Sasayama’s Weblog


2007/12/25 Tuesday

JAバンク(農協)は、ライファイゼン原則に回帰すべし

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:27:17

2007/12/25(Tue)
 
今日の朝日新聞は、JAバンク(農協)の員外利用率が、限度を超えて、違法運用されているとの記事、なにか、このところ、農林中金のサブプライム運用での評価損増加の問題とも、ダブって、そろそろ、農協も、当初の設立の趣旨であるライファイゼン原則に回帰すべきときなのかな、ともおもう。

本来は、弱者のための信用機関が、すでに、強者のための補強信用機関に成り下がっているのではないのか、ということへの疑念でもある。

ライファイゼンの考え方は、イギリスの協同組合原則であるロッジディール原則を始祖として、それが、南ドイツに伝わり、派生した原則であり、「一人は万人のために、万人は一人のために」を旨とする。

今も使われているライファイゼン銀行のシンボル「Giebelkreuz」(農家の切り妻壁にある紋章を象徴したもの。)は、経済危機との戦いと、農家を最前線とした防衛線の構築という意味で、ライファイゼン自身が、シンボル・マークとして選んだものであるといわれている。
参考「Raiffeisen - Philosophie

これが、日本の農協原則の母体となり、設立後の農村恐慌時において、社会的役割を発揮することになった。

しかし、戦後の日本の農協は、高度成長のもとでの土地代金の受け皿機関化で、その当初の社会的存在意義は、大きく後退してきた。

今、必要な社会的意義を見つけるとすれば、疲弊した農村地域での新規参入者たちへの起業資金の供給者としての役割、または、環境と農業とを整合化させるための資金供給機関などが挙げられるだろう。

つまり、農村地域において、換金回路の多様化を目的としたダイバーシフィケーション(兼業の多様化)の後押しをしうる資金供給機関としての社会的役割の確保である。

言葉を換えていえば、地方の内発的発展を後押ししうる社会的機能の発揮ともいえる。

それにしても、これらの新スキームで、運用面で、参考になるのは、インドのマイクロ・クレジットの考え方であり、また、ヨーロッパのLEADERスキームの元でのSME( Small and Medium-sized Enterprises )の考え方である。

また、排出権取引と絡めた環境ファンドとの連携も、新スキームの課題になるであろう。

農協段階では、員外利用者への補強機関と成り下がり、上部の農林中金段階では、巨大なヘッジファンドまがいになり下がった日本の農業協同組合に、いま、新しいスキームを吹き込まなければ、未来は拓けないのではなかろうか?

ライファイゼンが、経済危機との戦いのシンボルとして選んだ「Giebelkreuz」が、日本では、他の経済部門からのしわ寄せを助長するために、塩を送るだけの機関と成り下がり、他国の経済と円安に裨益し便乗し資金運用するだけの、「うなだれたGiebelkreuz」しか掲げられない日本の農業協同組合ほど、惨めなものはないだろう。

参考1.日本の農業協同組合の歴史
山梨学院大学堀越芳昭先生のミニ書庫

参考2.EUのLEADERプログラムによる事業例

アグリビジネス・商業

・地元農産物の販売促進(例:販路拡大、流通システム整備)
・農業特産物の生産
・地場産品の付加価値向上(例:農産物加工業、手工芸品の生産振興)
・地場産品を紹介するための情報技術の活用
・デジタル通信
・人材育成、職業訓練、技術研修
・地元企業の改革促進、競争力強化
・企業誘致の促進
・公共/民間サービス分野における新しい取り組み
・特定のテーマでの分野横断的協力

観光業

・旅行者用の新しい宿泊施設の整備
・自炊宿泊施設として活用するための古い農舎の修復
・共同販売、地元の余暇活動、レクリエーション施設
・地元住民と旅行者の交流活動
・当該地域の観光の質を高めるプロジェクト
・全天候型施設への投資など、季節変化への対応
・品質システムの導入など、持続可能な観光業の発展に資するプロジェクト

「欧州連合(EU) の農村振興政策―LEADER 事業―」(国立国会図書館、調査及び立法考査局行政法務課 西川 明子 著)より

参考3.欧州連合(EU)の農村開発政策

参考4.「半定住人口による自然居住地域支援の可能性に関する調査 海外における地域資源保全及び保全施策実態調査 報告書」(農林水産省農村振興局 事業計画課)


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2007/12/24 Monday

肝炎一律救済と国賠法と議員立法と国の責任と

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:54:19

2007/12/24(Mon)
 
null評価すべき、「薬害肝炎一律救済」」という福田総理の政治決断といえるのだろうが、では、他の国賠法訴訟との関係からいうと、どうなのかな?って感じもある。

いわば、国賠法のバイパス作りとして、議員立法が今後ともまかり通るとなると、では、本来の国賠法での公務員の不作為との関係は、どうなるの?っていう素朴な疑問もわいてくる。

つまり、一物二値的・一国二制度的というか、公務員の不作為が、本質的に変わらないにもかかわらず、実質的補償には、ケースによって、格差が生じるということへの矛盾である。

時のアセスからいえば、国賠法では、除斥期間ににげこまれてしまうし、国の責任をあいまいにしたまま、議員立法に逃げ込むスキームも、次善の策としては、やむを得ないのかもしれない。
参考「国策に伴い発生した賠償責任について、一律に除斥期間を適用することは、ただしいのか?」

原告は、年々老齢化するが、国は、入れ替わり立ち代りで、年をとらない、という、厳たる事実がある以上は。

とはいえ、内閣支持率低下という政治的タイミングのなせるポピュリズム的政治決断とも、いえないこともない。

つまり、言わせてもらえれば、
なぜ、肝炎がよくて、水俣病は、だめなの?
っていう素朴な疑問に、この政治的決断は、答えていない。
参考「敗訴した環境省は、水俣病認定基準を、この際、改訂すべし

「国賠法訴訟に伴い発生する除斥期間という問題に恒久的・普遍的に対応できる時のアセス対応のスキームの確立」というところまでにいかないと、根本的な解決にはならないような感じがするのだが。

追記 2007/12/27 「選択毒性の発生責任」ってことかな?

「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律救済するための議員立法について、厚生労働省の江利川事務次官は27日の記者会見で、「報道などで『発生責任』という言葉が出ているが、医薬品は効果・効能と副作用の両方をあわせ持っている。副作用が発生すれば直ちに国や製薬会社に責任があるということになると、副作用のある医薬品の製造や承認はできなくなる」と述べた。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news
/2007/12/27/t20071227000133.html

とあるが、一理ある反論と見てとれる。

つまり、 江利川事務次官がおっしゃりたいのは、選択毒性( selective toxicity ) の閾値を、どの程度と見て、認可したのか、についての責任が、無限責任では、今後の薬事行政上、支障がある、ということなのだろう。

最小毒性量(Lowest Observed Adverse Effect Level、LOAEL)と最大無毒性量(No Observed Adverse Effect Level、NOAEL)とのあいだのいずこに閥値をもとめるのか、素人目にも、至難な技のように見える。

パフォーマンスがらみでの議員立法の限界を感じるのは、私だけであろうか。


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2007/12/23 Sunday

「改革貧乏」からの決別

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:01:44

2007/12/23(Sun)
 
nullどうも、政治家が「改革」のレトリックを、自らの政治の裨益として使い出してから、日本の「改革貧乏」は、始まったようだ。

改革貧乏は、いわば、改革というムーブメントの、力の強い者から力の弱いものへの移転・転嫁である。

金融改革は、金融資本のクレジットクランチを招き、その結果は、貧乏人からの貸し金の取り立ての激化を招来し、金融資本は、銀行の税効果会計を有効に利用し、貧乏人からの貸し剥がしをしては、整理損や貸付金の否認分を繰り延べ税金資産にカウントすることで、未収還付事業税を納入し、負債整理の決着が付けば、高率の還付加算金つきで返ってくるという手法で、阿漕な取り立てが、貧乏人を襲った。

地方税にしても、似たりよったりで、地方財政改革の名の下に、苛斂誅求がまかり通った。

政治家が、改革のレトリックに政治的な裨益を求めているうちは、このような改革貧乏現象は続くのだろう。

しかし、国民の多くは、改革で、国民が豊かになることは、これまでにもなかったし、今後ともない、と、確信を持ち始めている。

“改革の鬼”は、庶民たちにとっては、まわりまわって、”苛斂誅求の鬼”ともなっているのだ。

今、そのツケが、風前の灯の福田内閣の命運という形で、決着を見ようとしている。

それにしても、年末までに、新しい政治勢力は、芽を吹き出してこないのだろうか?


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2007/12/22 Saturday

インドネシアのヒト感染鳥インフルエンザ疑いの概要

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 05:54:36

2007/12/22(Sat)
 
null金曜日(2007年12月21日)に、インドネシアのジャカルタで、6人が、ヒト感染鳥インフルエンザの疑いでBanten郡SerangにあるPersahabatan病院に入院した。

この6人は、 8才から30才にいたる一族で、病気で死んだ15羽のダックのうちの1羽を食した後、発熱などの症状を示したという。

これらの患者の名前は、Mubin, Nujul, Najad, Muchlas, Iklima 、 Ainunといい、男女別には、男4人、女2人だという。。

なお、この入院した6人のほかに、2人が、入院せずに、自宅で療養しているという。

これも、非常に流動的な情報のようだ。

で、このところ感じるのだが、私のこのサイトのように7年前から鳥インフルエンザ問題を扱ってきた側から言わせてもらうと、今のようにヒト感染鳥インフルエンザ情報が頻繁にメディアに載ることは、歓迎すべきことなのかもしれないが、やや、H2H (human-to-human transmission of bird flu )問題について、過敏すぎる報道がされていないか、ということである。

ちなみに、上記の写真は、インドネシアのテレビ局Metro TV の病室内の画像である。

nullまた、別に、救急車に運び込まれる8歳の子供の写真まで、左記のように公開されているし、さらに、上記のように、家族の固有名詞まで、公表されてしまっている。

どう見ても、この報道振りは、異常である。

H2H (human-to-human)問題について、やや、先走りした情報が、サイト上でも走っているという自体は、果たして、真の問題の所在を探る上で、健全な事態なのだろうか、という点についての疑念である。

特に、医療関係者のサイトでは、その点について、より、慎重にあるべきなのかな、と思う。

これは、このサイトでもよく引用するrecombinomics.comでもいっていることなのだが、ことの重要性は、その現地で、クラスターがどのように形成されているのか、いないのか、ということについての検証なのであり、H2H (human-to-human)問題を狼少年のごとく騒ぎ立てることばかりが、能ではないということなのだろう。

追記 2007/12/22  鳥インフルエンザ狼少年にご注意

上記で、どうも怪しいなと指摘したインドネシアのヒト感染疑い鳥インフルエンザ騒動は、結局、昨日になって、全員シロと判明した。

また、家族クラスターもなかったと、発表された。

それにしても、搬送される救急車での子供の写真まで公表され、挙句の果ては、病室内の家族の状況まで、テレビに公開され、さらにさらに、家族の実名までも公表された一家は、とんだご災難というしかない。

「Flu-Like」(擬似的フル症状)な症状を示しただけで、このような大騒ぎになってしまうと、肝心の初期的センチメント指標となりうる「Flu-Like」な症状を訴える人がいなくなってしまうという、マイナスの社会的効果が発生してしまいかねない。

もっと、マスコミ関係者・医療関係者は、ほかにやるべきこと、あるんと違うんだろうか?

医療関係者は、情報の真贋を見極めるフィルタリングの働きをしてもらわなければならない。

単なる海外情報の口移しでは困る。

そして、家族クラスターの確認と、パンデミックのレベルがどの程度なのか、についての冷静な確認が必要な気がする。

「フル・ネタで、世間・マスコミの受け狙い」なんて、いけません。


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2007/12/15 Saturday

パキスタンのヒト感染鳥インフルエンザの概要

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 12:57:37

2007/12/15(Sat)
 
nullパキスタンのマンセラで、養鶏場で働く二人の兄弟が、鳥インフルエンザに感染し、ペシャワールの病院で、今週月曜日に、死亡したとのことである。

検査の結果、H5N1が検出された。

アフガニスタンにおいても、今年の3月にH5N1鳥インフルエンザが発生しているが、これとの関係については明らかではない。

全体では、12月5日時点で、5人の感染が確認されており、その後の感染拡大は、ないようだ。

今回のパキスタンのヒト→ヒト感染疑いでのファミリー・クラスターは、確認されたようだが、WTOからの確認は、まだないようだ。

今回のこの兄弟の感染は、これに先立つ、10月21日-23日のパキスタンのAbbottabadのIjaz Shah 養鶏場での、殺処分と関係しているようで、この殺処分作業に関わった40人について、10月30日に検査したところ、そのうちの4人が陽性だったという。

そのうちの一人である獣医のIshtiaq Durraniさんは、三千羽を殺処分した方で、この方は、いったん入院したが、回復し退院されたようだ。

この方の兄弟二人が、Khyber大学付属病院に入院したのだが、これらのかたは、殺処分作業には、携わっていなかったという。

このうちの一人であるMohammad Ilyas Durraniさんは、11月19日になくなり、もう一人のMohammad Owais Durraniさんは、11月29日になくなったという。

この亡くなった兄弟の一人は、検査の結果陽性だったが、もう一人のかたは、検査していなかったようだ。

この三兄弟は、家族クラスターとして分類されえる。

もう一人の感染者は、 Mansheraからきた労働者で、彼が入院したあと、彼の妹も入院したようだ。

しかし、この妹が陽性だったかどうかは、報告されていない。

しかし、第二の家族クラスターである可能性は強いようだ。

第三の入院者と、上記の2家族5人との関係は、わかっていない。

陽性4人のうちの残りの2人が誰であるのか−第一のクラスターの検査しなかった兄弟のほうなのか、第二のクラスターの妹のほうなのか、−がはっきりされていない。

また、第一の家族クラスターの4番目の弟は、回復して、アメリカに帰ってしまったというのだが、このひとが、殺処分作業に関わった40人の中の一人だったかどうかは、わかっていないし、また、その名前も、 Muhammad Ilyas なのかTariqなのかも、わかっていないようだ。

なお、死んだ兄弟は、検査されずに、そのまま埋葬されたとの報道もあるようだ。

この「Recombinomics」の記事では、表面的な記事のみ流す報道の鳥インフルエンザ関連記事の不正確さが、問題であると、指摘しているようだ。

参考「Avian Flu Diary

追記 2007/12/17
パキスタンのヒト感染鳥インフルエンザは、9人に拡大

パキスタンのヒト感染鳥インフルエンザは、9人に拡大したようだ。

このうち、4人が、兄弟で、2人がそのいとこたち、3人が、これらの家族とは関係ないが、10月21−23日の養鶏場の殺処分作業に携わっていた人たち、のようである。

このうち、死亡したのが、5人兄弟のうちの二人だが、このうちの一人は、検査を受けずになくなったようだ。

兄弟は、全部で5人だが、五番目の弟は、いったんアメリカへ帰り、また兄弟の葬式のために戻ってきたが、このときの検査では、陰性だったという。

また、ミャンマーでのヒト感染鳥インフルエンザのその後だが、7歳の少女で、11月21日に、サーベイランスで感染が見つかり、11月27日に入院したが、現在は、回復しているという。

H5N1 Cluster in Pakistan Grows


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2007/12/11 Tuesday

中国・江蘇省のH5N1鳥インフルエンザのその後

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:47:41

2007/12/11(Tue)
 
null中国の江蘇省で、父子H5N1感染の鳥インフルエンザ問題は、父親の症状が回復を見せているところから、楽観論が広まっているようだ。

これまでの経緯は、下記の通り。

11月24日に、江蘇省南京市の孝陵衛の団地に住む陸侃さんという24才の男性が、発熱し、11月27日に、左下肺炎で入院したところ、急激に症状が悪化し、12月2日に死亡した。

12月1日に、江蘇省当局が患者の呼吸道からの検体検査をしたところ、H5N1に感染していることがわかった。

12月2日に、さらに中国衛生当局の検査でもH5N1感染が確認された。

しかし、この男性は、鶏に接触したことはなかった。

この患者に接触していた69名が隔離された。

ところが、この死亡した24才の男性の父親である陸偉さん52才が、12月3日の晩に発熱し、肺炎で南京市第二醫院に入院した。

そして、12月5日に、江蘇省当局の検査で、患者の呼吸道からの検体から、H5N1が検出された。

また、12月6日の中国当局の検査でも、H5N1が検出された。

この父親のほうは、その後、回復に向かっているという。

この父子と鶏との接触点と言えば、息子が南京大学の成人教育学院に合格したことを祝して、父母が、息子と息子の女友達を連れて、4人で、南京の繁華街の夫子廟で、名物の蓮の葉で包み、土で固めて焼いた鶏の蒸し焼き「叫花鶏」を食べたことだという。

また、なくなった息子さんは、過去に二回犬にかまれ、狂犬病予防の注射を二度打っているというが、今回の発病との関係は明らかではない。

このことに関して、WHOでは次の三つの可能性を指摘している。

第一は、同じ死んだ動物に、二人は、さわっていたか。

第二は、二人のうちのどちらが先に感染していたのか。

第三は、二人とも、死んだ動物には、さわっていなかったか。

さらにここにきて、香港大公報が報じるところによると、24才の男性の母親と女友達が、感染し、特に、女友達の症状が深刻な物であると、報じたのだが、江蘇省衛生庁は、これを否定している。

第一の患者との接触者69名のうち、55名は、すでに隔離を解除しており、第二の患者の接触者20名についても、隔離をしている。

今のところは、これらの隔離者に異常はみられていないようだ。

なお、香港当局は、鳥インフルエンザの監視強化体制を敷き、空港での乗客の体温検査態勢を敷いたようだ。

また、香港の公立病院は、12月11日〜2008年1月7日の4週間、鳥インフルエンザ監察計画を強化するとのことである。

それにしても、年末にかけて日本から香港に行かれる方々にとっては、何とも、重苦しい年末休暇になるようではある。

こんなことで、南京名物の“叫花鶏”は、全面販売禁止になっているようである。

参考
调查:南京1家2人禽流感 未确定是否人传人

 

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2007/12/10 Monday

保守新党待望論について

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:37:59

2007/12/10
 
null今日発売のVOICE1月号に中西輝政さんが、「保守新党待望論」を乗せており、共感を覚えた。

中西さんは、同様に、雑誌「諸君」でも、大連立を「公武合体工作」として、揶揄している。

Voiceにおける中西氏の指摘は、小沢氏の迷走は、参議院選挙の大勝利に「調子に乗って、そのため(自公連立を追い込むため)に、テロ特措法を使った」ことからはじまったとし、その最初のボタンの掛け違いのつじつまを合わせるために、「テロ特措法を容認しつつ、恒久法を作って、国連決議に基づく場合にのみに限らせるという「着地点」を探り始めた小沢氏の奇策」が、小沢氏をして、福田総理との会談に向かわしめたとしている。

そして、中西氏は、戦後の短命片山内閣を例に出し、「保守は、政権にしがみつかないことである。」との教訓を引きだし、自民党に対して、その覚悟を問うている。

一方、民主党に対しては、小沢氏が、代表辞任の記者会見で、「逆に、ここで政策協議を行えば、その中で、国民との約束を実行することが可能となる」といった、その瞬間で、小沢氏は、政治家としての「大義の旗」を捨てた、としている。

そのような両党による混乱から、日本の政治が脱するためには、戦後の緊急避難的な保守合同の経緯から抜けきれない「上手な政治」から脱却し、「正しい政治」を志向しうる、自民党でも民主党でもない、新しい保守新党の創立こそが、必要である、と結んでいる。

そして、今や「保守新党への澎湃たる動きの予兆が感じられつつ」あり、「この動きが、一瞬にして、日本覚醒への地下水脈を奔流にかえる」とし、そのときこそ、日本の政治に「まさに、大義の旗が掲げられるとき」なのだとして、結んでいる。

たしかに、このように、最大与党が液状化現象を起こしているときに、そのあふれ出る液状の受け皿は、決して民主党ではなく、新たな「保守新党」というパラダイムなのだろう。

そのような声なき声がひしひしと感じられたればこそ、小沢さんは、あわてて、トランプカードを持たずに、拙速に、福田さんとの党首会談に臨んでしまい、自滅してしまったのだろう。

また、仲人役といわれる渡辺さんにしても、中曽根さんにしても、そのような時代の流れに追いついていけないまま、旧パラダイムをなぞるような「上手な政治」の仕掛けを作ることしか出来なかったのだろう。

これまでのこれらの大連立仕掛けの登場人物たちは、いまや、すべて、退場勧告を、国民から突きつけられているのだろう。

それにしても、政党助成金確保となれば、あと、二十日間しか、保守新党誕生の好機は残されてはいないのだが、ここのあたりで、イチかバチかで、滝壺に身を捧げ、自らを渦と化しうる憂国の政治家はいないものなのだろうか。


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2007/12/03 Monday

「地球温暖化関連技術輸出の関税撤廃」 −ドーハラウンドの目玉商品となるか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:35:28

2007/12/03(Mon)

 
nullなんやら、いささか内ゲバ気味のWTOドーハラウンド交渉だが、ここにきて、アメリカとEUから、ドーハラウンドならではの目玉商品的新スキームとして、「地球温暖化関連技術輸出の関税撤廃」案が提示されることになったようだ。

これは、EGSA(new environmental goods and services agreement 新環境商品サービス合意)というもので、地球温暖化阻止に寄与しうるクリーンエネルギー技術や、それに関する商品・サービス輸出について、関税を撤廃しようとするための合意だ。

これは、世界銀行が認証し、リストに掲載された環境技術について、関税の軽減や撤廃を、世界的にしようとするための合意だ。

これについては、すでに、今年の4月に、アメリカ商務省のITA(国際通商局)が、インドや中国へ、「クリーンエネルギー技術貿易使節団」という名のミッションを送っている。

また、アメリカとEUは、すでに、環境新技術について、二段階での関税軽減?
撤廃をする旨の提案をしている。

その第一段階は、世界銀行で確認した環境新技術のリストに基づいて、関税軽減のためのWTOにおける合意をみること。

第二段階は、先進国と、インド、中国など、新興経済発展国とのあいだに、、これら環境新技術商品サービスの貿易が障害にならないための、ハイレベルのコミットメントを交わすこと、

等を、提案に盛り込んでいるようだ。

このアメリカとEUの今回の提案の対象となる環境財は、2006年時点で、およそ6130億ドルにものぼるとみられている。

なかなか、いいことづくめのアメリカ・EUの提案のようだが、その一方で、アメリカは、アンチダンピング計算方式でWTOで問題視されている「ゼロイング」については、テキストで認められそうと言うのだから、アメリカは、どこら辺でトレードオフしているのか、ちょっと、わかりませんね。

参照
「US, EU proposes agreement on environment-friendly goods at Doha news」

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