2006/01/28 Saturday
2006/01/28
2006年1月5日に、 ブッシュ大統領が、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」という名の法律に署名したことで、匿名による、 ネット上での、他人に対する非難・誹謗・迷惑行為・嫌がらせに対して、罰則が適用されるのではないかということで、その是非についての論争が沸き起こっているようだ。
この「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」(VAWA20052)(HR 3402)という法律は、2005年9月28日に、 アメリカ下院を通過(賛成415反対4棄権14)し、2005年12月16日に、アメリカ上院を通過(満場一致)し、2006年1月5日のブッシュ大統領の署名で、 Public Law No: 109-162 となったものだ。
議案提出代表者は、 F. James Sensenbrenner下院議員であリ、2005年7月22日に提出された。
問題の条項は、「Section 113 Preventing cyberstalking.」で、次のように、the Communications Act 1934 の「section 223 Obscene or harassing telephone calls in the District of Columbia or in interstate or foreign communications 」のなかの「section 223 (1)’(1) ‘(h)For purposes of this section— 」を下記のように修正する形になっている。
(法律の原文は、 こちらのサイトご参照
また、the Communications Act については、こちらのサイトをご参照 )
やや、玉突き衝突的な修正でわかりにくいが、 簡単にいえば、次のようなことになる。
1.「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」法のSection 113で、
「サイバー・ストーカー防止策」として修正条項を盛り込み、、
2.ここでの修正の対象を、1934年のthe Communications Act の「section 223」とし、
そこにある
「各州間や各国間でのみだらで嫌がらせの電話」規制条項のなかの
「(1)’(1) ‘(h)このセクションの目的」の修正をきめ、
従来の目的に加えて、一部なり全部、インターネットをつかった遠隔地間通信による ものも、section 223の目的に含めることにし、
3.この目的の拡大に伴って、the Communications Actのなかの(a) 禁止対象行為のなかに、インターネットをつかった次のような行為をした人や行為そのものもはいることになり、罰則の対象となる。
すなわち、
「各州間または、外国との間で通信をする人で、下記に該当する人は、タイトル18(CRIMES AND CRIMINAL PROCEDURE PART I - CRIMES 合衆国法典第18編犯罪および刑事手続き)のもとで、罰金を科せられるか、2年以下の懲役、もしくは、その双方の罰に処せられる。
すなわち、身元を明かさずに、、そして、通信を受ける人を、迷惑がらせたり、誹謗したり、脅したり、嫌がらせをしたりすることを意図して、電話や、 遠隔通信デバイス(これには、一部なり全部、インターネットをつかった遠隔地間通信によるものも含む。)を使う人である。」
というものである。
当初、 今回の修正は、従来の電話に加えて、インターネットによるIP電話を対象としたもので、音声のみの対象であり、対話型のコンピュータサービスは、 含まないとの解釈があったが、なお、 その範囲については、解釈が分かれていて、あいまいのようである。
また、この法律では、「身元を明かさない」で、「迷惑行為や誹謗・嫌がらせなどをした。」ことが条件になっており、「匿名性」と「迷惑行為」との二つの用件がととのって、 初めて、該当すると解釈があるが、 では、具体的に「迷惑行為」とは何であるかという点については、修正前のthe Communications Act 同様、 はっきりしていないようである。
もともとの、この「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」での修正の目的が、その名のとおり、婦女子に対するバイオレンス防止を 目的としたものなのだろうが、この修正項目の中には、このほかに、DNAのデータベース作成など、人権の根幹にも触れかねない修正事項もあるようだ。
この「迷惑行為法」に対する批判も、出ている。
「アメリカ市民自由連合」では、「ある人にとって、迷惑な行為は、他の誰かにとっては、迷惑ではないはずだ。」としている。
また、このような意見もある。
「婦女子をバイオレンスから守るためであるのなら、匿名で、婦女子が、上司からセクシャルハラスメントをうけたことを、 ブログなりサイトで告発しようとしても、かえって、 この法律が妨げになってしまうのではないのか?」という指摘である。
また、地方政府の堕落の実態を、善良な市民が、サイトで告発しようとしても、実名が条件であるならば、かえって、報復を受けることになるのではないのか？」という意見もある。
さらに、 「アメリカ合衆国憲法修正第一条には、「連邦議会は、国教の樹立を重んじ、または宗教上の自由な行為を禁止し、言論もしくは出版の自由、または人民の平穏に集会し、もしくは苦情の救済を政府に請願するための権利を制限する法律を制定することができない。」とされているが、今回の法律は、このアメリカ合衆国憲法修正第一条の趣旨に反するのではないのか？」という意見もある。
参考
参考1.「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」
参考2.「the Communications Act 1934」
参考3.修正の順序
1.この、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005」の「Section 113 Preventing cyberstalking.」(このサイトの28ページ(Ａｄｏｂｅのビュー)にあります。)は、下記のとおりとなっている。
SEC. 113. PREVENTING CYBERSTALKING.
(a) IN GENERAL.—Paragraph (1) of section 223(h) of the Communications Act of 1934 (47 U.S.C. 223(h)(1)) is amended—
(1) in subparagraph (A), by striking ‘‘and’’ at the end;
(2) in subparagraph (B), by striking the period at the
end and inserting ‘‘; and’’; and
(3) by adding at the end the following new subparagraph:
‘‘(C) in the case of subparagraph (C) of subsection
(a)(1), includes any device or software that can be used to originate telecommunications or other types of communications that are transmitted, in whole or in part, by the Internet (as such term is defined in section 1104 of the Internet Tax Freedom Act (47 U.S.C. 151 note)).’’.
(b) RULE OF CONSTRUCTION.—This section and the amendment made by this section may not be construed to affect the meaning given the term ‘‘telecommunications device’’ in section 223(h)(1)
of the Communications Act of 1934, as in effect before the date of the enactment of this section.
2.これにしたがって、the Communications Act 1934 の該当部分を修正すると、 下記のとおりとなる。
すなわち、the Communications Act 1934 の「section 223 Obscene or harassing telephone calls in the District of Columbia or in interstate or foreign communications 」のなかの「section 223 (1)’(1) ‘(h)For purposes of this section— 」(このサイトの58ページにあります。)が下記のように修正される。
「」かっこ書きが、修正部分
‘(h) For purposes of this section—
‘(1) The use of the term ‘telecommunications device’ in this section—
‘(A) shall not impose new obligations on broadcasting station licensees and cable operators covered by obscenity and indecency provisions elsewhere in this Act; 「”and”を削除」
‘(B) does not include an interactive computer service「ピリオド”. “を削除し、”and”を追加」
「新たに下記を追加」
「‘(C) in the case of subparagraph (C) of subsection(a)(1), includes any device or software that can be used to originate telecommunications or other types of communications that are transmitted, in whole or in part, by the Internet (as such term is defined in section 1104 of the Internet Tax Freedom Act (47 U.S.C. 151 note)).」
3.そして、その’(C)の対象は、下記の部分となる。
(a) Prohibited acts generally
Whoever -
(1) in the District of Columbia or in interstate or foreign communication by means of telephone -
(C) makes a telephone call or utilizes a telecommunications
device, whether or not conversation or communication ensues,
without disclosing his identity and with intent to annoy, abuse,
threaten, or harass any person at the called number or who receives
the communications;
(このサイトの54ページにあります。)
4.上記でのインターネットの定義は、「The Internet Tax Freedom Act」のなかの「SEC. 1104. DEFINITIONS.」に基づくもので、下記のとおりのものを指す。
「(4) Internet.–The term “Internet'’ means collectively the myriad of computer and telecommunications facilities, including equipment and operating software, which comprise the interconnected world-wide network of networks that employ the Transmission Control Protocol/Internet Protocol, or any predecessor or successor protocols to such protocol, to communicate information of all kinds by wire or radio.」
参考4.その他参考サイト
1.「Politech posts 」
2.「FAQ: The new ‘annoy’ law explained」
3.「Create an e-annoyance, go to jail」
4.この問題についての最新ニュース
以上
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/01/23 Monday
2006/01/23(Mon)
日本のアメリカ牛肉に対する再輸入禁止措置についてのカナダ側の反応であるが、「Canada exports beef to Japan despite US ban」に見るとおり、the Canadian Food Inspection AgencyのMarc Richardさんは、アメリカの問題にかかわらず、カナダは日本へ牛肉を輸出し続けるといっている。
また、カナダのthe Canadian Beef Export FederationのArno Doerksenさんは、
「これはアメリカの問題であって、カナダとは関係のない問題だ。
カナダでも同様のことが起こらないように、the Canadian Food Inspection Agencyによる厳格な検査を続けていきたい。」
と、アメリカとの友連れにならないように、必死の防衛線を張っているようだ。
「Japan renews beef with U.S.」参照
また、the Canadian Food Inspection Agency の Mark Van Dusenさんは、アルバータ州で、BSE疑い牛が発見されていることについて、「BSE疑い例については、、 Winnipeg研究所で確定検査中であり、48時間以内に、結果判明する。」と、している。
「Ottawa looks into possible mad cow case」
「New Canadian BSE case probed」参照
農水省、厚生労働両省はカナダからの牛肉については停止の対象としないとの発表をしたが、実際、スーパーなどの店頭では、カナダ産の牛肉も、棚から引き上げざるを得ない事態が、当分続くだろう。。
なるほど、理論的にいえば、今回の危険部位牛肉は、アメリカのものであって、カナダからのものではないのだから、カナダからの牛肉輸入を妨げるものは、ない。
しかし、ここにも、日本のアメリカ・カナダ一体としての、リスク評価をし、一体としての再開を認めたほころびが見えてきてる。
日本の食品安全委員会は、昨年12月8日付けで、米国及びカナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価の結果の通知をし、それに基づいて、農林水産省は、アメリカ・カナダ一体としての牛肉輸入再開を認めた。
その前提としては、アメリカ・カナダ両国のリスク管理が完全に行われたとしての前提のもとであった。
今回の一件で、アメリカ側のリスク管理の不完全性が浮き彫りになったのだから、アメリカ・カナダ一体としての両国のリスク管理の不完全性に、クエスチォンマークがついたものと見るべきであろう。
ということは、それらを前提とした昨年暮れの食品安全委員会の答申にも、クエスチョンマークがついたと見るべきであろう。
とすれば、そもそも、アメリカとカナダ一体としてのリスク評価をしたのであるのなら、当然、アメリカ一国のみ、輸入再開禁止とするのではなく、カナダからの牛肉輸入も、一体のリスキーなものとして、見るべきものなのだろう。
日本向け輸出プログラムのアメリカ(USDA Beef Export Verification Program(BEV) for Japan)とカナダ（Export Program （Bovine））との差については、この食品安全委員会のこのサイトにある。
カナダの特定危険部位の国内基準についてみると、アメリカとの違いは、扁桃についてであり、アメリカでは、全月齢の牛について、危険部位なのに対して、カナダでは、30ヶ月以上月齢についてのみ、危険部位としている。
となると、今度は、アメリカからカナダ経由の抜け穴-ループホール-も、警戒しなければならなくなるのかも知れない。
昨年、米連邦地裁判事Richard F. Cebull 氏は、特に、カナダでの飼料管理の不徹底さが、アメリカ牛肉の危険性にまで及んでいるといったが、今度は、立場が逆転し、「アメリカでの危険部位管理の不徹底さが、カナダ牛肉の危険性にまで及んでいる。」という事態になりそうだ。
R-CALFのBill Bullard氏は、「そもそも、月齢30ヶ月以上のカナダ牛をアメリカに入れることを許したことが、すべての誤りの元だ。」とのコメントを発表している。
「R-CALF “Disappointed” By Japan Beef Situation」参照
2006/01/24 追記 カナダで、4例目のBSE発生
今日、カナダで、4例目のBSEが確認された。
Canadian Food Inspection Agency が発表したところ、この牛は、アルバータ州の6歳のホルスタイン・ヘレフォード種とのことである。
Canadian Food Inspection AgencyのBrian Evansさんの話によると、この牛は、この農場で、生まれ、育てられた交雑種であるという。
きた、Brian Evansさんは、この発見によって、直ちに、カナダ産の牛肉の禁輸措置がとられるかどうかについて話すのは、時期尚早であるといい、30ヶ月齢以下の牛を禁輸する科学的根拠はないとしている。
また、カナダでの発生例は、今回で4例目であるが、孤発的にBSEが発生している状況はノーマルな状況であるとも話している。
「Canada finds new case of mad cow disease」参照
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2006/01/21 Saturday
2006/01/20(Fri)
中川昭一農相は1月20日、米国から輸入された牛肉41箱約390kg中、三箱約55kgの危険部位の脊柱が混入していた疑いがあると発表し、アメリカからの牛肉輸入を再び、禁止した。。
これに対するジョハンズ農務長官のビデオ記者会見の模様は、ビデオはこちらを、テキストはこちらを、クリックしてください。
実際の当該牛肉の写真は、こちらまたは、こちら。
これらの牛肉は、日本の日本シイベルヘグナー社に向け、輸出されたもので、食肉処理施設は、Atlantic Veal & Lamb, inc(アトランティック・ビール・アンド・ラム)とのことだ。
ここは、以前、ここからトップ・トレーディング（株）が輸入したＴボーンステーキに危険部位混入の恐れありと指摘されたところである。
また、アメリカ最大のveal(幼齢牛肉)加工メーカーである。
出荷元のAtlantic Veal & Lamb, inc社は、次のような言い訳をしている。
「この子牛肉(veal chopsまたは、veal loin chopsとして使われる肉で、アメリカでは、若い牛の肉ゆえに安全と見なされている。)は、misinterpretation of export requirements(輸出要件についての誤解)によって、日本向けとなってしまった。
これは、honest mistake（うっかりミス）によるものであって、決して意図的なものではない。
輸出された子牛は、いずれも、月齢4ヵ月半の若い牛のもので、安全性には、自信を持っている。」
といっている。
「Brooklyn company says it ‘regrets’ shipment of bone-in meat to Japan 」参照
「 Omaha company in line for Japanese beef trade 」では、間違えて送ったのは、「veal hotel rack」であるとしている。(別の情報では、当該商品は子牛のホテルラック７本リブとロイントリムド(LOIN TRIMED)４×４であるともしている。なお、Vealの部位としては、これだけのものがある。)
また、ニューヨークタイムズの記事「Japan Again Bars U.S. Beef After Finding Banned Cattle Part 」によると、「Atlantic Veal and Lamb社では、これは、日本の顧客からのオーダーに対して、応えたものである。といっている。」との記事を載せている。（The Brooklyn producer, Atlantic Veal and Lamb, characterized the shipment as an “honest mistake” and said it was responding to an order by a Japanese customer. ）
この Atlantic Veal and Lamb 社の声明「Statement of Atlantic Veal and Lamb on Suspension of Ability to Export 」を見ると、
「もし、この牛肉がサンフランシスコ行きであったら、その安全性になんら問題もなかった。」(Were this product shipped to San Francisco, there would be no question about its safety. )との、ダブルスタンダード揶揄とも見られる記述がある。
ここで、「サンフランシスコ」という固有名詞を使っているところから、ひょっとして、Atlantic Veal and Lamb 社は、サンフランシスコ向けの牛肉を、間違って、日本へ送ってしまった可能性も、ある。
ところで、同一仕向け先牛肉41箱のうち、骨付き牛肉が入っていなかった38箱については、完全に危険部位は、とりのぞかれていたのであろうか？
特に、背根神経節(DRG(dorsal root gangliａ))の除去衙完全になされているかどうかが心配である。
カナダ政府のサイト「REMOVAL OF SPECIFIED RISK MATERIALS (SRM) FROM CATTLE SLAUGHTERED IN ESTABLISHMENTS INSPECTED UNDER THE MEAT」によると、この過程はカッティング／ボーニング以降のプロセスで行われ、脊柱(vertebral column)の除去自体が、必ずしも、背根神経節(DRG(dorsal root gangliａ))の除去には、つながらないので、もっともよい方法は、脊柱から、食べられる筋肉をはがす場合に、椎弓から1インチ離してカットすることが、背根神経節が食用肉部分に混じらないベストの方法であるとしてる。
今回の場合は、、ビール(VEAL 若齢子牛肉)であるから、おそらくすべてが30ヶ月齢以前であるから、アメリカ国内向けについては、骨付き肉は、OKなのだから、この過程をそのままスルーとして、日本向けについてのそのほかの箱の骨なし肉は、どこの段階で、どのような方法(椎弓から1インチ離してカットしたかどうか。)で、ボーニングしたかによって、背根神経節が残っているという可能性も、捨てきれないということになる。
このAtlantic Veal & Lamb, inc社は、「Official Listing of Eligible Suppliers to the EV Program for Japan」の、リストには、すでに載っていないが、この段階では、Fabricator(加工業者)としてのっていた。
今年1月6日付けで、Golden Veal Corporation社とともに、サプライヤーリストに加えられたが、Golden Veal Corporation社は、1月12日に火災を起こし、リストから削除され、そして、同日付で、Iowa Pacific Processors社が加えられ、現在、日本向けサプライヤーズリストに載っているのは、38社となっている。
アメリカ下院議員のMarilyn Musgrave議員は、次のように、やや、八つ当たり的発言をしている。
「日本政府は、もし、アメリカ牛肉輸入に反対する日本の一部マイノリティーの消費者の要求に自動的に反応するのであるのならば、日本政府は、アメリカの牛肉を、世界で一番安全なものとしている国際的に認知されている科学的標準を受け入れる用意があるかどうかの決断をする必要がある。
もし、日本政府が、更なるアメリカ牛肉輸入禁止措置を続けるのであれば、経済制裁に向けての下働きをする用意がある。」
としている。
「Musgrave threatens Japan over beef ban」
参照
さらに、Byron Dorgan上院議員は、
「Atlantic Veal & Lamb, Inc社なり国の検査員が侵したのは、ミスはミスだが、それに対する日本の措置は、過剰反応なのではないのか。」といい、
Earl Pomeroy下院議員は、
「アメリカ政府は、同様の過ちが起こらないように万全の措置をとるとともに、日本政府に対して、一日も早い輸入再開を求めるべきである。」といい、
Kent Conrad上院議員は、
「USDAは、(日本との)非常にもろい貿易協定を、誤って取り扱ってしまった。ジョハンズ農務長官が、もっと多くの数の検査員を処理工場に送ることを命令したことは、歓迎すべきことではあるが、厳しい検査というものは、われわれが、牛肉をシッピングし始める前におこなうものであり、後ではない。」といっている
「Politicians say the Japanese overreacted」参照
また、生産者からは、政府の検査員が認めての輸出だけに、政府の責任を問う声も強いようだ。
この脊柱の混入は、今回に始まったことではない。
昨年8月、カナダから輸入された月齢30ヶ月以上の牛が、と畜後、8月4日に、ウィスコンシンのミートパッキング工場で処理され、これに、SRMである脊柱が入っていたため、処理工場であるGreen Bay Dressed Beefが自主回収(voluntarily recall)をし、強制回収(order recall)を開始したという経緯がある。
また、2005年8月15日に発表されたところによると、２００４年１月から２００５年５月にいたるまでの１７ヶ月間において、アメリカで、処理された牛は、四千六百万頭であり、そのうち、不適合報告(non-compliance reports(NRs))とされた数が、1,036であったとの報告がある。
「BSE Rules Being Strictly Enforced 」
「 Perspective Essential In Evaluating Inspection Records, AMI Says」
「BSE Noncompliance Record Analysis」参照
このことについては、私も、昨年11月末に食品安全委員会に対して提出したパブリックコメントの中で指摘してある。
「アメリカ牛肉輸入」に関し、私が食品安全委員会に対し提出した、パブリックコメントの内容」
「今日の食品安全委員会の模様」 参照
このように見てくると、改めて、アメリカのずさんなSRMの管理体制が浮き彫りになってきた。
日本の食品安全委員会は、自らの、これまたずさんな危機管理意識を思い知るべきときだ。
また、日本のリスク管理官庁である、農林水産省と厚生労働省の大失態が、今こそ、問われるべき時でもある。
今朝ほど未明に、ジョハンズ農務長官は、記者会見をしたが、この会見は、疑いもない「mea culpas 自己の過失の肯定」−謝罪会見−であったとの評がある。
また、昨日の小泉総理の施政方針演説の中でのアメリカ牛肉問題については、「昨年１２月、科学的知見を踏まえ、アメリカ産牛肉の輸入を再開しました。消費者の視点に立って、食の安全と安心を確保してまいります。 」と書かれている。
今となってみれば、まことに先見性のない両国政府の体たらくではあった。。
2006/01/24 追記 輸出元Atlantic Veal & Lambと輸入元日本シイベルヘグナー社とMore Than Gourmet社との関係について
日本シイベルヘグナー社は、第31回国際食品・飲料展(FOODEX JAPAN 2006)(2006年3月14〜17日)の出展リストにエントリーされており、会場が「フードサービス向け」、出展製品に「仔牛肉、フォンドヴォー」と明記されています。
このサイト参照
ここでは、「More Than Gourmet」さんと、共同出品というようにかかれている。
この「More Than Gourmet」さんの日本の出先は、下記のとおりのようだ。
Japanese Office
DKSH - Market Intelligence
Institutional Food Products
SiberHegner Isogo Service Bldg.,
6-1, Shin Isogo-cho,
Isogo-ku, Yokohama-shi, 235-0017
Japan
Tel: +81-45-754-9072
Fax: +81-45-758-7565
Web: www.nshkk.co.jp
これは、日本シイベルヘグナー株式会社さんと同じ電話番号であり、日本シイベルヘグナー株式会社は、「More Than Gourmet」さんのジャパン・オフィスということになる。
そこで、More Than GourmetさんとAtlantic Veal & Lambさんとの関係を調べてみたら、意外なことがわかってきた。
このサイト「More Than Gourmet and Atlantic Veal & Lamb to Co-Market Veal Products to Gourmet Industry 」
にその関係が詳しく書かれている。
このサイトによると、この二社は、専門シェフのためのFresh/Frozen製品を作るための製品ラインを、the More Than Gourmet とPlume de Veau との共同ブランドで作ることに、2004年8月13日、発表した。
これらの2ブランドでの新製品は、 Demi-Glace de Veau, classic veal demi-glace, Glace de Veau, classic reduced veal stockなどである。
これらの新製品は、USDA の検査(Est. 27446 M & P) とFDA の認可のもとに、オハイオ州のthe More Than Gourmetの工場で作られる。
これらのサンプルは、 Atlantic Veal で得られる。」
というのが真相のようだ。
となると、輸出元のAtlantic Veal社と、輸入社の日本シイベルヘグナー株式会社社とは、the More Than Gourmet社を通じてつながっていたというわけだ。
参考 パブリックシチズン調査による2005年8月15日発表の「BSE Noncompliance Record （NRs）」該当とされた1,036件のうち、「日本向け食肉処理施設の該当工場名」一覧
「BSE Noncompliance Record Analysis」参照
Cargill Meat Solutions SRA除去違反2件 月齢違反0件
1505 East Burlington Avenue
Ft. Morgan, CO 80701
Cargill Meat Solutions SRA除去違反3件 月齢違反0件
P. O. Box 910
Interstate 27 N Exit 54
Plainview, TX 79072
Cargill Meat Solutions SRA除去違反8件 月齢違反1件
P. O. Box 544
590 Road 9
Schuyler, NE 68661
Greater Omaha Packing Company SRA除去違反2件 月齢違反2件
3001 ・Street
P. O. Box 7566
Omaha, NE 68107
Harris Ranch Beef Company SRA除去違反0件 月齢違反0件
16277 S. McCall Avenue
Selma, California 93662
National Beef Packing Company SRA除去違反0件 月齢違反0件
2000 East Trail Street
Dodge City, KS 67801
National Beef Packing Company SRA除去違反2件 月齢違反1件
1501 East 8th Street
Liberal, KS 67905-0978
Swift Beef Company SRA除去違反12件 月齢違反0件
U.S. Highway 287
Cactus, TX 79013
Swift Beef Company SRA除去違反1件 月齢違反2件
800 North 8th Avenue
Greeley, CO 80631
Tyson Fresh Meats SRA除去違反3件 月齢違反0件
Hwy. 35, IBP Ave.
Dakota City, NE 68731
Tyson Fresh Meats SRA除去違反0件 月齢違反2件
West Hwy. 50
Holcomb, KS 67851
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/01/20 Friday
2006/01/20(Fri)
今日、発表されたアメリカの12月の住宅着工数と建築許可数は、大きく下落し、昨年5月以来の低水準となった。
その下落の理由としては、寒気による気候変動を主にあげているが、そのほか、このところ、0.25パーセントペースでの連邦準備金利引き上げに遅れる形で、モーゲージ・レートが、徐々に利上げされていることが背景にあるものと思われる。
昨年のハリケーン復興需要のある南部での、住宅需要は堅調のようである。
そこで、このかげりを見せたアメリカの住宅バブルがはじけを見せたことで、俄然注目されるのが、今後の連邦準備金利の動向である。
今月末に、グリーンスパンの退任とともに、0.25パーセントの利上げを、アナリストたちは、折込済みであるが、果たして、そうなるかどうか、意見の分かれるところのようである。
住宅バブルの懸念がインフレ懸念のひとつであったとすれば、その懸念の理由の根拠がなくなりつつあるということになる。
とすれば、Measured Paceでの利上げの理由の根拠もうすれてしまうということになる。
今月末のFOMCの動向が注目される。
参考
「Pace of New Home Construction Fell Sharply in December 」
「US housing market could hold key for the Fed」
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2006/01/16 Monday
2006/01/16(Mon)
例の松下電器の石油温風機事故についての周知徹底を図るための「全世帯はがき通知」については、ブログでも、このブログ「ここまでやるのが大企業の‘事故’責任〜松下が国内全世帯にはがきで危険周知を徹底」のように、いろいろな評価がありますが、「製造物責任法」の観点からの言及したものは、ないようですね。
製造物責任法は、たった、6条しかなく、賠償責任についいては、民法の規定にゆだねている法律ですが、この第5条に「期間の制限」として、次のような条項があります。
「（期間の制限）第５条 第３条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときも、同様とする。」
つまり、「全世帯はがき通知」によって、「知った時」がスタートし、「被害者が損害及び賠償義務者を知った時から３年間」または「製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年」(もっとも、当該製品は、１９８５〜９２年製造ですから、流通在庫が3年くらい滞留していれば、該当ということになるのでしょうが。)ということで、時効に向かっての三年間と十年間がスタートするというわけですね。(もっとも、正確には、全世帯へ配達証明郵便でださなければ、対抗要件は成立しないんでしょうけれども。)
免責要件・対抗要件を満たすためには、4900万世帯×50円＝24億5千万円は、安いといえば安いといえましょう。
ちなみに、点検対象台数は、15万台、そのうち、約６０％にあたる９万台程度の回収・点検と廃棄確認を終えており、のこり約４０％の6万台程度については所在確認ができていないとされています。
2006/01/17追記
この郵便配達には、配達地域指定郵便物（タウンメール）というのを使うようですね。
はがきですと、料金27円のようです。
また、対象となるのは全国の家庭約5000万世帯と、ホテルや旅館など約1000万施設で、計6千万世帯のようです。
となると、計算式は、60,000,000×27＝1,620,000,000プラスアルファーということになるようですね。
2006/03/05追記 暮しの手帖1980年の69号（11月号）P40〜53に各社のファンヒータ比較記事が掲載されてあったとのこと。
この暮しの手帖で比較検証記事の対象となっているのは以下の7機種。
・コロナ FH-30TR
・サンヨー CFH-300L
・東芝 KSG3200T
・トヨ VS-3000B
・ナショナル OS-F2511
・日立 OVF-25
・三菱 KD-25CTD
大項目は以下の通り。
・性能
・経費
・使い勝手
・危険はないか
・排気ガスは大丈夫か
・結論
P41より
「機器の安全」
●ファンヒーターとは
●温風は出るし、外観もそっくりだが、FF式とファンヒーターは全くちがう。
FF式はご存じのように、パイプを戸外につき出し、
石油を燃やす空気を強制的にとり入れ、さらに燃えた排気も外に出してしまう。
室内に吹き出される温風は、熱せられた炉にふれて熱くなった空気だから、
いわゆるクリーンである。ところが、ファンヒーターは、
石油をガス化したりする工夫はあるが、
基本的にはいままでの反射型や対流型の開放型ストーブと同じで、
燃えた排気がそのままファンで室内に送り出されてくるのである。
P49より
「危険はないか 」
●いままでの開放型の石油ストーブのいちばんの欠点は、
裸火を室内で燃やす危なっかしさにあった。
このファンヒーターは、その点について、いろいろテストしたが、
炎が箱の奥底に納められており、火災や地震などに対しての安全性は高い、といえる。
風
●店先のように戸をあけたところで使うこともあるし、
ふつうの家でも換気のときには窓をあける。
だから、強い風が吹きこむこともある。
そんなとき異常燃焼をおこしたり、炎が周囲に吹き出してくると危険である。
そこで、燃えているファンヒーターに、風速２、３、５、８メートルの四通りの風を、
正面と左右60度の三方向からあててみた。
●風の強さによって、炎がとんだり、消えたものはあっても、
本体から炎が吹き出したりはしなかった。
熱
●さわってもヤケドはしないだろうか。
温風の吹き出し口（グリル）が、コロナ、日立、三菱の３機種は１５０度以上にもなる。
念のため、吹き出す風の温度を測ってみたら、ナショナル以外の６機種は、
１３０〜２００度もあり、これでは温風ではなく熱風である。
●高い温度の排気を、直接室内に送り出す式だから、
裸火が見えないからといって、油断すると、ヤケドをするおそれがある。
停電
●燃焼中に停電した時、異常燃焼されては困る。
停電などで電気が止まると、石油の供給をしゃ断したり、
燃焼をただちに止める安全装置が、どれにもついている。
さらに電気が再び通じた時、知らぬまに点火されていては困るので、
どれも再点火しないようになっている。
しらべてみると、どれも確実に消火し、再点火しなかった。
地震
●どの機種にも、耐震自動消火装置がついている。
地震はいうまでもないが、子どもが走ってぶつかったり、
引っかけたりすることもなくはない。
そうしたときも、確実に火が消えてほしい。
しかし、逆に、そばを歩いたり、ちょっと動かしたくらいで作動されても、また困る。
ファンヒーターを振動試験機にのせ、前後と左右の２方向にゆすってしらべた。
●ＪＩＳの規格では、１００ガル以下で作動せず、
２００ガルで確実に働かなければならないことになっている。
これは地震でいうと、ほぼ震度５に相当する振動だが、
しらべてみると、どれもこの規格には合っていた。
P42 より
「排気ガスは大丈夫か 」
●一酸化炭素の多く出るナショナルは欠陥商品
●ファンヒーターは、灯油を燃やした後の熱い空気を部屋の中に送って暖める、
いわば、部屋の中で灯油のたき火をしているようなものだ。
その燃やした後の熱い空気、つまり排気には、
一酸化炭素、炭酸ガスなどの有害なガスが含まれているし、
一方で灯油を燃やすのに酸素を使うから、当然、部屋の空気は汚れ、酸素も少なくなってくる。
●そこで、排気にはどのくらい有害なガスが含まれていて、
部屋の空気を汚すのかを調べてみた。調べたのは、
一酸化炭素、炭酸ガス、一酸化窒素、二酸化窒素、それにニオイの成分である炭化水素、アルデヒド類である。
●下のグラフは、コンクリート住宅など密閉度の高い部屋でファンヒーターを使ったときの、
一酸化炭素の濃度である。なんといっても問題なのは、百ｐｐｍ以上にもなるナショナルである。
石油ストーブのＪＩＳでは、排気中の一酸化炭素の量は、炭酸ガスの量の0.2％以下でなければならないと定めているが、
ナショナル（強）は、その３倍近い０．５４％にもなる。
つまり、規定の３倍もの有毒な一酸化炭素を出すのである。
近頃では、めずらしい危険な欠陥商品である。また、こういう商品に、
平気で合格証を貼りつける検査機関も無責任すぎる。
P51より
「においはしないか」
●どれからも有害な二酸化窒素が出る
以下省略
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2006/01/16(Mon)
私どもの秋田も、新潟に劣らない豪雪地帯だが、秋田の人もびっくりなのが、連日テレビ報道の新潟の豪雪の模様らしい。
で、話していて、興味深かったのが、雪除けに使う「スノーダンプ」の、秋田と新潟の形の違い。
.
.
.
.
秋田で主に使っているのは、
こんな
または、
こんな
形。
.
.
一方、新潟の豪雪テレビ報道で見るスノーダンプは、こんな
形。
底がフラットで、三角形に筋交い的支えが入っている。
秋田の人に言わせると、この新潟の形のほうが、ダンプに足をかけて、雪を起こす場合、力が入りやすくて、いいのだそうだ。
「俺も、できたら、このタイプがほしい。」なんて話に発展した。
やはり、雪国の雪のプロたちは、同じテレビの豪雪報道を見ても、見る視点が違うものだと、感心した。
と思っていたら、やはり、北海道の人も、同じような感想を持っていたらしく、こんなブログ記事があった。
そうか、雪おろし用には、この新潟型の、底がフラットで、三角形支えありのダンプを使って、家周りの除排雪用には、秋田型の雪をのせて、引き回しやすい形のダンプをつかっているということなのでしょうかね？
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2006/01/14 Saturday
2006/01/14(Sat)
ベトナムにおいて、ヒト感染H5N1ウイルスの感染者数は、主に、大都市の病院に入院した重症例のみであり、ヴェトナムの農村部における実際の感染者数については、 未知の部分が多かった。。
今回、スウェーデン・ストックホルムのカロリンスカ大学病院(Karolinska University Hospital)のAnna Thorson氏らは、ベトナム北部のHa Tay県のFilaBaviの地域住民を対象に、 2004年4月1日から6月30日までの間、 調査した。
調査は、家禽に鳥インフルエンザが発生した地区を中心に、 ランダムに選んだ地域住民の世帯主45,478人(クラスター・サンプリング)を対象に、行われた。
調査方法として、調査前の月における、家禽への鳥インフルエンザの症状と、インフルエンザ状症状(flu-like illness)を中心に、 次の二つの質問をインタビューの形式でした。
�，海隆屬法�病気の症状はなかったか。 ��鳥インフルエンザにかかった鶏に触ったことがあるか。
この結果、8,149人(全体の 17.9%) が、 風邪状の症状を経験し、 38,373人 (全体の84.4% )が、家禽を飼っているとした。
また、11,755人(全体の25.9% )の家庭に、 病気の家禽が発生したとした。
ここで、家禽への暴露と風邪上の症状との 用量反応関係(dose-response relationship)についてみると、下記のとおりであった。
○家で鶏を飼育していた世帯 オッズ比(ある条件にある人が、その条件のない人に比べて、何倍その病気にかかりやすいかを示す数字、odds ratio) 1.04 ： 95%信頼区間(この範囲内に値があてはまる確率、confidence interval)、0.96-1.12
○病気か死んでいる鶏が家にいたが、直接接触がなかった世帯 オッズ比 1.14 ：95%信頼区間、1.06-1.23
○家に病気か死んでいる鶏がいて、その鶏に直接接触があった世帯 オッズ比、1.73 ：95%信頼区間、1.58-1.89
鳥インフルエンザにかかった鶏を直接触ったことに起因する風邪状の症状を見せた人の症例は、650から750と見られる。
この調査結果から、次のようなことがいえると、この研究は結論付けている。
すなわち、�￣岾愿�データは、 穏やかな高病原性の鳥インフルエンザのヒトへの伝達と、関連性があるということ、�� その伝達は、近接した接触が必要であるにしても、予想したよりも、より、一般的におこなわれているであろうこと、 て゛ある。
なお、この実証のためには、より微生物学的研究が必要であるとしている。
この研究についての、このサイト「Flu risks may be distorted 」では、いくつかの反響を伝えている。
まず、ヴァージニア大学のFrederick Hayden博士は、
「この研究は、ひとつの 仮説の創出（hypothesis generation)をするには、非常に有益な研究と思われる。
しかし、そのためには、アジアにおける真の鳥インフルエンザ発生率を検証するための、アジア地域における幅広い範囲での血液の検査が必要と思われる。
血液検査なしでのこの仮説の実証を結論付けることは、むづかしい。」
としている。
また、Mayo Clinic のGregory Poland博士は
「この研究は、決定的な証拠になりうる。
われわれがこれまでつかんでいたデータは、氷山の一角だけだった。
病院でつかんでいたのは、実際、Flulike Illnessのうち、もっとも重症な例のみであった。
田舎では、このような症状の軽度のものは、普通にあったはずだ。
となると、H5N1ウイルスは、われわれの想像以上に蔓延していたということになる。
この研究成果は、鳥インフルエンザ研究にとっては、悲観と楽観との両刃の刃となりうる。
すなわち、悲観論に立てば、想像以上のH54N１ウイルスの蔓延は、恐るべき脅威となりうるとの見方になるし、
また、楽観論に立てば、それほどのH5N１の蔓延によっても、多くの感染者は、軽いFlu-like Illnessの症状で収まっている。との見方になりうる。」
としている。
このAnna Thorson氏らの研究成果は、「Is Exposure to Sick or Dead Poultry Associated With Flulike Illness? 」として、Archives of Internal Medicine誌2006年１月９日号に発表されている。
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2006/01/11 Wednesday
2006/01/11
今年が戌年のため、ということではなさそうだが、人間の呼気や尿のにおいで、がんに罹患しているかどうかを嗅ぎ分ける「がん探知犬」の存在が話題になっている。
米Pine Street FoundationのMichael McCulloch氏やthe Polish Academy of Sciences, Institute of Genetics and Animal BreedingのTadeusz Jezierski氏らが、この「ドクター犬」を使って、55人の肺がん患者と、31人の乳がん患者と、コントロール・サンプルとして、83人の健康な人のサンプルについて、5匹の探知犬がかぎわけたところ、88パーセントから97パーセントの正確さで、がん患者を探知したということだ。
これらの「ドクター犬」を育成するには、がん患者の呼気のサンプルをかぐという、たった三週間のトレーニングですむという。
この「ドクター犬」は、高価なCatや PetやMRIなどのスキャナーよりも、高度の確率で、まだ症状の出ていないがん患者についてまで、その患者の呼気や尿のにおいで、かぎ分けることができるのだという。
その中には、無症状のI期の肺がん患者も、含まれていたという。
詳細は、Integrative Cancer Therapies誌2006年３月号に掲載される。
英国BBCで、この研究を扱ったドキュメンタリーが放送された。
ビデオの一部を見るには、ここをクリックしてください。
なお、当該論文「Diagnostic Accuracy of Canine Scent Detection in Early and Late Stage Lung and Breast Cancers」の全文は、こちらのサイトをご参照
関連記事
「Dr Dog, the cancer specialist」
「Lung and Breast Cancer Detection may benefit by the Use of Dogs」
「Cancer Detection Goes to the Dogs」
「Dogs as Cancer Detectors? Study Says Yes」
「Dogs Sniff Out Cancer」
「がんを呼気で嗅ぎ分ける“がん探知犬”、米研究が論文化」
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2006/01/10 Tuesday
2006/01/10(Tue)
私が一昨年に書いたブログ記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」に、今日の未明からアクセスが殺到している。
原因は、おそらく、昨日流れた「中国が米国債を売却か」というニュースのためであろう。
米国債の売却については、昨年ベネズェラが、保有米国債を売却した。
問題は、これら中国の動きが、今後の米国債の債券相場にどのような影響を与えるかだ。
そして、そのことは、回りまわって、大量の為替介入の結果として、世界最大の米国債保有国と、図らずもなってしまっている、日本の財政的命運にも、影響してくる。
問題の中国の報道は、東方早報などが、1月9日に「中国の外貨管理局が、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」などと伝えたもの。
これは、1月5日に、中国国家外貨管理局が、2006年の方針を示した中で述べられたもので、中国当局は、この声明が、在来の方針の改変を意味したものでないとしている。
「中国国家外汇管理局的声明并非意味着中国政策的改变」参照
これによって、ドル売りへの影響が出始めてはいるが、その影響の程度は限定的のようである。
このサイト「China`s forex strategy sets off alarm bells」によれば、アメリカのエコノミストは、中国の外貨保有高の75パーセントはドルであると見ている。
今回の中国の「米国債売り匂わせ発言」は、むしろ、アメリカに対する中国側の「脅し」と見るべきで、これは、橋本全総理の「Hashimoto’s Threat」と同じ効果を持つものと見るべきである。
日本ではぜんぜん注目されなかったが、すでに2003年9月4日の「 The Hashimoto Factor」では、「中国サイドから、第二の橋本発言が出るのではないか」との記事が流れていた。
参照
中国側報道
「中國外匯儲備投資將趨多元化」
「外銀：中國外匯準備多樣化影響美元有限」
「中國今年將著力外匯風險監測 外匯管理有六要點」
「中國公佈今年外匯管理六大要點」
「中国宣布外汇储备分流」
「美财长称不怕中国抛售美国国债 能找到下家」
「外界对中国改变外汇储备策略疑问�畭�」
「美元兑主要货币继上周大幅下跌后本周将稍事休整」
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2006/01/08 Sunday
2006/01/08(Sun)
この平成18年01月04日の秋田県知事の記者会見録を見ると「ベトナムとカンボジアに２７日午後から２日の昼まで行っておりました。」とある。
羽越線事故で、県庁職員の臼井和弘さん(厚生労働省から秋田県庁に出向中)が犠牲になったのが12月25日午後７時。
12月26日現在で、秋田県民では、にかほ市の畠山学さんと、秋田市の畠山祐紀さんの死亡も確認されていた。
そのほか、県民の負傷者としては、田沢友泰さん、高橋徹さん、高井行則さん、大滝久司さんの負傷が、26日時点で確認されていた。
そして、その後、秋田市の実家から勤め先に戻る途中犠牲にあった山形地検鶴岡支部の検察事務官江本陽子さんの死亡がわかったのが、12月27日夜。
秋田県湯沢市の泥湯温泉の硫化水素中毒で、東京から遊びに来ていた東大助手松井安泰さん一家、親子4人が死亡したのが２９日午後５時。
となると、旅行前には、羽越線事故での県庁職員の死亡がわかっていたということ。
この間にも、あったかいカンボジアにいけない秋田県民は、降りかかる未曾有の豪雪の処理に汗だくになっていたはず。
その旅行中「毎日のごとく今回のＪＲ羽越線の脱線事故とか、それから泥湯温泉の硫化水素ガス事故の問題とかそういう情報が入ってきてました。」とあり、
「泥湯温泉の事故については、ファックスがすぐ入りました。それからＢＳ放送ですぐ知りました。」とあり、
その意味で「残念ながら携帯電話の通じるところしか行けなかったということが事実ですね。」とある。
何が「残念ながら」なのか、よくわからないのだが、旅行の目的としては「自分がある程度休暇を取りたいというのは、毎日、県のことだけ考えるとリセットできなくなってきて、非常に頭が硬直化するもんですから、もう少し頭をリセットするためにも少し休暇を取るというのが自分の生き方なんですけれども。」とある。
記者会見の全文は、こちらのサイトhttp://www.pref.akita.jp/tiji/17year/060104.htmlにある。
海外旅行に出掛けた寺田典城知事に対し、県庁に批判の声が寄せられており、1月６日午後３時現在、１０６件の意見が寄せられているという。
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000601070001 参照
どうも、間が悪かったといえばそれまでなのだが、公人としては、どうなのかな?というような発言が続いている。
こうなると、2003年5月29日に、三陸南地震の最中にパチンコを続け、詰め腹を切らされた副知事(この時も知事は外遊中であった。)と、どっこいどっこいという感じもしてくる。
「公人は、日々、戦戦兢兢 (せんせんきょうきょう)としてすごすべし」(詩経の一節に「戦戦兢兢として、深淵に臨むが如く、薄冰を履むが如し」とある。)というのは、私の政治の師、伊東正義先生の言葉でした。
参考「秋田県メールマガジン メルマガ『あ！きた。』 Ｎｏ．１０６ ２００６・１・６」
より「寺田知事のそのまんま通信」全文
■ベトナム・カンボジアで「リセット」
皆さん、明けましておめでとうございます。
昨年来の大雪で毎日大変なことと存じます。
ところで、新年を迎えての今年のキーワードは「育（はぐくむ）」。
「子育てや教育」、農業の「担い手育成」や「食育」、さらに、来年の「秋田わか杉国体」での優勝に向けて「選手を育む」との願いを込めて、この言葉を選びました。
元気な秋田県を目指して頑張ってまいりますので、今年もよろしくお願いします。
さて、この年末年始にかけてベトナムとカンボジアに行ってきました。外から秋田を見つめ直すとともに、県庁の仕事で固くなった頭を「リセット」することが目的です。
ベトナムには以前にも行ったことがありますが、今回は初めてカンボジアを訪れ、世界遺産の「アンコール・ワット」を見学することができました。
古代クメール人は、どういった発想でこの巨大な石造建築群を建造したのか、
私の理解を超える不思議な遺跡でしたが、こうした日本とは全く異なった文化、文明に触れ、自由な発想をしてみることが、とても大切なことだと思っています。
ベトナムにも３日ほど滞在しましたが、特に観光地には出掛けず、毎日５時半（時差が２時間あるので、日本時間では７時半）に起床し、ゆっくりと過ごしながら、新年に向けてさまざまなことを考える時間とさせていただきました。
特に、年末には痛ましい事故が続いたこともあり、危機管理の重要性や、県民の安全・安心のために、行政として、県として何をなすべきか、何ができるのか考えさせられました。
羽越本線の列車脱線事故では、県健康対策課の臼井副主幹を含む５人の方が亡くなられ、また、泥湯温泉で４人の方が硫化水素ガスにより亡くなられた事件は、ベトナム滞在中に県庁からの連絡と滞在したホテルのＢＳ放送で知りました。
家族そろっての旅行で、本県の温泉での年末を楽しみになさっていたとのこと。
本当に残念であり、改めて、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。
以上引用終わり
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