/08/31(Sun)
ブログが、もはや、個人的な日記の範疇を通り越して、立派に即座に伝播する社会的な公器と化している時代なのだから、ブログの運営者は、いわば、ブログ道とでもいうべき自己規律原則に基づいて、日々の情報を発する時代に来ているとも思えるのだが。
その意味で、今回、太田農林水産大臣の事務所費問題に派生した形で、有名ブログの運営者である池田信夫氏が、ご自分の大家さんが太田氏の大臣秘書官であることを、個人名を明記しながら、隣家であることのメリットを十分生かして、克明に、その実態を自らのブログ上で公開していることは、果たして、このブログ道ともいうべきものに、反していないのか、ちょっと疑問が残る。
また、当該秘書官の自宅をGoogleのストリート・ビューによる画像を第三者がキャプチャーしたものを、池田氏が三次公開している点も、健全なブログ道としては、いかがなものであろうか?
ネット上では「近所なんだから自分で写真とって自分に責任の下に晒せよ。 他人の家を実名入りで晒しても訴えられるリスクが少ないというメリットか? 」などという意見もある。
この場合は、第三者(http://www.hayek.cocolog-nifty.com/gallary/ ただし、このサイトの上位階層には、池田氏のハイエクに関するブログがあるので、本当に第三者かどうかは、いまいち、判明はしないが。)がキャプチャーしたものを三次公開しているのだから、その事態に至った時の対抗要件を十分意識したものなのだろう。
Googleのストリート・ビュー自体、個人情報保護の点からは、問題視されているさなかに、である。
有名ブログの暴走ともいうべき現象は、これに始まったことではなく、たとえば、「福島中央テレビの有名アナがブログ記事盗用」にあったような、「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」ブログの過剰反応といった事態も、すでに発生している。
ブログの適切なカウンター・ベイリング・パワー機能が、このようなイエロー・ジャーナリズム的な分野でのみ発揮されることは、そのこと自体、社会におけるブログの健全な力の発揮を自ら損ねることにつながるとみるのは、私だけであろうか?
社会的公器にふさわしいブログのあり方とは、問題の所在を大きく俯瞰した視点で捕らえなおすことにあると、私は思うのだが——。
2008/08/28 Thursday
2008/08/28(Thu)
町村信孝官房長官は２８日午後の記者会見で、渡辺秀央元郵政相らによる新党結成について「先の通常国会の投票行動で離党する感じはあった。新党をつくることは大きな政治的意味があると受け止めている」と述べ、新党の結成が衆参両院の与野党逆転の解消につながるかとの質問に対しては「軽々に予測すべき事柄ではない」と述べるにとどめた。
というのだが、何やら、意味深な発言ではある。
この新党の名前候補の「改革クラブ」はいつか聞いた名前だが、これは、渡辺氏と同じ新潟県の小沢辰夫さんが、かって、新進党解党ではじき出された人々の受け皿となった党の名前と一緒。
このときは、公明党と保守系中道構想(「新総合政策研究会」)を目指したが、ついえた。
これについては、「このあたりで、自民党は、のれん分けした方がいいのかも。」に書いたのだが、何やら、その再現にもなりかねない。
2008/08/24 Sunday
2008/08/23 Saturday
2008/08/23(Sat)
まあ、ネットの普及と、相対的な新聞購読料の高さで、家庭の主婦も、新聞購読料の切り詰めにいろいろ知恵を絞っているらしい。
朝刊だけとるとか、購読料の安い東京新聞に切り替えたりとか、さらには、新聞販売店からもらえる商品券やチケットサービス、洗剤サービスなどを狙いにして、2ヶ月ごとに新聞をころころ変えて、2ヶ月ごとに、これらを各紙の販売店からせしめる主婦とかが多くなっているようだ。
まあ、ほとんどいらないが、まったく新聞がないと、困るというのが、これらの主婦の皆さんの本音らしい。
そんな中での究極の新聞購読料節減策が、この「しんぶん赤旗」の購読らしい。
主義主張は関係なく、安い情報源として、「しんぶん赤旗」を購読する普通の主婦が増えてきた、ということらしい。
それに、記事内容も、ほとんど一般紙と変わらず、また、消費者サイドに立った記事スタンスも、これらの主婦層に好かれていることも原因しているもののようだ。
「しんぶん赤旗」の定価は日刊紙が月2900円、これに対して、一般紙は、一番安い東京新聞で3250円。
それにしても、その他の政党の機関紙となると、おどろおどろしくて、とても、読む気にはなれない。
ちなみに、２００５年の世界の主な新聞と発行部数は、下記のとおり。
世界の有名紙の意外な発行部数の少なさと、それに比しての日本各紙の発行部数の異常な肥大振りが、目に付く。
＜日 本＞
読売新聞 １００３３千部
朝日新聞 ８１２２千部
毎日新聞 ４００２千部
日本経済新聞 ３０４１千部
中日新聞 ２７７３千部
産経新聞 ２１８７千部
(赤旗 1680千部)
＜アメリカ＞
ウォール・ストリート・ジャーナル ２０８４千部
ニューヨーク・タイムズ １１２６千部
ロサンゼルス・タイムズ ８４３千部
ワシントン・ポスト ６７９千部
＜イギリス＞
デーリー・メイル ２３７４千部
デーリー・ミラー １７２８千部
タイムズ ６８５千部
＜フランス＞
ル・モンド ３６７千部
＜イタリア＞
コリエーレ・デラ・セーラ ６４７千部
＜ロシア＞
イズベスチア １７８千部
＜中 国＞
人民日報 ２０００千部
＜韓 国＞
朝鮮日報 ２３５８千部
2008/08/18 Monday
2008/08/18(Mon)
特定新興宗教との係わり合いとの偏見は世間にあるだろうが、この福岡正信さんの「粘土団子」農法は、まさにコロンブスの卵的農法であると、私は思っていた。
つまり、粘土に１００種類以上の野菜や草木の種を混ぜ、それをボールのごとく、放り投げておくと、粘土の中の種が、放り投げられた地面の土と合体して、そこを苗床にして、自生していくという仕組みだ。
粗放農法の極地の技術と言えるだろう。
実は、私も、郷里の自宅の庭で、粘土の土の中に赤クローバーの種を混ぜて、放り投げて見たが、翌年には、見事に自生して、この福岡農法の確かさを実感できたことがある。
この「粘土団子」農法は、今では、アジアやアフリカ諸国などで緑化に使われているという。
その生みの親の福岡正信さんがご逝去されたという。
謹んでご冥福を祈りたい。
なお、粘土団子の作り方については、こちらのサイトをご参照
私の経験で言うと、水加減が微妙のように感じられました。
2008/08/10 Sunday
新任間もない太田誠一農林水産大臣が、今朝のNHKの日曜討論会の席上で、「(日本の食の安全については、)日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいから徹底してやっていく」との発言をした。
太田農相の事務所では、番組出演後、「『やかましい』という発言は、『日本は消費者が正当な権利を主張できる民主主義の国』という趣旨だった」とのコメントを発表したが、意味不明の弁明ではある。
大田大臣は、では、何を根拠に「日本国内では心配しなくていい」とおもっているのか ?
それが明らかにされない限り、これは、消費者蔑視の発言となる。
日本の農林水産行政は、長いこと、生産者優位の立場をくずさなかった。
しかし、欧米では、すでに、「ファーム・トゥー・フォーク」(Farm to Folk )の立場にたっての、生産の現場である農場から、口に運ぶフォークのある食卓まで、一貫した食の安全のための行政を志向している。
図らずも、今朝の大田農林水産大臣の発言は、日本の食を守るはずの農林水産省が、依然として、生産者優位の、時代遅れのスタンスを取り続けていることを、図らずもあらわした言葉のようにも見えるのだが。
2008/08/08 Friday
2008/08/08(Fri)
中国製ギョーザ中毒事件に関連して、中国国内で回収餃子の中毒事故情報が、北海道洞爺湖サミット前後に、中国側からもたらされたにもかかわらず、日本政府が、中国政府からの口止め要請に応じて、その情報を約１カ月放置していたということだが、これって、福田総理が目指す消費者庁設置の根幹に触れる問題なのではなかろうか。
福田総理は、「高村外相からそう報告を受けている。捜査が進展するなら、それに協力するということだ」と述べたというのだが、消費者の知る権利を著しく無視した発言だ。
そもそも、この問題、私のブログ記事でも述べたように、中毒事件の健康的被害者が日本国内に出ているにもかかわらず、終始、中国側からの製造業者・政府一体になっての居直り発言に翻弄されてきた事件である。
それらの日本国内の健康的被害者への思いやりもなく、「中国国内の捜査への協力」の大義名分で、日本の消費者への公表を遅らせるということは、日本政府としては、言語道断の行為といわれても仕方のないことであろう。
福田総理、あなたに、日本の消費者庁設置を標榜する資格は、これでなくなりましたね。
追記 どうも、本当の口封じになってしまった模様-中国食品監督局要人が自殺-
8月８日付の香港紙、星島日報は中国国家品質監督検査検疫総局の食品生産監督管理局の局長(國家質檢總局食品生產監管司司長)鄔建平氏(Wu Jianping)（４２）が自殺したと伝えた。
２日に建物から飛び降りた。
自殺の前に司法当局が局長と接触していたとの情報もあるという。
となると、日本が中国側の口封じ要請に応じたことで、担当者の自殺によって、この事件の迷宮入りに、日本政府は、図らずも、協力してしまったということになってしまうのだが。
参考
「中國質監總局司長建平自殺」
「北京國務院一總局司長自殺」
「已回收中國毒餃子疑回流內地」
「中国质监总局司长邬建平跳楼亡」
「國務院質監總局一司長被傳自殺疑有內幕 」
再追記 2008年8月13日
8月12日の各紙(財經網（Caijing）など)が伝えるところによると、8月1日に、北京市の検察機関が、鄔建平氏にまつわる金銭的問題(存在經濟問題)に関する報告(鄔建平氏の数百万元に及ぶ資産や土地についての疑惑についての報告書)が出たことで、鄔建平氏と面会したという。
その翌日、鄔建平氏は、飛び降り自殺をしたのだという。
参考
「��國之聲：中國高官自殺 原因撲朔迷離」
「中國質檢司長鄔建平“疑是自殺”」
「中國‧食品監管高官墜樓死‧死因迄今未披露」
「中國質檢總局司長鄔建平跳樓身亡」
「質檢總局司長自盡疑涉經濟案」
「據悉質檢總局司長接受檢察機關約見後跳樓身亡」
「China food quality control regulator commits suicide - report」
「China food safety official kills himself amid probe」
「Director of China’s food safety dies in suspected suicide」
「Chinese Food Safety Official Escapes Probe By Ending His Life」
「Official: China food regulator’s death accidental」
「Suicide of government official marks a trying year for Chinese …」
「Questions surround death of food-safety official in China」
「Government Official Commits Suicide」
「PRESS DIGEST - New York Times business news - Aug 14」
「Chinese food-safety official reportedly commits suicide」
「China’s food quality regulator commits suicide amid probe」
「CHINA: Food-safety official “commits suicide”」
「Corrupt catering leaves bad taste in China’s mouth」
再追記 2008/08/28 鄥建平局長自殺事件は、太子党関連のスキャンダルに発展か?
この鄥建平局長自殺問題は「品質管理シール」(中信国検シール)(電子監管碼)制度を利用して、鄥建平氏関連特定公司が巨利を得ていたのではないか、という疑惑にまで発展してきた。
すなわち、この電子を利用した品質管理シールの発行母体は、中信国検信息技術有限公司(“中信國檢資訊技術有限公司”略して“中信國檢”)一社であり、しかも、鄥建平氏に対して、この働きかけを行ったのは、太子党との関係が深い陳と言う女性であったという。
しかし、当局は、この事実をまだ、公然とは認めていないようだ。
このシールは9種類69品目について、貼布を命じられている。
食品関連は、次の45種類
小麥粉 大米 醬油 醋 滅菌乳 巴氏殺菌乳 碳酸飲料 礦泉水 純凈水 方便麵 餅乾 冷凍飲品 白酒 葡萄酒 啤酒 嬰幼兒配方奶粉 大豆油 白砂糖 赤砂糖 冰糖 方糖 巧克力 奶粉 酸奶 乳飲料 肉類罐頭 禽類罐頭 水產品罐頭 水果罐頭 蔬菜罐頭 味精 澱粉 辣椒製品 速凍米麵製品 黃酒 飲用水 煉乳 果菜汁飲料 固體飲料 植物蛋白飲料 紅茶 �冀磧＿崔磧￣�龍茶 緊壓茶
参考
「鄔建平自殺案牽涉太子黨背景」
「質檢總局稱鄔建平死亡與產品質量電子監管網無關」
「質檢總局否認鄔建平之死與電子監管網有關」
「大陸/質檢司長鄔建平跳樓自殺涉9億利益輸送」
「質檢總局一司長墜樓電子監管碼2000億利益揭秘」
2008/08/03 Sunday
2008/08/03(Sun)
洞爺湖サミットあたりを境にして、町のあちこちで見かける「低炭素社会」なる日本語。
時々、私なんかは、これを「低酸素社会」と勘違いして、おもわず自分で息苦しくなってしまうんですが。
この「低炭素社会」という概念の一番の欠陥は、「炭素量の相対的な移転、シフト、オルタナティブ、トレードオフ、オフセット、ミティゲーション」 という概念から程遠い意味で使われているってことですね。
いかにも、「撃ちてし、やまん」の精神で、撲滅的な取り組みをしたがる日本人的な言葉です。
要は、この言葉が意味したいのは、「炭素への極度の依存を低めた社会の構築」という意味なのだろうし、それを英語で表せば、「reduce the dependency on carbon 」とでもいうのだろうし、それを日本語で、「低炭素社会」のフレーズ発案者の語感を尊重して、修正的表現にするとすれば、「炭素低依存型社会」の構築というべきなのでしょう。
でも、この「低炭素社会」って言葉、このサイト「low carbon society dilemma Options 」
なんか見ますと、英語への翻訳者たちは、苦労しているようですね。
では、いったい、英語では、この「低炭素社会」の意味合いを、どのような表現でもって使っているのでしょう?
炭素蓄積能力のあるものをオルタナティブにするという意味での「Carbon Bank」という使われ方(これは、ミチゲーション的考え方でもありますね。)とか
「Offset Carbon Emissions」とか
「Carbon Free Economy」とか
「Carbonless Economy」とか
「Carbon Neutral Economy」とか
「Reduced Carbon Emission Society」とか
なるのでしょう。
まあ、誰が考えたかわからない珍妙なフレーズが、政府にもてはやされるということは、ある意味、国辱ものですらありますね。
2008/08/01 Friday
2008/08/01
先のブログ「自民党は、分党によって生き残る道を考えるときにきている。」や「このあたりで、自民党は、のれん分けした方がいいのかも。」で、もはや、分党でなければ、自民党の生き延びる道はない、と明言したのだが、どうやら、今日の福田内閣組閣の経緯を見ると、福田さんが志向する挙党一致路線に乗ってこない勢力が自民党に存在していることが、あぶり出しで、明白になったようだ。
これまでの自民党分党路線は、平沼新党と考えられていたが、今回のあぶりだしによって、それよりも、かなりパワフルな一派による分党行動が、この夏以降活発になっていくものと思われる。