Sasayama’s Weblog


2005/11/29 Tuesday

「アメリカ牛肉輸入」に関し、私が食品安全委員会に対し提出した、パブリックコメントの内容

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:07:40

2005/11/29
 
null本日締め切りの食品安全委員会のパブリックコメントに応募した私の「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)に対する意見は、次の通りです。

参照「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について

1.背理法に逃げ込んだ、食品安全委員会の北米産牛肉の安全性に関する答申案である。

BSE感染の危険性について、北米産牛肉と国産牛肉を同じ基準で比較評価することは「科学的に困難」としながらも、「北米産牛肉の輸入再開条件が、日本政府の責任の下に順守されれば、リスクの差は非常に小さい」とする答申案は、背理法に元ずく、レトリックに満ちたものである。

すなわち、
「アメリカにおいて、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行されるならば、国産と北米産のリスクの差は、非常に小さい。」
との証明をするために、

背理法を用い
,泙此◆峭饂困繁綿道困離螢好の差は、大きい。」と仮定すると、
△修海ら導き出されるのは、「アメリカにおいて、生後20カ月以下でなく、特定危険部位が完全に除去されず、飼料管理が、完全に履行されない。」という事になり、
これは、アメリカ側の言い分と異なることになり、
し覯漫屮▲瓮螢において、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行される。」ということになり、
イ罎┐法峭饂困繁綿道困離螢好の差は、非常に小さい。」と、結論付けているようなものである。

すなわち、日本側の消費者にとっては、「アメリカにおいて、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行される」という担保は、何も、有していないし、食品安全委員会は、リスク管理の領域について、アメリカ側に完全履行を迫る権限は何も、有していないのである。

これは、そもそも、昨年10月23日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意において、次のような合意をしているところから、ボタンのかけ違いが始まっているのである。

すなわち、昨年10月23日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意のなかの「5.BEVプログラム概説」において、次の合意がされている点が、問題なのである。

「2で述べたBEVプログラムは、2005年7月に、適用可能なように、修正が検討されるであろう。
日米両国の当局者による共同の再検討では、OIEやWHOの専門家により行われる、科学的見地からの検討を考慮に入れることになるであろう。
この再検討の結果については、なさるべき行動を含め、日米両国政府の合意・判断によりなされるであろう。日本の場合、これは、食品安全委員会の検討にゆだねられる。」
(E. BEV PROGRAM REVIEW
The BEV Program (as described in B above) will be reviewed for modification as may be appropriate in July 2005. The joint review by officials of the Governments of the United States and Japan will take into account a scientific review to be conducted by OIE and WHO experts. The conclusion of the review, including the action to be taken, will be made by the consensus judgment of both Governments. In Japan’s case, it will be subject to deliberation by the Food Safety Commission.)

そして、「日本の食品安全委員会の検討にゆだねられるであろう。」とした範囲のものは、下記の通り、多岐にわたる。

「2.アメリカから日本への輸出についてのマーケティング・プログラム
(1)特定危険部位について
すべての月齢の牛について、危険部位は、取り除かれる。
(2)臓物、副生肉を含む牛肉関連製品については、月齢20ヶ月以下の牛由来の動物であることが証明されるであろう。
(3)日本向けのBEVプログラムに含まれる牛は、それが、と畜時において、月齢20ヶ月以下であることを示すことができる生体牛記録にまで、トレース可能なものでなければならない。
(4)日米両国の専門家は、月齢20ヶ月以下を立証しうる死骸評価について、生理的年齢を証明する目的で、死骸格付けと品質属性問題について、引き続き取り組む。」

この中には、日本の食品安全委員会の検証すべき範疇外の、リスク管理の概念に属する検証事項がはいっているにも関わらず、日米高級事務レベル会合合意においては、それらをすべて、日本の食品安全委員会に丸投げしてしまったところに、そもそものボタンのかけ違いがあった。

したがって、そもそも、食品安全委員会は、答申不能の諮問をされたのであり、これに対する答申は、本来は、不可能のはずである。
あえて、それに対して、答申をするためには、上記の背理法に基づく答申案によるしかなかったのである。

2.アメリカのコンプライアンスを疑わせるいくつかの事実がある。

(1)危険部位管理について

2005年8月15日に発表されたところによると、2004年1月から2005年5月にいたるまでの17ヶ月間において、アメリカで、処理された牛は、四千六百万頭であり、そのうち、不適合報告(non-compliance reports(NRs))とされた数が、1,036であった。
BSE Rules Being Strictly Enforced
Perspective Essential In Evaluating Inspection Records, AMI Says
BSE Noncompliance Record Analysis」参照

また、同じ月の8月22日、米政府がBSE予防のため輸入を禁止している生後31か月のカナダ産牛1頭が、カナダの家畜検査官が誤って認可し米国に流入していたことが分かった。

米農務省はカナダ側が月齢を誤って認可したことが原因としている。

米政府はBSE予防のため、2003年5月にカナダ産の生きた牛の輸入を禁止。今年7月から生後30か月以下の牛に限って輸入を再開したばかりだった。

カナダから輸入された月齢30ヶ月以上の牛は、と畜後、8月4日に、ウィスコンシンのミートパッキング工場で処理され、同じ頃、処理工場であるGreen Bay Dressed Beefが自主回収(voluntarily recall)をし、強制回収(order recall)を開始したのが、それから二週間後の8月19日になってからであった。

このリコール対象の中に、SRMである脊柱が入っていた。

R-CALFは、USDAが今回犯した過ちを4つあげている。

第一は、月齢確定の誤り、第二は、アメリカのパッキング工場で、月齢30ヶ月以上の牛がと畜されたということ、第三は、SRMである脊柱の除去がされていなかったこと、第四は、事態の説明に、USDAは、透明性を欠いていたこと、である。

この辺の検証はされたのか。

(2)レンダリング業界におけるMBMの処理について

FDAのサイト『COMPLIANCE REQUIREMENTS AND REGULATORY IMPACTS』の2ページに次のように書いてある。

『独立系レンダリング業者は、たんぱく質物質を、制限品目と、非制限品目とを、セパレートして処理してはいないとみられる。MBMについても、異なる種のものをミックスして処理しているようである。」

「As will be described, however, independent renderers are not expected to separate restricted from unrestricted protein materials in manufacturing mixed species MBM under any of the first three regulatory options. Where cattle protein is restricted, virtually all of the animal protein processed by independent renderers will become restricted. For example, offal
from chicken and other nonregulated species that are processed by independent renderers are included in the mixed species MBM they produce.」

この実態の是正は、なされているのか、日本側としては、検証が必要である。

(3)アメリカFDAの、新飼料規則について

先月、発表されたアメリカFDAの新飼料規則については、いくつかの問題点がある。

すなわち、牛由来の飼料は、牛以外の動物飼料(鶏、豚、ペット関係飼料)についても、新飼料規則制限の対象となるが、次の三点が問題であると、批判されている。

その三点とは、
ゝ蹐侶豈佞龍愡澆ない。
▲譽好肇薀鷸頂擇了料使用禁止がない。
チキン・リターの禁止がない。
である。

さらに、SRMとされる、眼、小腸の一部の回腸遠位部、も、除外されていない。

今回の新飼料規制について、アメリカの消費者団体は、「脳と脊髄の禁止だけでは、これまでのループホールは、閉じられていない。」として、反発の声を上げている。

ある獣医は、『90パーセントの危険部位の除去では意味がない。100パーセントの危険部位除去があって、初めて意義がある。』と批判している。

この新飼料規則の安全性についての日本側としての検証はなされたのか?

(4)歩行困難牛について

今年4月に「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」が発表されたが、その中で、『歩行困難牛』について、次のように定められている。

「老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」

つまり、獣医の裁量によって、「BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」ことは、大きな抜け穴を作る可能性がある。

この辺の検証はされたのか。

(5)舌扁桃が危険部位から除外されていないことについて

安全性に関しては、舌扁桃(lingual tonsil)と、口蓋扁桃(palatine tonsil)とでは、まったく、異なる対応が必要である。

舌扁桃(lingual tonsil)から舌の食べられる部分を切り離す場合は、有郭乳頭(vallate papilla)のちょうど後ろにあるところを、横にカットすることで、果たすことができるのだが、その場合、リンパ液の詰まった小胞をつぶす事になるので、舌扁桃のカットの仕方によっては、舌自体も、危険部位になるうる恐れがある。(食べられるのは、ここの部分)

この危険性についての検証はされたのか。

以上

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鳥インフルエンザ対策のDIY化のために

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:21:14

2005/11/29(Tue)
 
nullヒト感染鳥インフルエンザのパンデミックが始まった場合、住民の「セルフ・ケア」(self-care)や「セルフ・マネジメント」(self-management )または、自助努力(self-reliance)が、有力な手段となる。

そのためには、住民各自が、自衛の手段として、最低限の医療行為が、許される事が望ましい。

そのような発想から、いろいろな、試みがされてきている。

そのひとつが、MedImmune Vaccines社の FluMistによるワクチン接種だ。

このサイト「FluMist properties」の図のように、鼻から噴霧するというものだ。

ただし、完全な不活化ワクチン(inactivated vaccine )ということではないようで、「Live Attenuated Influenza Vaccine -LAIV」(弱毒生ワクチン)ということのようだ。

このサイト「A Vaccine Solution? 」によると、NIAID(National Institute of Allergy and Infectious Disease )も、FluMistに似たH5N1用スプレーを開発したようだ。

Richard Gillespie, B.Sが開発した『auto-injector』をNIAIDが支援するというもので、このサイト「Do-it-Yourself Flu Vaccine Might Protect in a Pandemic」に写真がある。

NIAIDの H5N1用Nasal Spray Flu Vaccine の開発状況などについては、この検索サイトをご参照

この二つの動きには、共通点があって、一つは、「「注射針への代替」(Alternatives to the Needle)」という考え方であり、もうひとつは、「ワクチン接種のDo-it-Yourself化」という考え方であり、この二つの考え方が、何より、早期にパンデミックを防ぐ決め手になるという考え方のようだ。

以下、FluMistについて、補足すると、実際噴霧している写真が、このサイト「Myths about FluMist outrunning the facts」にあり、また、年代別効力一覧は、『PDR Drug information for Flumist Vaccine 』にある。

5歳から49歳まで有効と書いてあるが、49歳以上の有効のサンプルが得られないために、そうなっているようで、49歳以上でも実際は有効のようだ。

詳しくは、このQ&Aサイト「Questions and Answers on FluMist (Influenza Virus Vaccine Live, Intranasal)」をご参照。

このようにみてくると、いいことづくめのFluMistのはずだが、なぜか、これまで、経営的には、苦戦されてきたようだ。

また、弱毒生ワクチンということで、このサイト「New Live Attenuated Influenza Vaccine (FluMist) Not Recommended for People with HIV or their Close Contacts」のように、HIV 患者には、使ってはいけないという論争もあるなど、使用是非論があったという事も、影響しているのだろう。

しかし、近時、集団接種に適している点が見直され、このニュースサイト「County offers FluMist to schools
のように、学校での集団接種にFluMistをというところも増えてきているようだ。

これからも、鳥インフルエンザ対策のDIY化は、いろいろな面で進んでくるだろう。

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2005/11/26 Saturday

狭義のトリアージと広義のトリアージの必要性

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:33:29

2005/11/26(Sat)
 
nullあるメールサイトを見ていたら、次のような提案がされているので興味をひかれた。

すなわち、鳥インフルエンザが、パンデミック状態になって、人々が、病院に押しかけ、カオス状態になったときに対処して、病院を、事前に「インフルエンザ対応病院(診療所)レッドフラッグ」と「非インフルエンザ対応病院(診療所)ブルーフラッグ」を決めておく、という考えである。

まあ、たとえはおかしいが、自動車の日産のブルー・ステージ店レッド・ステージ店レッド/ブルー・ステージ店とにわけるような考えを、パンデミックの際の病院にも適用する、と考えたほうがわかりやすいかもしれない。(ブルーステージが日産店と日産モーター店。レッドステージがプリンス店とサティオ店。)

この考え方と同じような考えが、このサイト「AIDS may help spread of bird flu

に示されている。

すなわち、今年の尼崎鉄道事故の場合にも活躍した、病人を重症・軽症別に、即時にタグをつけ、層別し対応する「トリアージ」(triage)(優先割当決定原理)の考え方を、もっと広義のシステムとして、パンデミックの際に、つかっていこう、という考え方である。

ここであげられているのは、パンデミックの際に、優先安全確保が要求されるのは、安全の社会的インフラが機能するための人材、すなわち、医療・技術関係者や、食料生産・供給者とする、というような考え方である。
また、住民自身ガ、どこで、ケアするかの事前選択も、必要なのかもしれない。

日本とアメリカの違いは、自宅療養できるかどうかの体制の違いだという。
ウサギ小屋での自宅療養が出来ない日本では、いっせいに、病院になだれ込んでしまう可能性がつよいといわれている。

ここらで、広義の意味での「トリアージ」(triage)体制を、新型インフルエンザ対策に加えておく必要があるのかもしれない。

ちなみに、小樽市の行動計画では、自宅療養を、明確に盛り込んであるそうだ。

上記の「インフルエンザ対応病院(診療所)レッドフラッグ」と「非インフルエンザ対応病院(診療所)ブルーフラッグ」のご提案のように、新型インフルエンザ到来に備えての層別化された社会的ポートフォリオ(diversified portfolio)の試行錯誤が、必要というわけだ。

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2005/11/25 Friday

中国・鳥インフルエンザの発生時期と発生市町村名一覧

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:15:30

2005/11/25(Fri)
 

このサイト『我国近期発生禽流感疫情的地区』という一覧表
雜志:中國禽流感疫區全記錄」などによるものです。

以下発生順に記載(2005年11月25日現在公式発表分)

2005年05月04日青海省 剛察縣
2005年06月08日 新疆 塔城地區
2005年08月11日 西藏自治區 拉薩市 郊區
2005年10月19日 內蒙古自治區 呼和浩特市 賽罕區
2005年10月24日 安徽省 天長市
2005年10月25日 湖南省 湘潭縣
2005年11月03日 遼寧省 郢喝
2005年11月03日 安徽省 安慶市・樅陽縣
2005年11月09日 遼寧省 阜新市
2005年11月10日 遼寧省 錦州市
2005年11月10日 山西省 孝義市
2005年11月11日 湖北省 京山縣
2005年11月14日 安徽省 淮南市
2005年11月14日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 烏魯木齊市(ウルムチ) 天山區
2005年11月14日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 澤普縣
2005年11月16日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 和田市
2005年11月16日 湖北省 孝感市
2005年11月17日 寧夏回族自治區 銀川市興慶區
2005年11月17日 新疆維吾爾自治區 吐魯番市(トルファン)
2005年11月18日 湖南省 永州市 零陵區
2005年11月20日 内蒙古自治區 扎蘭屯市(ジャラントン) 大河灣鎮大水泉村
2005年11月22日 雲南省楚雄市
2005年11月22日 新疆維吾爾自治區 鄯善縣
2005年11月24日 新疆 新源縣 別斯托別鄉

null
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2005/11/23 Wednesday

世界のメディカル・ツーリズムは、大盛況

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:38:32

2005/11/23(Wed)
 
null先日、ある方から、イタリアの温泉療養(イタリア語では テルメ Terme)の旅の話を聞いた。

日本の玉川温泉などと違って、治療そのものずばりのカリキュラムの組まれ方のようである。

そこで、注目されるのが、世界のメディカル・ツーリズム(ヘルス・ツーリズムとも云う。)の動向。

メディカル・ツーリズムとは、観光と医療サービスをセットにしたパッケージツアーのことで、外国人旅行者に人間ドック、美容整形、視力矯正手術などの医療サービスを、観光客の本国よりも、安く、そして、その国ならではの、伝統的療術もあわせ、提供しようというツーリズムだ。

インド、タイ、ギリシャ、パナマ、アラブ連邦、中国、フィリピン、シンガポール、バングラディッシュ、アルゼンチン、などなどで、盛んになっている。。

特にインドが盛んなのは、ヨガなどのセラピーもかねてのものなのだろうか。

ここにインドのメディカルセラピーの予定表があるのだが。

,泙此⊇佝前に診断書をインドに送って、リスクアセスメントを受ける。

△修譴如▲ーケーとなれば、治療の方針と手術の方針が送られて来る。

そこで、いよいよ、インドに出発。

ぅぅ鵐匹如医者のコンサルタントを受ける。

テ院、手術。

術後の措置を受け、休養の後、帰国。

というようなもののようだ。

では、どのようなツアー・パッケージがあるのだろうか。

パッケージは、国によってまちまちだが、たとえば、アメリカで募集のインドへのメディカルツーリズムのパッケージには、次のようなものがある。

○人工関節置換手術
膝関節の置換手術、股関節置換手術いずれも、7日間宿泊で、12000ドルとのことである。

○心臓手術-アメリカで心臓手術をすれば、三万ドルかかるものが、インドへメディカルツーリズムでいき、手術をすれば、八千ドルですむ。

○美容整形手術-最新の技術での手術が、インドで受けられる。
料金は、豊胸手術で、4500ドル(以下いずれも7日宿泊のコース)、顔の引き締め・皴取りなどで、5000ドル、鼻の整形で、4500ドル、お腹の脂肪除去手術で、4750ドル、脂肪吸引で、6000ドル、といったところのようだ。

○そのほか、歯については、漂白、インプラント、その他手入れ等のメニューがあり、また、目の手入れなどのパッケージもある。

日本人でも、東南アジアにメディカルツーリズムの旅に出る人が、結構多いようだ。

また、韓国ドラマ「冬のソナタ」で撮影に使われた韓国国立がんセンターが、ドラマ人気にあやかって日本人のがん検診誘致などに乗り出す等、計画しているようだ。

日本でも、妙高市等、メディカルツーリズムを標榜する市町村があるようだが、温泉療養や癒し中心で、これら外国のそのものずばりの手術をともなう人間改造というような、ドラマチックなものとは、似て非なるもののようだ。

このメディカルリズムを日本国内で応用するとなると、特区が必要になるのだが。

一部に、福井型メディカルツーリズム構想など、動きはある。

それにしても、メディカルツーリズムは、「旅をしながら、これまでの自分の状況を、安い値段で高めうる」という、その魅力的なスキームが受けているのだろう。

この盛況ぶりだと、まじめな、エコツーリズムは、負けてしまいそうだ。

参考サイト

インドのメディカルツーリズム
スライド・インドのメディカルツーリズムの現状
インドでのメディカルツーリズムの各種料金
インド・ケララ州のメディカルツーリズム
タイ・プーケットのメディカルツーリズム
アラブ連邦のメディカルツーリズム
マレーシアのメディカルツーリズム
フィリピンのメディカルツーリズム
シンガポールのメディカルツーリズム
南ア連邦のメディカルツーリズム
コスタリカのメディカルツーリズム
アルゼンチンのメディカルツーリズム
アルゼンチンのメディカルツーリズムの料金
ポーランドのメディカルツーリズム
ハンガリーのデンタル・ツアー
イスラエル・死海のメディカルツーリズム
ギリシャのメディカルツーリズム
フィンランドのヘルス・メディカル・ツーリズム
パナマのヘルスツーリズム
アメリカのMedRetreat, LLC の活動
アメリカのメディカルツーリズムのパッケージの内容
メディカルツーリズムとは?
海外で治療を「Treatment Abroad.」
メディカルツーリズム論に関するリンク集
What is Medical Tourism?」


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2005/11/20 Sunday

日本のWTO対応について記した、問題のフィナンシャルタイムズの論説

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:48:15

2005/11/19(Sat)
 
null昨日、これまで、WTOの交渉の中心に立ってきた農林水産省の総括審議官が、突然、官房付きに異動になったことについて、次の11月15日付のフィナンシャルタイムズの記事での総括審議官の発言が原因しているのではないかと、憶測する向きもある。

原因となったであろう記事原文は、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」という論説である。

以下に、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」の問題箇所の概訳を記しておく。

なお、今日のBBCニュースなどで、早速、この更迭人事を伝えている。(Japan’s Agriculture Ministry replaces WTO official over remarks )

以下、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」より

Kenichi Ito氏(伊藤健一総括審議官)は、「日本の経済産業省は、自由貿易について、非現実的な見解を示し続けることになるであろう」といった。

Kenichi Ito氏は、フィナンシャルタイムズの記者に対して、「中川大臣が、経済産業大臣から農林水産大臣へ移動したことは、貿易自由化にむけての経済産業省の政策を、より、保守的な農林水産省にもぐりこませていこうとするトロイの木馬計略の到来を先触れすることにはならなかった。」

「中川農林水産大臣は、日本列島の北、北海道の農業中心の選挙区選出であり、この点について、うまく立ち回れる余裕は、ほとんどない。」

「もし、中川農林水産大臣が、来月(12月13日)、香港で開かれる閣僚会議で、大きな譲歩をするとすれば、中川農林水産大臣は、いったん、日本へ帰国し、(譲歩の)決断をしようとしていることを、(コメなど重要品目への上限関税導入で)追い詰められた農業者たちに説明しなければならないであろう。」

「中川農林水産大臣でさえ、我々の立場を、これ以上、変えることは出来ない。中川農林水産大臣の出来ることは、限られているのだ。」
といった。

原文
Japan has no intention of moving quickly to open up its market to foreign food imports in spite of hints from Junichiro Koizumi, prime minister, that Tokyo is considering important concessions in the interests of global free trade, the agriculture ministry says.

This month Mr Koizumi moved Shoichi Nakagawa from his position as trade minister to head the agriculture ministry, in what Toshihiro Nikai, his replacement at trade, said was a clear signal that the prime minister wanted the two ministries to work together in the interests of free trade.

In the past, trade ministry efforts to open up foreign markets for Japanese industrial goods have been undermined by infighting with the agriculture ministry, which sees its mission as protecting Japanese farmers and national food security.

Kenichi Ito, director-general for international affairs at the agriculture ministry, said the trade ministry continued to take an “unrealistic” position on free trade.

Mr Nakagawa’s move to agriculture did not herald any Trojan horse policy by which trade ministry policies on trade liberalisation were being smuggled into the more conservative agriculture ministry, he said.

Mr Ito said that Mr Nakagawa, who represents an agricultural constituency(on the northern island of Hokkaido), had very little room for manoeuvre.

If he made big concessions at next month’s World Trade Organisation meeting in Hong Kong, he would need to come back to Japan and explain what he had done to the country’s hard- pressed farmers, he said.

“Even Nakagawa can’t change our position further,” he said.

“There are not many things he can do.”

Mr Ito said US and Brazilian proposals on lowering agricultural tariffs were a non-starter.

“If we accepted the US proposal, we would be deluged with foreign products and Japanese farmers would be wiped out.”

“We are not saying we can’t do anything more, but as long as the US or Brazil stick to their unrealistic demands, we can’t start realistic talks.”

The agriculture ministry says Japan is the world’s biggest net importer of farm products with average tariffs lower than those in Europe.

But it continues to protect sensitive areas such as rice, where tariffs are 700 per cent.

Trade ministry officials said there might be more room for manoeuvre than the farm ministry let on.

“They can’t say much for fear of giving their hand away in negotiations,” said one. Of Mr Koizumi’s apparent warming to the theme of trade liberalisation, the official said:

“I’ve never thought he was an ardent believer in free trade, but he does think Japan has to be engaged.”

以上

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2005/11/18 Friday

「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局は、個人の屋敷地内にあった!!

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:51:19

2005/11/18(Fri)
 
nullどうも、前から腑に落ちないのは、「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局の場所なのだ。

この食品安全委員会のサイトに書いてある住所
〒344-0112 埼玉県春日部市(市町村合併前は、埼玉県北葛飾郡庄和町)西金野井1745 「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局.
とあるのだが、現地を地図であたってみると、このサイトのように、どうみても、ドテッパタの辺鄙な場所のようなのである。

まさか、動物たちが、人間様のリスクコミュニケーションの受付をしているわけでもあるまいに。

そこで、友人が、比較的近い場所にいるので、確認してもらったら、どうも、奇奇怪怪なのである。

この番地に該当する場所は、正に、予想通り、狐の出没しかねない場所のようで、車がすれ違うのも困難というような地なのだそうなのだ。

で、肝心の1745番地には、「関*」という名の表札がかかっており、その地帯としては、大きな屋敷であり、400坪くらいの屋敷地の中に、手前が、住居、駐車場の奥に、鉄骨作りか、鉄筋作りかの、比較的新しい、レンガ色の、表から見ると2階建て、裏から見ると3階建ての事務所がたっているんだそうだ。

つまり、よく、地方の土建屋さんにある、自宅と事務所が、同じ敷地内に立っている、というタイプなんでしょう。

その中には、煌々と明かりが付いていて、人がいる気配のようなのだそうだ。

裏は土手なので、土手に立てば、屋敷内を一望できるということだ。

しかし、表札には、「関*」と書いてあるだけで、「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局なる表札は、ないんだそうだ。

まさか、バイオテロ対策で、そのようなカモフラージュをしているとは、思えないが。

たとえ、そうだとしても、このようなばればれの住所を表に出すことは、しないだろうに。

となると、個人の屋敷の中に「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局があって、そこに、皆さんのリスコミ参加のはがきが送られてきているということになる。

その個人情報管理を、この、個人の「関*」さんがやっているってことなんだろうか。

なんだか、背筋が寒くなってきましたね。

現地の写真も送られてきました。

興味のある方は、お出かけ遊ばされ。

ただし、東京から40キロ、江戸川を渡れば、野田市、かなり遠いところだそうですよ。

そういえば、この金野井という地名、なんか聞いたことがあったと思ったら、知る人ぞ知る、心霊スポットだったんですね

ますます、背筋が——-。

後日談

このサイトで見ると、次のようになっている。

 (会社名)  株式会社アプテック (英語表記:APTECH INC)
 (所在地)  埼玉県北葛飾郡庄和町西金野井1745
 (代表者)  関口典子

 (主な事業内容)
  ・会議,展示会などのイベントの企画・運営・事務局業務代行
  ・ITコンサルティング
  ・情報処理ならびに情報提供サービス
  ・ソフトウェアの企画・制作ならびに販売
  ・コンピュータ機器のリース・レンタル・販売・保守
  ・コンテンツ企画・制作ならびにアクセスサービス

 (連絡先)
   TEL 048-718-1178(代表) FAX 048-718-1179 TELCON:0711

なんだ、イベント屋さんに、リスコミの受付をやらせていたというわけですが。

ひどい話ですね。

個人情報が、これでは漏れていってしまうんではないかと、ちょっと不気味なんだな。

個人情報が、外注でされているとしたなら、その点は、明確に、記しておくべきですね。

個人情報保護法の建前からすると、外注先には原則として、個人情報を主に取り扱う仕事は発注しないのが、原則だからです。

食品安全委員会さん、その点、ちょっと、説明してくださいね。

その辺は、お身内の内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室に聞けばわかるはずですが。

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アメリカFDAが日本におけるタミフルの有害事象について言及

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:45:47

2005/11/18(Fri)
 
nullアメリカFDAは、今日、タミフルの有害事象(Adverse Events)(注-薬物(医薬品を含む)を投与された被験者に生じたあらゆる好ましくない医療上のできごとのことで、必ずしも当該薬物の投与との因果関係があるものに限らない。「副作用」より、広い概念)について言及した、「Tamiflu Pediatric Adverse Events: Questions and Answers」を発表した。

この中で、FDAは、2005年11月18日に小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )に提出した報告書について述べ、諮問委員会は、次の8種類の薬についての有害事象(Adverse Events)について、見当されるとした。

8種類の薬とは、Anagrelide (Agrylin) Carboplatin (Paraplatin)Fluconazole (Diflucan)Irinotecan (Camptosar)Oseltamivir (Tamiflu).Rofecoxib (Vioxx) Sodium ferric gluconate complex (Ferrlecit)Sumatriptan (Imitrex)(注−括弧外は、成分名、括弧内は、商品名)である。

このうち、Oseltamivir (Tamiflu)については、特に、詳細なプレゼンテーションがなされた。

その中で、日本の子供についての報告に見られる重大な皮膚反応や、神経精神病学上の有害事象問題等に付いて、論じられるとした。

これらの日本での子供に対するタミフル処方のガイドラインは、アメリカのものと、よく似てはいるが、異なるところがあるとした。

これまで、小児患者の12人がタミフル処方後に死亡しているが、その12人はすべて日本の子供であるとしている。

しかし、他の薬物との関係も考えられ、それらの日本の12人の子供の死すべてがタミフル処方によるものとは、断定できないとしている。

また、過剰な皮膚反応については、日本の場合、そのすべてが子供というわけではなく、大人にもあったとしている。

これらのタミフルの神経精神病学上の副作用に関する報告が、なぜ、すべて日本からの報告なのかについては、その理由はわからないとしているが、明らかに異常な事態であるので、更なる調査が必要な事項であるとしている。

この点、FDAとしては、更なる情報を、タミフル生産元のロッシュや日本の厚生労働省に求めていくとしている。

日本人のタミフルについての薬物代謝が、欧米人のそれと、異なるのではないかという点については、処方については欧米と日本とではさして変わらないので、この点についての科学的証拠は、つかめないとしている。

インフルエンザに伴う神経精神病学上の副作用については、まだ、タミフルのない1990年代の半ばから、脳炎・脳症という形で、日本より、報告されているとしている。

症状としては、発熱・痙攣・意識混濁などであるとしている。

この報告書では、日本では、タミフルが認可される前から、これらのシンドロジウムについて、サーベイランスされているとしている。

日本でのみ、このように有害事象が多いのは、タミフルの多用によるものなのではないのかという点については、日本では、インフルエンザ関連脳症に対する認識度が強いために、早期の診断の元に、タミフルを子供に処方するようであるとしている。

日本では、季節インフルエンザのために、世界の主要なタミフルの消費国となっているとしている。

アメリカにおいても日本と同じようなタミフルの使われ方がされてくれば、日本と同様の有害事象が出てくるものと考えられるとしている。

FDAとしては、今後、小児を含むあらゆる年齢層にわたっての、タミフルの副作用についてのモニターをつづけるとしている。

2005/11/19 追記 タミフル12人子供死亡問題についての続報

昨日、小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )が開かれ、日本の子供12人のタミフル服用後死亡問題について、審議をした結果、タミフル服用と、日本の子供12人の死亡との直接的な因果関係はないとし、また、精神的な副作用についても、警告する必要はないとしたが、タミフル服用による皮膚の異常反応については、警告の勧告をした。

FDAは、かならずしも、この小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )の勧告にとらわれる必要はないが、今後、2年間、タミフルの子供に与える影響について、その安全性をモニターすることになるであろうとしている。

参考http://www.investors.com/breakingnews.asp?journalid=33011211&brk=1


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2005/11/17 Thursday

肉を新鮮に見せる一酸化炭素の使用禁止をKalsecがFDAに要請

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 22:16:41

2005/11/17(Thu)
 
nullスパイス会社の大手Kalsecが、FDAに対して、肉のパッケージに充填する一酸化炭素の使用禁止を要請した。

肉のパッケージに一酸化炭素を充填する方法は、肉の発色をよくし、見栄えをよくするためにやられているものだが、一方で、消費者が、その発色にだまされ、サルモネラ菌や、O-157やクロストリジウム、ボツリヌス菌などにのバクテリア変化による変色に気づかず、食中毒の危険をもたらすというデメリットがあるという。

この肉の発色は、一酸化炭素を、筋肉の色素であるミオグリビンに反応させると、鮮赤色のカルボキシミオグロビンを作ルことによって起こり、それ以上の酸化が進まなくなることにより、鮮赤色を保つものであるという。

FDAは、2004年7月に、一酸化炭素の充填を許すという方針を出しており、今回のKalsecからFDAに対する要請は、この決定を覆させるためのものである。

なお、日本では、マグロの発色をよくするために、この一酸化炭素がつかわれ問題となり、平成6年9月22日衛乳第141号・衛化第89号通知によって限度が規定されているが、アメリカからのパック肉についても、同様の注意が必要だろう。
参照
「FDA asked to ban carbon monoxide in red meat packaging」
Carbon Monoxide in Fresh Meat


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2005/11/16 Wednesday

アルツハイマー病の原因物質を高野和文・大阪大工学研究科助教授らのグループが解明とのニュース

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:03:03

2005/11/16(Wed)
 
nullアルツハイマー病の原因とされるたんぱく質「ベータ・アミロイド」の主要構造が変化すると、ベータ・アミロイドが次々と線維状に固まっていき、病気を引き起こす」と高野和文・大阪大工学研究科助教授らは、推測。この変化を防ぐ化合物を見つければ、治療薬につながるとしている。

ちなみに、これまでの、アミロイド仮説とは、このサイトに書かれているように、
本来は、
アルツハイマー病の原因遺伝子の一つであるアミロイド前駆体タンパク(APP)から、セクレターゼ(分解酵素)によって、アミロイドベータ(Aβ)という「線維状に結合して毒性を持つ物質」が切り出され、アミロイドベータ(Aβ)が、細胞外に放出され、分解酵素によって分解除去されるものが、

加齢による分解酵素活性の低下や、脳からアミロイドベータ(Aβ)を排出する機構の低下によって、脳内のアミロイドベータ(Aβ)の濃度が増大して、神経細胞に作用することで、老人斑や、神経細胞死と神経原線維変化を引き起こすというものだ。

高野助教授らは、このアミロイドベータ(Aβ)という「線維状に結合して毒性を持つ物質」の解析をした結果、この主要構造を捉えることが出来、この変化を防ぐ化合物を見つければ、治療薬につながるとしているものだ。

つまり、これまであったアミロイド仮説を、構造解析によって、実証したということなんでしょうかね。
参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000301-yom-soci


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