2007/09/29 Saturday
2007/09/29(Sat)
著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題で、ネット上で、「法改正後はYouTube見るだけで違法」等の誤解が生まれ、文化庁は、9月26日に、これは誤解であると、説明したようだ。
今回の著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題は、これまで例外規定とされてきた私的使用のための複製のうち、違法にアップロードされていたファイルを個人的にダウンロードをすることについては、例外規定から排除する、という趣旨であった。
これが、どうして、「既成のファイルを違法にアップロードしたYouTubeを見ることで、違法になる」という解釈が、ネットに広まっているのか、ちょっとわからないのだが。
テレビなどの画像をYouTubeにアップロードすることは、送信可能化権違反の範疇であり、それらファイルがアップロードされたYouTubeを、ストリーミングダウンロード可能なソフトでダウンロードしたものについては、個人的な使用目的でも、著作権法第三十条の例外規定からはずすというのがいいのかどうなのか、というのが、今回の問題である。
津田大介さんが、ちょっと場違いに文化審議会著作権分科会で指摘した、キャッシュの問題は、これは全く別の話だ。
つまり、こちらのほうは、例のGoogleのキャッシュの問題に絡む話で、Google検索で、下のほうに出てくる「キャッシュ 」「 関連ページ」のうちの「キャッシュ」のほうをダウンロードした場合、そのコンテンツが、レジスターによるアクセスしか認めていない場合、著作権法違反になるかどうかの問題だ。
これについては、DMCAにおいては、寛大な解釈(caching exception または Caching Loophole)がされていたのが、時代の流れで、そうもいかなくなってきたということなのだろう。
つまり、この場合のキャッシュは、「Treasure-Prove」(所有主不明の発掘物)である、との認識が強まってきた、ということで、著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題とは、全く別の問題であると思うのだが。
もちろん、個人が一時的に違法画像をダウンロードしたり、あるいは、違法ストリーミングのサイトを見ても、キャッシュとして残るわけだが、それが、著作権法第三十条の対象になるかどうかは、30条以前の問題であるように思える。
つまり、キャッシュとして残っているファイルの所属はどこなのか、ということなのだ。
いいかえれば、一時的に帰属しているtmpファイルなのか、それとも、恒久的所属に転化しうるファイルなのか、ということなのかと、思われる。
これは、送信可能化権の段階でもいいうることで、サイトを見ただけで、ハードディスク上なりメモリー上には、キャッシュが残っているわけだから、これが、送信可能化の状態にあるといえるかどうか、の議論になるのだと思う。
Googleの場合は検索結果に「キャッシュ」として表示しているのだが、「送信可能化」の概念からすれば、そのように表示していなくても、ハードディスクなり、メモリーにファイルが送信可能の状態にあれば、送信可能化権は発生するという解釈だから、「キャッシュに著作権が発生する」とすれば、サイトを見ただけで、コンピュータにキャッシュが残るわけだから、違法サイトを見ただけで、送信可能化権違法との解釈も、成り立ちうる。
これは、著作権30条や送信可能化権の問題ではなく、「キャッシュは、複製物なのか」「キャッシュがコンピュータ上に残っている状態は、送信可能化の状態といえるのか」という問題になるのだと思う。
こうなると、いかに日本の送信可能化権なるものが、現実にあわないものであるかが、このことからもわかってくる。
以上を整理すると下記のとおりとなるだろう。
１．YouTubeストリーミングの試聴はコンピュータにキャッシュを残す。
→
２．故に、違法にアップロードされたファイルのYouTubeの視聴も、ファイルにキャッシュを残す。
→
３．違法ファイルの視聴で残されたキャッシュを複製物と見なせば、個人的な使用でも、著作権法30条の除外規定から排除される。
→
４．従って、違法YouTubeの試聴が、著作権法30条の除外規定からの排除の対象になるかどうかは、著作権法30条の問題ではなく、「キャッシュ(一時的蓄積)は著作権法上の複製に当たるかどうか」の問題である。
参考
著作権とキャッシュの関係の問題については
「The Special Problem of Caching and Copyright Protection」をご参照
ただし、この見解は、1995年時点のもので、現在の時代認識とは異なる。
さらに参考となる考え方として、「これまで「一時的蓄積」は著作権法上の「複製」ではないと解されてきたが、技術的進歩もあり、必ずしも、今後においても「複製」でないとの解釈が継続しない可能性はある。」との考え方もある。
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2007/09/28 Friday
2007/09/28(Fri)
「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス 」や「ブッシュ大統領が、ドーハラウンド決着に前向き姿勢示す」などに書いたように、ドーハラウンドの年内合意は、アメリカがWTOファルコナー提案の受け入れを決断したことで、確実なものとなった。
また、アメリカの新農務長官に予定されているコナー氏が、「ドーハラウンドの合意が見た場合には、現在下院段階を通過した2007年新農業法のスキームの見直しをする。」と言明したことで、日本の品目横断的経営安定対策のスキームの見直しを迫られる可能性も出てきた。
というのは、この品目横断的経営安定対策自体が、そもそも、アメリカの「新青の政策」と目的を同じにした、ボックス・シフティングと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」を強く意識したスキームでスタートしているものであるからだ。
第一、この「品目横断」という名称自体、WTOコンプライアンス逃れの名称ではある。
なぜなら、WTOにおいては、品目を特定していない国内支持(品目横断的 (non-commodity specific)な助成)であれば、全ての農業生産額の５％以下の国内助成は、これをデミニミス(De Minimis)として、これまでは、WTOの削減対象から除外されていたからだ。
ちなみに、アメリカの農業生産額は、1900億ドルで、この5パーセントの100億ドルが、品目横断的国内支持であれば、デミニミスになりうるということになる。
また、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )」であれば、「青の政策」該当ということで、これも、これまではWTOの削減対象から除外されていた。
ここで、「これまでは」といったのは、今回、ドーハラウンドが合意されれば、これまでの黄色の政策(AMS)の削減に加え、貿易歪曲的補助金の総量規制(全体的削減という。)ともいうべき規制が新たに加わり、『「貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support)(OTDS)＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額」×削減率(日本の場合は、66-73%削減)』での削減の二重の網がかかるからだ。
品目横断を大義名分にした、黄色の政策をデミニミス対象スキームに衣替えすることを「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」というが、ドーハラウンドが合意されれば、これらの抜け穴が封じられることになる。
そこで、日本の品目横断的経営安定対策を改めて、ドーハラウンド合意を想定してのWTOコンプライアンスの観点から検証してみると、下記のようになるだろう。
品目横断政策には、「げた」部分(生産性条件格差の是正対策)と、「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)の二つがある。
このうち、「げた」部分については、さらに、下記の、「その1、その2」の二つに分けられ、
「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。
「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。
に分けられる。
農林水産省の解釈では、
「「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。」は、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」
「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」は、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」部分
としている。
また、
「「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)」については、品目横断的(non-commodity specific)であり、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )である」との条件の下に、「青の政策」(というよりは、私から言わせてもらえれば、本来の青の政策(Blue Box＝production-limiting )とアメリカのデミニミス抜け穴狙いの新青の政策(New Blue Box＝non-commodity specific)との合体スキームと見えるが)に該当、としている。
(これらのボックス概念規定の違いについては「Trade Issues and Agreements: U.S. WTO Domestic Support Reduction Commitments and Notifications」を参照)
参考「「品目横断的経営安定対策」解説副読本」
総じて、法案国会通過時(2006年6月21日)は、アメリカが『新・青の政策』(New Blue Box)該当頼みで、何とか、WTOコンプライアンス違反該当を逃れられるのではないか、との状況の下で、ボックス・シフトと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」で、この品目横断的経営安定対策のスキームが組まれた節がある。
ちなみ、この時点では、アメリカは、すでに2004年7−8月合意のフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)で、「総支出額に上限を設け、一国内の農業生産総価値の5パーセントを上限」とするNew Blue box(新・青の政策)案を提示しており、WTOに対しては、次のような要求をかなりの実現可能性を持って要求していた。
��amber box(黄色の政策)のリミット60パーセント減少
�� counter-cyclical payment は、blue boxにカウント
��amber box(黄色の政策)とblue box(青の政策)の政策カテゴリー分類見直し
日本側も、このアメリカの新青の政策のスキームに準じていれば、日本の品目横断的経営安定対策は、WTOコンプライアンス違反を免れるのではないかと、考えていたのではなかろうか。
しかし、その後、ドーハラウンドは決裂し、アメリカの「新青の政策」は、WTOからの厳しい評価を受け、上記のような「全体的削減」のスキームが付与され、アメリカの立場は、どんどん悪くなっていった。
ところが、ボックス・シフト名人で、お手本の新・青の政策主張のアメリカ自体が、ドーハラウンド合意に大きく傾いてしまった現在では、品目横断的経営安定対策のスキーム自体が、ドーハラウンド合意後には、WTOコンプライアンス違反を問われかねないものになりつつあるということだ。
(現時点において、アメリカは、新青の政策を、ウルグアイラウンドのもとでの「品目横断的黄色の政策」(non-product-specific amber)と位置づけているようである。
ドーハラウンド合意後においては、黄色の政策と青の政策の間に位置する新青の政策として、AMS削減対象にはカウントしないが、OTDS削減対象には、カウントする、というスタンスなのだろう。
また、価格変動対応型支払（counter cyclical payments)(CCPs)は、新青の政策に属するとの考え方のようである。
以下参照
“Again, under the DDA [Doha] proposed provisions on new blue box countercyclical payments we believe could be notified under the new blue box. Under the current Uruguay Round rules we notified them as non-product-specific amber. “)
品目横断的経営安定対策にして、このような状況なのだから、より黄色の政策的要素の強い、民主党の「戸別所得補償制度」(「農業者戸別所得補償法案」（仮称）)のスキームは、ドーハラウンド合意後では、問題外のWTOコンプライアンス違反スキームとみなされそうだ。
もし、現在の農家の不満を救う品目横断的経営安定対策の見直しをするとすれば、緑ゲタ部分に限った面積要件の見直しによるしかないだろう。
すなわち、補助金の対象農家を「北海道１０ヘクタール以上、都府県４ヘクタール以上の「認定農業者」（個人）」または「２０ヘクタール以上の耕地を持つ集落営農組織」の要件緩和である。
このように、参議院選挙後の農政は、「ドーハラウンド合意を前提としたWTOコンプライアンスの観点からの品目横断的経営安定対策見直し」と「現在の農家の品目横断的経営安定対策スキームに対する不満の解消を狙いとした要件見直し」の二つの観点からの舵取りをせまられることになる。
参考
ドーハラウンドに関する最近の日本側のスタンスについては、下記サイトをご参照
「WTO農業交渉をめぐる最近の動き 平成１９年９月 農林水産省」
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2007/09/27 Thursday
2007/09/27(Thu)
前のアメリカのジョハンズ農務長官が政界進出のため辞任し、代わりに、 チャック・コナー(Chuck Conner、名前の短縮型で呼ばれており、元々は、Charles Conner)米農務長官代行氏が就任の予定であるが、今回は、the acting Secretaryとして、今後のWTOと2007年農業法に対するスタンスについて、述べた。
その記者会見で、下院を通過した2007年農業法(the House-passed Farm Bill)は、ドーハラウンドの進展を見ながら、その中に盛り込まれている貿易歪曲的補助金についての条項は、修正されるべきであると強調した。
以下の部分がその会見部分
「アメリカ以外の国が、恐るべき火に見舞われているときに、アメリカが、貿易歪曲的補助金を増やす時期ではないと思う。
そのようなことをアメリカが今すれば、アメリカは、そのような国からの格好の攻撃の的(Bull’s Eye)になりうる。
そのような方向にいくことは、アメリカは望まない。
また、直接的な支払いという形で、多くの農業生産者に対する支払いをしようとする努力についても、聞いている。
しかし、そのような多くの農民を対象とする直接支払いは、もはや、直接的支払いとはいえないし、緑の政策の範疇には、入らないものである。
これらは、貿易歪曲的な悪影響を各国に与えるものである。
それは、新農業法にとって、非常に不幸な旅立ちとなる。
その意味で、上院の段階では、この新農業法のスキームのいくつかの点について、後退することを願っている。
WTOの交渉の場では、アメリカは、国内支持政策についてと、他の国のアメリカへの市場参入の二点について、より柔軟な態度をとろうとしている。
その意味で、下院通過の2007年農業法は、ドーハラウンドの現在の動きを反映したものではないわけで、ドーハラウンドの合意に従って、下院通過の2007年農業法は、変更を余儀なくされるであろう。
日本への牛肉輸出の制限緩和については、国際標準の元にされるものであり、簡単な問題である。
制裁決議をすることは簡単であるが、まずは、日本側に、国際標準についての理解を得ることであると思っている。」
参考
「Statement by Acting Agriculture Secretary Chuck Conner during Tele-News Conference」
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2007/09/26 Wednesday
2007/09/26(Wed)
第一次福田内閣の始動で、ようやく正常に戻った感のある内政だが、この空白の間にも、WTOでは、ドーハラウンド決着に向けて、あわただしい動きを見せている。
今後数週間のうちに、７月にファルコナーが示した案「ラミーテキスト」に対する各国の態度か固まり、１０月８日から、二週間にわたっての協議が始まる。
そんな中で、ブッシュ大統領は、９月２４日、ブラジル大統領との会談の中で、「ドーハラウンド決着に向けての話し合いはうまくいっている。アメリカとしては特に農業問題に関して、ブレークスルーを作るために、我々の柔軟性を示すことが出来ることをブラジル大統領にお約束する。」との発言をした。
アメリカは、先週、農産物価格支持補助金のシーリングを、年間、１３０億ドルから１６４億ドルにカットすることをファルコナーに伝えてある。
これは、９月１９日に、アメリカのWTO交渉担当のJoseph Glauber氏が示したものだ。
参照「US farm subsidy concession revives mood in WTO talks」
このアメリカのシフトに対しては、EUのPeter Mandelson氏も、歓迎の意を示したという。
ファルコナー議長は、7月17日に、アメリカの国内農業補助金を、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべきと提案していたので、これに沿った形だ。
日本は、内政の混乱で、すっかり置いてけぼりを食っているような感じだ。
参考
「World leaders express new optimism on Doha deal」
「Bush says US willing to be flexible in trade talks」
「US makes new subsidy offer in WTO talks」
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2007/09/18 Tuesday
2007/09/18(Tue)
あるブログに、政治家と官僚との付き合い方への警告として、「ただのランチは存在しない」という格言を引いているのが、目についた。
まさに至言である。
この言葉は、ミルトンフリードマンの「“There Ain’t No Such Thing As A Free Lunch」(頭文字をとって「TANSTAAFL」)の言葉として有名ではあるが、言葉の原初は、もっとさかのぼりうるもののようだ。
このサイト「TANSTAAFL」によれば、Robert HeinleinのSF小説「The Moon is a Harsh Mistress」(日本語の本の題名は、『月は無慈悲な夜の女王』)にさかのぼるうるとしているし、「TANSTAAFL」との言葉自体は、1952年の Alvin Hansenにさかのぼりうるとしている。
また、このサイト「Re: TANSTAAFL」やこのサイト「Free lunch in Hamilton saloons faced opposition in 1910」では、禁酒法由来説をとっている。
すなわち、1910年以前には、禁酒法逃れの偽装で、飲み代を払えば、その前に出てくる軽食は、ただ、ということで、旦那が、家に金を持ってくる前に、酒場(saloon )でフリーランチで、酒と食事を済まし、結局、飲み代に賃金が消えてしまうという現象があった。
いわば、ただの軽食を撒き餌にして、客を呼び寄せ、実質は、酒代を払わせる、という悪質商法だったようだ。
まあ、「あいまい宿」ならぬ「あいまい食堂」ってとこなのだろうか。
このことが社会問題になり、1910年から1915年にかけて、公衆衛生法によってフリーランチ規制が始まった。
しかし、1933年に禁酒法が終わったのを期に、再び、フリーランチが復活した、
という歴史があるようだ。
このフリーランチという言葉自体は、サンフランシスコの「Wide West」という雑誌の1854年11月23日号に見ることができるとの説もある。
参照「The Big Apple: Free Lunch-」
では、今の社会にもこのフリーランチの習慣があるかどうかなのだが、このサイト「Cops’ free meals in bad taste?; 」を見ると、いまでも、アメリカでは、警官などの制服公務員にフリーランチを振る舞う長年の習慣があるようだ。
このことで、店のセキュリティがわりになる、という、きわめてせこい考え方に元ずくもののようなのだが。
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2007/09/17 Monday
2007/09/17(Mon)
まあ、それなりにおもしろい自民党総裁選挙なのだが、「で、その後にはなにがあるの?」って考えてしまうと、自民党が大きいまま、まとまっていても、参議院がここ6年間は、野党多数であることには代わりはないのだから、何らの構造変化はないとすれば、改めて、むなしさを覚えてしまうのは、当の自民党議員たちなんだろう。
生物体の細胞は、一つの細胞が増えれば増えるほど、巨体になるんだろうが、すでに巨体を持つ自民党は、新進党などからの離党組などによる移植細胞は増えたものの、本来の細胞の数は増えていないのだから、このまま、その巨体を保とうとすればするほど、これまでの細胞のひとつひとつが、ゴムのように伸びきらなければならないって訳だ。
いってみれば、伝統ある蕎麦屋の暖簾を慕って、そば作り職人が、調理場いっぱいになってしまって、身動きのできないような状態のところに、お客は、減ってしまっているらしいっていう状況なんだから、ここは、これらの職人たちに暖簾分けするしか手がない。
伸びきった巨像のたるんだ皮膚を維持するよりも、いっそのこと、分身を作って、科学救助隊テクノボイジャーではないが、牛若丸のごとき敏捷さを取り戻し、いざというときにだけ合体するような感じにした方がいいように見えるんだが、当のご当人たちはいったい、どんなお考えなんだろうか。
一部に、小泉新党なんて話があるが、これは、その構成議員がチルドレンでは、まるで話にならないにせよ、やはり、相当の知恵者が考えた生き残りのストーリーなんだろう。
このホロニック的に小さい自民党系支店的党と公明党とがくっつけば、例の保守系中道構想(「新総合政策研究会」)の再現となるのかもしれない。
「規模の経済」が成り立たなくなっているのは、何も、産業界だけの話ではなく、政党の世界でも、しかりのようである。
多様化する消費者の購買意欲に、ニーズオリエンテッドに対応できていない今のデパートの苦境と同じような悩みは、巨大政党とて同じなのだろう。
経済界にある持ち株ホールディング会社の元に、企業が集まるような仕組みを、自民党も考えていかないと、どうも、これからは、うまくたちいかなくなってしまうんではなかろうか。
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2007/09/12 Wednesday
以前にも、このブログでも取り上げたのだが、一昨年12月18日の香港でのWTOでの最終合意閣僚宣言(ドーハ作業計画閣僚宣言)のパラグラフ5(On domestic support)において、次のような、「ボックス・シフティング規制ルール」(box shifting)(amber boxからblue boxやデミニミスへのシフト)ともいうべきものが付け加えられた。
「貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある」
(The overall reduction in trade-distorting domestic support will still need to be made even if the sum of the reductions in Final Bound Total AMS, de minimis and Blue Box payments would otherwise be less than that overall reduction. )
ちょっと、わかりずらい表現だが、ありていに言うと、次のようになるだろう。
譲許(約束)水準では、黄色の政策であったものが、青色の政策に衣替えした場合、助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計は、ボックス間でのいりくりが生じるため、実質、少なくなる。
つまり、黄色の政策から振り替えられ、水増しされたデミニミスや青の政策のカウントは、譲許ベースではなく、実行ベースでカウントされるため、譲許(約束)水準での黄色の政策の削減は果たされているが、全体では、ボックス間のやりくりによって、貿易歪曲的国内補助金の総額(全体的削減)は、減額されていない、ということにある。
これを、シーリングと実際適用との間のギャップにある、国内支持政策の水増し(the stretch of water )または、オーバーハング(Overhangまたは、Binding Overhang)といっている。
この「Water 」については「Domestic Support in Agriculture: The Struggle for Meaningful Disciplines」「「The Doha Round Agriculture Negotiations: An Overview」をご参照
このように、実際の支払いベースと譲許(約束)水準の間には、かなりの「水増し」(considerable amounts of ‘water’” between real. spending levels and their bound ceiling amounts)があるといわれている。
そのような場合でも、貿易歪曲的国内支持全体の削減(全体的削減)は、行われる必要があると、ここでいっているわけだ。
この部分の意味について、ICTSDのサイト「LAMY SETS END-JUNE DEADLINE FOR AG, NAMA MODALITIES」では、次のようにいっている。
「この宣言部分は、WTO加盟諸国が、実際の農業補助減額金額をすくなくするために、異なったカテゴリーの元で、既存の補助金を分類し直す(reclassify subsidies)ことを、困難にさせるためのものである。」
(This was an attempt to make it harder for Members to reclassify subsidies under different categories in order to minimise actual reductions.)
つまり、WTOコンプライアンス違反を逃れるために、アメリカを始めとして、各国が、これまでの黄色の政策を、青の政策に、さらには、緑の政策にと、これまでの国内農業保護的補助金を、衣替えして、偽装することによって、実質的な、国内農業保護のための補助金の減額を避けようとする試みに対して、それらのボックス間のシフトを牽制するための条項としてこれらの一行が加えられたのだ。
たとえば、このサイト「Analysis of recentproposals in WTOagricultural negotiations」では、アメリカのボックスシフティングの実態について、11ページの「Table 3. UNITED STATES and EUROPEAN UNION: The outcome of the Doha Round at the end of the implementation period」で説明している。
アメリカのボックスシフティングの実態
| . |
ドーハラウンド・シーリング(A) |
2001年2月届出(B) |
実際の変更要求額(A-B) |
| AMS (黄色の政策) |
76億ドル |
144億ドル |
-68億ドル |
| デミニミス |
97億ドル |
70億ドル |
27億ドル |
| 青の政策 |
48億ドル |
0億ドル |
48億ドル |
| 緑の政策 |
507億ドル |
507億ドル |
0億ドル |
| 合計 |
728億ドル |
721億ドル |
7億ドル |
| TDS |
221億ドル |
214億ドル |
7億ドル |
| (TDS=AMS(黄色) +デミニミス+ 青の政策) |
. |
. |
. |
| Overall cut |
54% |
. |
. |
つまり、黄色の政策で-68億ドル削減しても、デミニミスで27億ドル増加、青の政策で48億ドル増加しているので、実質的なTDS(AMS(黄色) +デミニミス+ 青の政策) 削減は、逆に7億ドル増加となってしまっている。
2005年10月時点でのアメリカのWaterなしの提案内容は次のとおりである。
OTDS = AMS(黄色の政策) +青の政策+デミニミス
= 76億ドル(AMS削減-60%) + 48億ドル(生産価値の2,5% ) + 20億ドル(作物保険の平均支出)
= 144億ドル
今回のラミー提案では、�―�成合計総量の最終譲許水準の削減(Final Bound Total AMS)(FBTA)�∨念從超陛�国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)は、下記のように提案されている。
��Final Bound Total AMS(助成合計総量の最終譲許水準)(黄色の政策)(黄色の削減)
1.AMSが400億ドル以上は、70%削減
2.AMSが150億ドル以上は、60%削減
3.AMSが150億ドル以下は、45%削減
��Overall Trade-Distorting Domestic Support(OTDS)(貿易歪曲的国内支持全体の削減)(全体的削減)
注−OTDS＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額
1.AMSが600億ドル以上は、75-85%削減
2.AMSが100億ドル以上は、66-73%削減
3.AMSが100億ドル以下は、50-60%削減
そこで、日本においても、民主党を中心にして、「これまでの日本の黄色の既存削減枠を、主張する「戸別所得補償制度」(「農業者戸別所得補償法案（仮称）」)の原資に使おう」、といわれる向きもあるようだが、それらの方々は、この「ボックス・シフティング規制ルール」を、どう解釈されているのだろうか。
日本のFinal Bound Total AMSは、3兆9729億円である。
ラミー提案やファルコナー交渉議長モダリティー合意案に従えば、日本の削減率は、�＿�色の政策の削減�∩澗療�削減とも、the middle tier該当ということで、削減率60-70%あたりとなる。
日本の「デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策」の金額については、公表されていないようなので、ここでは、「全体的削減」については触れずに、「黄色の削減」についてのみ、見てみよう。
日本の「黄色の削減率」は、ラミー提案では、削減率60-70%、ファルコナー提案では、削減率60%である。
そこで、仮に黄色の削減率７割であれば、削減後は
3兆9729億円×30パーセント＝１兆２千億円程度(Final Bound Total AMS” ( Amber Box))となる。
しかし、すでに、日本は、２００２年時点で、約束(譲許)水準の１８%まで削減しているので、余分に削減している部分は、
30パーセント−18パーセント＝１兆２千億円-7151億円＝4800億円程度 ということになる。
どうも、民主党さんのご主張は、この部分については、今後、あらたに黄色の政策としてつかえる、というもののようだ。
これを上記の「ボックス・シフティング規制ルール」に照らし合わせてみれば、次のようになるだろう。
7151億円は、「黄色の政策から黄色の政策へのボックスシフティング」
4800億円は、黄色の政策から、いったん、ニュートラルになったものが、ゾンビ的に、再び黄色の政策として先祖帰りで復活した「ゾンビ的ボックス・シフティング」
ということになる。
しかし、上記の民主党さんのご見解のような「黄色の政策から、再び、黄色の政策へ」( “amber to amber”)のゾンビ的な解釈は、はたして、WTOの趣旨からいって、なじまないものと、私は思うのだが、どんなものであろうか。
たとえ、WTOルール上できるとしても、米政策に関する黄色の政策のみとはいえ、いったん削減した黄色の政策を、再び、ゾンビのごとく、黄色の政策のために復活させるということは、モラルハザード上は、できないものと思われ、譲許と実行の間のWaterについての国際的批判も厳しくなっているところから、それを強行すれば、他のWTO加盟国からの指弾を受けるのは、確実であろう。
また、現在、政府が行おうとしている品目横断政策のスキームの一部分である「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」の部分は、黄色の政策にカウントされるのだから、上記の4800億円の余力は、さらに減ってしまうことになる。
さらに、ファルコナーの考えをしめした、このサイト「AITIC : Documents: Background Notes」にも書かれているように、アメリカの反対にもかかわらず、1995-2000年ベースでの黄色の政策と青の政策とを結合させたCapである「個別産品毎の黄の政策の上限規制」(Commodity-Specific AMS Cap))も適用される流れから、コメ農家救済を主軸としたスキームは、この点からもCombined Capとしての制限を受けうる、現在の流れにあると見たほうがいい。
「TWN Info Service on WTO and Trade Issues (May07/01)」もご参照
このように虎視眈々と、抜け道ねらいをされているWTOだが、このサイト「Introducing.. The Great Tradomino! 」では、一見公正に見える貿易交渉には、５つのトリックがあるとされている。
トリックその１ ボックスのトリック
アメリカとEUが、もっとも、このボックストリックを使っている。
彼らは、黄色から青色へ、青色から緑色へ、と、ボックスをシフトさせている。
トリックその２ 隠された貿易障壁のトリック
自国の標準にあわないとすることで、容易に貿易障壁が作れる。
トリックその３ 貿易交渉団が消されるトリック
その発展途上国への援助を見返りに、容易に、貿易交渉団は、消去される。
トリックその４ 重要品目(Sensitive Products )というトリック
重要品目と主張することで、例外が認められる
トリックその５ おとりのトリック
工業製品をおとりに使う。
参考1.
「香港閣僚宣言のパラグラフ5」は、下記のとおりである。
2006年5月24日の「Committee on Agriculture, Special Session」における「Chair’s Reference Paper」もご参照
5.国内支持については､助成合計総量の最終譲許水準の削減及び貿易歪曲的国内支持全体の削減について､3階層に分け、高い階層ほど大きく削減する｡
いずれの削減の場合も､認められた支持が最も高い水準の加盟国が最上位階層に入り､2番目と3番目に高い水準の加盟国2ｶ国が中位階層に入り､その他すべての加盟国（すべての途上国を含む。）が最下位階層に入る｡
また､中位及び最下位階層に属し助成合計総量の最終譲許水準が相対的に高い先進国は､助成合計量削減の追加的努力を行う｡
我々は､また､助成合計総量の最終譲許水準の削減､貿易歪曲的国内支持全体の削減並びに産品特定的及び産品非特定的双方のデミニミスの削減について､いくらかの意見の収斂があったことに留意する｡
貿易歪曲的国内支持を効果的に削減するための規律は、この枠組みと整合的な形で策定する｡
貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある。
助成合計量の約束を行っていない開発途上国は､デミニミス及び貿易歪曲的国内支持全体の削減を免除される｡
緑の政策の基準は､特に､開発途上国による最小限の貿易歪曲以下の政策が緑の政策に効果的に含まれることを確保すること等を目的として､2004年8月1日の枠組み合意パラグラフ16に沿って再検討される｡
Paragraph 5 of the Hong Kong Ministerial Declaration states, inter alia, that:
“On domestic support, there will be three bands for reductions in Final Bound Total AMS and in the overall cut in trade-distorting domestic support, with higher linear cuts in higher bands. In both cases, the Member with the highest level of permitted support will be in the top band, the two Members with the second and third highest levels of support will be in the middle band and all other Members, including all developing country Members, will be in the bottom band. In addition, developed country Members in the lower bands with high relative levels of Final Bound Total AMS will make an additional effort in AMS reduction. We also note that there has been some convergence concerning the reductions in Final Bound Total AMS, the overall cut in trade-distorting domestic support and in both product-specific and non product-specific de minimis limits. Disciplines will be developed to achieve effective cuts in trade-distorting domestic support consistent with the Framework. The overall reduction in trade-distorting domestic support will still need to be made even if the sum of the reductions in Final Bound Total AMS, de minimis and Blue Box payments would otherwise be less than that overall reduction.
Developing country Members with no AMS commitments will be exempt from reductions in de minimis and the overall cut in trade-distorting domestic support. Green Box criteria will be reviewed in line with paragraph 16 of the Framework, inter alia, to ensure that programmes of developing country Members that cause not more than minimal trade-distortion are effectively covered.
参考２「USDA FARM BILL PROPOSAL AND THE DOHA ROUND」
参考３「South short-changed in agriculture by US, EC sleight of hand?」
参考４「PRODUCT SPECIFIC CAPSON DOMESTIC SUPPORT」
参考5.「ドーハ開発アジェンダの動向」
参考６．「WTO AGREEMENT ON AGRICULTURE THE BLUE BOX」
参考７．「The US overall agricultural trade distorting domestic
support (OTDS) for 2006 put in perspective from 2001」
参考8.「The Doha Round Agriculture Negotiations:An Overview」
参考9.「Domestic Support in Agriculture: The Struggle for Meaningful Disciplines」
参考10.「Whose Development Round Is It?」
参考11「Analysis of recentproposals in WTOagricultural negotiations」
参考12.「WTO農業交渉の現状と今後の展望」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/09/04 Tuesday
2007/09/04(Tue)
現在の農業共済制度(農業災害補償制度)は、日本のGHQ占領下で、私の父が、事務次官時代に、アメリカの制度を雛形にしながらも、アメリカの農業保険制度とは異なる、農家の掛け金の6割強を国が負担するという、保険制度とは異なるスキームの日本型の災害補償制度を、あえてうちだし、導入したものだが、今回の遠藤農林水産大臣辞任にまでいたる原因の下地になる風土は、何にあるのだろうか。
農業共済が、政治に弱い理由は、その基幹的人件費が、農業共済事業事務費負担金によって支えられているところに原因があるものと思われる。
すなわち、農業共済組合及び連合会の事務費については、農業災害補償法に基づく農業共済事業事務費負担金によって、農業共済組合及び連合会における基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）が支えられているということにある。
この農業共済事業事務費負担金は、平成18年度で、464億円に上っている。
三位一体改革においても、この農業共済事業事務費負担金についての今後の取り扱いが議論されているが、国庫補助負担金を廃止し、国が実施すべきとする意見もあって、その残存化については、強い政治力がはたらいているのが現状のようである。
政治の介入を促しやすい同種のものとしては、そのほかにも、協同農業普及事業交付金, 農業委員会交付金,などがある。
戦後のGHQ占領下で作られたこれらの農業制度は、いずれも制度疲労を起こしており、農業共済制度についても、これを機会に、抜本的な見直しが必要な感じがしている。
なぜなら、制度発足当時の産業構造に占める農業の位置づけと、今日の位置づけとでは、全く異なったものとなっているのに、いったん出来た制度にのっかった人・物・資源は、過剰装備のもとにある、といった典型が、農業共済制度であるからだ。
もともと、なぜ、日本の農業保険が、保険のスキームではなくて、補償のスキームになったかだが、当時の日本列島の農業地帯においては、冷害常襲地帯があって、これらの地帯の農業者にとっては、事故率からいって、保険のスキームが成り立たないという事情から発しているとされている。
しかし、昭和36年から38年頃にかけて、強制加入の掛け金掛け捨てに対する不満が全国的に広まり、その慰撫のために、末端共済組合にも、共済金の一部留保を認める制度改正があり、不満の解消を見たのだが、今回の置賜農業共済組合の例では、この救済スキームが裏目に出た格好になったのは、何とも皮肉な話ではある。
さらに裏話的にいえば、この農業災害補償法国会提出の昭和23年には、平野農林大臣のGHQによる罷免騒動があったというのも、これまた、なにかの因縁なのだろうか。
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ミャンマー軍による日本人ジャーナリスト長井健司さん射殺の瞬間を、伝える映像が各種配信されている。
同じような画像を、インドのTimeShow TVが、このサイト「