2007/07/22 Sunday
2007/07/22(Sun)
これまで、フランスのリヨンでは、共有自転車による交通革命を試行してきたが、今度は、パリ市で、同様のレンタルバイシクルによる交通革命を起こそうとする計画がスタートし、7月15日に、使用開始となった。
この計画は「Velib」と名付けられ、内容は、パリ市内のポイントに、24時間稼働のレンタルバイクステーションを設け、ここから、カードで借りられるようにするというもの。
今年末までには、ユーザーを2０万人にまで増やし、レンタルステーションの数も、現在の750から倍の1451、自転車の数も10000から、倍の20600にする計画であるという。
ユーザーは、ウエブサイトで登録できるほか、パン屋さんや、新聞販売店、そして地下鉄などで、登録の手続きをすることができるという。
レンタルバイクを格納するところはドックと呼ばれ、ここには、外人観光客のために、各国の言語で使用方法などが記されている。
レンタル料金は、最初の30分は無料で、それ以降は、チャージングシステムが働くようになっている。
31〜60分は1ユーロ、61〜90分は2ユーロ、その後30分延長ごとに4ユーロの追加料金が必要となる。
登録料金は、次の通りである。
加入期間に、1年、1週間、1日の三種類があり。それによって登録料が異なる。
長期登録の場合は、登録申し込み後、カードが届き、一年間登録料29ユーロで、何回でもレンタルが可能となる。
短期登録の場合は、登録料は自動券売機でのチケット支払いとなり、1週間5ユーロ、1日1ユーロで、期間のなかであれば、何度でもレンタル可能となる。
使用年齢制限があって、14歳以下は使用することができない。
これらに関わる運営費用は、広告費用によってまかなわれ、パリ市の税金は使われていない。
これらのシステムのもう一つの効用としては、昔から恒例の自転車泥棒の数を少なくすることができる点があるという。
使用する自転車は頑丈にできており、22キロもあり、ギヤは３段切り替えである。.
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参考
「Paris prepares for bicycle revolution」
「世界の共有自転車構想の動向」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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⇒http://www.google.com/translate_t
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2007/07/18 Wednesday
2007/07/18(Wed)
WTO交渉で、ファルコナー交渉議長から、「細目合意」の草案（モダリティー合意案)(「Agriculture text」)が提示された。
現物は、このサイト
WTO: Revised draft modalities
にあるが、まだ、詳しくは、見ていない。
内容は、
１．高関税を維持しうる「重要品目」について、特定の条件の下では、全関税化品目数の最大４または６％に制限
(日本の主張は、重要品目数を最大１５％まで確保すべきと、主張、このファルコナー案に従えば、、日本の重要品目は約４０品目または約６０品目程度にとどまり、日本が重要とする品目である、コメ１７、小麦２０、乳製品４７、砂糖５６など２００品目を大きく下回る。)
２．上限関税の制度は盛り込まれなかった。
関税が100％を超える農産品が全体（有税品目）の5％を上回った場合、低関税輸入枠を拡大する。
(日本は、上限関税制度に反対)
３．国内補助金の削減策は、第二階層では、６６％または７３％の削減を規定。
これを米国についてみると、支出上限は、年間１３０億ドルから１６４億ドルに制限
４．、鉱工業製品については、途上国に対しては平均１２％までの関税引き下げを規定
(日米欧は、途上国の関税率を平均で１０％程度まで下げるよう求めていた。ここの部分は、ステファンソン鉱工業品交渉議長担当分「the Non Agricultural Market Access (NAMA) text 」)
以上が、今回ファルコナー交渉議長から提示されたモダリティー合意案であるが、ＷＴＯは、議長提案をもとに、９月以降、本格的な交渉に入る予定だ。
なお、原文をAMSの削減率関係と青の政策についてのみ、ざっと見た限りでは、次のような内容のようである。
１．AMSの削減率について
いわゆる階層(tiered formula)スキームだが、
Overall Trade-Distorting Domestic Support(貿易歪曲的国内支持全体の削減)については、
1.AMSが600億ドル以上は、75-85%削減
2.AMSが100億ドル以上は、66-73%削減
3.AMSが100億ドル以下は、50-60%削減
Final Bound Total AMS(助成合計総量の最終譲許-約束-水準)については、
1.AMSが400億ドル以上は、70%削減
2.AMSが150億ドル以上は、60%削減
3.AMSが150億ドル以下は、45%削減
ということで、これを一昨年のラミー提案と比較すると。
ラミー提案では、
削減率70-83%をthe top tier
削減率60-70%をthe middle tier、
削減率37-60%をthe bottom tier、
として、ほぼ変わらないが、金額ベースを提示したことで、
AMSが
EU 671．５９億ユーロ(925億ドル)
アメリカ １９１．０３億ドル
日本 ３兆９７２９億円(325億ドル)
とすれば、
EUは、the top tier
アメリカは、the middle tier
日本は、the middle tier
ということになりそうだ。
２．青の政策(Blue Box)について
ウルグアイラウンドでのURUGUAY ROUND AGREEMENT Agreement on Agriculture (AOA)規定のArticle 6.5適用については、次の通り
Article 6.5に基づく青の政策適用については、基準期間での農業生産の平均総価格の２．５%以内とする。
すでに青の政策適用分については、基準期間での４０%分が、AMS削減分としてカウントされる。
Article 6.5に基づく支持価格値は、１９９５年から２０００年の間での平均支持価格値を超えることはできない。
以下略
以上が、ざっと見た、今回のファルコナー交渉議長案の概要だ。
現在、参議院議員選挙で民主党のマニフェストにうたっている戸別所得補償制度なるもののスキームが、これらのWTOの現在の動きと、いかにかけ離れたノー天気なスキームであるかは、上記のファルコナー提案内容からもわかるであろう。
参考１．
重要品目について
各国は、WTOにおいて、譲許表（国別約束表）(schedule of tariff concessions)を提出している。
各国がWTOにおいて約束している譲許表（国別約束表）は、このサイト「Current Situation of Schedules of WTO Members」において、見ることができる。
このサイトの中の「Annex Situation of Schedules of Concessions in Goods」の表のリンクをクリックすれば、各国の タリフライン（tariff line）＝譲許表に掲載されている関税分類品目のこと＝がわかる。
日本の譲許表は、「関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表」(Schedule XXXVIII – Japan, G/MA/TAR/RS/57)とされる。
他の国のスケジュールナンバーについては、こちらのサイト「GENERAL AGREEMENT ON TARIFFS AND TRADE」をご参照
(これらの加盟国の資料については、データベース「Integrated Data Base (IDB) and Consolidated Tariff Schedules Data Base (CTS)」-有料-がある。 )
たとえば、日本の米についてみれば、米といっても、関税番号(HS Numbers)によって、下記のように分けられており、「もみ、玄米、精米、砕米、ひき割りした米、米のペレット、ベーカリー製品製造用混合物、米調整品等」の１７の区分がある。
HS Numbers Commodity
1006 Rice
1006.10 Rice in the husk
1006.20 Husked (brown) rice
1006.30 Semi-milled or wholly milled rice
1006.40 Broken rice
このHS Numbersをさらに細分化し、統計品目番号の9桁で見ると、次のようになる。
1006 RICE:
1006.10 -Rice in the husk
1006.10.00 T - Rice in the husk (paddy or rough)
1006.20 - Husked (brown) rice:
1006.20.10T — Long grain
1006.20.20T — Short; medium grain
1006.30 - Semi-milled or wholly milled rice, whether or not polished or glazed:
1006.30.25T — Whole long grain– Whole short and medium grain rice:
1006.30.31T — Vitamin enriched
1006.30.39T— Other
1006.40
1006.40.00T - Broken rice
参照
http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/
66f306f503e529a5ca25697e0017661f/FD2542A0787D05DBCA
256B2100000139?opendocument
日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ１７、小麦２０、砂糖５６、乳製品４７などである。(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)
ちなみに、EUのタリフラインは、2,726 品目、アメリカのタリフラインは、1,779品目であり、カナダは、1,429 品目である。
参照「Third World exports still face major tariff barriers 」
これらのタリフ・ラインのうち、各国は、市場アクセス上で高関税を維持しうるセンシティブな品目として、それぞれ重要品目(Sensitive Products または、import-sensitive tariff lines または、Unbound Tariff Lines)を想定している。
今回のファルコナー交渉議長からの、「細目合意」の草案（モダリティー合意案)での提案内容「高関税を維持しうる「重要品目」について、特定の条件の下では、全関税化品目数の最大４または６％に制限」に日本が従うとなると、「日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目×４%または６%」ということになり、高関税を維持しうる日本の重要品目は、「４０または６１」ということになる。
参考２
「URUGUAY ROUND AGREEMENT Agreement on Agriculture (AOA)」
Part IV: Article 6
Domestic Support Commitments
5. (a) Direct payments under production-limiting programmes shall not be subject to the commitment to reduce domestic support if:
(i) such payments are based on fixed area and yields; or
(ii) such payments are made on 85 per cent or less of the base level of production; or
(iii) livestock payments are made on a fixed number of head.
(b) The exemption from the reduction commitment for direct payments meeting the above criteria shall be reflected by the exclusion of the value of those direct payments in a Member’s calculation of its Current Total AMS.
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2007/07/15 Sunday
2007/07/15(Sun)
ある民主党参議院議員候補者のブログの中に、次のような気になる表現があります。(キャッシュは、こちら)
「民主党案の戸別所得補償がWTO上の「黄色の政策」と認定されたとしても日本は削除すべき助成措置を約束水準の１９％、７４４８億円まで下げているので、結果として３兆９９２９億円までの範囲であれば、WTO違反とはならないのです。いかに自民党によるバラマキだ！WTO違反だ！が正しくないのかわかります。」
まあ、私のブログ
「民主党さん。戸別所得補償制度創設は、マニフェストから削除した方がよろしいですよ。」
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
などで指摘している「民主党のマニフェストに掲げている個別（戸別）所得補償制度は、WTO違反ではないのか?」との指摘に対する反論とも受けとられる文面なのですが。
ここでおっしゃっている「約束水準」というのは、
総合AMS（助成合計量＝�＿然併抻�相当額＋�∈鏝座仂殃篏�金額）の全品目の総計 Total Aggregate Measurement of Support )
の削減目標のことで、
総合AMSは
EU 671．５９億ユーロ(２００１年時点で、約束水準の64%まで削減))
アメリカ １９１．０３億ドル(２００１年時点で、約束水準の７５%まで削減)
日本 ３兆９７２９億円(２００２年時点で、約束水準の１８%まで削減)
参考「ＷＴＯ農業交渉の状況」
(注−削減率37-60%をthe bottom tier、削減率60-70%をthe middle tier、削減率70-83%をthe top tierとしている。tierは階層という意味。日本とアメリカは、the middle tier、EUはthe top tierとされている。)
となっています。
参照
国内支持に関する日本のモダリティ案
（支持水準）
(1) 協定上削減を免除されるものを除くすべての国内支持を対象に、総合ＡＭＳによる約束を行う。
(2) 約束は、ＵＲにおける最終譲許水準を基準に、実施期間の間、毎年均等に行い、実施期間の最終年度に基準のＸ％削減値で譲許する。Ｘは今次交渉で合意される率とする。
「WTO AMS」
「Aggregate Measurement of Support (AMS) ceilings by country」
「CURRENT WTO NEGOTIATIONS ON DOMESTIC SUBSIDIES IN
AGRICULTURE: IMPLICATIONS FOR INDIA」
この数字は、デミニミス(De Minimis)(品目を特定していない国内支持で、全ての農業生産額の５％以下の国内助成であれば、WTOの削減対象から除外される。)を含む黄色の政策(amber box)の合計です。
これを、２００２年までに、アメリカは、約束水準の７５%までに、ＥＵは、約束水準の64パーセントまでに、日本は、約束水準の１８%までに、縮小してきている。
ということです。
アメリカの次なる削減目標は、AMSの６０%まで、ということらしいです。
ですから、上記の参議院候補者のブログでいわれる「７４４８億円まで下げているので」というのは、「日本の総合AMS３兆９７２９億円×削減率」の数値です。
ここまでは、よろしいでしょう。
問題は、次からです。
「結果として３兆９９２９億円までの範囲であれば、WTO違反とはならないのです。」
ええっ?
です。
つまり、この主張ですと、いったい、今、何で苦労してドーハラウンドを各国でまとめようとしているのか、その根底を否定する発言となってしまいますね。
つまり、この主張ですと、
「削減対象となっている総合AMS全体額が、既得権として、黄色の政策分として、WTO違反とはならないで、認知される。
日本は、これまで、せっかく削減した総合AMS分についても、黄色の政策分として復活させて使っても、WTO違反とはならないで、余力として使える」
っていう主張になってしまいますね。
とても、農林水産省出身の参議院議員候補者とはいえない、乱暴な主張ですね。
ちなみに、さらに付け加えれば、一昨年12月18日の香港でのWTOでの最終合意閣僚宣言では、
「青の政策部分と、デミニミス部分の合計が、全体のAMSの削減額よりも、多くなることはできない」
としていますね。
閣僚宣言の原文は、下記の通りです。
「The overall reduction in trade-distorting domestic support will still need to be made even if the sum of the reductions in Final Bound Total AMS, de minimis and Blue Box payments would otherwise be less than that overall reduction. 」
(貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある)
参考 「財務省仮訳 ドーハ作業計画閣僚宣言案」
ここの部分の解釈について、このICTSDのサイト「LAMY SETS END-JUNE DEADLINE FOR AG, NAMA MODALITIES」では、次のようにいっていますね。
「この宣言部分は、WTO加盟諸国が、実際の農業補助減額金額をすくなくするために、異なったカテゴリーの元で、既存の補助金を分類し直す(reclassify subsidies)ことを、困難にさせるためのものである。」
(This was an attempt to make it harder for Members to reclassify subsidies under different categories in order to minimise actual reductions.)
このように、閣僚宣言のここの部分の意味のひとつは、「削減した金額は、青の政策部分と、デミニミス部分にのみ、回すことができる、」という意味ですね。
さらに、もうひとつの意味は、「青の政策」として、黄色まがいの政策を夜陰に乗じて、紛れ込まそうとする各国の動きに対しても、「青の政策はAMSの削減分だけですよ」と強調することで、これらのグレーゾーンへの国内政策の駆け込みシフトをも、この宣言で、牽制しているのですね。
以上を整理しますと、次のようになるでしょう。
１．個別（戸別）所得補償制度が、黄色の政策であるとしたら、日本のこれまでのAMSの削減額如何にかかわらず、WTO違反である。
２．たとえ、仮に、個別（戸別）所得補償制度が、青の政策として認められたら、これまでの日本のAMSの削減額までは、認められる。
３．しかし、個別（戸別）所得補償制度が生産制限的でない限り、青の政策として認められることは、ない。
４．従って、個別（戸別）所得補償制度(「農業者戸別所得補償法案（仮称）」)が、現在の非生産制限的スキームである限り、WTO違反である。
以上にみたように、個別（戸別）所得補償制度というスキームの最大の欠陥は、とかく自民党筋からいわれている財源問題以前に、「生産制限的でない」という点にあり、この点がWTO違反となる理由である、ということです。
参考
「WTO交渉の枠組み・モダリティ関連」
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2007/07/14 Saturday
2007/07/14(Sat)
今回、加ト吉は、中国の「甫田興和食品有限公司」からのウナギの輸入が判明したが、現時点(７月１４日午前１０時)で、スーパーやコンビニなど２３社の出荷先を明らかにしていない。
また、そのうちの仕入れ先の一社であるサークルＫサンクスは13日、中国産の「炭火焼きうなぎ蒲焼重」（850円）の販売と予約受け付けを中止と、自ら発表した。
このサークルＫサンクスの迅速な対応ぶりに比して、肝心の加ト吉の消費者対応には、何とも、無責任なものが感じられる。
消費者よりも、取引先を大切にしているのか?
この会社は。
加ト吉は、つい先だっての北海道のミートホープ社からの豚肉混入のコロッケを、牛肉コロッケとして売り出して以来の今年にはいって、二度目の不祥事である。
また、このほか、不正な循環取引も発覚している。
ミートホープ社事件が全く教育となっていない、今回の不祥事への対応ぶりである。
食品産業の社会的責任がこの会社には、皆無なのかと、疑わせられるものが、感じられる。
参考
１．「中国の国家品質監督検査検疫総局発表の、輸出禁止食品企業名一覧」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=754
２．問題中国食品企業からの日本へのうなぎの輸入状況
�＿奪筏箸蓮�中国の「甫田興和食品有限公司」からのウナギの輸入が判明
スーパーやコンビニなど２３社に出荷
��徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入した中国の冷凍のうなぎかば焼きからマラカイトグリーン０．０２ｐｐｍ検出
輸入量は十万匹分で、主に関東方面に出荷
�Ｋ務て擦離櫂好奸璽訶稿�から中国産ウナギ撤去
中国政府公表の企業が輸出
�ぅ機璽�ルＫサンクスは13日、中国産の「炭火焼きうなぎ蒲焼重」（850円）の販売と予約受け付けを中止。
うなぎの仕入れ先である加ト吉が、中国当局に輸出停止処分を受けた企業から調達していたことが分かったため。
３．ミートホープ社と加ト吉との取引内容
� 崟里覆弔�しい商店街のコロッケ(牛肉入り) 」(牛豚両方混入)
�◆嵋務て暫房澣軻�コロッケ75(75g) 」(豚肉のみ含有)
��「北海道発！牛肉コロッケ」（95ｇ」(牛豚両方混入)
�ぁ嵋霧�産ほかほか牛肉コロッケ(70g)」(牛豚両方混入)
�ァ崔房潺櫂謄箸任曚�ほかコロッケ(牛肉入り)Ｗ(70g) 」(?)
�Α崔房潺櫂謄箸任曚�ほか肉じゃがコロッケ(70g) 」(?)
�А屮妊螢�メニュー牛肉コロッケ(70g) 」(牛豚両方混入)
�─崔房潺櫂謄箸任曚�ほかコロッケ(牛肉入り)Ｅ(70g)」(牛豚両方混入)
��「ＮＥＷ北海道男爵牛肉コロッケ（95ｇ）」(?)
４．「アメリカＦＤＡの中国産うなぎなどの輸入禁止の詳細情報」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=746
5.輸入食品等の食品衛生法違反事例(厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室)
２００７年7月−９月
２００７年４月−６月
２００７年１月−３月
２００６年１０月−１２月
２００６年７月−９月
２００６年４月−６月
２００６年１月−３月
２００５年１０月−１２月
２００５年７月−９月
２００５年４月−６月
２０００年４月〜２００５年３月まで
6.「食の安全 anzenfood.com 安全な食事を食べよう」
http://anzenfood.seesaa.net/
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2007/07/11 Wednesday
2007/07/11
中国の国家品質監督検査検疫総局(中国国家质量监督检查检疫总局)は7月１０日に、日本やアメリカ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、マレーシア向けに水産物などを輸出していた食品会社四十一社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。
企業名は下記の通りである。
なお、国家品質監督検査検疫総局は、10日に、まづ、29社の社名を公表し、11日にはさらに12社を追加公表している。
日本向け輸出企業名には、●印をつけた。
なお、日本向けは鰻のかば焼き、冷凍のカニなど水産物が中心である。
参考１．
「中国国家质量监督检查检疫总局・出口食品违规企业名单」
参考２．
「出口食品违规企业名单」
参考３．
「中国质检总局公布�醋�单封杀41家出口企业 」
1
华山国际贸易有限公司(宁波)
HUASHAN INTERNATIONAL TRADING (NINGBO) CO LTD
上海运函国际货物运输代理有限公司
BEST CHOICE SHIPPING CO.LTD. NINGBO BRANCH3500D15002
対象品−白米糕(かすてら)
輸出−EU向け
違反内容−検査逃れ
措置−輸出一時停止
2 ●
福建亚达食品有限公司
FUJIAN YADA FOOD CO.LTD.
対象品−水煮なめこキノコ
輸出−日本
違反内容−日本の基準に則さず、輸出、二酸化硫黄が日本の基準を上回り検出
措置−輸出一時停止
3 ●
龙口鲁之北果脯有限公司
LONGKOU LUZHIBEI PRESERVED FRUIT CO.LTD.
対象品−乾燥ナシ(Preserved Peares)
輸出−日本向け
違反内容−検品すり替え、日本基準を上回る二酸化硫黄検出
措置−輸出一時停止
4
云南农鑫农业开发有限公司/加拿大万生农产公司
対象品−大里芋
輸出−カナダ向け
違反内容−検品すり替え、土壌、有害生物混入
措置−輸出一時停止
5 ●
瑞金市新都食品有限公司
RUIJIN XINDU FOODS CO.LTD.
対象品−蒲焼きウナギ串差し
輸出−日本向け
違反内容−3-アミノ基2-zuoアルキル基のケトン(AOZ)検出、日本基準を上回るマラカイトグリーン検出
措置−輸出一時停止
6 ●
福清凯源食品有限公司
FUQING KAIYUAN FOODS CO.LTD.
対象品−蒲焼きウナギ串差し
輸出−日本向け
違反内容−3-アミノ基2-zuoアルキル基のケトン(AOZ)検出、日本基準を上回るマラカイトグリーン検出
措置−輸出一時停止
7 ●
象山石浦东方水产有限公司
XIANGSHAN SHIPU DONGFANG AQUATIC PRODUCT CO.LTD.
対象品−するめいかイカリング
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、大腸桿菌の陽性検出
措置−輸出一時停止
8 ●
大连喜富多海洋食品有限公司
DALIAN LUCKY SEAFOOD CO.LTD.
対象品−ホタテ串刺し
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、麻痺性貝毒の基準値上回る
措置−輸出一時停止
9
海浩水产有限公司
HI KING AQUATIC PRODUCTS CO.
対象品−叉尾鱼Nuggets
輸出−アメリカ向け
違反内容−非登録地の原料混入、残留の動物用薬がアメリカの基準値を上回り検出、
措置−輸出一時停止
10 ●
莆田市兴和食品厂有限公司
PUTIAN XINGHE FOOD INDUSTRY CO.LTD.
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−規定に基づかない生産、大腸菌陽性検出
措置−輸出一時停止
11 ●
东山华农食品有限公司
DONGSHAN HUANONG FOODSTUFFS CO.LTD.
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、マラカイトグリーンが日本の基準値を上回る。
措置−輸出一時停止
3500/02102
12 ●
福清福荣食品有限公司
FUQING FURONG FOOD CO.LTD.3500/02023
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、マラカイトグリーンが日本の基準値を上回る。
措置−輸出一時停止
13 ●
东山县东盛食品有限公司
DONGSHAN DONGSHENG FOOD CO.LTD.
対象品−冷凍カニ煮
輸出−日本向け
違反内容−規定に基づかない生産、日本の基準を上回る細菌検出、大腸菌検出
措置−輸出一時停止
14
霍山恒兴食品有限公司
対象品−1.冷冻精制?,2.冷冻加工加熱ウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ
措置−1.輸出一時停止、2.法により措置
15
福建省梅花水产加工厂
対象品−1.冷凍ナマズ切り身、2.冷凍蒲焼きウナギ
輸出−アメリカ
違反内容−１．使用禁止薬物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
１6
福清伟龙食品有限公司
対象品−１．冷凍ウナギ ２．冷凍蒲焼きウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
17
福清市东威水产食品实业有限公司
対象品−１．エビ入りパン ２．粉まぶしエビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−使用禁止薬物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
18
上海水产(集团)总公司
対象品−冷凍加熱小エビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．無登録企業、２．検査逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
19
Shanghai Zhong Ming Suitcase & Bag Co
（音訳：上海中明箱袋公司）
対象品−冷凍ホタテ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検疫・検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
20
深圳日驰贸易有限公司
対象品−冷凍マナガツオ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ、無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
21
MEIFUNGMEDICINECO.
（音訳：梅丰麦迪赛公司）
対象品−乾燥魚肝
輸出−アメリカ
違反内容−検査逃れ、無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
22
SHUNCHEONGFOODMILL
（音訳：新切安富贸公司）
対象品−乾燥魚肝
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
23
Zhong Shan Native Produce
（音訳：中山土产公司）
対象品−まはぜの缶詰
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
24
Rudong Smooth Become Food Co.,ltd
（音訳：路顿西穆富有限公司）
対象品−冷凍加熱ロブスター尾肉
輸出−アメリカ
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
25
Qingdao Yuanyi Garments Co. Ltd.
（音訳：青岛圆艺外衣有限公司）
対象品−シロザケ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
26
DAFENG SHENGXING AQUATIC FOODS CO., LTD
（音訳：大丰新兴水产食品有限公司）
対象品−冷凍ナマズ切り身
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
27
Yanti Honsheng Foodstuffs Co Ltd
（音訳：烟台红峰食品有限公司）
対象品−ホタテ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
28
广东省食品有限公司
対象品−ウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ、２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
29
福清东益贸易有限公司
対象品−１．エビ入りパン ２．冷凍粉まぶしエビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
以上が、７月１０日発表の29社の社名
以下は、７月１１日発表の12社の社名
３０
宋体辽宁绥中县铁山食品有限公司
Suizhong Tieshan Food Co., Ltd
対象品−冷凍タコ
輸出−韓国向け
違反内容−規定に基づかない生産
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３１
山东烟台福顺达食品有限公司
Yantai Fushunda Food Stuffs Co., Ltd
対象品−冷凍タコ
輸出−韓国向け
違反内容−規定に基づかない生産
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３２ ●
山东烟台龙翔食品有限公司
Yantai Longxiang Foodstuffs Co., Ltd
対象品−サバ
輸出−日本向け
違反内容−使用禁止薬物使用
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３３
莆田市天后食品冷冻厂
対象品−冷凍黄鳍东方豚?
輸出−韓国向け
違反内容−金属異物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３４
福州豪鲜食品有限公司
対象品−冷凍キグチ・ブロック(ニベ科の魚、以下同じ)
輸出−マレーシア向け
違反内容−検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３５
福州锦荣食品水产加工有限公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−インドネシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３６
福建省平潭县好英食品有限公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３７
宁��市永留大黄鱼有限公司
（已于2006年5月24日更名为宁��市华逸水产有限公司）
対象品−冷凍キグチ
輸出−香港向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３８
宁��市华逸水产有限公司
対象品−池鱼（シャッドというニシン科の魚)等
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３９
宁��市海洋技术开发总公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−香港向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４０
厦门金凯利工贸有限公司
対象品−冷凍タチウオ
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４１
广东省茂名市佳辉食品有限公司
対象品−冷凍羅非魚（Tilapia)
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４２
福建仙游中源食品有限公司
Fujian Xianyou Zhongyuan Food Co., Ltd
対象品−卵製品
輸出−シンガポール向け
違反内容−無登録企業、数次にわたり企業名改変、数次にわたりスーダンレッド検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
以上
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/07/10 Tuesday
2007/07/10(Tue)
民主党の掲げる個別（戸別）所得補償制度の問題点については、昨年秋に、ブログ記事「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」で、問題点を詳細に指摘したとおりであるが、昨日発表された民主党のマニフェストには、懲りずに、その創設をマニフェストとして掲げてあるのには、いささか、あきれた。
つまり、この政策スキームは、限りなくWTO違反のスキームであるからである。
アメリカが、現在の黄色の政策のスキームを、新青の政策として、すり抜けようとしているのと、おなじ、問題点を、このスキームは抱えているからだ。
WTO違反が明確な貿易歪曲的政策を、野党といえども、マニフェストとして掲げるのは、いかがなものであろうか。
そして、これらの新青の政策が入った、肝心の、アメリカの「２００７年農業法」の審議であるが、ここにきて、米議会審議での膠着状態が続いている。
これは、ブッシュ大統領が、この６月末で、ファストトラック権限を失ったこと、ドーハラウンドが、インド・ブラジルの反対で、膠着状況に再び陥ったこと、などが、影響しているものと見られる。
そんな中で、この際、２００７年農業法の成立は、新大統領選出以後に繰り下げ、当面は、現在の２００２年農業法の延長ですまそうという動きが出てきたようだ。
このことは、コンプライアンス違反が明確な、黄色の政策を新青の政策と言いくるめる無理なスキームの入った２００７年農業法は、ドーハラウンドの決着や帰趨を見てから、という考えにたったものなのだろう。
そのような国際的な動きから見ても、今回の民主党の戸別所得補償制度創設主張は、あまりに、無責任な政策主張といえそうだ。
以前のブログ「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」にも書いたように、本来は、政府の経営所得安定対策の「品目横断的経営安定対策」における『黄色い政策』度を、WTOコンプライアンスの観点から検証し、批判し、是正を促すべき民主党が、生産制限的でなく、政府・与党案よりも、より『黄色い政策』度の高い『個別（戸別）所得補償制度』案を持って対抗するという構図には、いかに選挙目当ての政策といえども、問題が多いと思われる。
いま必要なのは、農村地域・農業地域の総合的地域政策的観点からの政策樹立と思われる。
繰り返しになるが、もし、民主党がアメリカの農業政策を参考にしうるとすれば、WTOの流れから逸脱しかねない、このような旧態依然とした所得補償政策によるのではなく、同じアメリカの民主党のケリーが、三年前の大統領選挙でしめした「ルーラル・アメリカ強化プラン」によるべきなのではなかろうか。
つまりは、ダイバーシフィケーション政策をも含む、農村地域・農業地域の総合的地域政策的観点からの政策樹立ということになる。
参考
「Johanns Says Progress Being Made on Farm Bill」
追記-「農業者戸別所得補償法案（仮称）」という名称になったようだ。
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2007/07/09 Monday
2007/07/09(Mon)
現在の円安の原因は、日本の低金利、他の諸国の金利水準との金利格差にあり、この金利格差を狙って、日本の主婦を中心とする個人投資家が、FX投資によって、プロを上回る資金量を持って、オーストラリアドルやニュージーランドドルやドルなどの、日本との金利格差の大きい国の通貨を猛烈な勢いで買っていて、このことが、更なる円安に拍車をかけている、といった構造なのだろう。
つまり、以前は、ヘッジファンドなどの外人機関投資家が円キャリートレードをするということで、プロの世界の円キャリートレードであったのが、現在では、日本の個人投資家自らが、円を売ってドルを買うという行為をすることによって、総体としては、図らずもの巨額な円キャリートレードの役割を果たしている、といった構図なのだろう。
これらによる円安傾向に歯止めをかけうるのは、まさに日銀の利上げなのだが、7月11−12日に予定されている日銀会合で、福井総裁が8月の利上げに向けて、どのようなコメントをするか、より利上げに向けてのタカ派的コメントをするのか、が、世界に向けての大きな発信のポイントとなるのだろう。
すでに、欧州中央銀行は、秋にかけての再利上げを示唆しており、アメリカのFOMCも、これまでのインフレ警戒をさらに強める動きであり、このままでは、日本との金利格差は、さらに拡大する見通しである。
問題は、利上げ転換がなされた場合、日本の主婦を中心とする個人投資家が、その利上げに伴い反応した機関投資家の急激な円キャリートレードのワンワインドに耐えられるかどうかなのだが、その辺が、ちょっと心配である。
つまり、日本の個人投資家のほとんどは、ロンガー、すなわち、上げ相場にそなえて金融商品を買い持ち(この場合は、オーストラリアドルやニュージーランドドルやドルで、プラススワップの状態にある。)する人々がほとんどで、ショーター、すなわち、下げ相場に備えて、ヘッジをかけて、売り持ち(この場合は、マイナススワップの状態にある。)している人は少ないというのが心配の元なのであり、これらの日本の個人投資家たちが、急激な通貨変動があった場合の事態に耐えられるかどうか、についての懸念である。
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2007/07/06 Friday
2007/07/06(Fri)
延々30分以上に及ぶ安倍総理の記者会見で、相変わらず、小泉内閣時代の改革の継承などという言葉を繰り返しているのを見て、この人は、まだ、市民の改革への反発感情をわかっていないな、と、おもった.
市民が小泉改革でこうむった痛手のほとんどは、
�‐�泉改革に悪乗りした金融機関の市民への厳しい取立てと貸し剥がし、
そして、同じく、
�⊂�泉改革に悪乗りした地方自治体の市民へのサラ金まがいの地方税の厳しい取立てと脅し
であった。
そんな苦い経験を味わった市民にたいして, 改革の継承を訴えたところで、市民は、反発の意思をつよくするばかりである。
この空白の小泉改革の中で、金融機関、銀行は、税効果会計導入による「繰延税金資産」への不良債権処理のぶっこみと、サービサーへの債権譲渡という一挙両得の制度活用によって、生気を完全に取り戻したが、市民は、いまだに、屈辱の底に沈んだままなのである。
ごく単純化していえば、バブル崩壊によって担保評価が下がった分のマイナス分は、残債として、銀行は、借入者にのみ、押しつけ、銀行自体は、その残債分を、ジャンク債権として破格の値段でサービサーに転売し、その差額の損金処理に当たっては、「繰延税金資産」制度のインセンティブを利用するといった、構図であった。
いってみれば、小泉改革のメインテーマとは、銀行・金融機関の救済を主軸とするものであり、そのツケは、サービサーへのジャンク債の真の転売価格を知らされていない全国の借入者の手元に、譲渡債権金額そのままの残債として、未だに残り続けている、といった構図なのだろう。
小泉さんは, 在任中、何度となく、「国民の皆さんも、この改革の痛みに耐えてくれ」と、切願した。
そして、国民は、屈辱的な取立てに耐えた。
しかし、小泉さんを継承し、安倍さんの時代に国民が得た、その改革の痛みの代償とは、こんな、詐欺まがいの年金給付の実態、そして、とてつもない、住民税の増税であった。
そして、市民は, これまで、小泉改革に喝采を送ったことを、完全に後悔しているのである。
いまや、いつ、平成版の米騒動が起ってもおかしくない、緊迫した市民の感情にあることについて、安倍さんは、まだご理解がないらしい。
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2007/07/02 Monday
2007/07/02(Mon)
混乱の会期末の参議院で、エコツーリズム推進法が、全会一致、なんらの質疑もなく、委員長提案で可決したのは、まづは、ご同慶の至りといったところなのだろうが、なんとも、いまだに、引っかかるのが、この法律の中で、市町村長が指定できるという「特定自然観光資源」たるものの中身だ。
既に自然公園法などで保護されている対象以外の特定自然観光資源なるものを、条例の制定なくして、公示のみで、市町村長が指定できるというものだ。
この「特定自然観光資源」たるものの概念は、ローカルルールでの判断にゆだねられており、その妥当性を検証しうるスキームが用意されていない。
地元の市町村が組織した協議会が策定する全体構想を、県段階をすっ飛ばして、環境大臣が認定する際に、その妥当性を、間接的に検証する機会があるだけだ。
しかも、この「特定自然観光資源」に指定された区域に立ち入った者に対しては、三十万円以下の罰金が待っている。
いわば、罰則適用となる行為の対象範囲は市町村の恣意性に任せながら、罰則規定は、条例でなく、エコツーリズム推進法規制によっているということだ。
「法の精神」から言えば、どこか、尋常でないものを感じるスキームではある。
また、この三十万円以下罰金というのも、条例における他の罰金規定とのバランスからみて、過重に過ぎる。
ちなみに、条例における罰則の制限については、地方自治法第１４条第３項に規定されているが、刑罰規定を設ける場合には、法益侵害の程度、他の法令等において同種ないし類似の違反行為に対して科している刑罰の程度、社会一般の法感情等を考慮して、罪刑の均衡を失することのないようにしなければならないとしている。
つまり、この自然観光資源への侵害については、法益侵害の程度の判断は、ローカルルールによって異なるのだから、自然観光資源の指定を、ローカルルールでの恣意性に任せている以上、罰則の程度を、ローカルルールを考慮しないユニバーサル基準で適用していること自体については、、首をかしげたくなるものがある。
本来、この種の規制は、「横だし条例」によって、処理すべきものとおもわれ、エコツーリズム推進法は、自治体の横だし条例を可能とする大枠のフレームワークの規定にとどめるべきであると思われる。
(参考 「横だし条例」とは、条例で制定しようとする条例の目的は法令と同一であるが、その対象及び事項が異なる場合は、法令が規制の範囲外としている事項について規制する条例であり、その規制事務が地方公共団体の事務である限り、原則として条例制定は可能である。)
あるいは、下記記載の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律のように、都道府県段階で、既存の法律による保護のない自然観光資源について、客観的判断に基づき、県内でのバランスを重んじ、特例区域を設ける、というのが普通であろう。
いわば、このスキームからいくと、同類の自然観光資源であっても、「特定自然観光資源」として指定された区域では、犬公方的にきつい罰則が適用され、「特定自然観光資源」として指定されない区域では、無罪という事態が生じる可能性がある。
このように、たとえば、同じ県内においても, 二つの自治体にまたがった景観ゾーンなどにおいては、同じ生態系ゾーンにおいて、罰則適用について、一物二価の状態が、出現することになる。
その意味で、一体化したゾーンにおいて, 慣行化した暗黙の入山規定があるなかで行われている、「地域資源を使いながら守る」という地方の実態に合った法体系とは, とても、いえない。
すなわち、地方においては、この法律のいう、「特定自然観光資源」なるものは、「使う」と「守る」というマルチの用途を持ったものなのであり、そのマルチ性があるがために、結果的には、持続的な保存が、古来、巧みに、機能してきているということなのである。
ちなみに、この法律において、市町村が作成した地域ごとの全体構想は、主務大臣の認定を申請することができるが、この主務大臣とは、環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣であって、総務大臣は、入っていない。
全体構想策定の段階で県段階をすっ飛ばしているのだから、ということなのだろう。
これらの問題を含め、私は、かねてから、このエコツーリズム推進法についての問題点を、「コモンズ的視点を欠いたエコ・ツーリズムでいいのか?」などで、指摘してきたが、こうして, 議員立法といえども、法律が成立してみると、改めて、このエコツーリズム推進法の問題点について、早急な見直しの必要性を感じるのである。
参考
ローカルな判断による特例の例
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
（特定鳥獣に係る特例）
第十四条 都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該特定鳥獣に係る特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。
第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/07/02(Mon)
久間さんは、私の初当選同期組なので、今回の発言騒動には、関心を持ってみているが、要は, 日本の政治家の表現力・哲学力・止揚力・レトリック力、語彙力の不足によるものなのだろう。
そこで、問題の「しょうがない」発言なのだが、ここで、以前にブログで書いた、アルビントフラーの言葉を思い出してみよう。
私が3年前に書いた、このブログ記事「アルビン＆ハイディ・トフラー夫妻の「歴史にも時効を」には同感」
なのだが、ここで、トフラー夫妻は、「歴史にも時効を」ということをいっている。
今回の久間発言のなかにかいまみられるのは, 被爆地選出の国会議員である久間氏には、その種の「リコンサイル」（Reconcile 和解）の気持ちがあったのではなかろうか。
つまり、いつまでも、アメリカの原爆投下を非難していても、世界平和のための新たらしいスキームは、生まれてこない、ということなのだろう。
その新しいスキームとは、トフラーのいう、次の言葉に、ヒントがあるものと思われる。
「私たちが、新しいアイデアを出さなければならないのは、摩擦論だ。戦争と平和に関しては、それが真実であることは事実だが、同時に、国内的にも、その摩擦論は必要だ。国内で最も弱いのは、訴訟方法や銃よりは、摩擦解消方法の欠如である。」
久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。
日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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