2007/08/01(Wed)
この農業情報研究所さんのサイト「アイルランド 農業所得の98％が補助金 輸入増大で牛・羊農家は大赤字」にかかれているアイルランドの農家の家計の実態は、2006年ナショナル・ファーム・サーベイによれば、アイルランド農民の農産物販売年平均収入はたったの334ユーロ（1ユーロ=150円で換算して5万円余り）、1日あたり1ユーロにもならず、収入の98％までがEUからの直接支払だったという。
農村環境保護計画（REPS）による直接支払の帰結は、REPSに参加している農家の農業所得が、REPS不参加農家平均よりも13％高い17.713ユーロの平均農業所得を得ていたという結果となっているようだ。
つまりは、直接支払いによる農家の措置化は、決して、農業所得の増加には結びつかず、農家・農民を、産業ではなく、単なる農村空間管理のための偽装公務員化に向かわせるに資するに過ぎなかったという帰結を示している。
もし、日本の戸別所得補償制度の帰結が、このようなものに終わるのであるのなら、日本の真の農業改革者たちは、決して、このような屈辱への道は選ばないはずだ。
追記-「農業者戸別所得補償法案（仮称）」という名称になったようだ。
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