2009/06/30 Tuesday
2009/06/30(Tue)
デンマークの患者から検出されたH1N1新型インフルエンザウイルスがタミフル耐性を持っていたと、デンマーク当局 National Board of Health とロッシュからの報告があった。
この患者はRelenzaの服用によって、すでに回復しているという。
ロッシュによれば、このタミフル耐性は、季節性インフルエンザウイルスとH1N1新型インフルエンザウイルスとのmutationによってできたものではないという。
ロッシュのReddy博士は、「おそらく、今回の患者は、すでに、インフルエンザウイルスにかかっていて、また、すでに予防的に少量のタミフルを服用していたのではないか」としている。
すなわち、今回のタミフル耐性は、「drug-induced resistance」(薬剤誘発性耐性)と呼ばれるものであり、一般的ではないが、まれに見られるものであるとしている。
Reddy博士によれば、この「drug-induced resistance」は、成人の0.4パーセント、子供の4パーセントに見られるものである、としている。
2008年冬のヨーロッパでの季節性インフルエンザにおいても、この「drug-induced resistance」は見られたという。
たとえば、2008年1月のノルウェーの患者から検出のH1N1ウイルスは、タミフルに対し高耐性率 75% (12/16)( higher rates of resistance )を示したという例がある。
また、ロッシュによれば、今回のタミフル耐性は、弧発的なケースで、現在出回っているウイルスすべてがタミフル耐性を持っていることを意味するものではない、としている。
なお、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスの薬剤耐性については、今年の5月6日にCDCから発表があり、アダマンタン（アマンタジン、リマンタジン）耐性はあるが、タミフル耐性とzanamivir耐性はないと、発表されていた。
(参考 「Influenza and Antiviral Drugs」)
参考
「Denmark - Dane with novel H1N1 found resistant to Tamiflu 」
「Roche Says Tamiflu Works In Swine Flu Despite Denmark」
「Roche Sees First Case of Tamiflu-Resistant Swine Flu」
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2009/06/29 Monday
2009/06/29(Mon)
いよいよ南半球でのH1N1の感染拡大が懸念されているが、その中でも注目なのが、アルゼンチンでのH1N1による死亡者の拡大だ。
最新時点で、1587人の感染、26人の死亡ということで、特に、死亡率の高さに注目が集まっている。
死亡者は、CONURBANO BONAERENSEとよばれるブェノスアイレス周辺地域のスラム地区に集中しているのも特徴のようだ。
参考
「ブェノスアイレスでの地区別感染者数一覧」
これらのスラム地区には、移動医療車を出して、治療に当たっているようだ。
また、ブェノスアイレス近郊の農場では、人から豚へのインフルエンザ感染があったの報道がある。
これはthe National Agricultural Health and Quality ServiceのJorge Amaya氏が, Mitre ラジオでつたえたものだが、真偽のほどは、まだ、定かではないようだ
参照
「Human-to-swine A/H1N1 virus contagion in Argentine hog farm」
「Swine flu detected at Argentina pig farm」
これらの公式発表の感染者や死者の数よりも、実態の数字は相当大きいのではないかと、専門家は見ているようだ。
現にブェノスアイレスの病院は、押し寄せる感染疑い者たちで、崩壊寸前であると、この記事「As Country Votes, Argentina on Verge of Declaring Swine Flu “Emergency” 」では伝えている。
これらのことで、アルゼンチンに隣接する南米諸国にも警戒心が広がっている。
ブラジル(感染者数627名で、初の死亡者1名)では、アルゼンチンへの渡航制限を勧告した。
また、ブラジルでは、H1N1変異(mutation)が見つかったようである。
これはA/Sao Paulo/1454/H1N1というウイルスで、E627K変異はなかったものの、二つのセグメントでの変異があったようである。
ひとつはセグメント4のHA(GQ247724)
そして、
セグメント7のMP(M1とM2)(GQ250156)
の変異のようだ。
シーケンスは、このサイト
「Influenza A virus (A/Sao Paulo/1454/2009(H1N1))segment 4 hemagglutin (HA) gene, complete cds」
や
このサイト
「A/São Paulo/H1N1 - mutation on Hemaglutinina 」
に詳述されている。
参考
「New H1N1 virus mutation found, what it means」
チリもひどいようだ。
5186名の感染者というのだが、当初、この数字をみて、季節性とごっちゃになっての数字なのかな?と思ったのだが、そうではないようだ。
毎日のように、千人単位でどんどん感染者が膨らんでいるようだ。
死亡者は、7名となっている。
その他ベネヅェラ感染者180名、コスタリカ210名、ペルー145名、キューバ46名、エクアドル84名、ウルグアイ36名、パラグァイ25、スリナム13名などとなっている。
オセアニアでは、オーストラリア3280名、ニュージーランド507などとなっている。
どうも、季節性インフルエンザとH1N1新型インフルエンザとの境が、統計面でも対策面でも、どう区別されているのか、よくわからないのだが、ともかくも現時点では、予想を上回る南半球でのH1N1の猖獗ぶりではある。
参考
「As Country Votes, Argentina on Verge of Declaring Swine Flu “Emergency” 」
「South America bears winter brunt of H1N1 pandemic」
「Argentina reinforces hospitals as flu deaths rise」
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2009/06/27 Saturday
2009/06/27(Sat)
アメリカが、六億服のワクチン接種計画を持っているという。
これは、H1N1豚インフルエンザ免疫化キャンペーンとして行われるもので、六億服というのは、空前の規模であるという。
ちなみに、通常の季節性インフルエンザワクチンの服数は、一億一千五百万服であるという。
アメリカの人口は314,659,000人である。
以前からミシガン大学のMonto博士などが提唱している「鳥インフルエンザ・ワクチン皆接種構想(universal vaccination plan)」に近い構想のようだ
参照「「鳥インフルエンザ・ワクチン皆接種構想」の再浮上」
現在、詰めて解決すべき問題点(to be worked out)としては、それを接種するに十分な医療従事者の数があるかどうか、とか、季節性インフルエンザワクチンと同時に、豚インフルエンザワクチンを接種した場合のワクチンの副作用はあるかどうか、などについてであり、その見極めが行われているという。
アトランタでおこなわれた全米ワクチン諮問委員会でのアメリカ疾病管理予防センターの報告では、このキャンペーンによって、季節性ワクチン接種の必要性を一億一千五百万服減らすことができ、毎年の幼児用ワクチン接種数を一億五千万服へらすことができるという。
このキャンペーンをいつから行うかについては、明らかにされていず、また、すべてのアメリカ人が接種されるものかについても不明であるが、ワクチン生産と治験の速さしだいではあるが、9月には、六千万服分は、用意できるという。
また、木曜日にアメリカ連邦保健局が発表したところによると、H1N1に罹患したアメリカ人は、百万人にのぼっていると見られ、それらの感染者が、マイルドな感染拡大と、比較的早期の治癒を繰り返している状態であるという。
また当初4月にメキシコで発見されたウイルスは、いまだ、変異を見せてはいないという。
いっぽう、6月19日にCDCから発表された報告書によれば、26人の医療従事者から採取したサンプル調査によれば、その半分が、仕事中に感染したものであるところから、これら医療従事者への感染防護対策がより必要であるとしている。
今回の国民皆接種構想には、多くの問題点もあるようだ。
そのひとつは、1976年の失敗を繰り返すのではないのか?という点についての懸念だ。
1976年、豚インフルエンザを警戒し、四千万人のアメリカ人にワクチン接種をしたのだか、実際には、豚インフルエンザは、発生せず、そのかわりに、少なくとも500人が、ギランバレー症候群(Guillain-Barré Syndrome (GBS))といわれる、ワクチン接種による麻痺状態をもたらした。
これがどのようにして生じたのか、いまだ、わかっていないようだ。
なお、ギランバレー症候群とインフルエンザ・ワクチン接種との関係について、このCDCのQ&A「Seasonal Flu and Guillain-Barré Syndrome (GBS)」では、1976年のインフルエンザワクチン接種によってギランバレー症候群をおこしたことについての研究は、100万人接種したうちの一人Sam Goldstein氏についてのみである、としている。
Sam Goldstein氏は、14歳のときにギランバレー症候群から回復した後、1976年のワクチン接種後に、ふたたびギランバレー症候群となり、ワクチン接種の一ヶ月後、死亡したものである。
参考
「U.S. Considers Massive Swine Flu Vaccination Program」
「Massive Swine Flu Vaccination Campaign Being Discussed」
「Swine flu shot campaign could involve 600M doses」
「The case of Sam Goldstein and the swine flu vaccine」
「日本におけるワクチン接種後のギランバレー症候群発生例」
「Universal Influenza Vaccination: Issues for Consideration」
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2009/06/25 Thursday
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2009/06/24 Wednesday
2009/06/24(Wed)
エンバーゴ(報道解禁時刻)(news embargo または press embargo )というのは、もともと、海運用語のようで、スペイン語の「制止する」( embargar 英語では、embargo)から、特定の貨物について、期間、区間、品目を定め、当該貨物の受託及び運送を行わないことを言うようだ。
これが転じて、記者会見などで、たとえば、記者会見の時刻ごろに、立ち入り検査があることを報告しながら、立ち入り検査が終了するまでは、報道規制を記者たちにお願いするような場合には、「ただいま発表のこの件につきましては、何時までは、エンバーゴでお願いましす」などという使われ方をするようだ。
過去には、韓国政府が、このエンバーゴ規制を破って報道してしまった大手新聞3社に対して、3ヶ月の出入り禁止をした、などという例がある。
また、国内においても、たとえば、東京大学の附属農場において、水銀剤が使われているとの垂れ込み情報をうけて、農林水産省が農薬取締法に基づく立ち入り検査を実施することを発表した後、エンバーゴをかけた、などの例がある。
この場合、政策報道官から
「本件についてお願いがございます。いわゆる立ち入り検査については、事前通告なしで入るということを、現在旨としておりますので、ただ今の「立ち入り検査、本日に入る」という件につきましては、本日の**時まで、インターネット、ラジオ、テレビにつきまして、通信社も含めて、エンバーゴ(報道解禁時刻)をかけさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。」
などといっている。
「事前通告なしが原則なのに、記者だけには教えている」、という自己矛盾が、この発表には、あるのだが。
情報開示のダブルスタンダードか?と揶揄されても仕方ない一面があるようだ。
考えてみれば、このエンバーゴという規制ほど、記者クラブの閉鎖性と馴れ合い性と市民への情報開示との比較優位性を示したものはないように思われる。
たとえば、ネット記者が記者クラブでの入会をしようとしても、エンバーゴ遵守はされないとの疑いがあれば、記者クラブへの入会は、果たされないことになる。
もっとも、科学情報などには、結構、エンバーゴ付のものがあるようだが、これは、論文掲載のタイミングと報道掲載とのタイミングのずれを解消するためのものが多いようだ。
英語サイトだが、下記のようなエンバーゴ批判論がある。
「Time to Kill the Embargo」
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2009/06/23 Tuesday
2009/06/23(Tue)
窮鼠猫を咬むとは、このことで、自民党は、生き残りのためには、何でもやる党だということた゜。
で、今日の東国原知事の条件を自民党が飲むとすれば、かねてから、ちらほら、その可能性がささやかれていた総総分離論が、再浮上することになる。
もちろん、この総総分離のスキームは、東国原知事出馬の問題如何にかかわらず、流動的な選択肢を、自民党に与えることになる。
たとえば、以前のブログ記事
「日本の民主党は、アメリカの民主党を見習うべし」
にみたように、バイパルチザン(超党派)での話し合いにおいて、総総分離し、自民党総裁でなく、総理オンリーの立場で、バイパルチザン(超党派)での政策協議に臨むことも可能になる。
また、総裁候補に国民的人気のあるものを配することで、総理と総裁との機能分担をすることもできる。
東国原知事は、そこまで見据えた今日の提案なのかどうかは、わからないが、自民党にとっては、大変な助け舟を用意してあげたことになるのだが、当の自民党、そこまでわかってるんだろうか ?
1867年統治能力を失った徳川慶喜が天皇に統治権を返還したと同様に、統治能力を失った自民党が、バッジを持たない市民に統治権を限定的に委譲するということである。
もちろん、この場合の総裁は、傀儡のダミーに過ぎなくなるのだろうが—
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2009/06/21 Sunday
2009/06/21(Sun)
民主党の岡田幹事長は19日、農林水産省の井出道雄事務次官が18日に民主党の農業政策を批判しことに触れ、「事務方のトップが公党の政策に意見を言うことがあるのか。自らの不祥事を棚に上げて批判することに違和感がある」と不快感を示したというのだが。
http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5995.html
で、肝心の井出事務次官の記者会見での該当部分を抜き出してみると−−下記のとおりである。
井出さん、記者のバイアスを持った誘導質問に引っかかってしまった感は、ややあるが、ご指摘の4つの問題点については、やはり、問題点として指摘しても、一向差し支えないような感じはする。
この質問した記者の「お勉強されていらっしゃる」(結構、「上から目線」の言葉ですよね。)とか、「なんか、すごい悪い感じがして・・・。」(そちらこそ「悪い感じ」の言葉づかいですね–)とかいう言葉が引っかかりますね。
特定政党シンパの女性記者なんかしら?
過去の記者会見の流れなどを見ると、粘着くんのようにも見えるのだが—
それにしても、過日、出血に伴っての懸案の鼻の手術をされたという井出さん、記者会見で見る限りは、声の通りが一段とよくなったように感じるのは、私だけの気のせいでしょうかね?
声の通りがよくなったはいいが、ゆめ、記者の誘導質問にはスベらないように、ご自愛あれ—
事務次官記者会見は、前任の白須さんの事故米記者会見の場合もこれあり、鬼門ですね。
参考
井出事務次官が指摘した民社党提出
「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」
四つの問題点
�‖�5条の「施行後四年を目途として必要な措置は段階的に講ずる」は遅すぎる。
��第16条の「コメ以外の麦や大豆や畜産物」についてもも生産調整や所得補償」は、事務処理煩雑で現実的でない。
�Ｂ�16条の「行政は毎年、農業者の意向を踏まえて決める」では。消費者の意向無視で、ニーズ・オリエンテッドではない。
�ぢ�6条の「食料自給率の目標」明記の目標達成のための具体的手段が不明
備考
6月18日の記者会見内容
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090618.html
記者
次官の先週の会見で、民主党の農政について、次官は、お勉強されていらっしゃるということだったのですが、そのお勉強された結果、評価なり、分析というのはいかがですか。
次官
民主党の農政といっても、相当、農政の分野というのは幅広いわけですけれども、現在、俎上に上っていますのは、本年の1月20日に、民主党が国会に提出されました、いわゆる農業者の戸別所得補償制度の創設を含む法律案(第171回国会提出、(衆)法第2号「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」)ということであろうと思います。
この法律案について申し上げれば、大臣も申し上げておりますが、大きく言って4つ問題点があるかなと思います。
一つは、この法律の第5条に、この法律の施行後四年を目途として必要な措置は段階的に講ずる、と書いてあります。
今の農林水産業、特に農業、それから、農山漁村の状況を見ますと、この「四年を目途」というのは、ちょっとスピード感が少し足りないのかなという感じがいたします。
それから、戸別所得補償制度本体では、これも言われておることですが、16条で、コメ以外の麦や大豆や畜産物につきましても、行政が生産数量の目標を決めるというふうにされておりまして、この目標に従って生産する農家に、所得補償をすると書かれております。
ご承知のように、今、議論になっておりますコメの生産調整でも、その事務処理が、ものすごい大変だということで、自治体や農業団体が悲鳴を上げておるのが現状ですから、コメ以外の多くの農畜産物について、こういったやり方を拡大して実施するということは、現実的ではないのではないかと思います。
また、三つ目は、この目標数量の設定に当たりまして、同じ16条に、行政は毎年、農業者の意向を踏まえて決めると書いてあります。
やっぱり、今は、消費者ニーズがどれくらいあるか、需要がどのぐらいあるかということを起点にものを考えないと、作ったけれども余っちゃいました、というのでは、まずいのではないかなと。
そういう点で、農業者の意向だけを踏まえるというのは、いかがなのかな、という感じもいたします。
最後の四点目ですが、6条で、食料自給率の目標として、施行日の属する年度から10年度を経過した年度、つまり、10年後は、50パーセント、更に10年を経過した20年後は、60パーセントに達するようにすると、はっきり書かれてあります。
ただ、この法律には、それを達成する手段とか、そういうものが具体的に表現されておりませんから、果たして、50、60という数字を掲げても、それが実現可能性があるのかどうかというのは、検証できないまま、目標だけが一人歩きするということになりはしないかと思っておりまして、大きく言うと、今申し上げた四点ぐらい、どうなのかな、という疑問を持っておりますけれども。
記者
なんか、すごい悪い感じがして・・・。
次官
いや、悪い感じというのではなくて。
記者
中途半端ですか。
次官
なんでも、制度を作ったり、何かする時に、あらゆる方向から見て100点満点というのは、なかなか、私たちが作ったって、なかなか作れないのですけれども。
ただ、今の農業とか、農山漁村の状況で「待ったなしだね」、という認識からするとどうかとか、あるいは、政策手段として果たして本当に機能するだろうかとか、そういった実務的、あるいは現在の農業とか、農山漁村の状況に照らして、最も適切な手段であるかどうかということで申し上げたわけで、決して、一から十まで駄目だと申し上げているわけではありません。
記者
逆に、民主党の農政の中で、ここは評価できるなというふうに思われる点とかはございますか。
次官
国会での議論も、今申し上げた法律を巡って議論がされておって、それ以外のところについては、何と言いますか、スローガン的な、数行のコメントがなされているだけですから、その中身については、定かでない点が多いと思うのです。
ですから、その点について評価できるか、評価できないかというのをコメントするのは、難しいと思います。
記者
農地法の関係で、民主党との修正で、役員の一人が従事することとか、いくつか条件がついて、終盤では外資規制みたいな話もあったと思うのですけれども、そういう議論を経て、もともと目指していた姿との違いというか、より緩和するということではなくなったのだと思うのですけれども、その辺については、どういうふうに思ってらっしゃるのですか。
次官
役員の一人が農業に従事するということを書くということは、外形的にいうと、何か範囲がすごく狭くなったように見えるのですが、もともと農業ですから、全員が東京におられて、現場には誰一人いなくて、雇った人だけが、農場へ行くと働いていると、そういう形態というのを期待するとか、そういうことには無理があるのではないかなと思います。
ですから、やっぱり役員の中で、現場にいて、現場を見て、何を作付けるかとか、あるいは何を今、収穫するかとか、今収穫したらどのくらい収入が上がるのかとか、そういうことを確認をするというのは、おそらく企業が参入する場合でも、不可欠だと思うのです。
ですから、そういう点では、ああいう修正をしたからといって実害が出るというふうには、私どもは考えていないのです。
記者
民主党の農政の件なのですけれども、秋までに衆院選があって、仮に政権交代があった場合に、実際に政策を、農水省と、役所と民主党で作ることになると思うのですけれども、そうなった場合、今挙げられた4つの問題点というのは、改善というか、うまく修正すれば機能するようなものになるとお考えですか。
次官
それは、法律をお作りになっていらっしゃる側が、「どこだけは外せない」と、こういうふうにお考えか、あるいは、これは、技術的な問題なので、議論していったら、「君の言う方が、やりやすかろう」とか、「現場の実態に合ってるだろう」というふうに思っていただけるか。
また、我々も説明を子細に聞いた上で、「なるほど、そういう意味だったのですか、それなら、分かります。」と、こう言えるかどうかというのは、かなり実務的に双方が詰めた議論をしないと、分からない点が多いと思うのです。
ただ、何しろ、気持ちとしては、今のままでいいわけないと、何とか変えて、農業、農山漁村を元気にしたいという思いは、一緒のはずでありますので、技術的なことであれば、議論をする中で収束するところは見出していけると思いますが、ただ、やはり、どうしてもそこだけが言われてしまうと、今まで我が省がやってきた農政とはラインが全然違うということになってしまう可能性もありますね。
記者
民主党の関係なのですけれども、民主党の方が政権交代を前提にして省庁の幹部と意見交換するような機会を求めているやに聞いておりますけれども、それについての御所見というのはいかがでしょうか。
次官
今でも、民主党のPT(プロジェクトチーム)とか、部門会議とか、呼ばれれば、我が省の幹部は、当然出かけて議論をさせていただいていますから、何かこと改めて、大上段に振りかぶって、国会の党首討論みたいな、そういうことをやらないと物事が進まないとか、あるいは意見の擦り合わせができないとか、いうことではないと思うのです。
ですから、民主党の方も、最近では非常に頻繁に、そういう議論の場を設営されていまして、我が省の幹部も頻繁に出向いて、こちら側の考えとか、構想とかを申し上げて、ある意味で、どこが違って、どこは実は一緒なのかというようなことは、既にやっていると思いますので、だから、こと改めて、そういう場を設営して、「みんな寄って来い」ということを、わざとやる必要もないのではないかなと思います。
この記者会見の前段となった
6月11日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090611.html
記者
政権の話が出ましたけれども、民主党の農政みたいな、いろいろ打ち出されていますが、そういったものの、研究なり、勉強なりというのはされているのですか。
次官
今日も国会でやっておられましたけれども、民主党からも法案が、いくつか出されていますし、農政の基本的なあり方について、今日も国会で議論があったと思います。
ですから、当然、法案まで出されているのですから、その法案の内容等については、私たちもしっかり勉強させていただいているということであります。
5月28日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090528.html
記者
話題が変わるのですけれども、昨日、鳩山代表になって初めての党首討論がありまして、政権担当能力を競い合う議論の場になったかと思うのですが、鳩山代表が掲げる「脱官僚主義」とか、「友愛社会」等について、昨日の党首討論のご感想も含めて、何かご所見があれば・・・。
次官
いろいろテレビや何かでも、いろいろ評論家の方が言われておりますが、昨日の党首討論では、特に農政について具体的な議論はなかったと思いますし、その点では、鳩山代表のお立場というのが、私たちの仕事の分野で明らかになったということはなかったと思います。「脱官僚」とか、抽象的にはいろいろお話がありますけれども、具体的にどうされるのかというのは、これから更に、いろいろな場で明らかにされてこられるのだと思いますけれども、現時点では、特にこういう点がこうなんじゃないか、という具体的な感想とか、そういうものを持ち合わせているわけではありません。
5月18日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090518.html
記者
16日なのですけれども、民主党で鳩山代表が新たに決まりました。それで、代表が、「霞が関からの脱却」という形で主張されてまして、霞ヶ関を攻撃対象としている節がありますけれども、こういうものをどうでしょう、選挙対策のような一環として受け止めているのか、それとも、霞が関を攻撃対象とされることに対してどう思うのかというのがまず1点と、あと局長級以上の人事については、一年ごとの任期にしたいというか、年ごとに評価するとか、というようなことをおっしゃっていますが、こういう人事制度について、どのように思うのか、2点お願いします。
次官
私が言うと、ちょっと語弊があるかも知れませんが、官僚制度だけが、何か諸悪の根源だと、その官僚制度をどうにかすれば、今、日本の抱えている、我が国の抱えている問題が解消するということのように単純なものではないと思います。
ただ、世の中は変化してきておりますから、官と政の関係、それから、当然、民との関係、それから、国と地方の関係とか、そういった戦後の我が国の枠組みを、今のままでいいのか、どうなのか、ということは、今の自民党政権下でも、様々な角度から、今、検証作業が行われているわけですから、そういった意味では、民主党であれ、自民党であれ、今のこの我が国の、非常に経済的に困難な時期とか、国がたくさん借金を抱えているとか、そういった状況の中で、仕事のやり方をどう変えるべきかというのは、当然議論されることだと思いますので、それについては、やはり、前向きに真摯に受け止めて、議論をしていかなければいけないと思います。
それから、公務員制度についても、これも、現時点でも、いろいろ批判もあり、あるいは、いろいろな各方面から、ご意見もいただいているところです。ですから、いろいろな意見があって、それをいろいろな角度から考えて総合的に何が一番いいのかということを、これも、各界各層の方々からご意見を伺いながら、よりよいものにしていくということだと思いますので、民主党の言われていることを、こうですね、一つの考え方であって、そういう意見もあるということも踏まえながら、制度の仕組みというものを今後考えていく必要はあるのではないかと思います。
5月14日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090514.html
記者
民主党の代表選がありますけれども、ちょっと直接的ではないにしろ、農政改革をやっている中で政局に入っている中で、今、大臣がやられているような改革への影響なり、民主党の政策そのものにどう影響してくるのか、ちょっと次官の受止めというか、感想を。
次官
民主党の政策に？
記者
民主党は、戸別所得保障を出しているわけですよね。そういったところへの変化あたり、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
次官
どうなるのか分かりませんが、お二人の方が立つと、巷間言われていますね。それぞれの方がマニフェストですか、自分がなったら、こうするというのをお出しになると聞いてます。その中で果たして違いが出てくるのかどうか、お二人の方の農政に対する考え方、それについては、我々も注目しています。
ただ、我々としては、そういう政治情勢はあるのですけれども、農政改革というのは待ったなしなので、そこで日和見をしているというわけにはいかないということで、これは、時間の制約もある中で、一生懸命、成案を得るべく努力しなければいかんということだと思います。
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2009/06/20 Saturday
2009/06/20(Sat)
カトリック中央協議会と日本カトリック司教協議会は１８日、司教ら聖職者が個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「過料を支払い、不参加とすることを勧める」とする見解をまとめたという
一つの見識であるとおもう。
最近の宇都宮冤罪事件に見るように、裁判員も過誤をおかす。
死刑に関与する可能性についても、しかりである。
また、時の流れのなかで、司法判断が、時代を超えて、 正義であることはできない。
戦争裁判は、その典型的な例だろう。
それゆえに、修復的司法の必要性があるのだろう。
社会システムが硬直化していくと、法匪がのさばる。
聖職者が裁きの場に加わることは、あたかも、神の裁きを代弁するがごとき、妙な正当性を、その判断に与えてしまうことになりかねない。
このサイト
「Japanese Bishops vs Jury Duty」は、端的に、この問題のポイントを提示している
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2009/06/19 Friday
2009/06/19(Fri)
以前のブログ記事「今回のH1N1は、この夏、南半球でも、北半球でも大流行するとのニーマン博士の見解」で、PB蛋白のE627K変異が、低温でのウイルスの複写効率を増加させるとのニーマン博士の説を紹介したが、今回の上海で発見のH1N1新型ウイルス A/Shanghai/71T/2009(2009年5月31日に採取)についても、E627K変異がみられたという。
そして、この再集合は、ヒト→ヒト間で生じたものではないと見られている。
参照
一方最近ブラジルで発見されたA/Sao Paulo/1454/2009には、E627K変異は、見られなかったという。
かねて、ニーマン博士は、今後6月から12月までのH1N1対策には、両面戦略がとられるべきであるとして
ひとつは、北半球では、E627K変異がおこっていないH1N1が、北半球での暑い夏の間も、感染拡大を続けるであろう事への対策
もうひとつは、南半球では、E627K変異がおこったH1N1が、南半球での寒い冬の間、感染拡大を続けるであろう事への対策
であるとしている。
この説が一部、実証されているということなのだろうか?
このE627K変異は、第二波のウイルスにおけるヒトへの感染性と劇症性を付与するものとニーマン博士は見込んでいるようだ。
参考 A/Shanghai/71T/2009のシーケンス
「Flu Trackers」より
601-610
qqmrdvlgtf
611-620
dtvqiikllp
621-630
faaappkqsr
この621-630の部分がA/Shanghai/71T/2009 では
faaappeqsr
となっている。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
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以前のブログ記事「今回のH1N1は、この夏、南半球でも、北半球でも大流行するとのニーマン博士の見解」で、E627K変異が、低温でのウイルスの複写効率を増加させるとのニーマン博士の説を紹介したが、今回の上海で発見のH1N1新型ウイルス A/Shanghai/71T/2009(2009年5月31日に採取)についても、E627K変異がみられたという。
そして、この再集合は、ヒト→ヒト間で生じたものではないと見られている。
参照
一方最近ブラジルで発見されたA/Sao Paulo/1454/2009には、E627K変異は、見られなかったという。
かねて、ニーマン博士は、今後6月から12月までのH1N1対策には、両面戦略がとられるべきであるとして
ひとつは、北半球では、E627K変異がおこっていないH1N1が、北半球での暑い夏の間も、感染拡大を続けるであろう事への対策
もうひとつは、南半球では、E627K変異がおこったH1N1が、南半球での寒い冬の間、感染拡大を続けるであろう事への対策
であるとしている。
この説が一部、実証されているということなのだろうか?
このE627K変異は、第二波のウイルスにおける劇症性を付与するものとニーマン博士は見込んでいるようだ。
参考「Flu Trackers」
601-610
qqmrdvlgtf
611-620
dtvqiikllp
621-630
faaappkqsr
この621-630の部分がA/Shanghai/71T/2009 では
faaappeqsr
となっている。
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