笹山登生の掲示板
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[9373] 赤松大臣のはやとちり。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/10(Wed) 10:19  

大潟村・黒瀬農舎「店長日記」
http://blog.kurose-shop.com/?eid=356
から引用

世間でどれだけ話題となっているのか知りませんが、米農家、特に大潟村で最近話題になっているのは来年度から新たに始まる「個別所得補償制度」です。
説明は割愛しますが、要は今までの減反制度の代わりとなる民主党の政策です。

まぁ、その政策の内容はともかくとして、
最近、ニュースを見てたら、赤松農水大臣が国会答弁で

（大潟村について）
今度の制度、この制度に是非参加させてほしい、生産数量、昔でいう減反調整にも従うので、是非これに参加をさせてほしいということで、結果的には、約３００世帯ありますが、全員がこの制度に参加をするということを決めていただきました。
（２月３日の鈴木陽悦氏の代表質問への回答/おそらく３００世帯と言うのは、今まで減反していなかった大潟村の農家の世帯数）

なんてことを言ってたんですよ。

でも、、、うちは参加することに決めてないし。。。
と言うか、そもそも参加を決める時期じゃないので、どれだけ参加するかなんて誰もわからないわけです。
しかも、参加するとしても、「参加して欲しいならしてやるよ」と言ったとしても、間違っても「是非参加させて欲しい」なんてことは言わないし(笑)。

ちなみに、このニュースを見たのは地元TVの５分のニュース枠。
翌日の新聞とかではどう報道されるのかなーとか思って期待してたら、なぜかどこにもそのことが触れられていない。。。

なんか、俺が間違って聞いたかなぁーと思ってたんですが、先日近所の人と話してたら、その人も同じニュースを見て、しかも翌日から一切報道されてないので、自分と同じようになんか夢だったかなーと思ってたとか。

あらためて調べてみましたが、やはり、この件は一切スルーされているようです。
なんでなんだろ？


とりあえず、事実ではないのに全員が（というか我が家が）参加することになったことにされ、それだけならまだしも、「是非参加させて欲しい」なんて言ったことになってる屈辱的な状況に怒りを覚えてたりするんですけど。

とりあえず謝りに来い、赤松！！


[9372] 親の貧困から子供を隔離する政策は必要 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/09(Tue) 09:41  

厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

ということで、いわゆる『無保険の親の子』を救済するのが目的。

この施策に限らず、親の貧困から子供への貧困の伝達を防ぐ思索は、最も考えられていい。

[9371] 記事引用-友愛の鳩山農政と信念の小沢農政 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/08(Mon) 22:25  

　もう１つは、秋田問題のときに見せた強権的な対処である。過去に減反非協力だったことは問題にしないという姿勢は、政権が交代したし、政策も大転換したのだからよいだろう。しかし、こうした激しい変化に現場の農業者は戸惑っている。
　こうした時こそ現場主義を発揮すべきだったろう。現場側が提起した激変緩和策を強権的にはねつけ、農水省の高官を現地に派遣して高圧的に説得するのではなく、現場の声を謙虚に聞き、農業者が納得できるような激変緩和策を、なぜ模索しなかったのか。
　そうすれば、その過程で民主党農政がさらに良いものになり、広く深く支持されたろう。また、弱いといわれる民主党の地方組織を強化することも出来たろう。
　ここでも、信念主導で独りよがりの民主党農政が、農業者に不安を抱かせ、混乱させている。こうした弱点を是正するために、もう１つの流れである共生を基礎にした農政の復権を期待したい。
　鳩山農政か小沢農政かではなく、両者の良いところを生かした、充分な、しかも信念ではなく、実態の分析を基礎にした論争で、民主党農政を磨き上げてほしいものである。そうすれば、国民の支持はもっと強固なものになるだろう。

http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron100208-7988.php

[9370] ずいぶんと古い方ですが、「日本が20年の停滞から脱するための４条件」 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/05(Fri) 09:32  

日本経済は「長い閉塞」から脱するために何が不可欠か考えたい。

（１） 何故、日本人は「20年の停滞（two lost decades=TLD）」に甘んじているのか
（２） 何故、日本は世界経済の構造変化を的確にとらえ、対応できなかったか
（３） 何故、日本の政府、日銀など政策当局やオピニオンリーダーは有効な打開策を提示できず、かつ実行できなかったか
（４） では、10年代の日本経済にとって「失われた20年」の罠から脱する必要条件、十分条件とは何か

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm

[9369] やっぱりコメの価格下落は止まらないようで、 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/05(Fri) 06:28  

昨年の秋、私のブログ記事「えっ?戸別補償制度生みの親・篠原さんの嘆き節ですって?」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1200
デ、『おそらく、コメの卸業者は、戸別所得補償金額のすれすれを狙って、下限に値決めしてくるだろう』と予測したが、現実は、そのとおりになってきたようだ。
これ輪をかけて、同じくブログ記事「農家の自家消費米の市場化と戸別所得補償との関係は?」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1232
で指摘したように、農家が、自家消費米と縁故米も、すっからかん状態にして市場に回すことによる更なる米余り現象も懸念される。
早くも、穀つぶし的な、戸別所得補償スキームの欠陥が露呈してきた感じだ。

以下は、本日の毎日新聞の記事からの引用である。
http://mainichi.jp/life/today/news/20100205ddm008020062000c.html

米価：止まらぬ下落　所得補償で加速も

　コメの値下がりが続いている。０９年産米の作柄は作況指数（平年＝１００）９８の「やや不良」だったものの、景気悪化を受けた消費低迷で０８年産の古米も売れ残り、コメ余りが解消されていないためだ。農林水産省は４月から稲作農家の赤字分を補てんする「農業者戸別所得補償制度」をスタートさせるが、制度自体が米価下落を促すとの見方もある。消費者には追い風だが、米価が下がるほど所得補償に費やされる税金は膨らむだけに、今後の価格動向が注目される。【行友弥、太田圭介】
　◇安値志向、消費低迷…

　農水省は毎月、全国農業協同組合連合会（全農）などの集荷業者が卸業者にコメを売る際の相対取引価格を調べ、公表している。それによると、昨年１２月の全銘柄加重平均価格は６０キロ当たり１万４７５４円と１年前より４０８円安くなった。

　特徴的なのは、高級銘柄米の下げ幅が大きいことだ。１２月はコシヒカリが栃木産で前年同月比８％、茨城産で７％、新潟産で３％など、軒並み下落したのに対し、「きらら３９７」など北海道産米は１年前とほぼ同じ水準を保った。

　農水省が調べた１２月の平均小売価格も、新潟・魚沼産コシヒカリが４・２％、新潟産（一般）コシヒカリが３・５％の下落だったのに対し、きらら３９７は０・１％の上昇だった。

　コメ情報調査会社「米穀データバンク」の高橋芳郎社長は「不況で低価格米に人気が集まり、卸業者同士の取引では値上がりしている銘柄もある。一方で高級なコメは敬遠され、売れ残る傾向がある」と解説する。

　安値志向に加え、コメ消費も低迷している。０８年まで高値が続いた小麦の価格が下落に転じ、値下がりしたパンやめん類に消費が回帰しているためだ。

　総務省の家計調査によると、２人以上の世帯が購入したコメの量は昨年１１月に前年同月比１８％減、１２月も１３％減と、２カ月連続で２ケタの落ち込み。コメ卸大手の木徳神糧（東京）は「景気悪化を背景に家で食事をする『内食』が増えても、コメの消費増につながらない」と嘆く。

　業界関係者によると、民間流通業者が抱える０８年産米の在庫は、年間消費量の６％にあたる約５０万トンに上るとみられ、需給両面で米価を押し下げる要因となっている。「価格が上昇に転じる要素はほとんど見あたらず、当分は値下がり傾向が続く」（高橋社長）との見方が一般的だ。
　◇「数量目標」に根強い懐疑論

　米価の下落傾向が続く中、注目されるのが政権交代で導入されることになった農業者戸別所得補償制度だ。

　同制度は、標準的なコメの生産費を標準的な米価が下回る分（恒常的な赤字分）を１０アール当たり１万５０００円とし、コメ農家に補償する仕組み。「標準的」とは過去数年間の平均を意味するが、単年度の米価が標準より下落した場合は、交付金を増額する仕組みも組み込まれている。

　赤字分が補てんされるため、農家はコメの増産に走りそうだが、農水省は主食用米の需要予測を基に算出した生産量の上限「生産数量目標」を割り当て、それに沿って作付けする農家だけを所得補償の対象とした。このため「過剰生産は回避され、米価下落の心配はない」と同省は説明する。仮に米価が下がっても、所得補償の魅力が増すので、生産数量目標を守ろうとする農家が増え、生産が抑制されるという理屈だ。

　しかし、懐疑的な見方も根強い。生産数量目標の順守を所得補償の条件にする手法は形を変えた減反政策だが、ある卸業者は「過去４０年間の減反もうまくいかなかった。農水省の思惑通りに運ぶとは思えない。従わない農家も相当数出るのではないか」と話す。

　需給関係に変化がなくても米価が下がるとの観測もある。秋田県の農業法人代表は「コメ取引に影響が出る。農家側の所得が補償されることを理由に、買い手側は値下げを求めやすくなる」と指摘。低価格志向を強める大手スーパーなどが卸業者に値引きを求め、それが取引価格にも波及する可能性はある。

　鳩山由紀夫首相は１日の衆院本会議で、「所得補償のせいでコメが余るのでは」とただした石原伸晃議員（自民）に「需給はむしろ引き締まる」と答弁した。しかし、米価の下落に歯止めがかからなければ所得補償に費やす費用は増え続け、財政負担の急増などで制度自体の存続が危うくなる事態も招きかねない。


[9367] よく言うよ。赤松大臣 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/04(Thu) 11:07  

赤松農相「みんなが納得」
コメ配分罰則解消問題

　赤松農相は３日の参院代表質問で、県の２０１０年産米の生産数量目標の市町村別配分で、大潟村に実質的に残されていたペナルティーが全廃されたことについて、「（大潟村とそれ以外の市町村の）両方が納得する数量を決めて下さいと申し上げた。結果的には、そういう中身になって、みんな納得して、参加しようということに合意した」と語った。全廃方針に不公平感が残る県内自治体や農業関係者に波紋を広げそうだ。

　県選出の民主党の鈴木陽悦氏の質問に答えた。県は当初、段階的にペナルティーを廃止する方針だったが、「全廃しなければ、県をコメ戸別所得補償制度から外す」という農相の強硬姿勢に屈する形で撤回した。

　市町村への配分は自治事務であることについて、農相は「国が口を出した、大臣が余計なことを言ったということであろうが、私が言ったのは、（県の当初方針では）戸別所得補償の大原則に反しますよということ。肝心なことは、戸別所得補償は国の事業でやるということだ」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100204-OYT8T00176.htm

[9366] これはびっくり、まだ、CO2-25パーセント削減の真水部分が決まってなかったんだ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/03(Wed) 16:32  

温暖化ガス、「真水」の削減幅協議　政府の検討チーム

　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は３日午前、副大臣級検討チームの会合を開き、温暖化ガス削減の具体策を盛ったロードマップ（行程表）の協議を始めた。行程表は、2020年までに排出を1990年比25％削減するという目標実現の基盤となるもの。省エネ努力など国内対策による「真水」の削減幅については15～25％を軸に３月までに調整する。

　会合では小沢鋭仁環境相が、海外からの排出枠購入分などを除く真水の削減幅を15％、20％、25％の３案とした行程表の素案を提示。出席した各省庁の副大臣らからは「25％に一本化すべきだ」「実現可能性はあるのか」などの意見が出た。会合後、小沢環境相は「（真水の数値を）一本に決める可能性はある」と述べ、政府内の意思統一を図る考えを示した。

　真水の削減幅の設定次第では、太陽光発電やエコカーの導入量など国内対策にも影響が出る。産業界では「国内の省エネ努力は限界に達しており、削減余力は乏しい」との声も多い

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100203ATGG0300603022010.html

[9364] あなたには無縁な、恐ろしい書類一覧 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/02(Tue) 19:08  

【基本書式】
□検視調書□鑑定嘱託書□鑑定処分許可請求書□鑑定留置請求書□鑑定留置期間延長（短縮）請求書□告訴（発）調書□自首調書□供述調書（甲）□供述調書（乙）□証人尋問請求方連絡書□逮捕状請求書（甲）□引致場所変更請求書□通常逮捕手続書（甲）□通常逮捕手続書（乙）□緊急逮捕手続書□逮捕状請求書（乙）□現行犯人逮捕手続書（甲）□現行犯人逮捕手続書（乙）□弁解録取書□指定書□任意提出書□領置調書（甲）□領置調書（乙）□捜索・差押・検証許可状請求書□捜索調書（甲）□捜索調書（乙）□被疑者捜索調書□捜索証明書□差押調書（甲）□差押調書（乙）□捜索差押調書（甲）□捜索差押調書（乙）□押収品目録□押収品目録交付書□所有権放棄書□還付請書□仮還付請書□保管請書□検証調書（甲）□検証調書（乙）□身体検査令状請求書□過料処分等請求書□身体検査調書（甲）□身体検査調書（乙）□実況見分調書□捜査嘱託書□捜査関係事項照会書□前科照会書□身上調査照会書□身上調査照会回答書□証拠金品総目録□書類目録□送致（付）書□追送致（付）書□少年事件送致（付）書□遅延事由報告書□関係書類追送書□収監状

【簡易書式】
□現行犯人逮捕及び捜索差押手続書□押収品目録・仮還付請書□所有権放棄書□現行犯人逮捕手続書□任意提出書□領置調書□仮還付請書（甲の１）□任意提出書□領置調書□仮還付請書（甲の２）□実況見分調書（甲の１）その２□実況見分調書（甲の２）□供述調書（甲の１）□供述調書（甲の２）□供述調書（乙）□送致書その２□証拠金品総目録□書類目録

【捜査規範等書式】
□被害届□追加被害届□被疑者引渡書（事件引継書）□微罪処分手続書□微罪処分事件報告書□被害者供述書(調書)□接見等の指定に関する通知書□接見等の指定に関する照会書□犯罪事実捜査(事実現認)報告書□遺留品発見報告（届）書その２□オートバイ・自転車盗専用被害品確認答申書その２□オートバイ・自転車盗専用身柄請書□死体見分調書□多数死体見分調書□廃棄処分調書□換価処分調書□少年事件送致書□少年事件簡易送致書□児童通告書

【継続用罫紙】
□継続用紙・２３行等□継続用紙（枠付・枠無選択）□事件メモ

http://www.shinsei-soft.co.jp/v6.htm

[9362] Re:[9358] ニューヨークタイムズの記事から 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/02(Tue) 12:06  

全訳をブログ記事『「賢人への信頼性揺らぐダボス会議」とのニューヨークタイムズ紙記事』
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1257
にまとめました。

[9360] Twitterを使用している図書館のリスト（米国版／米国以外版） 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/01(Mon) 11:10  

http://current.ndl.go.jp/node/15718

[9359] 福島県下郷町の小屋つきクラインガルテン 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/01(Mon) 06:29  

下郷町は、台所や就寝スペースなどの滞在施設を併設した市民農園「クラインガルテン下郷」の貸し出しを４月から始める。利用者が長期間にわたって滞在しながら農作業に従事できる市民農園は県内初。１日から募集を始めるが、すでに首都圏などから問い合わせが相次ぐなど人気を集めている。

　同町には、全国的にも有名な観光地「大内宿」があるほか、２００８年９月に県南地方とつながる甲子道路が開通したことで観光客が増加傾向にある一方で、少子高齢化や人口流出による過疎化が深刻化している。

　そこで、農作業による田舎暮らしに慣れてもらい、将来的には、就農に発展させて定住人口の拡大を図ろうと、０８年から滞在型市民農園の整備に着手していた。

　国と県の補助金を含め、約１億５０００万円の事業費をかけ、町の中心部から南に約５・５キロ離れた落合地区に１０区画整備した。

　１区画には台所、居間、バス、トイレ、テラスなどを備えた滞在施設（約３０平方メートル）と農地約２００平方メートルがある。年間賃貸料は４０万円（光熱費などは除く）で、一年ごとに契約し、最長５年まで延長できる。農機具は無料で貸し出され、農作物の栽培は、地元農家が指導する。

　町事業課によると、インターネットやパンフレット配布によって事業内容を紹介したところ、１月２８日までに首都圏を中心に２３件の問い合わせがあった。団塊の世代が多く、希望する理由として、「もともと農業に興味があり、第二の故郷がほしかった」、「都会の喧騒(けんそう)から離れ、自分の時間を取り戻したい」などの声が寄せられたという。

　ドイツ語で、クラインは「小さい」、ガルテンは「庭」の意味し、町は、ドイツで家庭菜園を持たない都市住民が、古くから作業小屋を備えた賃貸農地を利用していることにちなんで愛称にこの名を取り入れた。

　町は１０年度以降、さらに１０棟を建設する計画を立てており、室井春雄事業課長は、「利用者の要望にきめ細かく対応し、柔軟性のある取り組みを進めたい。地元住民にも都会人と交流することで、活性化の知恵を見いだしてほしい」と話している。

　市民農園の募集受け付けは１～１５日。申し込み多数の場合は抽選。問い合わせは、下郷町事業課産業振興班（０２４１・６９・１１８８）へ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100201-OYT8T00045.htm

[9358] ニューヨークタイムズの記事から 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/02/01(Mon) 06:04  

「今年のダボス会議で、持ち帰られる成果があったとすれば、それは、政府や企業、とりわけ銀行業に対する信頼は、アルプスのリゾート地の氷結した街路で、確かな足元を確保するのと同じように、心もとないものとなっている、ということだ。」

Leaders in Davos Admit Drop in Trust
http://www.nytimes.com/2010/01/31/business/global/31davos.html

[9357] 必然的偶然と偶然的必然 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/31(Sun) 06:58  

今朝の時事放談で、司会の御厨さんが、小沢問題に絡んで、「必然的偶然と偶然的必然」という言葉を使われていて、なるほどな、と思ったのだが。
いってみれば、必然性を阻害するのが偶然性ということなのであり、これを偶然性の必然的な侵入（妨害）ということになる。
逆に、偶然性を阻害するのは、必然性ということになり、これを必然性の偶然的な侵入（妨害）ということになる。
秩序は、普遍性の確保をサポートするものではあるが、それを阻害するのが偶然性なのであり、それによってもたらされたものが、普遍的な事実ということになる。
となれば、普遍的な事実というものは、普遍性と必然性と偶然性の上に立つ合成物ということになる。ということかな?
まさに、事実は小説よりも奇なり、ということか。

[9356] 今度は、大潟村内部での転作率格差是正問題 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/30(Sat) 20:11  

大潟村水田農業推進協議会（会長・高橋浩人村長）は２７日、
村役場で幹事会を開き、
２０１０年産米生産数量目標の村内各農家への配分を協議した。
これまで生産調整（減反）に参加してきた農家（参加農家）と、
参加してこなかった農家（非参加農家）の転作率の格差を、
９．９％と１０．８％とする２案を軸に調整する方針を固めた。

幹事会は非公開。
高橋村長をはじめ、
協議会幹事と、
事務局を務める村産業建設課職員ら１０人が出席した。

村によると、
国から示された指針を基に
事務局が各農家への配分方法６試案を提示した。
内容は
▽参加農家の転作率を６試案で最小の３５．７％とした場合、
非参加農家は４８．４％
▽参加農家の転作率を、
大潟村を除く県内市町村で最も高い４１％とすると、
非参加農家は４３．７％
▽全農家一律４２．４％とする
－など。

出席者からは
「これまでの参加農家への配慮が必要」
「大潟村を除く各市町村の転作率格差は
約１０％であることから、
村内格差も同等にしてはどうか」
などの意見が出された。
その結果、
参加農家の転作率を県平均の３６．７％とし、
非参加農家を４７．５％とする案（格差１０．８％）と、
参加農家３７．２％、
非参加農家４７．１％とする案（同９．９％）を軸に
調整するとした。

[9355] 鳩山さんは、レトリック下手なんだなあ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/29(Fri) 19:15  

『人間圏』なんて、英語の"Human Sphere"の直訳なんだろうし『いのち』ってのも、英語の"Biosphere"の直訳なんだろうし。これをそのままもってくるのには、所詮ムリがあるんだよな。
妙な環境学者の入れ知恵があったんかしら?
安倍さんの『美しい日本』にも鼻白むものがあったが、今日の『いのち』には、それ以上の『くささ』があったなあ。
そうか。鳩山さんのネタがわかってきたぞ。、国連開発計画（UNDP）による「人間開発指数（HDI）」やBritish　Columbia 大学の「生存基盤指数」の直訳的な演説への導入なんだな。あっさりネタばれとは、なさけない。
鳩山さんの今日の演説ネタは、京都大学グローバルCOEプログラムの「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」http://www.rpd.gcoe.kyoto-u.ac.jp/kyoten/h19/hmns.html　に多くをよっているようですね。　
ここにも、稲盛さんの影かな?

京都大学のGlobal COE　プログラム

生存基盤指数のひとつの基礎、HDI　
「生存基盤指数」では、地球圏（Geosphere）・　生　命　圏（Biosphere）を中心とした環境関連指標と、人間圏（Humanosphere）を中心とした人間関連指標を統合することで、両者のもつ問題点を乗り越えることを目指している。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/inamori/archive/index.htm/


[9353] 面白いツイッターでの経済アフォリズム 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/29(Fri) 09:13  

このサイト
http://twitter.com/bbl666
ですが、なかなか、面白いですね。
この中から選ぶとすると以下のようなところかな?

〇利して而る後にこれを利するは、利して利せざる者の利あるに如かざるなり。-「筍子」

〇経済学は己自身の世帯をやりくりする科学なり。- セネカ 「書簡集」

〇商業の利己主義的思想には国というものはなく、利潤以外になんの情熱も主義も考えない。- ジェファーソン 「ラルキン・スミスへの書簡」

〇巣箱の利益にならざることは、蜜蜂の利益にもなりえず。- アウレリウス 「自省日記」

〇今日の世界における最大の実業家たちは借財者たちだ。- ハバード 「広告」

〇金利生活者の莫大な資金の蓄積は、大きなガンになっている。したがって、彼らの資金を産業投資にふり向けねばならない。これは、金利生活者が安楽住来することによって漸次解決される。- ケーンズ 「雇用・利子および貨幣の一般理論」

〇損害は塵挨に書き、利益は大理石に書け。- フランクリン 「貧しいリチャードのアルマナック

〇商業…Ａなる者がＢなる者から、Ｃなる者の商品を奪い、その埋め合わせにＢなる者がＤなる者のポケットから、Ｅなる者の所有にかかる金銭をかすめとる取引の一種。- ビアス 「悪魔の辞典」

〇資本とは、一国の富のうち生産に用いられる部分であり、食物・被服・道具・原料・機械など労働にはほとんど利用されない。- ゴルドー二 「パメラ」

〇資本は利潤の正当な分け前にあずかる権利があるが、ただし、正当な分け前だけだ。- オコンネル 「労働者の権利についての書簡-1927」

〇不況の唯一の原因は好況である。- ジュグラール 「フランス、イギリスおよびアメリカの商業恐慌とその周期的循環」

〇極度の節約は経済ではない。…巨額の出費が真の経済の不可欠な役割を果すであろう。- バーク 「某貴族への書簡」

〇もろもろの産業は、もともと女のものである。したがって、産業の力は次第に男を女に似たものにしている。- エリス 「男と女」

〇所得税は己れの良心にかけられた税と認識すべきである - ミル 「自由論」

〇アラーは商売はお許しになったが、利息取りはご法度だ。- マホメット 「コーラン」

〇収入を消費している限り、人々の口から奪い取るパンと同量のパンを再び彼らの国に投げ込んでいる。- バートランド・ラッセル 「怠惰への讃歌」


[9352] Re:[9347] [9346] 農水省の研究と政策の不一致 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2010/01/29(Fri) 08:51  

　笹山さん
　ご意見ありがとうございます。まさにその通りと感じます。今、食料・農業・農村の基本政策が策定中で、国民からの意見を求めているサイトがあります。まず、ここに笹山さんの意見を上げていただく良いと思います。

　政権が民主党に移ってからも、食料・農業及び農村の政策に希望が持てる内容となっておりません。率直に申し上げて。民主党は「国民の意見を求める」としていますが、意見を求めて何か希望が持てる内容のあるものが出るとは限らない、いや出ないと考える方が適切です。

　日本の研究は本当に実験室主義で、部分主義です。このような学者が権威をもっていることが多い、と思います。農業・農村に関してももっと大きな目で見た研究検討が欲しいものです。

　食品の安全性はその最たるものと思います。平成17年に研究の基本的な10年方針が打ち出されました。なんとその後に発生した「食の安全性」を脅かした社会事件が毎年起こり続いております。「信頼性の確保」とか言っていますけれども全く反対の方向に進んでいます。起こった事件に関して、行政は全て当事者の問題・責任にしていますが、予測し、予防していく方策は全く検討していません。

　結局のところ、研究補助金は農水省外郭団体・御用学者に補助金をばら撒いていく手段に過ぎないものです。

　民主党政権になってもこのような方向性にメスが入る気配はありません。
　皆さん、声を上げてください。食料・農業・農村はよくなりません。

[9351] トゥイッターで紹介されていた本 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/29(Fri) 06:44  

スティグリッツ公共経済学　世界を不幸にしたグローバリズムの正体
ってのは、興味ありますね。
つまり、私なりに解釈すれば、グローバリズムによって価格のひずみがなくなってしまう、ということは、アービトラージな利益の機会を、地方からそいでしまうことになる、という観点から考えれば、その意味が十分わかるんですけどね。

[9350] 消費性向と乗数効果がわからない財務大臣ってのは見たことないですが 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/29(Fri) 06:25  

消費性向がわからないってことは、貯蓄性向がわからないってことだし、乗数効果がわからないってことは、ケインズ理論がわからないってことになるんですが---

[9349] なんか、この小沢さん、よれよれになってきた罠。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/29(Fri) 05:51  

この写真
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/100129/crm1001290146002-p1.jpg
ですが。
おっと人のこと言えないな。私も注意しなければ--

[9348] 平野官房長官発言をシステマティックに斟酌してみれば(笑) 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/28(Thu) 18:29  

①アメリカ　ウィン　日本　ウィンorルース
辺野古　普天間残留

②アメリカ　ルース　日本　ウィン
グアム

③アメリカ　ルース　日本　ウィン　or ルース
沖縄県内移設(伊江島　下地島　徳之島)

④アメリカ　ルース　日本　ウィン　or ルース
沖縄県外移設(大村自衛隊基地など)

以上から、

アメリカにとってのウィンは辺野古　　普天間残留　
日本にとってのウィンはグァム
アメリカにとってベターは、県外移設<県内移設
日本にとってベターは、県外移設>県内移設

ということでつぶしていくと、②はムリ　③も、このまえ平野さんが視察した限りは、とてもムリ　④は、新たなスキーム作り必要

ということになり、やはり、①案が、地元の反対にもかかわらず、依然として有利であることがわかる。

[9347] Re:[9346] 農水省の研究と政策の不一致 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/28(Thu) 17:43  

ヤマビコさん
たしかに、形骸化している日本の農業研究の実態のようですね。
戦後、日本の改良普及事業は、アメリカのエクステンション・システムを雛形として始まりましたが、それに日本的なものを加えて、指導農場という形で始まりました。
しかし、時代の経過とともに、農家を指導するのは、農機具メーカーや飼料メーカーや農薬メーカーや、といった具合となり、それに農協の指導事業の形骸化とともに、すっかり、過去のものとなってしまいました。
おまけに、普及員は、国からの予算でまかなわれているために、すっかり、競争原理が働かない、遺物となってしまったのは、残念ですね。
私は、農家の指導事業は、ヨーロッパに見られるような、農家の起業も含めてのコンサルティングができるような、民間のアドバイザリーコンサルティング機関に依存できるような体制のほうがいいと思います。
ただし、ノウハウに金を払う農家があるということがその前提ですね。
多くの農家は、技術やノウハウはタダなものだといまだに思っているのが大半の現状なのですから、

[9346] 農水省の研究と政策の不一致 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2010/01/28(Thu) 13:54  

久しぶりに農水省が行う「研究の基本計画」と現在策定中の「食料・農業・農村基本計画」について読み比べてみた。（どちらも農水省のHPから入れます。）

　平成17年に策定された「研究の基本計画」を読み、これまでの社会で起きた様々な事件等を見ると、この計画は単に「美辞麗句」を並べているに過ぎないことがよく分かる。

　例えとして、2つの点を挙げてみよう。

　食の安全性確保についてであるが、「メラミンの事件」、「汚染米の不正流通の事件」など過去の事件は、研究の基本計画で述べられている「食の安全性への信頼確保」については悪化しており、良くはなっていない。これらを単なる事件とするのではなく、仕組みの矛盾やリスク管理の予測研究など実務型の研究が行われていないことによるものと考えざるを得ない。
　日本の研究は実験室中心の「技術」をオーバーに評価し過ぎる傾向にあり、研究の基本計画が美辞麗句に過ぎないことを物語っている、といわざるを得ない。

　第2に、農村・山村など農業の担い手となる地帯は確実に老朽化し、また研究課題がこれらの地帯の発展に大きく寄与した例は全く聞かない。研究費は単に「点」それも「技術開発」に限定されるものがほとんどであった。

　従って、現在策定中の「食料・農業・農村基本計画」に反映されようなダイナミックな研究成果は皆無ではないかと思われる。
　従って、平成17年に出された「研究の基本計画」は、単に従来の農水省下の御用研究所に補助金がばら撒かれたものと言わざるを得ない。

[9343] コメ価格の動向-日本コメ市場第７回取引会11月と1月との比較- 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/27(Wed) 18:35  

日本コメ市場取引会での第6回(2009/11/11)と第７回(2010/01/14)との比較

91銘柄7583トン→103銘柄１万612ｔ
参加卸66社→78社

上場価格の過重平均価格60kg１万4335円→60kgあたり１万4055円

おもな銘柄の上場価格
北海道・きらら397１万3605円→１万3648円
東北・あきたこまち１万3838円→1万4154円
東北・ひとめぼれ１万3989円→１万3785円
関東・コシヒカリが１万3645円→
新潟一般・コシヒカリ１万5323円→１万5836円

おもな銘柄の成約価格
秋田・あきたこまち→172ｔ１万3937円
福島・ひとめぼれ→126ｔ１万3449円、
栃木・あさひの夢→79ｔ１万2808円

以上のようだが、戸別所得補償金額にぎりぎりあわせた値付けがこれからも展開される気配ではあるようだ。

http://www.japan-rice.com/news.html
http://www.japan-rice.com/souba.html
http://www.jacom.or.jp/news/2009/11/news091116-6844.php

http://www.jacom.or.jp/statistics/2010/01/statistics100126-7791.php

[9342] 記事引用-地域主権名ばかり　秋田県、コメ生産目標の配分案を撤回 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/27(Wed) 15:01  

２０１０年産米の生産数量目標の市町村配分をめぐり、秋田県で鳩山由紀夫政権が掲げる「地域主権」に疑問の声が出ている。県は地元の声を踏まえて配分案を決めたが、国が頑として認めず、方針転換を余儀なくされた。地方へ大きく権限を移すことを目指す民主党だが、真逆の中央主導の手法に、地方からは「看板倒れ」との反発も出ている。（秋田総局・水野良将）

＜国は立場譲らず＞
　「政権交代に伴い、さまざまな形で地方に影響が出ている。大半の有権者は、選挙の恐ろしさが分かったのではないか」

　秋田県の佐竹敬久知事は１６日、秋田市で開かれた県議の集会で、民主党政権への不満をあらわにした。知事は同日、県の配分案を撤回し、生産調整（減反）不参加農家が多い大潟村へのペナルティーを、農林水産省が望む通り全廃する考えを明らかにしていた。

　鳩山首相は昨年１０月の所信表明演説で「政策にどれだけの予算を投じ、どのような地域を目指すのかは地域住民が考え、決めるべきこと。国の縛りを極力少なくする」と強調。政権公約でも、国から地方への権限・財源の大幅な移譲を盛り込む力の入れようだった。

　現実の方向は全く異なった。農水省は県に対して強硬な姿勢を貫き、一気に解決を目指す構図が浮き彫りとなった。

　赤松広隆農相が、県が大潟村にペナルティーを科した場合、県全体を戸別所得補償制度の対象から外すと表明。「制度は国の政策」との立場を譲らず、ペナルティーを１０年産米で廃止するよう求めた。

＜「不支給は脅し」＞
　県は当初、「配分は県の判断で行う」とする農水省の指導に基づき、配分を検討。生産数量目標が削減される他市町村に配慮し、ペナルティーを数年かけて解消する案を決めた。だが、国は制度の１００億円近い交付金を支給しないと迫り、押し切った。

　県内の配分方針を決める県協議会のメンバーだった秋田県立大の佐藤了教授（農業経営学）は「交付金の不支給まで突き付けるやり方は脅しに近い。農水省は方針を県に受け入れさせて満足しているかもしれないが、地元はそう簡単に納得できない」と強調する。

　八ツ場ダム（群馬県）の建設中止で、６都県知事が「一方的」と反発したのをはじめ、知事が地元の判断を重視するよう国に求める動きは、秋田だけではない。

　神奈川県の松沢成文知事も、政府が子ども手当の地方負担を求める方針を決めたことを受け、「全額国費とする約束をほごにした」と批判。負担のボイコットまで表明したが、手当が支給対象者に行き渡らないことを懸念し、撤回している。

　秋田大の中村裕教授（政治学）は「政権交代で、秋田県のように国の新たな方針を受け入れるかどうか判断を迫られるケースは増えるだろう」と指摘。「国は地方の声をもっと吸い上げ、政策に反映させる仕組みを早く整えるべきだ」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100127t41007.htm

[9340] 記事引用－篠原孝さんのブログ記事から 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/26(Tue) 18:28  

　そうした中で、農業者戸別所得補償だけが2011年度実施が1年前倒して一兆円の半分の5618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。

<歪められた政策>
　この政策、2004年にでき、恥ずかしながら5代目の代表ですが、一貫して民主党農政の柱となってきました。2006年代表になった小沢さんに、悪女の深情けとでも言うのでしょうか、すっかり気に入られ、名前を直接支払いから、農業者戸別所得補償と変えられました。そして今回は、幹事長として満額確保要求した結果です。わが子が可愛いい典型ですね（笑）
　党内議論は全くの無視し、米だけ先行とかとんでもないことを言い出し、理由も無く作物の単価をバラつかせて農家を混乱させ、制度設計もろくにせずに、私が大事に育ててきたものとはかなり違って、、、、あっと、野党的な発言となってしまい慎まないとなりません（笑）

http://www.shinohara21.com/blog/archives/2010/01/100126.html

[9339] 記事引用-国債の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/26(Tue) 18:26  

2010.1.26 18:03
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。鳩山政権下で組まれた２０１０年度当初予算案では、新規国債発行が４４兆３０３０億円と空前の規模に達する。財政の健全度を示す基礎的財政収支は、１０年度に２６兆６５００億円の赤字となる。このため財政再建は遠のき、本格的な経済回復は時間がかかるとしている。

[9338] Re:[9337] [9336] [9335] [9333] ちょっと、薀蓄－参考人取調べと被疑者取調べとの違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/24(Sun) 12:04  

参考
1月17日の鳩山総理の記者会見から

Ｑ：被疑事実ではなくやり方を非難するというのは、検察のやり方が不公正だと認識しているのでしょうか。

Ａ：それは小沢幹事長がどのような立場でああ申されているかというのは知りません。しかし、こちらは政府の立場であります。従って政府の立場としては、検察は公平公正な立場でやるべきだし、そうされなければならない、そのように思っています。

Ｑ：小沢幹事長の考えは分からないが、そのやり方は了としたということでしょうか。

Ａ：やり方というのは、誰の？

Ｑ：小沢幹事長が戦うことを総理は了としたというのは、中身はよく分からないけど……。

Ａ：小沢……、そりゃ……、まあ被疑者でもないですよ、小沢幹事長はね。で、説明をまだ求められていると。そのために身の潔白を示すために頑張る、戦うんだとおっしゃったわけですから、そのことを幹事長続投と共に了としたということであります。

http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20100118mog00m010039000c.html

[9337] Re:[9336] [9335] [9333] ちょっと、薀蓄－参考人取調べと被疑者取調べとの違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/24(Sun) 11:34  

参考

刑事訴訟法
198条

第百九十八条 　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
○２ 　前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
○３ 　被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
○４ 　前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
○５ 　被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

刑事訴訟法
223条
第二百二十三条 　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
○２ 　第百九十八条第一項但書及び第三項乃至第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html
http://fs1.law.keio.ac.jp/~yasutomi/kiso/procedure3.html

[9336] Re:[9335] [9333] ちょっと、薀蓄－参考人取調べと被疑者取調べとの違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/24(Sun) 03:33  

以下記事引用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100124-OYT1T00108.htm
ただ、事情聴取で黙秘権を告げられたかどうか質問されると、一瞬戸惑う場面も。右脇の南弁護士に確認した後、「私に対する告発があったということで、『被告発人』として説明を伺うという話でした」「黙秘をする権利もあるという話も伺いましたが、一切黙秘権は行使していません」と語り、調書を作成したかという質問に「２通署名しました」と述べて、おしぼりで顔をぬぐった。

堀田氏談
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230358.html
小沢氏は黙秘権を告げられて、事情聴取を受けたというが、これは世間一般で受け止められがちな「共謀の容疑が濃いから」という意味ではないと思う。告発されていることもあるし、そうでなくても、少しでも共犯となり得る可能性があれば、検察は、聴取する相手の権利を手厚く守るため、黙秘権を告げて事情聴取している。その方が、手続き的に好ましい。黙秘権を告げずに聴取した供述内容は、後日、被疑者となった場合に証拠として使えない可能性もある。

読売記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100124-OYT1T00083.htm
　しかし、今回の黙秘権の告知は、形式的なものにとどまらない可能性がある。

　１５日に逮捕された石川容疑者がその後の特捜部の調べに、土地代金に充てた４億円を収支報告書に記載しない方針などを、同年１０月下旬に小沢氏に報告し、了承を受けたと供述しているからだ。この供述が事実なら、小沢氏が共犯の容疑に問われる可能性がある。

　「容疑者として聴取した理由を刑事告発としたのは一つのテクニックで、特捜部は実質的な容疑があると考えている可能性がある」。ある特捜部ＯＢは指摘する。

[9335] Re:[9333] ちょっと、薀蓄－参考人取調べと被疑者取調べとの違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/23(Sat) 16:11  

これに関連してだが、
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100123/crm1001231038007-n1.htm
によると、東京都内の市民団体からの告発状を東京地検特捜部が受理していたようなので、この場合は後者の被疑者取調べである可能性が強いようだ。


[9334] 天界からのトゥイッター? 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/23(Sat) 11:11  

このサイト
https://twitter.com/nakagawashoichi
なのだが、まるで、故中川昭一さんが、天界からつぶやいているような想定でのトゥイッターである。
フォローがゼロってのも、もっともらしいのだが。
まさにこれこそ、天の声?

[9333] ちょっと、薀蓄－参考人取調べと被疑者取調べとの違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/22(Fri) 21:58  

違いの詳細は下記のとおりであるが、ごく簡単に言えば、黙秘権が告知されないのが参考人取調べであり、黙秘権が告知されるのが被疑者取調べである。

以下詳細

参考人取調べ

任意で、犯罪の情報を持つと思われる者を取り調べること。
特定の犯罪を犯したと疑っているわけではない。
黙秘権は告知されない。
出頭を拒み、出頭しても退去する自由がある。
目撃者や被害者も参考人である。
特定の犯罪の疑いが生じれば被疑者取調べになる。
検察官面前調書(検面調書)は、被疑者以外の者(いわゆる参考人)の供述を録取したもの
この調書は、刑事訴訟法第322条第1項によって、公判において証拠として提出される可能性がある

刑事訴訟法第322条第1項
第322条　被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第319条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。

被疑者取調べ

特定の犯罪について疑われる者を取り調べること。
「任意」の強制取調べ
逮捕・勾留されている被疑者と逮捕されていない被疑者がいるが、逮捕されていなければ出頭を拒み、出頭しても退去する自由がある。
取調べにあたって黙秘権の告知がされる。
意思に反して供述する必要はない(黙秘権)
検察官面前調書(検面調書)は、被疑者の供述を録取したもの
この調書は、刑事訴訟法第321条第1項第2号によって、公判において証拠として提出される可能性がある(そのことから「2号書面」とも言われる。)

刑事訴訟法第321条第1項第2号
２　被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

http://keiji.itlawyer.jp/kyoujyutusyouko.php

[9332] 佐竹秋田県知事、全国知事会で「泣く泣く国に従った」と発言 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/22(Fri) 09:21  

「国に泣く泣く従わざるを得なかったが、これはいかがなものか」。
佐竹敬久知事は２１日、東京都内で開かれた全国知事会議で発言し、コメの生産数量目標の配分をめぐって、国が戸別所得補償制度からの“秋田外し”をちらつかせて配分の見直しを求めたことへの不満をあらわにした。
同時に「これから財政事情がさらに厳しくなると、いろいろな方面で地方に手を突っ込んでくる可能性がある」と指摘。国への不信感を強めていることをうかがわせた。
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100122c&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+akita_news+%28%E7%A7%8B%E7%94%B0%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%29

との記事だが、さすがの佐竹の殿様も、今回の赤松農林水産大臣の暴挙には、腹に据えかねたらしい。
それにしても、ふがいなかったのは、秋田県選出の衆参の民主党議員たちである。

苦悶する秋田県の立場を国に対して擁護なり代弁することをまったくせずに、拱手傍観していた。
その彼らの無責任こそ、問われるべきなのだろう。

[9331] なるぼど 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/22(Fri) 06:34  

複合的な政策矛盾

・財政破綻リスクを抱えたコメ戸別所得補償制度
・危機感煽るための食料自給率向上原理主義
・企業参入を過大評価する農村振興策

http://themostagricultural.blogspot.com/2010/01/blog-post_21.html
より引用

[9330] 鳩山総理「起訴されないことを望みたい」 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/22(Fri) 06:05  

鳩山総理の言葉「起訴されないことを望みたい」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010012100942
というのも『友愛』? この鳩山総理の言葉は、論理的には総理が特定の事案に対して『起訴されることを望みたい』と言いうることと、同じ咎を受けるべき言葉とも、思えるのだが---

[9329] 佐竹秋田県知事の大人の対応－さすが殿様- 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/19(Tue) 09:39  

秋田県の２０１０年産米の生産数量目標の市町村別配分に対し、赤松農相が再考を求めていた問題で、県は１８日、大潟村に実質的に残していたペナルティーを全面的に解消することを決めた配分数量を各市町村に通知した。佐竹知事は「本県が大きな不利益を受けることを避けるための苦渋の決断」と理解を求めた。
新方針では、０９年産米の市町村別の生産数量目標で大潟村など３市村に科された５２１６トン（うち大潟村分４８３０トン）を解消する一方で、減反達成市町村に同量を割り振った。
これにより、大潟村は生産数量目標は前年比１８・２％の大幅増となったが、能代、男鹿、潟上を除く減反達成市町村は、当初よりも減少幅が拡大し、２・４～２・５％減ることになった。
県内一のコメ所で最も大きな数量を削減された大仙市の高嶋良美・農林振興課長は「正直者がバカを見る結果だ」と不満を示した。
一方、大潟村の高橋正行・産業建設課長は「今回、大潟村のペナルティーが他の市町村から減じられることになったが、これまでは逆だったことをご理解いただきたい」と話した。
県では不公平感を払拭(ふっしょく)するため、農家への新たな支援策を１０年度当初予算案に計上する方針。具体的には新制度で助成金が目減りする大豆などの転作作物に対し、県独自で上乗せする案などを検討するという。

以下は私の感想

以上の佐竹知事苦渋の選択だったが、この間における秋田県選出民主党衆参国会議員が、秋田県のために調整に動いた節は見られない。

間に立った佐竹知事、木村JA県中会長をはじめとした協議会のメンバーが、自らの立場を犠牲にしての大人の対応でもって、農林水産省の面子もたてて、一応の結論に達したという形だ。

赤松農林水産大臣も大人気ない脅しとすかしのリアクションぶり、秋田県選出民主党衆参国会議員も能無しの体たらく、いったい、秋田県のこれからの農政はどうなるんでしょうかね。

[9328] Re:[9327] [9326] Xデーは、1月28日か? 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/19(Tue) 06:41  

吉田さん
いえいえ、あんまり深い意味はありません。
ただ、このまま、聴取拒否を続けていれば、何らかの検察側からの強烈なアクションが10日目にあるであろう、という予測に過ぎません。
今日の各紙では、小沢さん側が聴取に応じるという動きに変化したようですね。
当のご本人が一番、その辺の見通しはできているということなのでしょう。
その他大勢、鳩山さんも含め、民主党の取り巻きは、ぜんぜんできていないみたいですが。

[9327] Re:[9326] Xデーは、1月28日か? 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2010/01/18(Mon) 22:21  

　笹山さん　こんばんは　
　改めてお聞きしますが、このXデーというのは、東京地検が衆議院に「逮捕許諾請求」を行うというを示されていることでしょうか。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9326] Xデーは、1月28日か? 投稿者：笹山　登生 投稿日：2010/01/18(Mon) 21:05  

今日、東京地検特捜部は、事件の解明には小沢幹事長本人への参考人聴取が不可欠と判断、あらためて聴取に応じるよう要請したという。
前回、事情聴取を要請したのが1月5日、そして、1月15日のあの場面となった。
その計算からすると、Xデーは、1月28日(木曜日)となる勘定なのだが、果たしてどうなのだろう?

[9325] ようやく真相が見えてきたようで 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/17(Sun) 22:10  

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011701000528.html
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100106/plc1001060003000-n1.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1361446/
http://shiratamazenzaitsubu.blog14.fc2.com/blog-entry-2503.html
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20100115-585906.html
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/11358135104838c9989a805ce930d909
http://blogs.yahoo.co.jp/seigi552007/58130157.html
http://asyura2.com/09/senkyo59/msg/712.html

[9324] とまってしまった鳩山総理のツイッター 投稿者：笹山　登生 投稿日：2010/01/17(Sun) 09:10  

こんな具合
http://twitter.com/hatoyamayukio
ですね。
都合の悪いときもつぶやかなくてはね。

[9323] Re:[9322] 村重直子氏と木村盛世氏の主張は、感染症の専門家の意見じゃない 投稿者：笹山　登生 投稿日：2010/01/17(Sun) 04:15  

A_Nekomimi_A さん
おいでいただきありがとうございます。
確かに、そんな感じもしますね。
WHO出向の日本女性たちはどうなんでしょう?
これも、H1N1ゲートの一種なんでしょうかね?
ちょっと、心配です。
ご紹介のサイトで村重さんは、日本版の「公共緊急事態準備法」(The Public Readiness and Emergency Preparedness Act (“PREP Act”) の成立を目指されるというスタンスと見受けられました。
スクワラン入りを日本に薦めているとなると、まるで、日本は、アメリカが拒否したスクワラン入り分のワクチンマーケットを補うといった形になってしまいますね。
輸入ワクチンの損失は、軽く一千億以上となるようですね。
もっとも、抗体とアジュバントが分離しているものは、もちがいいようなので、18ヶ月くらいは、もつようですが。
でも、その間にウイルスが進化してしまえば、何にもならないってことになりそうです。
まさに、この世界は、奇奇怪怪の世界のようですね。

[9322] 村重直子氏と木村盛世氏の主張は、感染症の専門家の意見じゃない 投稿者：A_Nekomimi_A 投稿日：2010/01/16(Sat) 22:37  

新型インフルエンザの対応について　「村重直子氏と木村盛世氏の主張は、感染症の専門家の意見じゃない」と思うよ。
国産ワクチンの安全性を無視し　
(スクワラン油入りの副作用が懸念される)ワクチンを大量に輸入し　その副作用の補償を含めて　日本政府がするようにって感じの内容で　外国の製薬会社から金を貰って　本を書いてるっぽい。
日本は、新型インフルエンザワクチンのせいで　無駄な輸入や廃棄問題で1000億円くらい損失したんじゃないのかね?

http://lohasmedical.jp/news/2009/08/27112611.php

[9321] Gumblarウイルス感染チェック無料ソフト 投稿者：笹山　登生 投稿日：2010/01/16(Sat) 07:34  

Gumblarに感染をしたWeb サイトを閲覧しますと、ウィルスに感染します。
パソコンのセキュリティ対策として、Windows Update や セキュリティソフトの更新、アプリケーションソフトのバージョンアップ、ウィルスに感染していないか完全スキャンを行ってください。
無料ソフトは、以下のサイトから。
ブラウザのバージョンに制限があります。

シマンテック セキュリティ・チェック
http://security.symantec.com/sscv6/home.asp?langid=jp&venid=sym

トレンドマイクロ オンラインスキャン
http://www.trendflexsecurity.jp/security_solutions/housecall_free_scan.php


[9320] 民主党にはクーリングオフはききませんよ、ということなのかな? 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/15(Fri) 19:03  

鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題（資金管理団体をめぐる偽装献金問題）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と語った。自らと小沢氏の「政治とカネ」の問題を衆院選の勝利によって正当化しようとしているとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」とも述べ、小沢氏の立場に理解を示した。

　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、「（両氏の問題が衆院選時に）明らかになっている中で、国民も、ある意味では（投票先を）選択いただく判断の部分にはあったのではないか」と述べ、首相と同様の認識を示した。

以上記事引用

この論理ですと、だまされたあなたが悪いのよ。ってことでしょうかね。
保険の契約書の裏にちっちゃく豆粒のように書いてある免責条項のような話ですなあ。
ふざけたことを言う内閣だなあ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001151005003-n1.htm

[9319] 記事引用-新型インフル輸入ワクチン、部分解約を交渉 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/15(Fri) 17:00  

新型インフルエンザ用の輸入ワクチンについて、厚生労働省が購入の部分解約を製造元の欧州２社と水面下で交渉していることが１５日、明らかになった。

　接種回数が当初の２回から１回に半減したうえ、流行がピークを越えたことで、大量の在庫を抱える懸念が出てきたため。途上国に譲渡する案も浮上している。

　新型インフルエンザは当初、誰も免疫がないと考えられていたため、各国とも２回接種を予定していた。日本は国産で２７００万人分しか準備できない見通しだったため、同省は１１２６億円をかけて４９５０万人分、計９９００万回分を英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社から輸入する契約を結んだ。

　ところが、その後のメーカーの臨床試験で、各社のワクチンとも１回接種で十分な効果があることが判明。日本は全国民分を超す計１億５３００万回分を抱えることになった。さらに１１月下旬を頂点に流行が収まり始め、ワクチン接種を全国民が希望するかどうかも不透明という。

[9318] 「税金のキックバック、許されぬ」前原誠司国土交通相 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/15(Fri) 16:47  

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引問題について、前原誠司国土交通相は１５日の閣議後の会見で「公共事業で政治家に多額のお金が渡ること自体、税金のキックバックのような話で許されざることだ」と述べ、小沢氏とゼネコンの関係を暗に批判。「無実であれば（小沢氏が）説明責任を果たすと思う」とした

http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201001150273.html

[9317] 秋田県の２０１０年産米生産数量目標の市町村配分 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/15(Fri) 10:10  

０９年産米で大潟村など３市村に科したペナルティー計５２１６トンの３分の１に当たる１７３９トンを残り２２市町村から一律に削減し、３市村に追加配分
3年で是正という形になる模様。
大潟村の削減負担の軽減量は、前年対比△1884トンに終わった。
もっとも、これまで、ペナルティがかかろうとかかるまいと無視してきたのだから、どうってことはないのかもしれない。
これに対して、秋田農政事務所の綿谷弘勝事務所長は「新たに参加する農家にとって高いハードルとなる配分は不適切だ。農林水産省に結果を伝え、判断を仰ぎたい」と述べ、国が配分の再考を求める可能性に含みを残している。
でも、これ以上、農林水産省が突っ張ると、痛い目を見るだけなんだが－－

秋田県の生産数量目標
2006年　497290トン
2007年　499280
2008年　474810
2009年　467160
2010年　461870

国の秋田県に対するペナルティー
2006年　8442トン
2007年　5230
2008年　3542
2009年　292
2010年　0

うち、大潟村のペナルティー
2006年　6085トン
2007年　4341　
2008年　3000
2009年　274
2010年　0

秋田県独自の大潟村に対するペナルティー
2006年　-
2007年　-
2008年　924トン
2009年　4830
2010年　3220

大潟村の全削減数量
2006年　6085トン
2007年　4341
2008年　3924
2009年　5104
2010年　3220

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100115t41021.htm

[9316] Re:[9315] [9314] [9311] [9309] [9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/15(Fri) 09:29  

ヤマビコさん
以前、この問題につきましては、『一流の田舎』というキーワードで、福島の喜多方で街づくりのしっせん活動をされた方の成功談と失敗談が語られたことがあります。
このサイト「一流の田舎」とは、すばらしい発想」
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001jun20.htm
をご参照ください。

[9315] Re:[9314] [9311] [9309] [9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2010/01/15(Fri) 08:57  

　笹山さん、吉田さん

　この問題は、もっと反響があってしかるべきと思っておりましたが、あんまり反響がないので皆さんは関心ないのかなあ？？？

　イヴェントのみが年2～3回繁盛し、その他は閑散としているのが、どこでも見られる光景です。

　日常的に繁盛するのは、有名な神社やお寺があるところのみで、あとは何をしても上手くいきません。

　現在の日本人の行動様式は、小さな家で、あるいはマンションやアパートの個室から這い出すように休日は遊びに行きます。それを「観光地」が受けることになり、イヴェント地は繁盛しますが、ただそれだけ。

　あまり、無理をせず自分が楽しめるところを作るのが、一番？？？？

> 　商店街のイベントというと大売出し」でしたが、昨今は季節者の「夏祭り」などが一般です。東京都では商店街活性化事業として、自治体を通じて「元気出せ商店街」と言う趣旨の補助を行っています。商店街イベントの補助事業で50万円もの補助があり、議員の「口利き」に格好な事業でもあります。その補助金は、イベントで歌手の出演料になったり、来場者の景品になったり、あるいはその案内チラシになったりして、それなりの来場者を迎える賑わいを示します。イベントで食べ物類を提供する会場の模擬店は大きな繁盛を見せてくれます。
> ただし、そうした人出が商店街店舗の顧客になるか、お祭りを除いた商店街の売り上げにつながるかと言えば、決してそうはなっていません。こうしたイベント事業で、お客が生まれた様子をみたことがありません。
> そうしたお祭りは来訪者が多く、主催者である商店街幹部はご満悦ですが、はた目には商店街の購買力アップに貢献するない、不毛な再生産的なイベントのみが続いていると見えています。
> 　多くの商店街にとって、個別の商店が資金負担する大きな設備投資を前提にした活性化事業はほとんど不可能だと思います。まずは、お金をそれほどかけないで、商売を活性化させる方法はどのような手法か、という風に考えるべきだと思っています。

[9314] Re:[9311] [9309] [9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2010/01/14(Thu) 13:12  

　商店街のイベントというと大売出し」でしたが、昨今は季節者の「夏祭り」などが一般です。東京都では商店街活性化事業として、自治体を通じて「元気出せ商店街」と言う趣旨の補助を行っています。商店街イベントの補助事業で50万円もの補助があり、議員の「口利き」に格好な事業でもあります。その補助金は、イベントで歌手の出演料になったり、来場者の景品になったり、あるいはその案内チラシになったりして、それなりの来場者を迎える賑わいを示します。イベントで食べ物類を提供する会場の模擬店は大きな繁盛を見せてくれます。
ただし、そうした人出が商店街店舗の顧客になるか、お祭りを除いた商店街の売り上げにつながるかと言えば、決してそうはなっていません。こうしたイベント事業で、お客が生まれた様子をみたことがありません。
そうしたお祭りは来訪者が多く、主催者である商店街幹部はご満悦ですが、はた目には商店街の購買力アップに貢献するない、不毛な再生産的なイベントのみが続いていると見えています。
　多くの商店街にとって、個別の商店が資金負担する大きな設備投資を前提にした活性化事業はほとんど不可能だと思います。まずは、お金をそれほどかけないで、商売を活性化させる方法はどのような手法か、という風に考えるべきだと思っています。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9313] ダミー献金にポイントをあわせたのかな? 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/14(Thu) 10:57  

鹿島に捜索をいれた昨日の検察の動きを読み解くと、ポイントは、指示によるダミー献金のようですね。
判じ物的に言えば、これと札幌の元秘書氏の証言
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141117001-n1.htm
と火事
http://asyura2.com/09/senkyo59/msg/712.html
と藤井辞任との関係ってことでしょうか。

[9312] Re:[9310] H1N1ゲートと報じられていますね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/13(Wed) 20:44  

ときさん
ワクチン余り現象については、先週
「余った新型H1N1用ワクチン処理に苦慮する各国事情」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1240
にまとめておきましたが、今度は、WHO疑惑ですか。
たしかに、WHOにとって見れば、パンデミックは、いい、飯の種でしょからね。
それにしても、日本からWHOに出向の諸方々は、よもや、巻き込まれてはいないでしょうね。
ちょっと、心配です。

H1N1ゲートの最新情報は、下記検索ご参照

http://news.google.com/news/search?cf=all&ned=uk&hl=en&q=Wolfgang+Wodarg++PACE&cf=all&scoring=n

[9311] Re:[9309] [9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/13(Wed) 20:38  

ヤマビコさん
そうですね。
とくに、ドイツ流のアーケードなどと、ハイカラなのが、やられていくようですね。
それに、管理費までは予算に組んでいないところが多いようですんで。
まず、それで行き詰ってしまう。
もうひとつは、安易なイベント頼みでしょう。
当初は、地元の行政も補助を出してくれるが、二回三回となるうちに、毎年、補助を得るためのイベントと化していく、これが、たいてい失敗への流れのようですね。


[9310] ＷＨＯ・新型インフル版「ＩＰＣＣ・クライメートゲート」事件？ 投稿者：とき 投稿日：2010/01/13(Wed) 18:30  

　さしずめ「パンデミックゲート」と言ったところでしょうか。

【新型インフル】外部有識者交え対応の適切性を検討へ　ＷＨＯ
2010.1.12 22:21　ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100112/bdy1001122222006-n1.htm

ワクチンの大量販売狙った製薬会社、新型インフルの恐怖を助長？
中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125038

ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査
2010年1月13日13時34分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201001130139.html

　癒着利益誘導問題のほうばかりに目を奪われてしまうと、根本の問題である「人獣共通感染・鳥由来・豚由来ウイルス」の捏造科学疑惑から目をそらさせられてしまうこともあるかもしれませんが。ご紹介まで。


[9309] Re:[9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2010/01/13(Wed) 17:06  

笹山さん、
　最も重要な点は、経験的にみると、建物を作れば失敗。
　いかがでしょうか。

[9307] Re:[9306] 出版社の「売らんかな」の体質が表に表れたのでは？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/13(Wed) 10:15  

tundocさん
おいでいただきありがとうございます。
やはり、紙媒体の焦りがなせる業なんでしょうかね。
昨日も、新聞業界のいろいろな取り組みがNHKで紹介されていましたが、根本的な解決方法は、世界的にも、まだ、見出せていないようですね。
Amazonの全文デジタル化の問題もあります。
それにしても、消費者たる読者の買う権利というものは、いずれも場合も、余り尊重されていないような気がしました。

[9306] 出版社の「売らんかな」の体質が表に表れたのでは？ 投稿者：tundoc 投稿日：2010/01/12(Tue) 22:24  

tundocと申します。時々のぞかせていただいています。
村重直子さんの件、私は少し違う見方をしておりまして、講談社の告知文を読んだときの印象は、出版社の「売らんかな」の体質が表に表れたのかなというものでした。
あくまでも想像になっていまいますが、村重直子さんは、出版社との付き合いが浅いため、"ゴーストライタ"と出版社を信用していたのでしょう。しかし、出版直前に見せられた文章のひどさ（というより不誠実さ）に唖然としたのではないかと想像しました。
おっしゃるように、"ゴーストライタ"に文章を書かせて、自分の名前で出版するという姿勢は決してほめられたものではありませんが、（これも想像になってしまいますが）、このような出版のスタイルは今では当たり前なのではないでしょうか。"著者"と編集者（もしくはライタ）が取りとめのないおしゃべりをした後、編集者（もしくはライタ）を文章にまとめることが。というより、あることないことを文章にでっち上げて出版することが。
個人的な恨み言になりますが、新書などを買って読んだとき、出版社の過剰演出に辟易することが少なくありません。センセーショナルなタイトルや見出しで客を釣ろうというあさましさにいつもうんざりしています。
私は、（ゴーストライタや編集者にまかせる）著者の問題というより、講談社を含む出版業界の体質の問題が大きいと感じています。

[9304] Re:[9303] [9300] なんやらわかりづらい村重直子著でない村重直子著本の回収理由 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/11(Mon) 22:11  

ときさん
今年もよろしくお願いします。
口パクの著書版ですか。
いいえて、みょうですね。
なんか、この謝罪を見ると、出版社ばかりが誤っているようにも見えますが、そんなことを許していた村重直子さんのほうに、根本的な落ち度があったように私には、感じられますね。
たまたま、ゴーストライターの質が悪かったために、取り下げさせたのであって、質がよければ、そのままにしといたんじゃあないかと、下種のかんぐりもしたくなります。
それにしても、もうひとりの女性医官のかたの著書も含め、厚生労働省関連の著書には、何で、こんなに、際もの的なおどろおどろおどろしい題名をつけた著書がはびこるのでしょうね。

[9303] Re:[9300] なんやらわかりづらい村重直子著でない村重直子著本の回収理由 投稿者：とき 投稿日：2010/01/11(Mon) 14:44  

笹山様

　遅ればせながら、今年もよろしくお願いいたします。

>出版部としては、新型インフルエンザの実態を国民にできるだけ早く伝えるため、緊急出版することにし、そのため厚生労働省医系技官の著者・村重直子氏からお話をおうかがいしたうえで、文章を編集部でまとめることにいたしました。

>しかしながら、編集業務を急ぐあまりに、事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確で、誤った表記が多数あり、結果として、村重氏の著書としては、タイトルもふくめて本意と違うものになってしまいました。著者の村重氏と話し合い、同書を可及的速やかに回収するという結論にいたりました。

> 同書は村重氏の書いたものでないため、同氏に内容上の責任はありません。

　思わず、北京五輪のオープニングセレモニーでしたかの、少女歌手の口パク偽装演出を思い出してしまいました。出版業界版「羊頭狗肉」商法でしょうか？　ゴーストライターに書かせた「看板に偽りあり」の出版本ってよくあって、蔓延慢性化して感覚が麻痺しちゃってる、ということなのかもしれませんね。で、今回は、名義上の著者、あるいはその周辺から内容についてのクレームがついたとかの事情があったということでしょうか。ゲラのチェックもおろそかであったというしかありませんね。それとも、出版社の新手の宣伝技法を開発したとか？　なにはともあれ、いろいろな疑心暗鬼を生む事故ではあります。それぞれ、プロの仕事としてはあまりにもお粗末としかいいようがないように思います。

　そういえば、同じ出版社から出ている本で、あとがきで主要著者がこのようなことを書かれていましたっけ。正直といえば正直ですが…。

>『私が書いたのは、序文とあとがきだけである。』
http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2576473
http://www.amazon.co.jp/dp/4062576473


[9301] 「特別会計はなぜタブー視されてきたのか」という記事ですが。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/11(Mon) 07:18  

この記事「大手マスコミはなぜ特別会計をタブー視してきたか」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6273773.html
です。

ただ、この記事の中の為替特別会計の部分は、ちょっと、??の部分があるようですね。
すなわち、円高是正のために日本が過去に行った「円売り・ドル買い」の為替介入は、政府が、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用するということであり、いわば、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係にあるということですね。
この間に、アメリカに対する対外債権はたしかに増えているが、その実は、日本国内における外国為替資金証券発行による原資であてられているということになりますよね。
まあ、わかりやすく言えば、定期預金担保の逆って感じですかね。
いえ、今話題の小沢さんのことではないのですが--
ただ、ここで、これまで、日本が、為替介入の結果として得た米国債でメリットが得られたのは、当時は巨大な日米の金利格差にあったということなのでしょう。
ある意味、巨大な円キャリって感じですかね。
それが、リーマンショック以後、日米の金利格差が縮小していくと、そのメリットが薄れていきつつあるということ
ただ、過去米国債のメリットは、依然としてある、ということなんではないのかな?

[9300] なんやらわかりづらい村重直子著でない村重直子著本の回収理由 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/09(Sat) 19:04  

『新型インフル禍の真犯人　告発！　死の官僚』回収に関するお詫びとご報告

　弊社が２０１０年１月７日に刊行した『新型インフル禍の真犯人　告発！ 死の官僚』を、下記の理由により回収させていただきます。

　出版部としては、新型インフルエンザの実態を国民にできるだけ早く伝えるため、緊急出版することにし、そのため厚生労働省医系技官の著者・村重直子氏からお話をおうかがいしたうえで、文章を編集部でまとめることにいたしました。しかしながら、編集業務を急ぐあまりに、事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確で、誤った表記が多数あり、結果として、村重氏の著書としては、タイトルもふくめて本意と違うものになってしまいました。著者の村重氏と話し合い、同書を可及的速やかに回収するという結論にいたりました。また同書は村重氏の書いたものでないため、同氏に内容上の責任はありません。

　読者の方々、著者の村重氏、さらに同書に登場する方々に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。

　村重氏は、「医療は命に関わるものです。だからこそ正しい情報を知ったうえで、国民の方ひとりひとりが考えなければならないものだと思います。わたしが書くことがみなさんの判断材料のひとつとなり、広く議論していただくきっかけになれば」とおっしゃっています。同氏は２月末までに、弊社からタイトルも新たに書き下ろしの著書を刊行する予定です。すでにお買い求めいただいた方には、同氏の新著と無償（送料などは弊社が負担させていただきます）で交換させていただきます。

　なにとぞご理解をたまわりたくお願い申し上げます。

講談社学芸図書出版部

http://www.kodansha.co.jp/emergency4/

http://newinfluenza.blog62.fc2.com/?mode=m&no=581

[9299] せっかくの菅さんの口先介入も、アメリカ雇用統計で、元の円高に 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/09(Sat) 07:30  

昨晩のアメリカのペイロール(雇用統計)は、１２月の非農業部門就業者数が前月比８万５０００人減少、減少幅は、市場予想の２万５０００人減を大きく上回った。

これを受けて、ユーロ・ドルは、1．4310内外、ドル・円は93．10内外となった。

結局、ドル・円は、一昨日の菅さんの口先介入前の円高水準に戻した格好となった。

菅さんの口先介入効果は、春の淡雪のごとく、わずか、30時間の効果しかなかったということになる。

[9298] 商店街再開発成功の鍵は、店主と店子の知恵と経験にあり、との意見 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/08(Fri) 09:53  

このサイト「.お気に入り ..商店会活性化と再開発と（再開発はなぜ失敗したか）」
http://togetter.com/li/2769
なかなか、参考になる意見ですね。

うちの地元でも、東京くんだりのプランナーが設計してのモールなり町並みなりの再開発プランは大概失敗している。
失敗した痕のシャッター街は、まるで、さんざ、整形手術を繰りかえした人口美人の死に顔のようですね。

街は生き物であるといったのは、ジェイコブスでしたが、この論説は、このジェイコブスの考え方が、日本においても正しかったことをうらづけているようです。

ジェイコブスの考え方については、私のサイト「ヨーロッパのアメニティ都市」
http://www.sasayama.or.jp/library/tosyo-42.htm
もご参照

[9297] 昨日の菅さんの口先介入への市場の評価は? 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/08(Fri) 06:44  

今日のフィナンシャルタイムズの記事「Japan’s new finance minister in U-turn」
http://www.ft.com/cms/s/0/39f603d2-fb64-11de-93d1-00144feab49a.html
なんか見ても、おおむね、好意的なとらえ方はされているようですね。
もっとも、この記事、日本人記者が書いたもんですけど。
問題は、日銀との協調だということが強調されている。
白川日銀総裁が菅さんにあおられうるかどうか、このあたりがポイントになるのでしょうかね。
もっとも、日銀側は、成長への期待を高めるのは、政府の役割で、自分たちは、国民の期待が本格的になったら、いつでも、それに必要な流動性確保はいたしますよ、ってスタンスなのだから、この水のごとき白川日銀総裁のスタンスに対して、今後、"イラ菅"って言う構図になるんではないでしょうかね。
まあ、菅さんなら、タブーなしに、米国債売却にまで、言及するとも思われますが。
究極の市場口先介入です罠。
それにしても、民主党政権になってから、直嶋発言、藤井発言、そして、今回の菅発言などなど、大臣の口先介入が多くなっているような気はしますね。
秋田のナマハゲ流にいうと、「大臣発言を利用してFX取引をしている民主党関係者はいねぇが」---といいたいのですが。
もっとも、せっかくの大臣の口先介入も、今晩のアメリカ１２月雇用統計にはかなわないのが、一抹の救いではありますが。

蛇足ですが、アメリカ雇用統計を利用したFX戦略をここでご紹介

米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では、米国が夏時間の場合は、21時30分、冬時間の場合は22時30分）に、米労働省から発表される。
この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておく。
発表があって、
ロングの場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、
ショートの場合は、チャートが急激に下がったところで、
決済。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズ。

こちらのほうが、下手な日本の大臣の口先介入よりも、実入りが多いと思いますよ。
民主党関係FX取引者さん---(wwww)

[9296] 2009年3月4日 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/07(Thu) 14:09  

ずらーっとならべてみると----
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070136002-n1.htm
↓
http://antikimchi.seesaa.net/article/115164996.html
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100107/plc1001070139002-n1.htm

なんやら判じ物には、見えますが----

[9295] 菅直人vs小野善康vs山形浩生のトライアングルだったりして 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/07(Thu) 08:55  

菅直人氏の財務大臣ご就任によって、俄然、脚光を浴びだしてきたような小野善康さん、まあ、菅さんと同じ東工大ご出身というような世俗的な連想から生まれているものなのでしょうが。
小野善康さんについては、私のサイトでも
「本当に「言論不況」なのか。」
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001apr06.htm
「小泉構造改革の視点の誤り－公的部門と私的部門とでは、やるべきことがちがうのに－」
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001dec31.htm
やなんかで、何度か取り上げさせていただきました。
この後者で取り上げたのですが、小野善康さんが主張される「合成の誤謬」では、ミクロで正しいことでも、それと同じことを私的部門も公的部門も同じやり方で同時にやれば、それは、マクロでは、誤ったやり方になるというのが、ミソですね。
いわゆる、部分最適・全体最悪の構図です。
で、ここに、絡んでくるのが、山形浩生さんです。
このサイト
http://cruel.org/econ/ono2.html
での山形vs小野のやり取りなんか、面白いですね。
山形浩生さんは、小野善康さんの言われる「良い公共投資を延ばすことの必要性」「需要創造型の良い公共投資」とは一体何なのかを、小野さんは指し示していない、と批判しています。
これに対して、小野さんは、構造改革と景気対策とは、全く別物であり、前者は、過去の損失の配分問題であり、後者は、カネからモノへの回帰問題だとしておられます。
で、その、カネからモノへの回帰を図るにはどうしたらいいのに、については、確かに、山形さんがおっしゃられるように、小野さんは、具体的な案を示しておられません。
私が察するに、それは、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」なのではないかと、思っています。
では、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」とは、なになのか?ということなのですが、残念ながら、まだ、答えはないようです。
子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の財政支出がそうであると主張される向きもあるでしょうが、少なくとも、それは、需要創造型のビッグ・プッシュではあるが、財政負担から行って、持続可能型のビッグプッシュではないとは言えそうです。



[9294] 初音ミクが『君が代』を歌うと、元気も沸いてくるような 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/06(Wed) 18:15  

このサイト
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm8049165
です。

おまけの映像は、おととい竣工した824.55メートルのブルジュ・ドバイ(正式名称は『ブルジュ・ハリーファ』となったようですね。)の尖端から見た映像です。

http://www.youtube.com/watch?v=mPENxYIQhGw&feature=fvst
そういえば、1989年に名古屋で開かれた世界デザイン博覧会で、この水の踊りの小型なシステムが出ていましたね。
でも、これほどおおがかりなものをやるとは---ドバイの経済力の大きさを実感させますね。

http://d.hatena.ne.jp/video/youtube/UPRwziHEUJA

[9293] 藤井氏辞任の背景についてこんな見方も。うがちすぎてますわなぁ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/06(Wed) 14:28  

記事引用
「一方、自民党内には０３年の民主党、旧自由党の合併をめぐる不透明な政治資金処理が藤井氏辞意の背景にあるとの見方も出ている。自民党は、旧自由党の政治資金を小沢氏の関係団体に寄付した経緯が「政党交付金が含まれているのに不明朗な会計処理だ」として当時、自由党幹事長だった藤井氏を追及する構えをみせていた。 」

火事はどうなんですかね。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100106015.html

[9292] 「期待成長率」の上昇に「期待する。」という妙なレトリック 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/06(Wed) 08:09  

うーん。
このサイト「■[経済]白川方明日本銀行総裁のデフレ原因論→「日本銀行に責任ないってば」（要約）」http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100105#p1
いい線、ついてますね。
何やら、日銀自体が、デフレスパイラル的アリ地獄論理に陥っているようで。
いったい、この「期待成長率」ってのは、科学的な分析に値する代物なんでしょうかね。
皮肉な言い方をすれば、「政府信頼指数」「政策信頼指数」ってことかな?
アメリカの「ミシガン消費者信頼指数」なんてのは、イベントになりうる指数なんだが、デフレの原因を、当の日銀さんが、この得体の知れない「期待成長率」に逃げ込んでしまうとは－－－
世も末ですね。

[9291] 藤井さんの入院&辞意というのだが。 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/05(Tue) 20:42  

なんか、別の理由があるんじゃないのでしょうかね。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13201920100105

何とは、いいませんが、

[9290] 鳩カフェだそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/05(Tue) 20:35  

これ
http://hatocafe.kantei.go.jp/
かあ。
鳩山さん、あんまし、文が流れるように出てくるタイプじゃないようなんで、いまいちですね。
いつまで続くか知らん?
えっ?
いえ、ブログがですよ。

それにしても「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」ってのは、ちょっと気持ち悪い。

あんまり近づいてこないで、それが国民の本音かな?

Twitterはこちら
http://twitter.com/hatoyamayukio

[9289] 国民新党派、下地島移設案を選ばないとのこと 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/05(Tue) 15:39  

国民新党、嘉手納統合と県外移設の２案提示へ
基地移設
　国民新党の下地幹郎政調会長は５日午前、那覇市で開いた自らの後援会の会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、〈１〉米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に統合し、訓練は関西空港や伊江島補助飛行場（同県伊江村）などに分散〈２〉県外移設――の２案を政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」に党の案として提示する考えを表明した。


　与党各党は１月末までに同委員会に移設候補地を持ち寄ることにしている。下地氏は昨年末、下地島空港（同県宮古島市）への移設に触れたが、「米国の理解が得られない」（国民新党幹部）とみられるため、撤回する。下地氏は会合で、「下地島は、国民新党は選ばない」と語った。


ということで、ババを引くのは、社民党福島党首ということになりそうですね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00679.htm

[9288] 記事引用-マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/05(Tue) 08:58  

「操縦術ノウハウが詰まった」霞ヶ関の財務省。

――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。

高橋
審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力もないし、そもそも読んでない。「紙」には、役人は自分たちに都合のいいことしか触れません。
例えば、エコポイントはいい制度だ、という声を聞きます。確かにいい部分を含んでいます。しかし、役人たちがその影でいくつ天下り団体を作ったことか。新制度、法律を作るとそこにくっついている話なのにマスコミは気付かない。役人にしてみれば、ちゃんと法律にも予算書にも最初から書いてますよ、それを国民の代表たる国会議員が通しましたよね、マスコミもなんら問題視してませんでしたよね、それを後になってから天下り団体がけしからんと言われても困るんですよね～といった思いでしょう。

――法律や予算書が読める「怖い記者」はいましたか。

高橋
いなかったですね。プロじゃないと読めません。政治家も学者も読めてませんから。シンクタンクに取材する記者もいますが、シンクタンクの担当者が誰から情報を得るかと言えば役人です。役人に聞かないと彼らも理解できない。手前みそですが、私が立ち上げた「政策工房」は、予算や法律が解る人間が法案作りなどの手助けができないか、という思いから生まれました。

ファーストクラス乗せて学者籠絡

――審議会などの存在も、役人の筋書きを権威付けるために利用されているだけだ、という指摘もあります。

高橋
その通りです。まず人選。学者については著書を読めばどういう立場かすぐ分かるので、例えば賛成派9割、反対派1割という具合にまとめます。反対派を増やさざるを得ない状況もありますが、やり方はあります。反対派の人の都合の悪い日に会合を設定する、などはよく使う手です。タイムスケジュールも結論も最初から決まっています。「5月の連休明けに結論を出すから逆算して……」と段取りをつけます。
誰が何を言いそうかは、データベース化しています。私も少し関わっていましたが。色分けが済んでいて、誰を選べばいいか、誰を避けるべきか瞬時に分かります。審議会のメンバーになると、海外出張の予算が付きやすいなどの「特典」もあります。で、その際財務省の役人も「おもてなし」のため付いていきます。私もやったことがありますが、外務省に任せるなんてとんでもない、財務省が入管から完全に自前でアテンドをやります。入管は待たずにすっと通れます。
担当の役人が直接話をつける訳ではないのですが、航空会社への出資・融資関係にちょちょいと声をかければ、簡単にファーストクラスなどのアップグレードチケットが入手できます。当日になって学者に「何故だか知りませんがファーストクラスに変わってました」などと言って勧めれば、大喜び、大感激で乗っていきます。まあ、感激しそうなタイプの学者を選んでる、というのもありますが。これを重ねると役所に好意的になっていきますね。

――スキャンダルをマスコミに流す、ということはあるのですか。

高橋
私は流したことはありませんが、そういうケースはあります。私が内閣参事官をしていた安倍政権のとき、政府税調の会長だった本間正明教授が（2006年末に）スキャンダルで辞任したことがありました。これは伏線がありまして、当初、財務省から上がってきた会長案は石弘光さんでした。しかし、方針の違いなどから塩崎官房長官が「官邸主導でやる」と財務省案を差し替えました。すると、ほどなくスキャンダルを流された。情報を全部持っていたのは財務省。ああいうタイミングで「愛人」――これは不正確なマスコミ表現でしたが――と官舎問題を一緒にしてスキャンダルとしてやられたと見ざるを得ません。

――国会議員との関係は。

高橋
徹底的に足を運んで折伏します。土下座する人もいますし、私なんかはあっさりやっていました。勉強している真面目な政治家は意外といるのですが、こちらが「要路」、手順を間違えなければ折伏できます。情報を流す順番とかタイミング、そのノウハウが、財務省には特にしっかり蓄積・伝承されていました。
http://www.j-cast.com/2010/01/01056734.html
http://www.j-cast.com/2010/01/02056735.html
http://www.j-cast.com/2010/01/03056737.html

[9287] 「ギブミーマネー」「ギブミーチョコレート」 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/05(Tue) 08:12  

続いて
『ギブミー戸別所得補償』『ギブミー子供手当て』『ギブミー生活保護』

国民総措置化する衰退大国ニッポン

って感じでしょうかね。

[9286] Re:[9285] ニューヨークタイムズ紙の「日本の失われた１０年を避けるために」との論説 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/04(Mon) 11:16  

追記
ブログ記事「ニューヨークタイムズ紙の「日本の失われた１０年を避けるために」との年頭論説」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1238
のほうに、全訳載せました。

もうひとつ、ロンドンエコノミストの「デフレーション－日本にとって不運な失われた十年」(Deflation in Japan:To lose one decade may be misfortune...)
http://www.economist.com/businessfinance/displayStory.cfm?story_id=15176489&source=hptextfeature
もあげときましょう。

ほりえもんと村上ファンドを社会的に殺してしまったのは、日本にとって間違いでしたね。


[9285] ニューヨークタイムズ紙の「日本の失われた１０年を避けるために」との論説 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/04(Mon) 06:51  

「Avoiding a Japanese Decade 」
http://www.nytimes.com/2010/01/03/opinion/03sun1.html?scp=10&sq=japan&st=cse
ですが、次のような内容です。

エコノミストは、アメリカ経済の復活の兆しや消費者信頼の改善をのべているが、アメリカ経済は、なお、非常に不安定のままである。
これらの経済的リスクを理解するためには、日本の１９９０年代の経験を考慮することには意義がある。
日本政府は、そのとき、何をすべきかについて、その解決方法に欠けていた。
オバマ政権の経済アドバイザーは、その日本の経験について、学んでいるが、その学びの程度は十分ではない。

以下、略



[9284] 今朝、私のサイトに不正アクセスがあったんだそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/02(Sat) 15:26  

サーバー管理会社さんから、今朝、下記のような連絡がありました。
サーバー管理会社さんの管理がよくて、実質的な損害がなく、何よりでした。
私のサイトもJR東日本さんなみになりましたかな?(www)
　
以下内容
2010年1月2日午前7時頃にお客様サーバーにおきまして、不正アクセスにより全てのindexファイルの書き換えと、ログファイルの削除が確認されました。

[9283] 暗雲立ち込めてきたような民主党に関する元旦記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2010/01/01(Fri) 10:35  

あけましておめでとうございます。

それにしても、このごろは、元旦の新聞にも、年賀状にも、さっぱり感心がなくなってきてはいるのですが、今年の元旦の新聞の記事の扱いは、ちょっと異常ですね。

元旦の記事らしからぬ記事が、ほとんどの新聞の一面に載っています。
特に読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091227-OYT1T00954.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091231-OYT1T00825.htm
は、こりゃ、ひでえなあ--
リークなんでしょうが、その目的はなんなのでしょう?

こんな具合
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010102000095.html
http://www.asahi.com/national/update/0101/TKY200912310225.html

それに、こんな記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091231/stt0912311011003-n1.htm
も判じ物のように。

これもかな?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52404009.html

こんなこと
http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/200912310008/
http://antikimchi.seesaa.net/article/115164996.html
も思い出されてしまいますね。

病気－火事－自*
などと、元旦らしからぬキーワードの連鎖で考えてしまいます。

[9282] Re:[9281] [9275] [9274] 伊江島か下地島に」普天間移設先ですって? 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/12/31(Thu) 10:39  

　笹山さん　おはようございます。
　沖縄の下地島の歴史に関して、カジノ構想のことまでお知らせ頂き、有り難うございました。

　沖縄本島と八重山との違いに関して、本島にある迷惑施設を八重山群島に持ってくる話には「地元」の招致がどのような形でありうるか、当地の皆さんには、おっしゃるように厳しいものがあるでしょうね。本土と沖縄に大きな違いがあるように、沖縄本島と八重山群島を同一地域と見なすには様々の相違点が多すぎるでしょう。米軍基地の本島内の移転より、将来の歴史には相互の関係でより根深い対立を生み出す可能性が出てくるかもしれません。70年安保＝沖縄返還を20歳代に体験した私の世代には、改めてその時代感覚を思い起こしだしました。当時は、沖縄本島と八重山群島の相違認識はなく、琉球処分として返還されていた奄美群島との相違を知りうる程度でした。

　また、この八重山群島の一角（並び）には例の尖閣列島が直ぐのところにあり、その領土所有権を中国と争っている立場であり、石油・ガス田の開発でも競合する関係にあるエリアです。そこに、アメリカ軍の前線基地を新たに移転設置するという、いわばロシアが遼東半島に堅固な旅順要塞を建設するような荒業を中国に仕向けることと考えられることであり、中国と親しい政党と政権が果たして本気で進め得るのか、確かに疑問が多すぎますね。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9281] Re:[9275] [9274] 伊江島か下地島に」普天間移設先ですって? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/31(Thu) 03:41  

吉田さん
下地島は、確か、数年前、カジノ構想での地域おこしでゆれた町でしたね。
自衛隊誘致でも、もめてました。
近年では、USENのリゾート計画もありましたね。

地域おこしをしたいのだが決めてはない、という感じなのでしょう。
基地は迷惑施設なのですから、受け入れには、相当のギブアンドテイクを、覚悟しなけれはならないでしょうね。
しかも、米軍施設が八重山に滲み出してくるとなると、宮古島や石垣島の住民感情から、どうなんでしょう。
沖縄本島と八重山とでは、まったくちがうものがありますからね。(八重山諸島は往年は琉球藩の流刑地だった。宮古島は刑事犯。石垣島以南は政治犯の島ということで、微妙な感情があるようだ。)
それと、米軍基地の南進は中国側を刺激するのでは?
下地空港案の最大のネックは、屋良覚え書き
http://www.weblio.jp/content/shi#.E5.B1.8B.E8.89.AF.E8.A6.9A.E6.9B.B8
の存在ですね。
内容は

下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
日本国運輸省（現・国土交通省）は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。

福島社民党党首は、上記移設案に賛成気味だというのですが、党首としては、勉強不足ですね。


[9280] インセンティブなき民主党政権の成長戦略 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/30(Wed) 19:34  

うーん。
これですよね。
市場はどう受け止めるんでしょうかね。
この成長戦略の基本方針要旨　
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000400.html
をみますと、
これら項目すべて、結果の荷姿ですよね。
この荷姿に至るインセンティブについては、皆目かたられていないんですよ。
馬が水を飲んだ後の姿しか書いてなくて、どうやって、馬を水辺に連れて行くか、どうやって、馬に水を飲ませるのか、についての、戦略はまるきし書いていないんですわ。
まあ、菅さんは、「やっつけ仕事でホッチキスでとめるのはいやだ。」というのですが、この要旨を見ると、とめうるホッチキスの針自体も、かなり危ういんでは、などと、心配になってきますね。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000400.html

[9279] Re:[9267] 子の心親知らずの前原さんの『羽田新幹線案』 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/12/30(Wed) 13:49  

　笹山さん　こんにちは

　JR東海のリニア新幹線の東京駅(品川）から羽田空港への新幹線を願う前原行動交通大臣の発言に、笹山さんは冷淡な言葉を投げかけれています。考えてみれば、当然のことです。

　ご指摘のように新幹線と飛行機はしのぎを削って、競争してきました。博多(福岡市）に30歳台半までいた私は、その競合関係はよく分かります。新幹線の新大阪から博多への延伸は、博多⇔伊丹(大阪）の空路の意味を半減（絶滅）させました。福岡空港の旗色が悪い時期でした。博多駅は新幹線口の町並みと、多くのテナント地下街を誕生させました。
　私も、その時期がいつになるのかに多いな関心を持って、自社が出店するかいなかの情報を競合他社との営業を通じて見つめていました。以前にもお話しましたが、当時は日の出の勢いで売上が伸びていた博多人形の営業職をしておりました。

　JR東海のリニア新幹線は、飛行機から客を奪い、新たな顧客を生み出す自前のビジネスで、JR東日本からさえ独立したルートを開発するものであり、おめおめと国道交通省の言いなりにはなりたくないでしょう。

　笹山さんがおっしゃるように、前原国交大臣はそうしたビジネスやその関係者が相反利害関係を持ちながら、しのぎを削る世界とはあまり縁がない立場で発言をしておられると思います。　

　私は、人の輸送手段としては、延長の全費用を千葉県が出して、国際空港としての成田空港にJR東海のリニア新幹線が延伸する方がより理想的ではないかと思っています。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9275] Re:[9274] 伊江島か下地島に」普天間移設先ですって? 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/12/30(Wed) 11:58  

　笹山さん　おはようございます。
　ここでは伊江島のことが語られていますが、宮古島市の下地島についてはいかがでしょうか。毎日新聞の12月30日1面左中付近の記事では、この下地島に関しての移転の話題しか話題にしていません。3000メートル級の滑走路があり、定期便就航はなく、航空会社のパイロットの訓練に使用されているそうです。
　また、ウィキ記事では、町村合併前に自衛隊訓練誘致決議が地元で紆余曲折をしている経過と、宮古島市合併後も、自衛隊幹部が訓練基地として期待している発言内容も見られます。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9274] 伊江島か下地島に」普天間移設先ですって? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/30(Wed) 11:02  

今は亡き阿波根 昌鴻(あはごん しょうこう )さんが、天国から怒り狂われるでしょうね。
伊江島は、沖縄への占領軍が、座間味島と渡嘉敷島を制覇してから、攻め込んだ島だ。
阿波根さんは、敗戦後、伊江島の土地の約六割が米軍に強制接収された際、反対運動の先頭に立った。
「伊江島土地を守る会」の会長を務め、1955年7月から1956年2月までのあいだ、沖縄本島で非暴力による「乞食行進」を行い、米軍による土地強奪の不当性を訴えた。
その沖縄の平和運動の聖地ともいえる伊江島に普天間の異説だなんて、沖縄の歴史をしっていない政治家の考えることではなかろうか。
私が伊江島を訪問した時は、まだ、阿波根さんはご健在で、島にある自宅敷地内に反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」をたて、若い人たちの共感も得て、平和活動を付けられていた。
つまり、辺野古も、阿波根さんの伊江島も、反戦とジュゴンという同じキーワードでつながっていることを、小沢一郎さんをはじめとした政治家は、うかつにも知らないのだ。
たしかに、伊江島には、空港の跡地がある。
輪預託氏は、この空港の跡地をレンタカーで走ってみたが、でこぼこで、とても、スピードを上げられる代物ではなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912300118000-n1.htm

[9273] Re:[9272] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/30(Wed) 10:35  

ヤマビコさん
お世話になりました。
新型H1N1の変異ですか。
D225GとD225NとH274Yの三つの変異でしたね。
これに起因して、今度は、鳥インフルエンザとのmutationが話題になっているようですね。
まだまだ、世界的には、目のはなせない状況のようです。


[9272] 無題 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/12/30(Wed) 08:39  

笹山さん
　今年も終わりそうです。一時期、新型インフルエンザでこの掲示板がにぎわいましたが、今はひっそりとしていますね。結果的に今年中は「変異株」は流行することなく経過しました。当たり前と言えば当たり前のことですが。

　民主党が天下を取ったことは大きな〔変異」ですが、まだまだ西に行くものか東に行くものか分かりませんね。しかし、歴史的に見ると「大きな変異」となっているのかもわかりません。スタートはこんなものかな、と思っています。しかし、こもままの形で進むとは思えない。

　皆さん、良いお年を！

[9271] 負の所得税と直接支払い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/30(Wed) 05:19  

基本的な考え方が整理されないままに、民主党新政権では、選挙目当ての直接型支払いのスキームが横行しているようだが、ここいらで、負の所得税("negative income tax")と直接支払い( "direct payment")との考えについて、整理してみる必要があるのではなかろうか?
本来、所得税による所得再配分("income redistributing")機能が限界に達した場合、初めて、負の所得税("negative income tax")と直接支払い( "direct payment")のスキームが登場するはずなのだが、その臨界点-限界税率(Marginal Tax rate)がゼロの状態-にまで達しない段階での直接支払いによる負の所得税的なスキームが横行すると、歪曲された所得再配分機能のスキームとなってしまうのだが。



[9270] nikaidou.comの記事から 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/29(Tue) 19:51  

"ああそうそう、農水省の高官には爆弾がありますよ。正確に言うと農水省は関係ないんですけどね。年明けにでも、チラホラ出るはずですよ。"
http://www.nikaidou.com/2009/12/post_4065.php

だそうです。なんかしら???

[9269] おいおい。ブルームバーグさん。黒枠はないでしょ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/28(Mon) 18:20  

このサイト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=awnTgrvqpvAY
です。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=awnTgrvqpvAY

[9268] 記事引用－転作偽装のお話 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/28(Mon) 18:10  

田んぼの真ん中にカボチャが１苗だけ植えられていた。農家が提出した書類には「カボチャ」と記されている。
「確かにそうだが、さすがにバツを付けましたよ」。県内のある農協職員が苦笑した。
減反政策（米の生産調整）に応じ、転作した農家には交付金が支払われる。転作状況の現地確認で冒頭の光景に出くわしたという。
農業者戸別所得補償制度の課題を探る連載の取材中に聞いた話だ。新制度でも同様の偽装が懸念される。
一方、秋田県大仙市で話を聞いた米作農家の男性（６３）は、東京へ出稼ぎに行く際、飯場に米を持参していた。
炊事係が「米屋ではもう米を買えない」と話すのがうれしかったのだという。
うまい米を作り続けてきた自負があるから、他の農家と一緒に作業する集落営農組織には加入しないのだと語る。
バラマキ批判も強い戸別補償。見直しを求める声も大きい。
農家の意欲を酌み取れるのか。民主の農政が試される

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091228ddlk03070014000c.html

[9267] 子の心親知らずの前原さんの『羽田新幹線案』 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/28(Mon) 14:40  

まあ、建前としては、JR東海も『いい案ですね』と一応は言わなければならないんだろうが、どうも、前原さんは、新幹線と飛行機とが、客を激しく取り合っているという現実を無視しての、のんきな案を提示しているとしか思えないのだが。
というのは、なるほど、東京－品川間から、羽田空港付近の大井車両基地（東京都品川区八潮）に分岐する線路を「羽田新幹線」として活用し、羽田から新幹線に客が乗ってもらうのは、空港側にとってみればありがたい話なんでしょうが、では、新幹線側から見た場合、そのメリットはどうなんでしょうね。
西(大阪以西)から東京へくる客は、その場合、西からの新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
飛行機でしょうね。
また、東京から西(大阪以西)へ向かう客は、その場合、新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
やはり飛行機でしょうね。
つまり、この案は、JR東海にとっては、本来ドル箱的な東京－新大阪間の新幹線が、キセル的なポジションになってしまうということなのだろう。
それと、これは、羽田ハブ空港構想のときにも、私のブログに書いたことだが、羽田ハブ空港化にともなうサード・パーティー・リスクの増大が、さらに、新幹線の接点ができることによって、増大してしまうということも、考えといたほうがいい。
なんか、大臣が頭で思いつきで考えたらしい構想が、慎重な検討過程も経ないで次々と出てしまうことには、困ったものだ。


[9266] 例の大潟村赤松発言問題について寄稿 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/28(Mon) 06:12  

http://www.sasayama.or.jp/shukanakita03.jpg
です。
地元の週刊アキタという新聞です。
拡大表示にして、ご覧ください。
なお、文中「12月12日の記者会見」とあるは「12月11日の記者会見」の誤りです。
訂正します。


[9265] 甘いんじゃないかな? 政府試算の予算の経済押し上げ効果予測 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/27(Sun) 09:43  

25日閣議了承の2010年度予算の経済押し上げ効果予測

物価下落10年度、政府見通し0.8％　成長率は実質1.4％

国内総生産（ＧＤＰ）成長率実質で1.4％、名目0.4％

消費者物価指数前年度比0.8％低下


09年度第１次補正予算減額による経済押し下げ効果-実質成長率マイナス0.1ポイント押し下げ

09年度第２次補正予算案緊急経済対策による経済押し上げ効果-実質成長率プラス0.6ポイント押し上げ


10年度当初予算案子ども手当による経済押し上げ効果-実質成長率を0.2ポイント押し上げ(７割が個人消費に回ると予測)

農家の戸別所得補償による経済押し上げ効果-実質成長率を0.1ポイント押し上げ

というのだが、デフレ・スパイラルの状況が、定額九位付近当時より悪化していること、定額給付金の総額が2兆円であったにもかかわらず、その経済成長率押し上げ効果は、プラス0.1-0.2程度であったこと、定額給付金に比して、交付対象者が圧倒的に少ないこと、定額給付金の場合は、消費に向かったのは、2割程度であったと見込まれているのに、そのときよりも、経済状況が極度に悪化しているところから、子ども手当の７割が個人消費に回る問いう可能性は少ないこと、などから、直感的に見て、かなり甘い見通しのように思える。

今回の経済状況から見て、これらの直接支払い型の政府支出の多くは、貯蓄や借入金返済原資として回ってしまう、いわゆるデフレの罠に吸い込まれてしまう確率が高いと見込まれるところから、経済成長率押し上げ効果は、ほとんどないものと見込んでもいいのではかなかろうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091227AT3S2503H25122009.html

[9264] 記事引用-内閣支持率が急落４７％ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/26(Sat) 18:48  

　共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。９月の政権発足以来、支持率が５０％台を割り込んだのは初めて。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇した。
政党支持率は、民主党が３６・１％（前回比８・９ポイント減）、自民党が２３・７％（同７・５ポイント増）と差が縮まった。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000285.html

[9263] Re:[9261] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/26(Sat) 17:39  

濱田さん。
それはよかったというか、まるで、行政刷新会議と関係省庁とによる、逆つつもたせ(美人局)ですね。
これは。
いったん脅しといて、一味が、「まあ、こんなんでもいいなら」なんていえば、脅した相手が有難がる、というようなだましのスキームにも見えてきます。

[9262] Re:[9259] [9257] 諫早湾干拓と有明海の生活 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/26(Sat) 17:32  

吉田さん。
確かに、諫早問題については、長崎県と佐賀県など他の県とは、かなり見解が違っているようですね。
それも、水門閉鎖直後と、水門が閉鎖されてからしばらくたった今とでは、また、その思惑も、異なってきつつあるようです。
現在の状況は、開門も非開門も、一利一害の状況なのでしょう。
また、民主党内部も複雑のようで、西岡さんなどは、それこそ、ご尊父は、諫早干拓を首謀されてこられた方ですので、干拓賛成派であるのに、長崎県の干拓反対派は、民主党シンパというような、複雑な様相を呈していますね。
こうなれば、進むも地獄、下がるも地獄ということで、やや、時間を置いた解決策を志向するしかないようですね。
つまり、まず、締め切り堤防内の水質浄化作業からはじめて、次に開門、そして、本名川上流のダム建設もストップしてしまうのですから、既造成農地に対する農用水の確保、という複雑な手続きが必要になるような気がしています。
はたして、民主党にやり切れるのか、ちょっと、私としては、期待は持てませんが。

[9261] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/12/26(Sat) 17:31  

笹山先生、こんばんは。
いったん事業仕分けで切られた有機農業モデルタウン事業が、有機農業効率化支援事業と名を変えて復活したそうです。農水省も「効率化」という言い方で、なんとか通したということのようです。
しかし、別枠予算ですので、今まで私たちが作ってきた青写真はいったんなしとなるようです。まったく手間をかけさせやがってという感じです。１月の中旬に関東農政局で説明会があるそうですが、現在受託した協議会に優先権があるのかどうなのかも含め、まったく不明です。


[9260] スーザン・ボイルが日本の紅白出場 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/26(Sat) 12:51  

ということで、以前に書いた私のブログ記事
「４７歳の歌姫スーザン・ボイル( Susan Boyle)の熱唱ビデオ」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=995
にも再びアクセスが増加しているようですね。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=995

[9259] Re:[9257] 諫早湾干拓と有明海の生活 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/12/26(Sat) 10:58  

　笹山さん　おはようございます。
　諫早湾干拓事業と言えば、有明海を囲む地域の中で一番開発が遅かった地域の農地拡張施策ではないでしょうか。

　私はその対岸の福岡県筑後地方の出身です。私が生まれた時は村(有明海まで十数キロ）で、幼年期は町となり、平成の大合併で、みやま市(有明海に面している）になっています。つい最近まで、古賀誠さんが大権力の地盤（今回も当選）としていたところです。
　
　その海岸は大きな干潟をなしており、特産のムツゴロウや貝類の一大生息地でした。その先は、名産の有明海苔を生み出すノリ網が広がっていました。その先は、有明海全域が広大な一般漁場でした。この有明海苔の不作が諫早湾干拓事業のためと見なされています。子どもの頃は、その産物の海魚を「生＝刺身」で食べることが多くありました。

　豊富な海産物の資源の宝庫であると同時に、農地拡大の干拓が福岡県側や佐賀県側で続けられたことで、長崎県側の言い分も歴史的な根拠があるものと推測されます。

　今回の民主党躍進の一翼を担った、薬害肝炎対策の法案成立で画期的な成果を収められた、福田衣里子　衆議院議員も、長く政治家を続けると、この諫早湾干拓事業問題では、「地元」長崎県第2区内の干拓事業側の論理と歴史を色濃く背負うことになるもと思います。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9258] 農家の自家消費米の市場化と戸別所得補償との関係は? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/26(Sat) 06:31  

①コメの生産拡大意欲を持たない人→
→減反に参加する→戸別所得補償をもらう。耕作放棄地は復活。自家消費分も市場にまわされ、コメ市場は、供給過剰へ→更なるコメ価格の下落につながる。

→減反に参加しない→どういうケースだろうか?

②コメの生産拡大意欲を持っている人→

減反に参加する
→コメが安い場合→戸別所得補償をもらう。自家消費分も市場にまわされ、コメ市場は、供給過剰へ→更なるコメ価格の下落につながる。
→コメが高い場合→どういうケースだろうか?

減反に参加しない
→コメが安い場合→どういうケースだろうか?
→コメが高い場合→以下の農地集積の可能性が低くなる限り、生産意欲は限定

ということでしょうか?

ポイントは、これまでの兼業農家の生産米の多くが、本来の自家消費から、市場にまわってきて、兼業農家の多くは、いわゆる販米農家に徹してくる確率が高くなる。ということなのではないでしょうか。

この結果、生産意欲のない農家が、戸別所得補償はがっちりもらいながら、これまでの自家消費米を安心して市場に回し、自分たちは、飯米農家に撤するということになると、米の価格は、さらに下がり、農地集積のできない、生産意欲を持つ農家は、米の価格低下による相対的なコスト高の影響をモロにうけていく、という構図なのでしょうか

つまり、表面上は、減反も守られ、耕作放棄地も復活できるのですが、戸別所得補償という換金回路の存在のために、本来の農政の枠害であった農家の自家消費米が、換金作物として、市場に登場し、コメ価格に影響を与える、ということなのでしょう。
減反面積はちゃんと守られているのに、市場ではコメ余り現象が一段とひどくなる、という構図が予測されますね。

石破さんの『米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向』の「選択肢3」によれば、「生産費の低下スピードと生産調整の「緩和」による米価下落のスピードを調和させることにより、財政負担を抑えることが可能となる。」んだそうですが、実際は、この農家の自家消費米というゾンビ的な伏兵に桃六も、このスキームは破られてしまうことになりそうですね。
ご参照


[9257] 記事引用-諫早干拓 佐賀知事と会談 違い浮き彫り 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/25(Fri) 06:44  

　諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査に絡み、２４日に初めて実現した長崎、佐賀両県の知事会談。約４０分間にわたり２人だけで話し合ったが、両者の主張の食い違いが浮き彫りになった。

　会談では、調査に賛成する佐賀県と反対する本県の担当者が調査への考え方を説明。その後、両知事だけで意見交換を行った。

　会談後、佐賀県の古川康知事は報道陣に対し、「（漁業者同士の話し合いの場をつくるという）具体的な提案ができただけでも成果があった」と強調。ただ、事業主は国であるとして「国が主導権を取って判断していくべき」と話し、両県だけでの話し合いでは限界があることを示唆した。

　一方の金子知事は、漁業者同士の話し合いや、国主導の意見調整については、「開門が前提なら一切だめ」と強硬な姿勢。「考え方の溝は埋まらなかったか」との質問には、「最初からそうです」と淡々と答えた。

　地元では、知事会談を継続するよう望む声も上がった。干拓地で農業を営む長谷川征七郎さん（６６）は、「国の事業で地域が反目しないよう考えてほしい。営農に支障が出るのは困るが、有明海の再生は誰もが願っている」と話した。「諫早湾干拓開門調査を求める諫早市民の会」代表世話人の１人、山口八郎さん（８３）は、「営農に影響が出ないようにして、開門調査すべき。知事会談を続けてほしい」と求めた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20091225-OYT8T00057.htm

[9256] 「来年産米の生産数量目標配分、暫定１年ルール」としなければならない事情 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/24(Thu) 05:36  

島根県
島根県水田農業推進協議会は２２日、２０１０年産のコメについて市町村に配分する生産数量目標をコメの戸別所得補償の内容がいまだに不透明のため、算出ルールは暫定の１年適用とし、内容もほぼ従来通りとした。
これまで、生産数量目標の算出ルールは３年適用としており、今回は１０～１２年産の改定期だった。しかし、戸別所得補償と、セットとなる水田利活用自給力向上事業の詳細が決まっていない中で、同協議会は「長期的ルールの策定は混乱を招く可能性がある」と判断。ルール自体も０７～０９年産とほぼ同じとし、激変を避けた。

岡山県
岡山県は22日、２０１０年産米の市町村別の生産数量目標を通知した
県内では米の過剰生産が続いているが、国は多くの農家の制度参加を促すため、10年産では数量目標を示し始めた04年以降で初めて県への配分を引き上げた。これを受け、生産割り当て削減などの罰則対象だった生産調整（減反）目標未達成の自治体（矢掛町など10市町）でも、今年並みの生産目標が維持された。

秋田県
秋田県米政策推進協議会（会長・佐竹敬久知事）が２２日、秋田市内であり、これまで減反に参加してこなかった大潟村へのペナルティー的な措置を廃止することが決まった。
例年なら年末までに決まる各市町村への配分は、戸別所得補償制度の具体的な内容が不明だとの理由などから、異例の未決定となり、年明けに持ち越された。
来年産の市町村別のコメの生産数量目標については、国が戸別所得補償制度の実施に向け、生産数量目標の達成・未達成にかかわらずペナルティーを科さないこと▽市町村間、農家間の配分格差を減らすこと▽２、３年かけて格差是正を行う激変緩和措置をとること、としている。
協議会では、今後の方針として、ペナルティー的な措置は廃止すること、市町村間の転作率の格差を数年かけて段階的に調整することを確認した。しかし、県内では赤松広隆農林水産相の発言などから、減反に従ってきた農家の間で反感が強まっている。参加者からは「反減反派は激変緩和措置を講じたとしても本当にその間、減反に協力するか疑問だ」とする声や「長い歴史の裏返しが、３年の緩和措置では解決できない」という声があった。県町村会長の斎藤正寧・井川町長は「ペナルティーをなくすことは大事だが、今すぐは無理だということを国に理解してもらいたい」と話した。
　協議会副会長を務める佐藤文隆県農水部長は「大潟村以外の大多数の農家のことを考えれば、激変緩和しかない。説明を尽くさなければ納得はしてもらえないと思っている」と話した。
協議会は今後、１月２０日をめざして配分を決める。

宮城県
宮城県水田農業推進協議会は２２日、市町村別の生産目標値を発表した
会議では、戸別所得補償制度で補助金を公正に配分できるよう、目標未達成の都道府県に対し翌年の数量を減らしていた従来のペナルティーを廃止するとの農水省の方針も報告された。参加者からは「目標値を守る正直者がばかをみるのではないか」と公平性を疑問視する指摘も出た。
登米市の担当者は「減反が達成できない地域にペナルティーがなくなれば、協力してくれる農家にどう公平性を説明すればいいのか」と東北農政局に疑問をぶつけた。「農家からは『正直者がばかを見る制度にはしないで』と言われている」と担当者。現場の戸惑いを強調した。
農政局は「巨大な予算を農家に交付する。ペナルティーで差をつけたままでは、適正な執行にならないという考え方」と理解を求めた。
ほかにも「ペナルティーを設けないなら、生産調整に取り組まない人の分は目標をオーバーしてもいいのか」（美里町）などの指摘があった。

全般
米生産数量目標　市町村配分に遅れ
掲載日：09-12-25
　米の２０１０年度生産数量目標の市町村配分が７県で年明けになることが、日本農業新聞の調査で分かった（前年も年明け後に配分した都府県を除く）。また、１６県で配分が前年より４日以上遅れている。１０年度に実施する戸別所得補償モデル事業の決定が大幅に遅れたことに加え、農水省が生産調整未達のペナルティーを廃止する方針を打ち出したことによる現場の混乱が要因だ。ペナルティー問題で配分に苦慮する県からは、国が明確なルールや指針を示すよう求める声が上がっている。

　市町村配分を年明けに行うのは、秋田、福島、千葉、東京、長野（一部地域は年内）、静岡、大阪、兵庫、奈良、和歌山の１０都府県。東京、静岡、大阪は０９年度の生産数量目標も年明けに配分しており、例年通りの日程だ。長野は県内の地方事務所別には配分したが、市町村配分は今週から１月１４日にかけて行う予定だ。

[9255] 解せない野中氏の「団体推薦候補の擁立見送り」論 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/22(Tue) 05:37  

全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000534.html

というのだが、政党のおもちゃにされている南部さんの方が、むしろ、かわいそうだ。
むしろ、ここは、順序が逆で、もし、野中さんがその意図であるならば、物事の順序としては、まず、全土連が、参議院選挙にかかわら事をやめる決議をして、その後、野中さん自体が責任を取られて、全土連の会長を辞されれば、南部さんの問題は、はしごがなくても出るのか、はしごがなくなったから、出ないのか、という個人的な問題にすぎなくなるのだが。
私も、以前、土地改良区の理事長をしていた感じからいうと、昨日の一件は、なんとなく、野中さんの個人プレーのような感じがしてならないのだが。
つまり、組織決定もしないで、このような方針を示されると、全国の土地改良区自体が、それこそ、政党間の「売られた花嫁」的な存在になってしまうことを、野中さん自体が知るべきである。
全国の土地改良区の理事役員には、それこそ、共産党も公明党も、自民党も民主党も旧社会党もいるわけで、それが、参議院選挙の時にまとまるのは、組織決定するからだけの話なんで、そこのところを野中さんが取り違えると、ちょっとおかしなことになってしまうのだが。

[9254] 何のための大騒ぎだったのか。成果乏しいコペンハーゲン地球温暖化会議 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/18(Fri) 22:12  

京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本を含む２６カ国などの主要国による首脳級会合の政治草案が１８日、判明した。
気温上昇が２度を超えないようにするとの目標には言及したものの、焦点となっている温室効果ガス削減については「世界的に大幅な削減が必要だ」とするだけで具体的な数値目標は含まない。先進国全体の２０２０年までの目標については、各国が持つ目標による削減幅を記載する形。発展途上国も自主的な削減目標を表に記載する。
途上国支援については、最貧国などに先進国が１０～１２年の間に３００億ドルを拠出すると決めたことに「留意する」と記述。２０年までに、各国が途上国向けに１千億ドル規模の支援の枠組みを構築するとした。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801001007.html

[9253] 胡錦濤さんは、選挙用写真握手要員にさせられて、日本の国会議員をどう思っていたのだろうか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/18(Fri) 04:16  

民主党訪中団のそれぞれと胡錦濤・共産党総書記が握手をしているテレビ画面が報道されるたびに、私は、なぜか、国辱的恥ずかしさを覚えてしまうのですが、胡錦濤さんは、選挙用写真握手要員にさせられて、日本の国会議員をどう思っていたのだろうか?
ちょっと気になるところですね。

[9251] Re:[9250] [9248] またしても『沖縄カジノ特区』構想じゃあね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/17(Thu) 17:43  

吉田さん
そんな経緯があったのですか。
このサイト
http://casino-status.com/summit-Okinawa1.html
を見ると、自民党のカジノ議連の会長は、鳩山邦夫さんですね。
いろいろ、つめているんでしょうが、肝心のポイントが抜けているような感じがします。
つまり、根拠法を何によるのか、というところがまとまっていないようですね。
パチンコの「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風適法）」によらずに、独自の法律を、というスタンスのようではありますが。
それと、課税の問題や、ドル建てでなく円建てにした場合のインバウンドのお客の不利、などなど、いろいろな問題が起こってきうるようです。


[9250] Re:[9248] またしても『沖縄カジノ特区』構想じゃあね。 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/12/17(Thu) 10:20  

　「沖縄にカジノを」と言い出して、メディアに大目玉を食らったのは、サラリーマン新党で当選した参議院議員になりたての八木大介（本名木本平八郎）氏でした。発言は、1,986年（ないし1987年）のことで、沖縄では関心を持たれたようですが、内部でも批判があり、その後の発言は封じられました。
　カジノについては、東京都の都知事が湾岸地区に建設することに執着していますが、門戸が開かれる様子はありません。

　その八木氏は、自分のビジネスマン時代の経験も踏まえて真面目に考えていましたが、話が唐突で、当時の写真週刊誌に登場したものから始まった記憶があります。

　思い返せば、じっくり取り組めば話も、観点も変わって受け止められたのではないかと思っています。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9249] 土地改良予算を半減するというマニフェストはなかったはずだが。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/17(Thu) 08:16  

昨日の民主党から鳩山内閣に対する予算要望で、戸別所得補償予算を確保するために、土地改良予算を半減するというのがあって、前半のほうはマニフェストにあったが、後半のほうは、マニフェストになかった、ということで、やっぱり、この戸別所得補償のマニフェストは、朝三暮四ということだったのか、と、いまさら気づいている農家は、多いはず。
それにしても、いまや、新規事業が少なく、継続事業が大半の、現場における土地改良事業が半減となると、換地の途中で計画変更になったり、などと、さらに輪をかけて、大規模化のための土地集積事業にも、大きな影響を与えてくると思うのだが、現場のかたがたは、どう思っているのだろう?
ましてや、同意書の段階に入っている事業なんかは、もう、その段階で、三条資格者からは、見放されていくんでしょうね。
どうせ国民に約束するのなら、トレードオフの両方を同時提示してもらわなければ、農業の現場は混乱するばかりですね。


[9248] またしても『沖縄カジノ特区』構想じゃあね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/16(Wed) 20:03  

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。
亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。

というのだが、やれやれ、またこれか、というのが正直な感想だ。
というのは、1999年だったか、沖縄の下地島振興構想で、このカジノ特区構想が出され、住民からの猛烈な反対運動がおきたことがあるからだ。

当時の新聞記事は、このサイト
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-94546-storytopic-86.html

このときの沖縄開発政務次官は、今国民新党にいる下地さんだ。

その後、２００４年には、カジノ・オーストリア・インターナショナル社と県内ゼネコン大手の国場組の国場幸一郎取締役が県内でのカジノ構想について共同記者会見を行ったことがある。
何やら、きな臭い動きではある。
このサイト
http://okicasi.ti-da.net/c59696.html
では、「嘉手納基地にカジノを」なんて意見もあるようだ。

もっとも、このごろは、カジノは、ネットでやるものとばかり思っていましたが---


[9247] 岡田外相は『この政権じゃ、やってられない』っていう気分なんじゃないでしょうかね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/16(Wed) 06:28  

昨日の普天間先送りの結論を受けて、当初は、米側との調整がつけば、１６日にも訪米してクリントン米国務長官との会談に臨みたい岡田外相だったが、これを見送ったのは、政府案が実質的に問題の先送りに過ぎず、会談の意味合いが薄れたと、岡田氏側が判断したというのだが、岡田外相としては、こんな結論では、恥かくのは私だけ、っていう気分なんじゃないでしょうかね。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912150491.html

[9246] 民主党は、宮内庁長官の役割も、脱官僚の政務三役でこなそうとしているんでしょうかね(www) 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/14(Mon) 21:20  

ここまで政治が踏み込んでくると、ちょっと、テロのほうが心配になってきますね。

以下引用

民主党の小沢幹事長は１４日の記者会見で、鳩山首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を実現するよう指示した問題について、「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行う。何をするにしたって、天皇陛下は、助言と承認で、と憲法に書いてある。それを政治利用だと言われたら、天皇陛下は何もできない」と述べ、天皇の政治利用との批判はあたらないとの認識を示した。

　天皇と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという「１か月ルール」に関しては、「法律で決まっているわけではない。天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで（手続きが）遅れたかもしれないが、（天皇陛下は）『会いましょう』とおっしゃると思う」と述べた。宮内庁の羽毛田信吾長官が記者団にこうした事実を明らかにしたことに関しては、「どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00865.htm

[9245] 記事引用-山下一仁氏の「兼業農家栄えて国滅ぶ」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/14(Mon) 06:38  

以下、引用

　日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。

　本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。

　当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。

　現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。

　前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。

　その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している（先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額）。

　つまり、生産費は高い（しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある）ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

兼業農家から農地を
貸しはがされる主業農家

　百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。

　民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。

　なぜなら、自民党の減反政策は生産調整（減反）に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。

　筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合（ＥＵ）に近い発想だ。

　だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。

　実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。

筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ（戸別所得補償政策）はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価＋減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。

　もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる（政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない）。

　米を作ると、だいたい10アール（0.1ヘクタール、1反）当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2 万～3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000～5万6000円の “所得”となる。

　一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。

　民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。

　視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。

昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。

　思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農＝貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。

　ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。

　こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10％も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。

　ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。

　このような農政の迷走を見て　かつて関税ゼロでも自給率100％を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。

以上、引用終わり

http://diamond.jp/series/agric/10018/

[9243] 大潟村が戸別所得補償になだれ込むのは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/12(Sat) 15:20  

大地主が、生活保護になだれ込むのと、おんなじような構図ですね。
どこかおかしいこの構図。
今までは、町内会費、払わなかったけど、これからは、払いますんで、減反のお仲間に入れてください、っていう構図なんでしょうかね。

あるいはこんな構図でしょうかね。
これまで、マンション管理組合に管理費を払ってこなかった入居者が、管理費を払った入居者に限って、家賃を引き下げると決定して、あわてて、管理費を払い込んでいる不良入居者とでもいったほうがいいのでしょうかね。

[9241] 海外勢、日本売り開始の号砲待ち? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/12(Sat) 09:21  

鳩山首相が藤井裕久財務相を抜きに、４４兆円の目標突破を容認する方向に傾いているとの報道もあり、閣内の混乱ぶりが目立ってきたところで、一部の海外勢はこうした点を日本売りの材料にして持ち出そうと手ぐすねを引いているという見方が市場にあるようだ。
積極的な財政支出と予想以上の税収減によって来年以降、国債が大量に発行されるとなれば、一時的には、円安に振れ、このことで、日本の株式市場にとっては短期的にポジティブ要因となる可能性もあるが、一方で、長期金利が上昇すれば円高に振れるおそれもある。
ただ、円債市場は、完全にドメスティックな市場なので、その点では、敏感に長期金利が上昇することにはならないであろうとの見方だ。
一方、円売りのほうは、ポジションの圧縮需要は強まっているので、何らかの理由付けをきっかけにして、円に売り圧力が急速に高まってくる可能性は強い、という見方だ、
その口実として、国債増発が、円売り誘発のための、日本の悪材料として使われる可能性は大きいと、市場関係者は見ているようだ。
以上のことから、鳩山内閣が、国債大幅増発をきめると、肝心の円債市場における長期金利の上昇には、当面はつながらないが、これをきっかけに、円売りを仕掛けられ、大幅な円安に向かうという見方が強いようなのだが。
果たしてどうなのだろう?

[9240] 涌井さんの論理の身勝手さ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/10(Thu) 07:59  

涌井さんのブログ記事
http://wakui.exblog.jp/
から

「大潟村は稲作専業農家の村であり、兼業収入が無く農業による収入が全てであり、その収入で生計を立てている。
専業農家であるが故に、生活が維持できない減反面積では減反に参加しようとしてもできないのだ。」
(ふんふん、だから過去に減反破りをした。という理由でしょうかね。)

「今までも、大潟村に対してはペナルティとして、秋田県から50％もの減反面積が配分されている。稲作専業農家の大潟村が、50％もの減反面積でどのようにして生活をしていけというのか。普通でもコスト高の農業経費が２倍の経費増になる。」
(ここからは、減反破りをした結果としての論理となっていますね。「減反破りをした結果、ペナルティが課せられたため、コスト増により、生活できなくなっている。」という論理ですね。)

「しかし、赤松大臣は、これからの農政は、ペナルティは課さないと約束された。
赤松大臣の発言により、大潟村の農家の多くは新しい農業政策に参加する方向性を決めた。」
(「ペナルティを課せられなければ、やっていけるので、大潟村の農家の多くは新しい農業政策に参加する方向性を決めた」という論理ですね。)

この論理では、ペナルティという言葉が、パラメーター(中間項)になっていて、過去の減反破りを正当化する小道具になってしまっていますね。

赤松さんは、ペナルティの解除を言うと同時に、過去の減反破りは、コンプライアンス違反であった、と、しっかり言わなかったから、このような論理のすり替えを涌井さんに許してしまうことになっているのだ。

ましてや、本来は減反破りの被害者である秋田県なり秋田県内一般農家を加害者呼ばわりするのは、筋違いもいいところですね。

[9239] 赤松農林水産大臣勘違いのソースは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/10(Thu) 05:28  

今回の赤松農相の失言・勘違いの情報ソースは、大潟村の涌井氏の情報にのみよった、非常にバイアスのかかった情報に赤松さんがふりまわされた悲しい結果なんでしょうね。
涌井氏のブログ
http://wakui.exblog.jp/
などを見ると、赤松発言と軌を一にしているのを見ても、わかりますね。
佐竹秋田県知事も「農相と１１月２６日に大潟村で会った時は、連携してやりましょうと話した。その後、何らかの情報の間違いがあったのではないか」「そのようなことを話した記憶はない。聞き間違いや情報の流れのミスによるのでは」「農相は間違った情報を基に話していると思う。見守るしかない」と、その可能性を暗ににじませていますね。(さすが殿様ですなあ。大人の対応です。)
しかも、官僚非依存なもんだから、それらの発言が、経緯をよく知っている官僚の修正を経ないで、モロに記者会見で出てしまった。
「大臣、御裸ですよ」といってくれる人がいない。
自爆ってのは、このことでしょうね。
それとも、巧妙に形をかえた官僚の抵抗っていう感じもしますが。
まさに、縁なき衆生は度し難し---、という感じです。

[9238] 秋田県の農家は、赤松農相の大潟村訪問をどう思っていたのか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/09(Wed) 18:17  

この朝日新聞の秋田版に出てくる柴田正敏さんは、一きのこ農家ですが、周囲の薦めもあって、現在、秋田県議会議員となっている方です。

その柴田正敏さんは、今回の赤松農相の大潟村訪問について、この記事の中で、次のように語っています。

以下引用

「なぜ、この時期に大潟村を訪れたのか。大潟村に行って頭を下げる前に、全国の農家にきちんと説明すべきだ。一農家として納得がいかない」

また、秋田県南のＪＡの組合長は次のように言っています。
「価格安定のため、まじめにやってきた農家がバカを見る結果になった」。
赤松農水相が「反減反派」の過去を振り返らないとしたことについて、
「一生懸命やってきた農家のことをきちんと酌んでほしい」

秋田県水田総合利用課では、赤松農水相の言動が
「減反に従ってきた農家の反発を招くのは必至だ」
とみている。

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000480912040001

[9237] 赤松ナンクセ大臣? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/09(Wed) 16:36  

どうも、この一連の赤松農相の発言は、地元秋田からすれば、妙な言いがかり発言だったようだ。
大臣からナンクセをつけられた形の秋田県だが、果たして、どう対応したら、大人の対応になるんでしょうかね?
児戯に対して児戯で接してもどうかと。
ここは、佐竹のお殿様にまかせておけばいいか。
旧家臣末裔としては---

[9234] 携帯電話基地局の電磁波による健康被害訴えての裁判開始（原告30名弁護団26名・宮崎延岡 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/12/09(Wed) 10:57  

携帯電話基地局の電磁波による健康被害訴えての裁判が始まったそうです。原告30人、弁護団26人ってすごいですね。

携帯電波で健康被害／基地局差し止め提訴へ
2009年12月08日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000912070004

ブログにまとめましたが、ドイツでは2000人の携帯電話と携帯基地局反対デモがありました。ポルシェやダイムラーの本社がある都市です。電磁波過敏症の方たちにも人権を、というようなスローガンだそうです。
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/


[9233] 赤松失言関連続報－涌井さんのブログから 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/09(Wed) 09:40  

涌井さんのブログ記事
http://wakui.exblog.jp/10540607/
から

「そんな大潟村の明るい空気に、水を差す出来事があった。

秋田県議会において、赤松大臣が大潟村を訪れたことに対する批難が起きたことだ。
また、赤松大臣が大潟村を訪れたことにより、大潟村に対してもいわれのない批難が起こっているという。いったい、秋田県議会はどうなっているのだ。

このままでは秋田県は新しい農業対策に対する対応ができなく、日本で一番遅れてしまうのではないか。」

[9232] 続報－赤松農相失言関連記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/09(Wed) 09:35  

赤松農相「戸別補償、秋田県を除外も」　コメ生産調整で発言
　赤松広隆農相は８日午前、閣議後の記者会見で戸別所得補償制度についての見解を示した中で、本県のコメの生産目標数量の配分の在り方を批判し、「ペナルティーを科さない方針なのに、勝手にやると言っている。それならば、秋田県全体を、その対象から外す」と述べ、本県を戸別所得補償制度の対象外にする場合があるとの発言をした。赤松農相は、農林水産省食糧部長らを県庁に派遣。農水省側がコメの生産調整で２０１０年産米からのペナルティー廃止を順守するよう県側に求めた一方、県側は赤松農相の発言内容について「事実無根」として撤回を求めた。

　赤松農相は同日の会見で先月２６日に大潟村を訪問したことに触れ「減反で反目し合っていた人たちが一つになろうとしている」と述べた。続いて「ところが、県知事や農政部の幹部、自民党の県議会は『（大潟村の）造反者は許せるか』『あんな者は今まで通り割り当て３０％だ』とか言っている」と発言。

　さらに「ペナルティーはない方針なのに、（秋田県は）ペナルティーをこれからもやっていくと勝手に言っている」として、「担当の責任者を行かせて、もしそんなふうでやるんだったら、秋田県全体を（戸別所得補償の）対象から外す。これは法律違反になるので、そういうこともあり得るということを、大臣の意思として言ってこいと伝えた」と述べた。

　この日午後６時ごろ、県庁には農林水産省総合食料局食糧部の荒川隆部長ら幹部４人が訪れ、県農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部と約２時間半にわたって面談した。

　終了後、佐藤部長は「大臣発言は身に覚えのない内容であるとして、撤回を申し入れた。県としてペナルティーを科せとは一度も言っていない」と述べた。

　一方、荒川部長は「県とは生産調整についてどのようになるか意見交換した。内容を政務三役に報告して、生産調整を進めたい」と述べるにとどまり、面談の詳細については明かさなかった。

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20091209b

農相発言　撤回求め秋田県抗議　大潟村”減免“なら反発も
　秋田県大潟村のコメ生産調整をめぐる赤松広隆農相の意向を受けて、農水省の荒川隆食糧部長が８日、秋田県庁を訪れ、佐藤文隆県農林水産部長ら幹部と約２時間半会談した。

　佐藤部長によると、農相発言のうち、知事ら県幹部や自民党県議が大潟村にペナルティーを科すべきだと考えているという趣旨の部分や、戸別所得補償制度から秋田県を外すという部分の撤回を求めて抗議したという。

　県米推進協議会によると、約３０００ヘクタールに上る県内の過剰作付面積の９割以上が大潟村に集中。減反に協力しないとして科せられるペナルティーは２００６年産米で８０００トン以上、０７年産米で５０００トン以上。累積は２万トンを超えるが、大半が大潟村に関係するという。

　転作割り当ては今後、協議会が決定するが、大潟村への累積ペナルティーをゼロにして他市町村に割り振れば反発は必至だ。約１０年前、協議会が割り当ての格差縮小を図った際も全市町村の合意を取り付けるのに１年かかったといい、協議会は「年内に決めるのは不可能」と頭を抱えている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091209t41024.htm

戸別補償「秋田県外す」警告　大潟村問題で農相
　赤松広隆農相は８日の閣議後記者会見で、コメの生産調整（減反）に非協力的な農家が多いことで知られる秋田県大潟村に対し、「（秋田県などが）２０１０年産米の生産割り当てでペナルティーを科した場合は法律違反であり、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と断言した。真意を伝えるため、荒川隆食糧部長を同日、秋田県に派遣した。

　来年の秋田県産米については、県や市町村、農協でつくる「県米政策推進協議会」（会長・佐竹敬久知事）が市町村別の生産割り当てを決め、年内に公表する予定。

　大臣発言は、旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなど大潟村へのペナルティーが継続されることを見越し、同協議会をけん制する狙いがある。

　赤松農相は先日の大潟村視察に触れ、「減反に参加する、しないであれだけ反目した農家が『いい村をつくろう』と一致結束しつつある。ところが、秋田県では減反に非協力的だった農家は許せない、とペナルティーを続けようとしている」と不快感を示した。

　さらに「時代が変わった。今までの仕組みと百八十度違う。こういうことがまだまだ地方では理解されていない」と強い口調で不満を述べた。

　大潟村では長年、減反をめぐり村を二分する対立が続いてきた。しかし、来年度導入される戸別所得補償制度は補償を受ける際に減反参加が条件となり、大潟村の大半の農家が参加を表明するなど、雪解けムードが高まっている。

　秋田県によると、大潟村の生産割り当ては村内の水田面積の約半分。県平均を１０ポイント以上、下回るのは減反に協力しないペナルティーが加算されているためだ。

　新制度は減反への参加、不参加は事実上、農家が決める選択制となり、「減反不参加によるペナルティーはない」（赤松農相）という。

　秋田県米推進協議会は「大潟村には過去の累積ペナルティーがある。仮に累積分をゼロにすれば、ルールを守ってきた市町村の作付面積が減ることになり、県内は大変な事態になる」と大臣発言に困惑している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091209t41028.htm

[9231] 自ら進んで秋田県一般農民の心の中にあるトラの尾を踏んでしまっている赤松農相 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/09(Wed) 06:24  

以下は、赤松農相の『秋田県を戸別所得補償の対象からはずす』発言の記事の引用です。
赤松さんは、大潟村での自らの軽率な発言
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1215
で、いったんは封印されかけたパンドラの箱を自ら軽率に開け、秋田県一般農民の忘れかけていたヤミ米派との過去の県内確執をふたたび思い出させ、自ら、事態をややこしくされていることに、まだ、お気づきでないらしいのだが。

以下引用


戸別補償「秋田県外す」　農相、大潟村問題で警告

　赤松広隆農相は８日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）に協力していない農家が多い秋田県大潟村について「（秋田県などが）２０１０年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。

　農相は同制度の導入を機に、減反に応じてこなかった農家にも、生産割り当ての大幅削減などの罰則を科すのをやめる方針を示している。農林水産省は同日、秋田県に幹部を派遣し、戸別補償制度に関する考え方を伝えた。

　農相は記者会見で、同制度導入について「これからが正念場だ。制度の大まかな姿は見えてきたが、（生産者の間で）誤解や不安もある」と指摘。地方自治体や産地などに対し、政策の説明を徹底する考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801001115.html

「秋田外す」県が撤回要求
農家の所得補償で農相発言

　コメ農家に対する戸別所得補償制度をめぐり、県と農林水産省総合食料局幹部との意見交換が８日夜、県庁で行われた。赤松農相は同日の閣議後会見で「（制度を）県知事や県幹部、自民党県議は理解していない。秋田県を制度の対象から外す」などと発言。これに対し県側は「身に覚えがないので、発言を撤回してほしい」と同省幹部に抗議した。

　農相の発言について、来県した同省幹部は「県は、生産調整（減反）の関係で難しい問題を抱えているので、これからどうやっていくか、意見交換をしたい」と述べた。これに対し、県はまず大臣発言の真意を確認。「（大臣発言にあった）今後も生産調整に協力しなければ、ペナルティーを課すとは言っていない」と抗議した。

農相は１１月２６日、大潟村を訪れ、地元の農業関係者らと懇談した。農相は８日の閣議後会見で「大潟村で、あれだけ反目していた人たちが仲良くひとつになって、和解してやってもらっている」と述べたが、県が制度に協力的ではないと映ったようで、県にはとまどいが広がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20091208-OYT8T01351.htm

赤松大臣発言

「今日は、ちょっと時間があるんでゆっくり話しますが、例えば、この間、大潟村へ行ってきたと、そうすると、大潟村で、あれだけ反目し合っていた人たちが、今、本当に仲良くなって、今まで、減反やってきた人、反対してきた人、それが本当に一つになって、これを機会に和解して、みんなでいい大潟村を作ろうということでなっているんですね。
ところが、県の知事や農政部あたりの、そういう地方の幹部が理解してないと、今、何を言っているかというと、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」と、特に自民党の県議会何か、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」なんていうことを、平気で言っているわけです。
じゃあ、30パーセントで、じゃあ、涌井さんにやれと言ったって、今までは作らない30パーセントだから、そんなものは、10パーセントだってなんだって、関係ないんだけども、今度は決められた生産数量目標を守ると言っているわけですから、守るためには、採算を合わせようと思ったら、これは、まあ、全部、今まで、六十何とかまではいかないにしても、少なくとも、これはもう、両方に言っているのですけれども、今まで、あんた、人のあれをかさ上げして、たくさんもらいすぎていたんだから、これは、ちゃんと減らすので、減りますよと、しかし、あなたも、一ぺんに、みんなと一緒というわけにはいかないから、いろいろな経緯もあるのだから、まあ、そこそこのところで我慢しなさいよということを、僕は、現地で言ってきたのですけれども、しかし、そういうことが守られずに、ペナルティーはなしだというのが、この大方針ですから、ペナルティーはこれからもやっていくんだみたいなことを、勝手に、地方のそういう人たちが言っていると、まず、県全体で、大潟村を、まず差を付けて、大潟村の中で、また差を付けて、お前は来ないようにやるんだみたいなことをやっていることがあるものですから、これは、8日って今日だっけ。
今日、担当の責任者を現地に行かせて、もしも、そんなふうでやるんだったら、秋田県全体を、その対象から外しますよと、生産数量目標を守る人たちも含めて、全部、県全体が、最初から割り当て、違う方向でやっているわけですから、これは法律違反だから、やろうと、まだ決まったわけじゃない、やろうとしたとしたら、これは法律違反になるんで、そういうこともあり得ますよということを、大臣の意思だと言って、はっきり言ってこいと言っておきました。まあ、理解をしていただければ結果としてそうならないと思いますが、まだまだ、地方へ行くと、時代が変わったと、もう今までの仕組みは、百八十度違うんだということを理解していない人は、残念ながら、まだいるということで、その辺の趣旨を、きちっと理解してもらえるようにやっていくということが、私は必要だと思ってます。だから、これからが、むしろ、大変だなと思っていますがね。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091208.html

[9229] 記事紹介－集落営農を崩壊させる戸別所得補償 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/07(Mon) 09:05  

以下の記事は、戸別所得補償の導入で、集落営農から脱退者が相次いでいる、という現地レポートです。
この問題については、この私のブログ記事
『農業者戸別所得補償スキームと受託農業経営事業とのバッティングはないのか?』
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1141
でも、早く(2009/09/19 の時点)から指摘していた懸念でした。
現地では、いよいよ、早いスピードで、懸念が現実のものにすすみつつあるという感じですね。
当時の私のこのブログ記事では、こんなことを書いていました。
>>まあ、頭がいい飯米農家は、逆配分のデメリットから逃れるため、いち早く、受委託事業からめけ出して、飯米偽装農家を演出する輩も出てくるかも知れませんがね。つまり、協同組合原則の「集まって強くなる」んではなくて、「群れないほうが、メリットがある」という考えが主流になりかねない、ということへの懸念ですね。>>
まさに、このときの懸念が現実のものになりつつある、という様相ですね。
票目当ての拙速なスキームに、マニフェスト至上主義の下、十分な検証もないまま、本来は冷静な政策効果判断をすべき官僚たちをも巻き込んでしまった、悲劇のスキームとも言えそうです。

以下長文ですが、引用です。

農ａｎｄ食：政権交代の激震／上（その１）　農業法人から農家「離反」
　◇「貸した畑、返して」　戸別補償、揺れる現場
　小沢一郎民主党幹事長のおひざ元、岩手県北上市。雪化粧をした奥羽山脈を望む約１・２ヘクタールの大豆畑で、農業法人「西部開発農産」の社長、照井耕一さん（６５）がひざ丈まで育った大豆のさやを割り中身を調べる。収穫間近い豆の状態は悪くないが、心は晴れない。来春、ここに大豆を植えられないことが納得できないからだ。「努力を重ね、低コストで安全な農産物を作ってきたのに。民主党がやることは全く逆だ」。悔しそうにつぶやいた。

　この畑は元々は田んぼだったが、西部開発農産が減反（コメの生産調整）による転作を引き受ける形で８年ほど前から借り、大豆や麦を栽培してきた。

　同様にして西部開発農産が農地を借りる地権者は約８００人。このうち６人が今年１０月末から次々と「返してほしい」と言い出した。返還を求められた農地は計３・８ヘクタールにのぼる。

　照井さんは、民主党の農業者戸別所得補償制度が原因とみる。来年度のモデル事業で主食用米を作る農家は所得補償の対象になり、飼料用などのコメにも１０アール当たり８万円の交付金が出る。それを農林水産省が発表した直後だったからだ。

　返還を求めた地権者の一人である男性（５８）は、制度との関連は否定するが「地代をもらっても水利施設の管理費を土地改良区に払えば赤字。自分で耕した方がいい」と、飼料用米の生産に意欲を見せる。飼料用は主食用のような細かな栽培管理が不要で、コストも手間もかからない。地元農協によると、費用は１０アール当たり３万６０００円。ただで出荷しても８万円の交付金の半分が手元に残る計算だ。

　６人の他にも返還を求める動きがあるという。照井さんは「どれぐらい増えるのか」と、頭を抱える。

　照井さんが仲間と３人で農業法人を設立したのは８６年４月。他の農家の転作を引き受け、当初の５３ヘクタールから５２０ヘクタールまで規模を拡大した。「農作業を効率化し外国産に負けない作物を作りたい」と、大豆や麦の栽培用の農機具などに１億円を超える資金を投じてきた。みその加工・販売にも乗り出し、独自に販売先を開拓した。その地道な努力の成果が政権交代とともに揺らぎ始めている。

　　　　◇

　小規模農家も平等に保護する農業者戸別所得補償制度を掲げた民主党が政権を奪取。来年度には、その具体化の第１弾としてコメを対象としたモデル事業が実施される。しかし、ここへ来て農家の期待は不安に変わり始めている。政権交代は日本農業の再生に道を開くのか。現場から検証する。

農ａｎｄ食：政権交代の激震／上（その２）　戸別補償で「踏ん切り」


　◇集落営農、相次ぐ脱退「利点見いだせず」
　高齢化や後継者不足に悩む日本農業。政権交代で導入が決まった農業者戸別所得補償制度はその再生策として期待されるが、大規模化を目指す農家や農業法人には逆風になる側面も浮かび上がってきた。影響は小規模農家のグループにも及んでいる。

　「迷いに迷ったが、政権交代で踏ん切りがついた」。秋田県大仙市九升田（くしょうだ）の農業、佐々木公基さん（５９）は、１０月に集落営農組織「九升田営農組合」からの脱退を決めた時の複雑な思いを語った。

　同じ集落の農家が共同で農業を営む集落営農は、２年前に始まった農林水産省の「水田・畑作経営所得安定対策」で支援対象に位置づけられた。

　対策は米、麦、大豆など５品目を生産する農業者に補助金を出す制度。原則として個人・法人で４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、集落営農で２０ヘクタール以上の経営面積が条件だ。４ヘクタール未満の小規模農家は集落営農に加入しなければ支援を受けられない。農協や自治体主導で結成が相次ぎ、その数は今年２月時点で約１万３０００組織に達している。

　集落営農組織は発足から５年以内に法人化しないと補助金を受けられなくなる。九升田営農組合は２年前に設立され、３４戸が加入。経営面積は８７ヘクタールに上る。１２月中に農業生産法人「九升田ファーム」に移行する予定だった。

　しかし、１１月１２日の法人設立準備委員会を前に佐々木さんら６戸が脱退、面積は約２０ヘクタール減った。背景は民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度。従来と違い、「戸別」のままで所得補償を受けられるからだ。進藤秀英組合長（６７）は「（戸別補償制度は）我々にとってブレーキ。バラバラになって５年、１０年後に耕せる人が減ったらどうするのか」と嘆く。

　佐々木さんは建設会社に勤務しながらコメとハウス野菜を栽培する。これまでは集落営農といっても経理を統合しただけで農作業は別々に行っていたが、法人化すれば「従業員」となり、作業の時間や内容が縛られる。兼業では休日しか参加できず、平日分は他のメンバーの人件費を支払う立場になる。「組織に残る利点を見いだせず悩んでいた」と話す。

　２年前、補助金の受け皿として急きょ結成された集落営農には、実態は戸別営農でありながら、経理だけ一元化して体裁を整えたものも多い。法人化して本当に経営を一体にするのか、「戸別」で所得補償を受けるのか。政権交代が踏み絵を突きつけた形だ。

　◇農業者戸別所得補償－－生産費と米価の差額支給
　農業者戸別所得補償制度のモデル事業は「過去数年間のコメ生産費の全国平均」から「過去数年間の米価の全国平均」を差し引いた額（恒常的な赤字部分）を全国一律で補てんする仕組み。その年の米価が上がって赤字分が縮小しても交付額は減らないが、米価が下がって赤字分が膨らんだ場合は上乗せする。対象は１０アール以上の水田でコメを生産・出荷する農家だが「もっと大規模な農家や専業農家に絞るべきだ」という意見もある。

　財務省などからは「余っているコメに金を出す必要があるのか」との批判も出ている。これに対し、赤松広隆農相は１１月２７日の記者会見で、所得補償制度はコメの生産を抑制する生産調整（減反）も重要な狙いの一つであることを強調し、「コメから始めなければ需給調整できない」と反論した。農家ごとに主食用米の生産数量目標を割り当て、その枠内で生産することを所得補償の条件にしている。

　所得補償の具体的な金額は１２月中に決まる見通しだが、焦点は生産費のうち、農家の賃金に当たる家族労働費の評価。農林水産省の案は「製造業などの平均賃金を元に、その８割を算入」としているが、農業団体は「３次産業も含めた平均賃金の１０割を算入すべきだ」と主張している。

　農水省が１０年度予算の概算要求に盛り込んだ関連事業の総額は５６１８億円で、このうち所得補償に直接充てられるのは３４４７億円だ。残る２１７１億円は、従来の減反政策でコメの代わりに麦、大豆、飼料用米などを作る農家に出してきた助成金を手直しし、同様の対象に支出する。

　事業規模の圧縮を求める財務省などに対し、農水省は「両事業は表裏一体」（赤松農相）として満額獲得を目指す。ただ、削減圧力は強く、民主党内には「中途半端な制度で農家の期待を裏切れば、来年の参院選が戦えない」（参院議員）と懸念する声もある。
http://mainichi.jp/life/food/news/20091207ddm001010076000c.html

http://mainichi.jp/life/food/news/20091207ddm002010123000c.html

[9227] 米国債売却のうわさだって? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/04(Fri) 16:46  

昨日から、私が大分以前に書いたブログ記事
『米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？』
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=33
へのアクセスがひどいので、何事かと思ったら、以下のようなうわさが市場筋に流れていたようだ。

MNS（マーケットニュースインターナショナル）が「日本政府、米国に1000億ドルの米国債売却計画を通達するとの憶測がある。」と報じているが、現時点では米国債市場、為替市場での反応は見られない。11月30日に玉木財務官が米国財務省高官と会談し、12月3日から7日に白川日銀総裁がニューヨークでの「G-30本会議」に出席のため渡米している理由かも知れない


米国と日本の間で囁かれる売却通達の噂
【経済ニュース】 V 2009/12/04(金) 13:13
　「日本が、米国債売却について米国側へ通達しているのではないか」これは、昨晩、市場関係者の中で出回った噂です。あまり市場で話題にはなっていませんが、詳細を掲載しますと、昨晩、日本政府が国内プログラムの資金を調達するために米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達する可能性があるかもしれないという憶測情報が出ています。

　真意のほどはわかりませんが、仮にこの噂が現実となれば、ただ単に米国債売り⇒長期金利上昇⇒ドル高という教科書に書いてあるような流れとなる可能性よりも、「日本の米国離れ」ということが世界のマーケットにインパクトを与えるのではないかと考えています。つまり、これまで「日本＝アメリカ傘下」という世界の認識を覆す出来事と受け止められる可能性＝日本だけはアメリカを見捨てないというコンセンサスが崩れれば世界的な米国離れ＝ドル離れにつながることも可能性として考えられるでしょう。

　仮に、このシナリオとなった場合に、米国から抜けたマネーが次にどこに向かうのかがテーマになってくるだろうと思われます。それが、米欧の金融引き締めに対し金融緩和を打ち出している日本なのか、引き続き新興国なのか、バブルの様相を呈してきた金や、その他の商品市場なのか。あくまで、現状「噂」レベルの情報ですが、米国と日本の関係性は世界へ与えるインパクトが強いだけに、市場の注目度では計れない重要注目ポイントと思われます。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_094.shtml

以下は、米国債売却に関する海外のブログ
Japan's Plans for its US Treasury Holdings
ttp://seekingalpha.com/article/176422-japan-s-plans-for-its-u-s-treasury-holdings


[9225] 住民税の一般扶養控除も廃止というのだが 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/04(Fri) 05:51  

政府税制調査会は３日、主要メンバーで構成する企画委員会を開き、2010年度税制改正の主要課題の扱いを固めた。子ども手当の創設に伴い、所得税だけでなく住民税の一般扶養控除も廃止する方針を確認した。高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除や配偶者控除は維持する
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091203AT3S0302B03122009.html

というのだが、これって、この夏の選挙中に書いた私のブログ記事「「民主党さん、扶養控除等撤廃と子ども手当支給とは、住民税なども含めるとトレードオフには、ならないのではないでしょうか?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1091
のとおりになっちゃうってこと?

ちなみに、当時、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で当時の細田博之自民党幹事長が、「所得税と住民税控除の廃止→年間１４万２０００円の増税（負担増）」「子ども手当（月額１万３０００円）→年間１５万６０００円の支給」とのフリップを示し、司会者が「（子どもが）１人の場合だとむしろ増税になる」と発言したことに対して、民主党が抗議文書 を送り、その中で、「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」「月額１万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額２万6000円です。」と反論していますね。

[9224] 日銀資金供給後、ＬＩＢＯＲ金利は低下、ドル・円の利回り格差縮小 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/03(Thu) 04:12  

３カ月物円ＬＩＢＯＲ
前日0.29375％
→
本日0.29000％

３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
前日0.25531％
→
本日0.25500％

ドル・円の利回り格差
前日3.8ベーシスポイント（ｂｐ）
本日3.5ベーシスポイント（ｂｐ）
0.3ベーシスポイント（ｂｐ）縮小

LIBOR 日本円金利推移サイト
http://quotes.jp/libor/?c=jpy

LIBOR 米国ドル金利推移サイト
http://quotes.jp/libor/?c=usd

その他
http://quotes.jp/libor/

[9222] 今晩の鳩山総理－白川日銀総裁では、何もでない 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/02(Wed) 18:12  

その理由
「日銀は独立性の問題もあり、鳩山首相との会談のあとに追加の金融緩和策を発表するような事態を避けるために１日に臨時の金融政策決定会合を開いたとみている。」

で、日銀の外債購入なんて話を貴社が聞くと
須田美矢子審議委員
「為替レートに影響を与える外債購入、日銀は法律上できない」

白川日銀総裁
「為替レートの誘導を目的とした外貨の買い入れは政府が行うと法律に書いてある。日銀は法律に従って行動する」

まあ、これって
「「日銀による米国債直接購入」というバイパス的為替介入スキーム」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1133
に書いたウルトラCですよね。

[9221] 日本のメディアが「Climategate」に黙するのはなぜ？ 投稿者：とき 投稿日：2009/12/02(Wed) 17:44  

笹山様

　それしきのことであやうくなるような「地球温暖化」論や「地球温暖化防止対策」政策だったのでしょうか？

http://www.google.com/search?hl=en&source=hp&q=Climategate&btnG=Google+Search
http://news.google.co.jp/news/search?um=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88+%EF%BC%A9%EF%BC%B0%EF%BC%A3%EF%BC%A3&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=f&oq=

◇IPCCの「データ捏造」疑惑 - 池田信夫 blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51316866.html
◇クライメイトゲート事件って結局、何？‐極東ブログ
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/11/post-47ba.html
◇武田邦彦 （中部大学）: 大衆化された科学者とは？
ttp://takedanet.com/2009/11/post_4146.html

◇「懐疑派バスターズ」
ttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%87%90%E7%96%91%E6%B4%BE%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=o&oq=

◇[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26) | NIKKEI NET 日経
ttp://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
◇気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃
'ClimateGate' and a Media Cover-Up
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php
>「ＢＢＣ（英国放送協会）は（気候データの操作疑惑を）１カ月以上伏せていたらしい。今回のスキャンダルは、地球温暖化に関連する業界の『青いドレス』になるだろう（クリントンの精液がついたモニカ・ルインスキーの青いドレスが不倫の動かぬ証拠となった）。私たちが無関心な記者やプロデューサーにずっと訴えてきた不正を、メディアはもう無視できなくなる」


[9220] 藤井財務大臣迷言録だそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/02(Wed) 16:15  

藤井「ホテルのバーは一番高いところ」↓
藤井「新たな通貨制度の勉強の話がでてくる」↓
藤井「財源、ごめんなさいといえばいいじゃないか」↓
藤井「給油、野党の時と発言違っていい」↓
藤井「現在は急激な円高ではない。日本は円高が良い」↓
藤井「為替介入に反対」↓
藤井 「円高、急激過ぎだ、円相場が異常な事態になれば、色々あり得る」↓
藤井「異常な水準だとは思わない」↓
藤井「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」↓
藤井「税収が減ったとしても、国債増発は必要ない」↓
藤井「財政再建目標策定、今年中はとても無理。もう少し経済が落ち着いてから」↓
藤井「通貨安競争をしてはいけない、日本経済を内需主導に転換すべき」↓
藤井 「暫定税率の廃止で新しい税『地球温暖化対策税』の導入、前倒しも」↓
藤井「意図的に円安に振った時期もあった。そのことに対して私は反省している」↓
藤井「ダメな大臣の名前を挙げよう。長妻だ」↓
藤井　「子ども手当、所得制限設定論点となり得る」↓
藤井「各省の査定大臣は甘い」↓
藤井「もう少し、静かに見守る必要がある」↓
藤井「子ども手当全額国費負担とは公約にない」↓
藤井、介入否定せず　１４年ぶり円高水準↓
藤井「まず今は見守る。注視する段階だ」↓
藤井「今の動きは異常、適切な措置をとることも」↓
藤井「予算編成における復活を認めない」↓
藤井「「高校無償化地方負担も」↓
藤井　円高是正での為替介入考えず　静観の姿勢表明↓
藤井「『為替介入あり得ない』
藤井「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」↓
藤井「事業仕分けで決まったものの復活はほぼ考えられない」
藤井「為替動向、慎重に注視する段階だ」

http://kyokutoustudy.seesaa.net/article/134481749.html

[9217] 今日日銀発表の日銀の新型供給手段に対する市場の反応 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/01(Tue) 18:41  

今日日銀発表の日銀の新型供給手段とは
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す制度
何度でも借り換えが可能
短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行う
当面１０兆円の供給目標
需要次第で増額も検討
期限は設けない。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と長期国債買い取り増額（年１４．４兆円→年２１．６兆円）をしていたようなので、これが失望につながっていると見られる。
日銀は、政府とのジャンケンポンだ、さきに国債買い入れを持ち出してしまうと、政府がそれに悪乗りして、手柄を独り占めしてしまうとの警戒心があったのではなかろうか?


以下は、これに対する市場の反応

為替市場の一部では、介入関連のなんらかの措置を期待する向きもあったが、今回の日銀臨時金融政策決定会合では、政策金利を据え置き、特段目新しい材料も無かったため、市場では、円の買い戻しを誘発した。

国債買い切りオペの増額を予想していたが、新たな政策としては小出しの印象がある。

国債の買い切り増額程度のことをマーケットは期待していたと思うが、「３カ月の資金供給オペの強化」ということで小出しという印象だ。デフレと円高対策には、ほとんど効果はないと思われる。政府の要請に応えたという感じで、失望的な内容だった。円債は緩和期待から大幅に買われ、金利は急低下した。今は梯子を外された感じだろう。
もっとも、金融政策がこれで打ち止めとなるとは思えず、追加で対策が出てくることを想定すると、売られたとしても金利水準は元の水準には戻らないとみている。

期待より地味な内容だった。市場が失望売りに出るのも仕方ない。今回のオペの内容はこれまでの企業金融支援オペとさほど変わらないが、７兆円規模で推移している企業金融オペに追加されるなら、プラス１０兆円で規模は大きくなる。

国債買い切り増額は、白川日銀総裁と鳩山首相との会談で必ずもちかけられると見ているので、言われてからやるなら財政支援的色合いとなり、今日の決定で実施すると決めた方がよかっただろう。

ドルが下落した際、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）でのドルと円の逆転現象が話題になっていたが、技術的な問題による円金利の高止まりを解消する狙いがあったのではないか。ドル／円の下落を止めるには、そこがカギだと日銀はみているのだろうと思う。ＬＩＢＯＲの逆転によって進行した円高の緩和には、限定的だが一定の効果は出てくるのではないか。

日銀は、市場が期待していたような量的緩和や国債買い切り増額には踏み込まなかった。新型オペの詳細がまだわからないので評価は難しいが、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというときなのだから、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったか。
ドバイ問題が落ち着き株を積極的に売るという雰囲気ではなくなっているが、これでは海外勢が日本株を独自に買おうという気になるかは疑問だ。

臨時の政策決定会合を開いた日銀の姿勢は評価できるものの、出てきた対策は物足りない内容であり、株式市場が好感する内容とは考えにくい。先行きマーケット環境が悪化した際、アクションを起こすという安心感を与えただけにとどまり、デフレ解消を織り込むような材料にはならないだろう。

　市場は、最低でも国債やＣＰの買い取りなど、大胆な政策を期待していたと思われ、それが大幅な株価上昇につながった。

　３カ月・０．１％の資金供給オペを復活させる形で打ち出したが、株安や円高への実質的な効果は見込めない。一段の量的緩和策は必要だったのではないか。政府がデフレを認定するなか、日銀としては一段の量的緩和に踏み切りたくなかっただろうし、日銀単独でできることは限られていた。苦肉の策といえるが、株買い材料にはならない。１日の取引では金融政策に対する期待で株が買われたが、あす以降は期待外れによる失望で売られるだろう。

　株安・円高にも無策だった政府と日銀が、とりあえず対策を打ち出したことは評価できる。ただ、もっと政府と日銀が一体となって、日本が今後さらに成長していくという全体像を示す必要があるのではないか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12717920091201?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

[9214] 「正義派の農政論」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/01(Tue) 08:50  

名前のわりには、内容がいまいち－---っていうかんじですけど、一応、サイト
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/
を紹介しとますね。


[9213] 森田レポートから－市場はなぜ二人(藤井財務大臣、白川日銀総裁)を信用しないのか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/12/01(Tue) 06:15  

http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2009/20091130.html
より抜粋引用

鳩山総理は『株式市場の動向を注視するよう』に関係閣僚に支持しましたので、鳩山内閣が株式市場を無視しないということは分かりましたし、日銀が方向性を変更したのは分かりましたが、現状に対する認識力が鳩山総理と白川総裁にどこまであるのか分からない、二人を株式市場が信用していないまで、今日の株式市場は、空売りの買い戻し相場の域を出なかったのではないかと思います。

何故、株式市場が二人を信用しないのか

（１）白川総裁について
日本経済を見れば、値下げ合戦行なわれ、中小企業は値下げの嵐で困窮しており、経済指標を見ても『デフレが進行している』ことは誰の目にも明らかであり、政府がデフレ宣言をしているのに、日銀が嫌いな金融緩和をしたくないのか、白川総裁は『逆に金融引き締め政策』を取りました。

したがって、世論と政府に押されて、嫌々デフレを認めたかもしれず、そうになりますと、デフレ克服のための金融緩和も『中途半端なもの』になる可能性もあります。

つまり、一回で市場が満足する金融政策を行なわない可能性があり、その場合には『白川総裁はノー』と言って、株式市場が再び急落する可能性もあり、白川総裁の具体的な金融政策の中身を見るまでは信用できないから、株式市場が反応しなかったのかもしれません。
つまり、金融政策は『まだ、紆余曲折がある』かもしれないということになります。存在感がないだけなら良いのですが、害になる総裁であれば、変えてほしいと言うのが、株式市場の見方になるかもしれません。

（２）株式市場のシグナルに対して、最初に反応したのは『民間放送局のニュース』と『ワイドショウ』でした。そして、ニュースとワイドショウが大々的に株式市場の下落を取り上げますと、選挙に悪影響が出ることで政治家が動きます。

今回も最初に動いたのはテレビで、テレビの報道の凄さに鳩山総理がびっくりして緊急会合を開いたという流れではないかと思っています。

つまり、主導的に日本の経済の現状を認識して『緊急会議を鳩山総理が開いた』のであれば『安心感』がありますが、良く分からないけれど、世間が騒いでいるので動かざるを得ないということで動いたのであれば、受け身ですから『相当のブレインがいなければ、一回で市場が満足する規模の第二次補正はでないと思います。

更に、韓国のように『国が手動して国家的ブロジェクトでインフラを作り、そのインフラを世界が使うことで、韓国経済を発展させる』というような『政治主導での経済発展の方向性』を出せとも株式市場は言っています。

重箱の隅を拾うような事業仕分けは『株式市場の期待を完全に裏切りました』ので、民主党政権に任そうというような将来の経済の設計図を作らなければ、そのうちに国民にも民主党の能力のなさが分かり、来年の参議院選挙では大敗するかもしれません。

藤井財務大臣は金融マネージメントの素人
鳩山内閣に主導的な役割を担当している年寄りは二人います。一人は亀井大臣で、もう一人は藤井大臣ですが、この藤井大臣は『マーケットのマネージメント方法』を全く知らない素人だということが、今回でばれてしまいました。

マーケットは記者会見を参考に動きますが、藤井大臣の記者との応答は『素人そのもの』でした。金融・為替担当大臣はマーケットを翻弄できなければいけないのですが、マーケットに翻弄されるような発言を繰り返しています。

例えば、円高になっても『為替市場は自然の流れに任す』と言い、円高になっても『見守る』と言い、去らせに円高になると『介入の有り得る』と言い、最後に『介入をにおわす発言』をしています。

本来、大臣のコメントとしては『ノーコメント』を通すべきです。そうしますと、市場が考える番になりますから、市場が考えた方向に対して『マネージメント』すかることができます。

しかし、自然に任すと言えば、どうするのか『市場が試す』ことになりますし、注意深く見守ると言えば『どこまで、見守るのかを市場が試したくなります』し、介入も有り得ると言えば、どこまで円高になったら介入するのかを『市場が試したくなります』から、主導権は市場が取り、市場の動きに対して『対処する』という後追い対策になってしまいます。

つまり、市場が行動を起こしたくなるようなコメントを連発しています。今は、市場介入と為替ディーラーの戦いが遠のいていますが、彼らに『勘』が戻ったら、子供のように藤井大臣は翻弄され続け、予想以上に円高が進むことになると思います。

結論１
いずれにしましても、株式市場が政治と日銀を動かすかもしれないという段階まで進みましたが、株式市場の上昇が『本物』でなかったことで、

（１）第二次補正予算の規模が発表された時に、市場が満足すれば株式市場が本格上昇に移り、満足しなければ『株式市場が再度、大きく下がって、さらなる補正の規模の積みましを求める』ことになります。

つまり、このまま株式市場が上昇するのか、もう一回下落するのかは、これから出てくる補正の規模で決まると思います。

（２）日銀の緩和の規模についても同じことが言えます。規模が大きければ、株式市場は上昇しますが、長期金利が下がらない政策であれば『更に円高』が進みますし、デフレが進むと判断されて株式市場が下がると思います。

つまり、日銀の金融政策でも、もう一回株式市場が下がるのか、発表で株式市場が上昇するのかが決まると思います。


[9211] 藤井財務大臣の発言のいい加減さ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 19:09  

27日閣議後会見
「円高は（日本経済にとって）害のほうがずっと大きい。適切な処置を取ることもありうる」と

29日夜
「（為替）介入はあり得ない」
「今の事態は静観しないといけない。介入はあり得ない」
「政府と常に情勢を見ているが、すぐに介入する意向は示していない」
「この円高は、経済に大きな影響を与える」

30日正午過ぎ
「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」

なんか、ご周辺でFXかなんかやってらっしゃる方いらっしゃいます?

たんびに、ロング→ショート→ロング　なんて、やってたりして。



[9210] 長文ですが、あえて転載させていただきます。日本経済新聞の戸別所得補償批判論 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 16:11  

かなりの長文ですが、以下に転載させていただきます。
日経さん、よろしいでしょうか。

以下転載

ニュース解説　民主党の政策では日本農業が衰退する！(2009/11/30)
浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）

赤字の補てんでは自立した農家は育たない

　民主党政権が誕生して数カ月が経つ。そして、彼らのマニフェストの目玉の１つである、国民の税金1.4兆円を使う「農業者戸別所得補償制度」の実施がいよいよ現実味を帯びてきた（来年度はモデル事業に約5600億円を概算要求）。これが実現すれば、特定の職業に就く国民だけの所得を補償する初めての法律となる。

　彼らが推し進める「戸別所得補償制度」の最大最悪の問題は、農作物の販売コスト（人件費含む）と販売金額の差、つまり「赤字額を補てん」する仕組みであることだ。

　農家にとっては、全国平均で赤字が増えれば増えるほど、国からもらえるカネが増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理が働かず、日本は赤字農家だらけになる。

　他の製造業ならば「生産コストを下げ、品質向上のために工夫をしよう」と発想するだろう。だが、農業だけは政府から「赤字分は補てんします」と言われる。知恵など絞るだろうか。

「疑似農家」救済が真に農業振興策となるのか

　しかも、民主党の政策は、日本の農業が抱える「構造問題」をさらに拡大する公算が強い。これを詳しく説明しよう。

　民主党の案では、赤字額を補てんする先は、「コメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物」をつくる農家を対象と想定している。

　コメを例に挙げれば、対象農家数は180万戸ほどになる。実は、そのうち6割の100万戸が1ヘクタール未満の農家で、農業所得はわずか年間3万円ほどである。その100万戸の6割を占める0.5ヘクタール未満となると、毎年10万円を超える赤字所得である。

　赤字を補てんする前に、これでは生計がなり立たない。彼らはどうやって食べているのだろうか。

　実は、彼らの総所得は平均で500万円前後ある。所得に占める農業の割合は1％未満かマイナスである。彼らの本業は農業ではない。役所や農協、一般企業で働いている地方の農地持ちサラリーマンか、退職金をもらい年金と子供の仕送りで自適の生活を送る層なのだ。だから、「赤字農家」という表現は実態を表していない。彼らにとっては、持ち出しになっても自家用やおすそ分け用にコメや野菜をつくるのが生きがいなのだ。自分の持ち家で「補助金付き家庭菜園」を楽しむ人たちで、むしろ「疑似農家」と呼んだほうが正確であろう。

　1ヘクタールで生産できるコメはわずか20世帯分の消費量だ。作業時間もサラリーマンの勤務時間に換算すれば、1年のうちの1、2週間分にすぎない。それにもかかわらず、農水省の発表数値（概算要求）によれば、その1ヘクタールで最大148万円が補償される（飼料用米と小麦を二毛作した場合）。これを破格の補償と呼ばずになんと表現すればよいのだろうか。

結局は選挙対策以外の何ものでもない

　しかし、この「疑似農家」対策は選挙対策としては重要な意味を持っている。その家族や親類縁者を含めれば、1ヘクタール未満の100万戸が500万票を超えるような大票田になる。小選挙区となり、都市と比べ1票の価値が2、3倍もある地方では一大勢力となる。民主党がこうした「疑似農家」層を所得補償の対象に広げ、あくまで「赤字農家」と定義した理由がここにある。

　「自民党は大規模農家を優遇して農業をダメにした。所得補償は自給率を高め、零細農家を救うための農家限定“定額給付金”だ」と民主党は選挙で訴えた。これは選挙対策としては、まことに合理的である。しかし、家庭菜園用の農地を持っているだけで、地方の富裕層に税金1兆円の多くが配分されることを、ほとんどの国民は説明されていない。

　では、本物の農家はどこにいるのか。実は、コメで所得の半分以上を占めている農家は日本全国で3万戸しかない。彼らは年間300万円以上を農業所得で稼いでいるまっとうな農家だ。そのうちコメの生産販売が所得の8割以上を占める世帯はわずか2000戸だ。彼らの農業所得は1000万円以上に達し、きちんと農業をビジネスとして営んでいる層と言えるだろう。しかし、たったこれだけの戸数では民主党にとっての票田にはならない。

　こうした本物のコメ農家は自民党の補助金農政に一部を依存してきたとはいえ、「疑似農家」から農地を借り、利益や助成金を投資に回して成長してきた。その一部は国や農協にも頼らず、自ら顧客開拓をし、黒字経営を実現している。

　現実は、こうした少数精鋭の専業農家がすでに日本人の食を支えているといって差し支えない。日本には200万戸弱の販売農家（面積30アール以上または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家）がいるが、そのわずか7％に当たる販売金額1000万円以上の農家14万戸が日本の農業生産額8兆円の6割を産出しているのだ。しかも、彼らの過去5年間の売上成長率は130％に達する。

　これに対して、100万戸のコメ「疑似農家」を含め、売り上げ100万円以下（所得ではない）の農家は120万戸ほどいるが、生産額では全体のわずか5％しか貢献していないのだ。こうした層に補助金を与えることが、農業振興策としていかに的外れかお分かりだろう。

「疑似農家」の支援は、黒字農家を追い詰める

　それだけではない。「疑似農家」を補償する政策は、結局、日本農業を真に支える黒字農家まで潰すことになる。

　黒字農家は「疑似農家」から農地を借りることで経営を拡大してきた。しかし、「疑似農家」は農地を貸す地代よりも、己が耕作したほうが国の補償で実入りがよいとなれば、農業を本業とする農家から農地の返還を求めるようになる。その結果、農地の“貸しはがし”が起き、将来有望なコメの専業農家の経営を圧迫するだろう。

　専業農家は「疑似農家」がいずれ生産をやめるだろうことを見込んで設備投資を行い、スタッフを雇ってきた。生産資源である農地が激減すれば、成長はおろか自活の道さえ閉ざされる。黒字の維持が難しくなり、赤字に陥る。借入金の返済も滞り、廃業を余儀なくされる。

　民主党は競争力ある農家への農地移行を促進する「農地集積加速化事業」の凍結を決めた。この事業を当てに「疑似農家」から借地を取り付け、規模拡大をめざした専業農家は絶望している。民主党は凍結で捻出した3000億円を、所得補償の原資にすると明言している。

　貸しはがしが起きずとも、所得補償により底上げされる農業収入は、専業農家にとって「疑似農家」から借り受けている土地の地代・農地価格の上昇を意味する。補償利潤を裏付けに、土地の生産力に比例しない価格が形成されるからだ。専業農家にとって、高い地代は生産コストを上げ、収益を低下させる。意欲ある新規参入者にとっても参入障壁が高くなる。

　補償の下支えにより、「疑似農家」による野菜のダンピング販売にも拍車が掛かる。補償の対象外の野菜で黒字経営をする専業農家より安く売っても元が取れるからだ。すでに所得補償実施以前のいまでさえも、こうしたダンピング販売は専業農家の経営を圧迫している。

　そんな真の農業の担い手である黒字農家まで赤字に陥れる法律の施行が迫っているのだ。

「自給率」という言葉は、まやかしだ

　なぜ、そうまでして自立した農家の成長を妨げ、「疑似農家」を保護するのだろうか。根幹は「食料安全保障」思想である。

　民主党は所得補償で「（食料自給率を）10年後に50％、20年後に60％を達成することとし、最終的に国民が必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する」ことをマニフェストにうたっている。

　確かに食料の確保は国家にとって重要関心事項である。しかし、世界と日本ではその根本概念が異なるのだ。

　国際社会に共通する食料安全保障の考え方は3つある。1つは、国民が健康な生活を送るための最低限の栄養を備えているか。次に、貧困層が買える価格で供給できているか。最後に、不慮の災害時でも食料を安全に供給できるか。

　「将来食料が足りなくなるかも、どうしよう」という漠然たる不安を前提に議論をしている先進国は日本だけだ。

　いまやメジャーになった「自給率」という言葉。これは、国民に食料不安を喚起させるためのまやかしの言葉である。

　自給率とは、農水省が定義した「国内で供給される食料のうち国産でどの程度まかなえているか」を示す指標だ。1人1日当たりの国産カロリーを全供給カロリーで割って算出するが、世界でこの指標を政策に使っているのは日本だけ、という事実はほとんど知られていない。

　さまざまな矛盾をはらむこのカロリーべース自給率を1％あげるため、自民党と農水省は巨額の予算をかけて「自給率キャンペーン」を繰り広げてきた。

　筆者はこの問題を指摘し続け、農水省内の特命チームすら「自給率は指標としては意味がない」と指摘するようになったが、「食料がなくなったら困るから自給率をあげてほしい」という国民の声は消えない。与野党問わず、農村票を文字通り「票田」として確保する政策のために、食料不安を煽ってきた結果といえるだろう。今回の選挙において、食料安全保障と自給率向上は全ての政党がマニフェストに記載したほどだ。

　だが世界では、小麦や大豆、トウモロコシなどの主要農産物の生産量は飛躍的に増えている事実をご存知だろうか。加えて、真の安全保障として、国内生産カロリーを高めることだけが正解なのか。国内生産が100％に近づくほど、異常気象などで不作だったときのリスクは高まる。

真の「食料安全保障」は、自立した農家を増やすこと

　真の「食料安全保障」とは、自立した農家を増やす政策を立案することだ。実は現在、国内生産の6割は、日本の全農家のうちわずか約７％の「自立した農家」によるものだ。彼らは積極的に投資し、技術革新や商品開発を進めている。

　すでに、この数少ない「自立した農家」は、高い国際競争力を備えている。

　農業の実力を評価する世界標準は、メーカーである農家がつくり出すマーケット規模である。その観点から見ると、実は先進国のなかで日本は米国に次ぐ第2位なのだ。仏英独をはじめとしたＥＵ（欧州連合）諸国のどこよりも大きい。農業大国といわれるロシア、豪州の3倍超もある。世界的に見ても日本は、農民人口が大多数を占める1位、2位の中国、インド、3位の米国、4位の農業立国ブラジルに続く世界5位の農業大国である。

　つまり、世界と勝負できる専業農家の能力を、さらにどう引き伸ばすかが真の農業戦略の鍵なのだ。飢えを前提にしたカロリーベースに換算し、それを極端に矮小評価するのが民主党農政だが、国際的に見ても、これは合理性を持っているとはいえない。

　「大規模農業のＥＵでさえ所得補償がなされているから、零細な日本でも導入すべきである」と反論されるかもしれないが、納得してはいけない。ＥＵと日本の補償制度はまったく別物である。

　「疑似農家」の赤字を補てんする考えの民主党の制度に対し、ＥＵの対象は独立した農家で、環境保全など納税者が納得できる一定条件付きで支給されている。ベースが黒字経営＝自力で最低限の利益を生み出す力のある農家に対して、所得の底支えをしているのだ。

環境負荷からも「疑似農家」支援は合理性を持たない

　また、「疑似農家」は品質の向上や生産性の向上よりも「作業の楽さ」を求めるため、非効率な機械の使用や化学肥料・農薬の投与が増える。それは民主党が掲げる環境政策と完全に矛盾しており、すでに農地面積当たりエネルギー投入量の世界一多い日本農業の二酸化炭素（CO2）排出量をさらに増やす。

　こうした政策は、環境負荷を抑えながら、品質向上やコスト削減に経営努力しているプロの農業経営者や意欲ある若手農家がめざす農業像と明らかに逆行する。「いいモノをたくさんつくってお客さんに喜んでもらいたい」－－これが事業者として当然の志だ。民主党が実行しようとしているのは、彼らの未来を水泡と帰す法律である。

　さらに留意すべきは、「所得補償をするかぎり、ＷＴＯ、ＦＴＡで自由化を推進しても、農家は農業で生計が立てられるようになり、若い人も農業に参入することができる」という民主党のスタンスだろう。そのような成長農場の発展を阻害する政策を実施したうえで、市場開放をすればどうなるか。専業農家の相対的な競争力が下がり、衰退する。残るは赤字補償で続けられる「疑似農家」だけである。

　納税者にとっては、成長性のない農家に対する納税負担だけが増え続ける。このような農業の職業像に誰が希望を持ち、どんな未来を託すというのか。

農家の黒字化を促す政策を実施せよ

　筆者が民主党案に代わって提言したいのは「農業者の黒字化」。名付けて「農業者戸別黒字化優遇制度」だ。どうせ補助金を出すのなら、農家を対象にした予算額をすべて、黒字農家か、現在、赤字でも黒字を目指している農家を対象に支給する。

　次に、交付方法を助成金から融資に切り替える。融資条件は、利益計画、赤字農家は黒字化計画を出すことだけ。金額は、計画にそって必要な額を各経営体が独自に申請する。規模の大小も、経営の形態、作物の種類も問わない。この制度の期限は5年と定め、5年目の時点で黒字化に成功すれば全額返済免除とし、期間中の納税対象の利益はすべて免税とする。赤字の人は全額返済。

　審査は、地銀や信金、ノンバンク、ゆうちょ銀行など地域に密着した金融機関に行わせる。農業は地域産業といわれながら、民間の金融機関は農家にほとんど融資してこなかった。この政策を機会に、農家や農業ビジネスの実際を学んでもらい、地域バンカーとして中長期的に地元の農産業を育成、伸長していく役割を担ってもらう。

　こうすれば何が起こるか。黒字化するために創意工夫するインセンティブが働く。単純にいえば、危機感をもって必死になる。儲ければ返さなくてもいい、儲けられなければ返してもらう、さあどうする？と提示するのだ。答えはわかりきっている。

民主党は農業の自律的な発展を促せ

　経営努力して、黒字にするという事業の姿が当たり前の業界風土になっていく。黒字経営者が増えていけば、他の業界同様、赤字は経営者として「恥ずかしい」こととみなされるようになる。今の農業界、とくに稲作・畑作業界では、本業では黒字にするのは不可能と考えている人が多数を占め、営業外収入（補助金）によって黒字にするしかないというのが常識になっている。赤字を続けてまで、無理にコメをつくってくれとは誰も頼んでいない。そんな当たり前の大前提が無視されているのだ。そのような考え方を非常識にする、マインドの転換が必要だ。何を作っても構わない。どこに売ってもいい。農場として持続的な経営ができる人を増やすことが狙いだ。

　もう１つの狙いは、「返済しないといけないのなら要らない」と「疑似農家」の辞退者を出すことだ。いまの補助金や所得補償制度では、「もらわないと損」の心理で必要のない人にまで多額の助成金が支給されていく。この分がなくなれば、国民が納得いくかたちで農業の成長に向けた支援が行える。

　今の農業界の問題は、零細でも高齢化でも、ましてや自給率の低さでもない。個々の農業者の経営課題、ならびに国民の農業界への期待の低さの根底は、赤字、つまり「儲からない」に起因する事実だ。票田を狙う政治家も天下り団体をつくる農水官僚も、補助金の上に胡坐（あぐら）をかいた経営能力のない農家と同様に、自給率向上の名のもとに、不当に利権を享受している。

　あらゆる問題を解決する道はひとつしかない。個々の農業者が黒字化を続けることであり、政治が黒字化を促す政策を講じることだ。そうして健全な産業として農業の自律的な発展に向けた枠組みを整備するのが、新たな民主党政権の役割ではないか。

浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）
　1974年山口県生まれ。95年カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専課中退。日本とアラブ間の映像版権ビジネスを行うＪ＆Ａメディアネットワークを設立。97年ソニーガルフ（ドバイ）入社、モロッコ支社でマーケッターとして勤務。2000年農業技術通信社入社、04年からジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長、05年から月刊農業ビジネス誌『農業経営者』副編集長、専務取締役。09年から若手向け農業季刊誌『Agrizm』発行人。




http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm

[9209] Re:[9205] [9202] 国会、自民党は？ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/11/30(Mon) 13:23  

笹山さん、ありがとうございます。

河野太郎さんのプログでも、この分科会で取り上げようと書かれていたのです。でもそれだと、
①本予算案が国会に出された後でやることになる
②そもそもが、その政策の内容的妥当性や国税を使うべきなのか否かといった、予算化する前の話
こういったところから、予算委員会で扱うのが妥当なのかなと疑問に思ったのです。

それに国会には各省庁に対応した常任委員会というのがありますよね。そこは何をやっているのだろうか？と。

その政策の内容的妥当性や国税を使うべきなのか否かといったことは、そのために必要な立法措置、例えば有機農業なら有機農業振興法を審議して立法化した委員会で、検証するのが妥当ではないかなと思ったのです。

常任委員会では、政策の妥当性とか、執行状況・効果の検証とかはしないのですか？何をするところなのですか？？

それに、自民党はつい2ヶ月前は政府だったから、石破幹事長は農水大臣で仕分け人の方々よりよほど農業、農村、地域とかの実態を知っていると思うのです。見識をお持ちで、中身のある議論が可能だろうと思ったのですけど。


[9208] Hチェッカー 投稿者：Hチェッカー 投稿日：2009/11/30(Mon) 13:12  

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[9207] 虹屋さん。再掲できました。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 05:39  

[9202] 国会、自民党は？ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/11/29(Sun) 20:57

笹山さん。国会のことは良く知らないのでお尋ねしたいのです。

事業仕分けとか、概算要求の段階で、いろいろな意見が出てきてますけど、
こういったことは、国会で、各委員会で議論できないのですか？

スパコンなら、文部科学省を扱っている委員会に、この間声明を出した野依さんらを参考人に呼んで、意見を聞いて、与野党で議論するとか
有機農業なら農林委員会？に濱田さんなり呼んで、議論するとか出来ないのですか？

両方とも、現在も実施されている政策だから、その政策効果を検証する意味もあると思うのです。まあ、今年の予算は自民党と公明党で作った予算だから、それらの政策の必要性は十分に把握していると思うのですが。

こういう時に、国民の声を政治に反映させるのが、野党の役割だと思うのです。森元首相は「これなら議員は要らない」といったそうですけど、森さんは確か文教族の親分ですよね？スパコン開発の必要性を、政治の場で訴えるのが議員としてのお仕事ではないのですかね。
このまま野党・自民党が、国会などの場で議論を戦わなさければ、本当に、自民党は要らないと自己証明するものだと思います。

まあ、自民党は党名を何に変えようとか、鳩山家の右から左へ行ったお金が何タラといったレベルの話しか出てこないから、期待する方が馬鹿なのでしょうか？

[9206] 虹屋さん。申し訳ありません。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 05:31  

虹屋さんのご発言、誤って、消してしまいました。
再掲可能であれば、おねがいします、。
申し訳ありません。

[9205] Re:[9202] 国会、自民党は？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 05:25  

虹屋さん
おっしゃるような機能に当たるのは、予算委員会での分科会というものですが、どうも、この場は、議員それぞれのご当地の問題の陳情合戦のような場と化しているようですね。
また、この場では、参考人を呼んでの質疑の場とはなっていません。
活用するとすれば、この場なのでしょうが、この場の質疑によって、予算が修正されるというようなこともありませんので、実質、機能はないようですね。


[9204] Re:[9201] ＰＤＦありがとうございました 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/30(Mon) 05:20  

濱田さん
たしかに、事業仕分け人の目線は、鳥瞰的ではなく、虫瞰的すぎますね。
まあ、それが、市民感覚といってしまえば、それまでですが。
>>ＩＴビジネスマン的な発想>>ですか。
よくいえています。



[9201] ＰＤＦありがとうございました 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/11/29(Sun) 15:50  

ＰＤＦ感謝いたします。なるほど「新規性のないものがあるので、波及効果の高いものから」ですか。「既にトレンドがあり、それを全国で」ですか。いかにも、いかにも効率主義者らしい。たぶん農業、農村、地域とかの実態把握がまるでできていない。非常に抽象的なビジネスモデルでしか見ていない。民主党の流れの中にあるＩＴビジネスマン的な発想です。こんなていどのレベルに仕切られる農水も腰抜けですが。
しかし、「有機認証は各々がするべきで、国が支援する必要はない」ですか。よくいいますなぁ。経過をまるで知らないらしい。これで仕分人とやららが農業になんの見識も、知見もない連中だとはっきり分かりました。

[9199] 理屈にあわない藤井財務大臣の円高けん制発言 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/27(Fri) 15:43  

藤井さんの今日の発言は、

１０月にイスタンブールで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では、「無秩序な動きには適切な対応をとる」としており、これは、「国際的な約束だ」とし、緊急のＧ７声明発出の可能性については、「それも臨機応変の（対応の）１つだろう」「（適切な対応を）取ることもあり得る」として、Ｇ７で何らかの声明を出す可能性と介入の可能性について、言及した。

しかし、現在の為替動向がＧ７声明にうたわれた「無秩序」な動きに該当するかは「もう少し様子をみたい」と、欧米当局との協議について「臨機応変に対応する」とした。

要は、昨日の藤井財務大臣の記者会見に立ち戻るのだが、昨晩までは、「日本が円高なのではない。ドルがドル安なのだ。』と、藤井さんも鳩山さんもいっていたのだが、今日になって、円は、ユーロに対しても高くなり、昨晩の記者会見での論理は崩れている。
ならば、日本だけが円高であるとすれば、それは、国際協調の領域外ということになってしまう。
なぜなら、日本以外の各国にとっては、円高は困った事態ではないから、国際協調の仕様がないということになってしまう。

また、円高が日本経済に与える影響について藤井財務相は、「害の方がずっと大きい」と指摘したというのだが、では、この秋の藤井さんのブルームバーグ対談での円高容認発言は、なんだったのか?疑問に思うことばかり出てくる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12662820091127

[9197] 不十分なことがだんだんわかってきたH1N1新型ワクチンの治験－どこを信じていいのか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/27(Fri) 11:58  

各国頼みのヨーロッパの治験も、今となってみれば、十分ではなかった、ということになりそうですね。

今から思えば、このH1N1新型インフルエンザワクチンは、H5N1ウイルスをH1N1ウイルスに置き換えたモック・アップ・ワクチンだったってことですね。
で、その治験の数も、H5N1ワクチンでの治験だったということが、わかってきた、ということのようです。

この重要な点については、日本のマスコミでは、完全にスルーですね。

The concern about the saftey of Canada's H1N1 vaccine has not gone away.
The vaccine was not fully tested before it was approved, and Canada based its approval on Europe's approval of a similar vaccine.
But Europe also has not fully tested the vaccine.
The Toronto Star reported that Health Canada is covering the costs of law suits against GlaxoSmithKline should any Canadian experiencing a severe problem with the vaccine decide to sue the company.
And in Europe, it is believed that four seniors with underlying health issues have died after receiving the Pandemrix vaccine, the one that is similar to Canada's Arepanrix.
Neither vaccine has been tested on children under 18 years, people over 60 years of age, pregnant women and people with health conditions.

http://www.digitaljournal.com/article/281345

[9196] 円高、85円台に急降下 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/27(Fri) 08:52  

最底値は、84.809円
この分だと、最悪、今夜中に84円台を割ることも予測される。
鳩山さんは、昨日、
「はい、これは皆さんご案内の通り、円高というよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあると、そう我々は考えております。」
とおっしゃっていたようだが、事態は、まったくそうではなくて、対ユーロも円高ということで、完全に円のほうが高いんですね。これが。
ということで、今日の日経平均は、例のドバイの資金繰り問題と、この円高問題のダブルパンチで、ひょっとすると、9千円台を割る込むこともあるかもそれない。
いよいよ、鳩山不況本格化といった感じだ。
事業仕分けどころじゃありませんぜ。
その意味では、亀井静香さんの動物的な嗅覚の方が勝っているという感じですね。

[9195] 大丈夫?鳩山さん。心もとない経済認識で、 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/27(Fri) 04:55  

　「はい、これは皆さんご案内の通り、円高というよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあると、そう我々は考えております。しかしいずれにしても、これ、急激に為替が動くということは望ましいことではないと、そう思っています。それだけに、まあ、これは財務大臣中心に、何らかのという発想は当然だと思っておりますが、まず一番大事なことは私どもとすればですね、やはり経済運営はしっかりやらなくてはいけないと。ま、これ、私どもとしては、景気が必ずしもいい状況ではないのに円高になっているということでありますから、ある意味で非常に難しさがあると思います。その中でですね、適切な経済運営をしていかなきゃならないと。まずは景気というものが二番底に陥らないようにしていくための対策を早急に講じる必要があると。すなわちこれから、あー年末、予算編成していなきゃなりませんし、そういった時にまあ補正ということも視野に入れて、えー対応策をしっかりと講じること、それから来年度の予算というものに対しても、これは経済というものを二番底に陥らせないようにするための施策をきちっと打っていくということが必要になっていくと、そのように感じています」

http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911260477.html

[9194] Re:[9193] [9189] 久しぶりの大潟村 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/26(Thu) 21:20  

吉田さん
補償額は、平均または、平均以下にあわせるのですから、機械化の先進地が有利になる可能性は強いですね。
損益分岐点が価格定額の元で、低くなるからです。
その意味で、米が売れなくなってきて、減反に参加する、というのは、いかにも、無視のいい話ですはありますね。
赤松さんの大潟村訪問は、長年封印されてきた亡霊を秋田県内に再びよみがえらせる逆効果はあったと思います。
大潟村も、第二世代第三世代の時代です。



[9193] Re:[9189] 久しぶりの大潟村 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/26(Thu) 21:01  

　こんばんは　笹山さんは、やはり、秋田の出身者として、大潟村に手厳しいようですね。

　ところで、この記事を見ると、赤松農相の訪問に対して、「参加者は、制度が定める生産数量目標に同村の農家の約９割が従う見込みだと応じた。」とあります。

　そうすると、後の1割は見込み無し、あるいは希望的観測で参加人数の数値目標設定をしているようです。少なくと、前村長のだんなさんでさる黒瀬さんのグループは、今回の動きに参加をしている風には見えません。

　門外漢の農相が、秋田県内で知名度がある大潟村おいて「民主党が全て決めるんです」とアドバルーンを揚げたということでしょうか。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9192] 市場は藤井財務大臣発言を無視し、かえって円高に 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/26(Thu) 18:41  

藤井裕久財務相は26日夕、外国為替市場で円相場が急伸したことについて「異常に動いた時はそれなりの対応をとる」と話した。ただ同時に今は「慎重に見守る段階」との考えも改めて示した。財務省内で記者団の質問に答えた。
ガイトナー米財務長官が強いドルが米国の利益になるとの姿勢を示していることを挙げ「私はそれを支持すると言ってきた。その気持ちは全く変わっていない」と強調した。

というのだが、この発言の後は、かえって円高に。
この秋以来の藤井発言の右往左往ぶり、市場は、すでに無視の体制を決め込んでいるらしい。
現在は、８６円78銭
これは、瞬間風速では、2008年9月のリーマン決算発表直後を下回る水準
先週の菅さんの余計なデフレ宣言が、かえって、2011年まで利上げはないと見られて、逆効果となっている様相である。
つまり、金利差は当分縮まらないと市場に思わせてしまったことによるものだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091126ATFL2607K26112009.html

[9191] Re:[9190] おんぶに抱っこ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/26(Thu) 18:05  

虹屋さん
まさに『新規不需要米』ですね。
それこそ、出口論なき、政策展開です。
飼料米構想は、昔から、社会党左派なり日農のお家芸で、構想はあれど、なかなか、モラルハザードの問題などが解決できずにいたのを、お蔵から出してきたということなのでしょうね。
それにしても、販売価格の異なる米粉と飼料用米を一緒くたにするんですからね。
むしろ、バイオエタノール構想のほうが実現性はありそうです。


[9190] おんぶに抱っこ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/11/26(Thu) 16:07  

需要に応じた生産を促進するための新規需要米（米粉用・飼料米や稲発酵粗飼料など）

「実現に向けた支援や需要確保策」、事業の性格から、需要＝販売先探しは、生産者やＪＡがやるべきだろう。売れない＝需要がないということなのだから。

新規需要米　１０年産は５万ヘクタール／農水省想定　販売先確保が課題
掲載日：09-11-26
　農水省が２０１０年度予算概算要求に盛り込んだ水田利活用自給力向上事業で、米粉用・飼料米や稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）用稲などの新規需要米の交付対象面積を、「５万ヘクタール程度」と想定していることが、２５日分かった。ＷＣＳ用稲を含めた０９年産の作付け見込み面積「１万数千ヘクタール」を大幅に上回る規模で、実現に向けた支援や需要確保策が求められそうだ。主食用米などへの横流れ防止策の徹底も課題になる。

　新規需要米は食料自給率向上策の柱で、需要に応じた生産を促進するために、実需者との出荷契約などが助成金の交付要件になっている。同省では０９年度を「水田フル活用元年」と位置付けて支援を強化。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3304


[9189] 赤松農相、大潟村に謝罪というが、おかしくね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/26(Thu) 13:01  

農相、「国の政策に翻弄」と謝罪　大潟村視察で
赤松広隆農相は２６日、秋田県大潟村を視察し、戸別所得補償制度について農家や生産者団体と意見交換した。同村は食料増産を目的にした国の大規模干拓で誕生したが、コメの生産調整（減反）への参加、不参加をめぐり農家の対立が続いていた。
農相は「大潟村は国の政策に翻弄され、苦労されてきた。国の責任だ」と謝罪し、「作らせない農業から必要なものは作る農業に転換する。これまでの（減反をめぐる）反目を乗り越えるきっかけにしたい」と制度の意義を強調。参加者は、制度が定める生産数量目標に同村の農家の約９割が従う見込みだと応じた。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000247.html

という記事だが、赤松さん、謝罪の相手を間違っていませんか?
大型村の減反やぶりで、一番迷惑をこうむったのは、秋田県内の非入植者である一般農家ですよ。
そして、県内減反調整で、一番肩身の狭い思いをしたのも、県内一般農家なんですよ。
もし、誤るんなら、秋田県内一般農家に先に誤るのが筋ってもんではないでしょうか。
だんだん、怒りがこみ上げてきています。
おそらく、秋田県内一般農家もそうでしょう。

[9186] Re:[9183] 事業仕分けの人選について 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/26(Thu) 11:07  

　ここでは議論の中身に振れませんで、その人事に関して少し経験的に述べさせていただきます。

　人事全容の中で、構想日本の加藤秀樹氏は大きな役割を持っていることは明白です。それは、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の事務局長に同氏が就任していることで裏付けられます。

　今回の「事業仕分け」チームの「構想日本」メンバーの動員は、日頃から「民主党」が構想日本をシンクタンクとして利用してきたことで、当然の流れでしょう。今回の事業仕分けの施策には、それを推進してきた構想日本以外には、見当たらないでしょう。

　（2度の選挙の公約にしてきた、高速道路無料化論が山崎養世氏に丸投げして出来た政策であることは誰しも承知のことです。）

　もちろん、民主党の人材は多岐に渡っていますが、この事業仕分けは民主党が推し進めてきたわけでなく、政党とは独自に存在したものです。民主党がこのメンバーを独自に人選する余裕も、広がりもないでしょう。そのために、結構、構造改革論者がなだれ込んでもいるでしょう。

　さて、海東英和前高島市長の存在が書かれていますが、同氏は合併した高島市の初代市長で、大きな課題である財政再建に取り組むために、この事業仕分けの取り組みを複数年次で自治体に取り込んだ上、次々と新しい施策を導入しました。(その厳しすぎさで、落選)現在、浪人中の立場です。

　以前から、その取り組みの熱心さを知っておりましたし、超党派地方議員が主催する「清渓セミナー」（現在、同氏は実行委員長）ということろで、海東氏が町議→町長の時代からお付き合いしています。若い頃から、青年団運動をやってきた人物の1人です。そうした意味で、この海東氏は事業仕分けの人材には、最適の人物でしょう。先日は、前半戦が終わった時点で、会議報告をしていただきました。

　友人の名前が出てきましたので、かきおきさせていただきました。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9183] Renho氏のマルシェ・ジャポン関連つぶやき 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/25(Wed) 22:43  

昨日、農水省のマルシェ・ジャポンを担当する局長から作業中に意見書をいただきました。中身は事業仕分けに係った民間の仕分け人がスーパーに務めていたので、仕分けで取り上げたマルシェ・ジャポン事業に利害関係があるという指摘でした。でも、この方は8年前に退職している。
その後、この方は市議会議員、副市長を経験されていますが、マルシェ・ジャポン事業を仕分けする立場にないという農水省課長の指摘はあてはまらないのでは、と思う。事業自体が廃止と判断された後、この方のことを随分調べたようですが、その力を新たな事業開拓調査に向けてほしいとも思いました。
http://twitter.com/renho_sha

ということで、話題の仕分け人てである山内敬さんの過去の経歴をならべてみると

1947年生まれ。高島高等学校を経て、1970年、早稲田大学第１政治経済学部経済学科卒業。1974年、イズミヤ株式会社入社（衣料販売、広告宣伝担当を経て店舗開発に従事）。2001年10月～2004年12月、今津町議会議員。2005年2月～2005年5月、高島市議会議員。2005年5月より高島市副市長

ということで、まあ、農林水産省がそんなに気にする存在ではなさそうですね。

このなかのイズミヤが何をやっていたかということなんでしょうが、

以下は構想日本の第129回J.I.フォーラム　2008.04.23
地方議会は必要か　での発言模様
http://www.kosonippon.org/forum/cont.php?m_forum_cd=206&cont_type=2

ちなみに、仕分け人の中には、海東英和前市長もはいっているということで、結構、この仕分け人の人選って、構想日本加藤氏の個人的なひきで入っているような、ちと、いい加減な感じは受けますね。

今回の仕分け人の人選も、構想日本の過去のJ.I.フォーラム出席者
http://www.kosonippon.org/forum/backnumber.php?year=2000
から選んだような感じも見受けられますね。

[9182] Re:[9181] 有機農業支援事業廃止 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/25(Wed) 16:10  

濱田さん。
私もインターネット中継をみていましたよ。
なんやら、声はすれども、声の主は見えず、といった状況でしたが、盛んに、有機農業の知識をひけらかすような薀蓄の主がいましたね。
要するに、『モデル』という言葉を使った事業に槍玉としているようですね。

私の関心は、その次の農業共済の部分でしたが、何やら、頓珍漢なやり取りが交わされていましたっけ。
私は戸別所得補償との整合性について聞きたかったのでしたが、農業共済県連の会長に政治家が座っているところにご関心があるような展開でした。
もっとも、河村さんは別にして、太田さん、二田さんなどは、バッジをはずされているのですから、それらの対象になるのかどうなのか---

[9181] 有機農業支援事業廃止 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/11/25(Wed) 16:02  

笹山先生。
昨日の事業仕分けにおいて、有機農業モデルタウン事業が廃止となりました。現在茨城県内では、八郷地域と私たち行方地域が実施しております。
愕然としました。現在、有機農業諸団体、有機農業関係流通、そして私たち有機農業者が一丸となってこの馬鹿げた打ち切りに抗議する予定でおります。


[9177] 農林水産省は、墓穴を掘ることはやめたほうがいいですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/25(Wed) 10:36  

行政刷新会議による２４日の事業仕分けで、農水省の局長が仕分け人の人選に異議を申し立てる文書を蓮舫参院議員に提出した。
蓮舫氏によると、文書は、都市部の農産物直売所に補助金を出す「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」に関する１６日の議論について、「同事業に反する立場で仕事をしていた人が（民間仕分け人に）含まれている」としているという。同事業は「廃止」と判定された。
蓮舫氏は「（仕分け人は）利害関係者に当たらないと思うが、改めて正式に回答したい」と記者団に述べた。文書提出は、舟山康江農水政務官も了承している。

との記事だが、抗議の相手の仕分け人が誰であるかは、一目瞭然。
そうです、ピンポン、あの方ですね。

農林水産省の「マルシェ・ジャポン事業」 仕分け人のなかに、「民間人の仕分け人の中に、過去に量販店などで産直関連の仕事に携わり、事業を判断する的確性に欠ける「利害関係者」 がいるとのいちゃもんだそうです。

政務官了解の元ということは、赤松大臣了解の元ということですね。

それにしても、けち臭い因縁のつけ方ですね。

要は、農産物が都会へ売れればいいだけの話で、こんなんでいちいちいちゃもんつけていたんでは、身がもちませんで。

くれぐれも、墓穴をほられることのないように。

[9176] 覚書-ウクライナ－ノルウェイ－香港でのポジション225における新型インフルエンザウイルスの変異 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/25(Wed) 06:57  

H1N1 RBD Changes D225G and D225E in Norway

Twenty-five HA sequences from Norway have been released at Genbank. The isolates were collected between May and October and include six sequences with receptor binding domain changes. All changes are at position 225, but 5 of the 6 have D225E, which the sixth has D225G as well as wild type D225. Outcomes are not included in the characterization sheet, but it is likely that the two fatal and one serious cases described in media releases last week were samples with D225E.

D225E is not as well characterized as D225G, which was in 1918/1919 isolates and was characterized in receptor binding studies which demonstrated that D225G targeted alpha 2,3 receptors, like those in lung, as well as alpha 2,6 receptors. D225G was also found in four of four fatal cases in Ukraine.

http://www.dowell-netherlands.com/2009/11/h1n1-rbd-changes-d225g-and-d225e-in.html

[9174] 農水省局長が蓮舫氏に意見書　「仕分け人、一部適格性欠ける」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/24(Tue) 21:54  

農水省局長が蓮舫氏に意見書　「仕分け人、一部適格性欠ける」

　農林水産省の高橋博総合食料局長は24日、公開で予算のムダの洗い出しに当たる「事業仕分け人」のうちの一部は該当事業の利害関係者として適格性に欠いているとの意見書を蓮舫参院議員に手渡した。官僚側から事業仕分けの運営について注文が付いたのは初めて。

　蓮舫氏は同日夜、指摘された仕分け人について記者団に「利害関係者の定義にはあてはまらない」との見解を表明。近く意見書に回答する意向を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091124AT3S2402524112009.html

さて名指しされたのは誰でしょう?
いよいよ、『官僚たちの冬』ってところでしょうかね。

[9173] Re:[9172] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/24(Tue) 19:53  

濱田さん。
陳情における個人プレーを排し、族議員的な介在を排する。
陳情のルートに代議制にかわるバイパスを作らせないようにする。
官僚が政治家を特定マターで、団体を使って、コントロールできないようにする。
ということなんでしょうね。
では、民意は、この政策推進室のルートしか、届かないのか。ということになると、かなりいびつな民意の反映の仕方になりそうですね。
私は、官僚とNPOとの連携が進めば、本来の代議制は、形骸化する、と、かねてから言っているのですが、その理想の形態からは、遠ざかりそうな様相ですね。

小沢評ですか。
それにしても、この方には、いろいろ、イタコめいた、妙な側近が、その都度その都度に、人を変えて、現れる、というめぐり合わせなんでしょうかね?
側近には、つくづく恵まれないお方であると思っています。
幻視を利用する側近しか、周りにはいない、といった感じですね。

[9172] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/11/24(Tue) 10:52  

茨城においても陳情が一元化されて、政策推進室を通してということになりました。これは党幹事長室一元化にともなったものだそうです。昨日拙ブログでも、これに対する危惧を書きましたが、小沢一郎氏は今後このような強引な自らへの、権力と利権の一元化を突き進むつもりでしょうか。先生は過去ログで拝見いたしましたが、自由党時代に小沢氏を知悉されている方です。どのように思われるでしょうか？

[9171] デフレ宣言しても円高とは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/23(Mon) 22:25  

デフレ宣言は、海外の論調では、日本がいまだに「十年の空白」を脱脂切れていないばかりか、さらに、悪化の一途をたどっている、との印象を与えているようだが、それでも、今日はいっそうの円高とは、これいかに?ということなのだが、これは、単純に、日本の政策金利の引き上げが、2011年の後半まではないであろう、という観測に基づくもののようだ。
安心して円高でいてもいいんだ、という市場の思惑なんでしょうね。
つまり、市場は、菅さんの言の方よりも、日銀の白川さんの言のほうを向いた、ということですね。

[9167] 専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/22(Sun) 18:50  

①鳥インフルエンザ・ウイルスはシアル酸がガラクトースにα 2,3 結合したもの（SAα2,3Gal）を認識し、
ヒトインフルエンザ・ウイルスは主として SA α2,6Gal を認識する。
②ヒトのレセプターの分布は、鳥インフルエンザ・ウイルスの場合と、ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合とでは異なる。
③ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、上部気道の上皮細胞にしかない。
④鳥インフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、ヒトの呼吸器の深部（呼吸細気管支と肺胞細胞の一部）に、多く存在する。
⑤このヒトの呼吸器におけるヒト・ウイルスと鳥インフルエンザ・ウイルスのレセプター分布の相違は，H5N1 ウイルスが人から人へ伝播しにくい事実にも関係している。
⑥ヒトが鳥インフルエンザ・ウイルスを効率よく伝播するためには，HA がヒト・ウイルスのレセプターを認識できるように変異する必要がある。
⑦ヒトが、鳥インフルエンザ・ウイルスに感染すると、重篤な下部呼吸器障害を引き起こすことがあるのは、このレセプターの分布の違いと、ウイルスの変異によるところが大きいと見られる。
⑧今回、ウクライナでの新型インフルエンザ感染者が、いずれも重篤で、しかも、その死亡者を含めた重篤者の肺でのウイルスが、いずれも、D225G変異を起こしていることが、上記のことと関係あるのか。
⑨また、1918年のスペイン風邪において、採取された二つのウイルス　A/New York/1/1918 と　A/London/1/1919　にも225において、同様のD225G変異が見られたこととの関係はあるのかどうか。
⑩1918年のウイルスのシーケンス分析においては、「SA α2,6Gal」 と、「SAα2,3Gal」と、「SAα2,3GalとSA α2,6Galとの混合」との三つのタイプが見られた。

参考

http://www.flutrackers.com/forum/showthread.php?t=94385

[9165] Re:[9162] 仕分け人の口調を真似してしまったらしき裁判員のお話 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/20(Fri) 07:46  

　事業仕分け人と裁判員の重なり合いがニュースになっていました。

　私は、ただいま参加するセミナーで、友人の仕分け人が報告する内容をいろいろ聞きました。TVでは、江青女史のような口調の人が目立っていましたが、地方自治体の元首長さんも入っています。後者は、あの方のような口調ではありませし、仕分けの行政経験も持っています。

　むしろ、民主党議員が仕分け人の結論をひっくり返す自体もあるようです。TVの映像は面白い一面しか取り上げていないと思っています。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9164] 引用記事-米大統領：米韓ＦＴＡ発効に向け取り組み確約 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 19:30  

オバマ米大統領は19日、韓国との間で合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）について、発効に向けた取り組みを推進することを確約した。米韓ＦＴＡについては、米自動車業界のロビイストや労働組合が韓国市場は十分、開放されていないと主張し、発効に至っていない。
オバマ大統領はこの日ソウルで韓国の李明博大統領と会談後に共同記者会見に臨んだ。今回のアジア４カ国歴訪中、保護貿易主義への反対姿勢を示す最後の機会となった。米韓ＦＴＡ合意は、米自動車大手クライスラー・グループやフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のために韓国市場の一段の開放を求める米議会の反対で批准に向けた動きが行き詰まり状態にある。李大統領は19日、自動車業界に関する協議を再開する考えがあることを明らかにした。
米商業会議所は、このＦＴＡ合意が実施に移されなければ、輸出額で350億ドル（約３兆1200億円）のほか、34万5000人の雇用が失われると試算している。韓国は先月、欧州連合（ＥＵ）との間でＦＴＡの合意文書に調印。５年以内に貿易の99％での関税撤廃を目指している。
韓国輸入自動車協会によると、米自動車メーカーの韓国市場での乗用車販売台数は昨年6980台で、市場シェアは0.72％。ＧＭの韓国部門であるＧＭ大宇の数字は含まれていない。販売台数全体の約半分を占めるのは同国最大手ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）。ヒュンダイと同社傘下の起亜自動車を合わせた米市場でのシェアは10月に7.3％に達した。
米上下両院で過半数を占める民主党は、米韓ＦＴＡ合意批准に向けた採決を阻止している。下院歳入委員会貿易小委員会のサンダー・レビン委員長（民主、ミシガン州）は、まず韓国が米国製自動車や冷蔵庫などの工業製品に対する税制面などの規制障壁を取り除くべきだと主張している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1hJdEp4bjRs

[9163] 財務副大臣、戸別所得補償制度について麦・大豆先行を示唆 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 18:37  

野田佳彦財務副大臣は１９日の記者会見で、マニフェスト（政権公約）の関連予算圧縮で焦点となっている農家への戸別所得補償制度について「本来は（自給率向上を目指す）麦や大豆の方が順番は先だ」と述べ、コメの先行実施を目指す農水省に再考を促す考えを表明した。
麦や大豆の方が予算措置が少なく済むとみられている。

という記事だが、ここには、大きな問題がひとつあって、これまでの地域提案対応型の「産地づくり交付金」の流れ(市町村単位に「地域水田農業推進協議会」設置→「水田農業ビジョン」策定→水田農業交付金運営協会から交付金交付)が、一変してしまい、全国一律単価の交付となり、地域での戦略作物へのインセンティブが働かなくなってしまう、という一大重要欠陥が露呈してしまう。

たとえば、ある産地での産地作り交付金の単価は、下記のようになっている。

転作作付10アールあたり助成金額
麦・大麦15000円、
花卉11000円、
果樹6000円、
一般野菜6000円、
景観形成11000円、
飼料作物[産地づくり交付金22000円＋新受給調整システム定着交付金16000円]）

これが、水田利活用自給力向上事業では、全国一律となってしまうことで、現在、これらの産地では、ようやく定着化したこれら事業の再構築を迫られている、という有様のようである。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000648.html

[9162] 仕分け人の口調を真似してしまったらしき裁判員のお話 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 18:31  

仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。
１０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。
午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。
男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。
川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
（2009年11月19日13時03分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091119-OYT1T00619.htm

[9160] Re:[9159] ＪＡの審査能力の空洞化?? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/17(Tue) 19:47  

虹屋さん
農業改良資金に似たものなのでしょうね。
将来は1000億ですか。
これまでの認定農業者向けのスーパー資金が日陰に追いやられるなんてことではないんでしょうね。
それに、初年度は、５億８８００万円では、一件30万円として2千件ですか。一件50万円として1200件、一件100万円では588件ですか。
微々たるもんですね。お飾り以外の何者でもありませんね。
それに、農家の資金繰りは、そんなものでは焼け石に水ってとこでしょうね。
むしろ、全農、農協の決済条件のジャンプみたいなのが、助かるんではないでしょうかね。
農機具のポイントカード制なんてどうでしょう。
審査能力、農家の経営状態の判断力の空洞化ですか。
まあ、農林公庫の受託融資の審査なんてのは、形式的な審査ばっかりなんで、同じようなもんです。
わたくしの時代でも、林経資金とかは、女の子がやってましたよ。

[9159] ＪＡの審査能力の空洞化?? 投稿者：虹屋 投稿日：2009/11/17(Tue) 18:28  

この補助金、ＪＡの与信能力、審査能力、農家の経営状態の判断力の空洞化を物語っているのだろうか？

資金繰り円滑に　無担保無保証人　融資枠整備へ／農水省新規事業
掲載日：09-11-16
　農水省は、２０１０年度から農業者が担保や保証人なしで金融機関から運転資金を借り入れられる債務保証枠を設ける方針を固めた。信用力の弱い農業者への資金融通を促すのが狙い。国が都道府県の農業信用基金協会に補助することで同協会の財務基盤を強化し、総額１０００億円の運転資金の融資に債務保証できるようにする。

　事業名は「農業経営資金繰り円滑化特別保証事業」。山田正彦農水副大臣の指示で、１０年度予算の概算要求には５億８８００万円を計上した。運転資金に関するこうした債務保証は初めて。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3274


[9157] Re:[9156] 直嶋大臣は、ご自分がしでかしたことの重要性をご認識ないようで 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/16(Mon) 22:59  

　民主党のことですから、 直嶋正行経済産業相に対して何の身分的な処分は無いと思います。

　さて、今後、「経産省」の記者クラブは、大臣に対してどのような対応をとるのでしょう。

　他方、このことで、ちゃんとしたサラリーマンは、民主党の底の厚さがいかほどのものかを感じたと思います。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9156] 直嶋大臣は、ご自分がしでかしたことの重要性をご認識ないようで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 14:06  

直嶋正行経済産業相は１６日、午前８時５０分に発表された７―９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値を事前に石油連盟との懇談会で漏らしたことについて、発表時刻を知らなかったとし、「申し訳なかった。私の責任だ」と陳謝した。経産省内で記者団に語った。
直嶋経産相は、１６日午前８時過ぎから行われた懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字に言及した。同相は発表時刻を知らされておらず「大丈夫と思って」話してしまったとし、「以降、注意する」と反省。言及した理由について「景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した」と釈明した。
発言後に所管の菅直人経済財政担当相に電話でいきさつを報告したとしたが、菅担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「（経産相から）報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語っている。　
経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。１６日の懇談会は都内のホテルで午前８時過ぎから午前９時過ぎまで行われたという。

というニュースだが、テレビでの直嶋さんは、薄ら笑いを浮かべた様子で、ご自分がしでかしたことの重要性へのご認識は、ないようだ。
まあ、取引時間前ということで、秘書連中が稼ごうと思えば稼げたイベントであったかもしれないが、直嶋さんという発言母体に、市場が注目しなかった、というのが、不幸中の幸いってところだろう。
ただ、短観を事前に漏らしたというようなことだと、その裏に、インサイダーがあるとして疑われても仕方のないことなのだろう。

米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から発表されるのだが、この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておいて、発表があって、ロングの場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、ショートの場合は、チャートが急激に下がったところで、決済っていう戦略もあるくらいだ。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズということになる。

本来は、直嶋さんは、辞職ものですね。


[9153] 俄然焦点となってきた19日の米韓大統領会談 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 06:49  

オバマ大統領が、19日の韓国訪問前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、アジアとのFTA協定に、非常に前向きの態度を示したことで、韓国訪問で、オバマ大統領が、懸案たなざらしとなっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）(KORUS FTA)のアメリカ議会批准にどのような意思を表明するかが、俄然焦点となってきた。
マイケル・フローマン国際経済担当副補佐官は「オバマ大統領が韓米ＦＴＡに関してよく分かっており、今回の訪韓時、韓国側とＦＴＡ処理日程などを含んだ論議を進行する用意ができている」と明らかにしたという。
9142に書いたように、当初は、オバマ大統領の韓国訪問は、北朝鮮問題が中心との悲観的な見方があったが、韓国訪問前の段階のAPECで、これほど二国間協定に前のめりの態度を示した以上、それより先約の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准問題をかたづけなければ、なんとも格好がつかないのではなかろうか?というのが私の見方なのですが。
これを逃すと、来年、3月以降のオバマ大統領の韓国訪問を待たなければならなくなる。
それにしても、日本は、完全に二国間・地域間協定競争に出遅れている。
今となってみれば、安倍晋三さんの早期退陣が痛かった。
続く麻生政権は、今回話題のTPP構想に対して、この構想が発足する時点で、無視していたのだから。
鳩山政権も、戸別所得補償とFTAを両輪とするマニフェストを急遽書き換えるドタバタぶりであった。
そんなに、「口に甘い農政」なんて、ありっこないんですよ。
先の選挙で民主党を支持した農家の皆さん。


[9152] 記事引用-日本にコメ開放の壁浮上　アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 05:38  

日本にコメ開放の壁浮上　アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で2009/11/16
印刷するブックマーク：..　今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、アジア太平洋の自由貿易圏構想をめぐる交渉はＴＰＰを中核に進む公算が大きくなった。ＴＰＰはすべての関税撤廃を目指す「究極の自由貿易協定」であり、日本が加盟するためには高関税のコメなど農業分野の扱いが最大の難題として浮上してくる。アジア太平洋地域の自由貿易圏構想で主導権の確保を目指す鳩山政権の前に、農業自由化の厚い壁が立ちはだかることになりそうだ。（粂博之）
　「米国は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加する」。１５日行われたＡＰＥＣ首脳会議の席上、オバマ米大統領がこう表明すると参加各国・地域からの拍手で迎えられた。
　ＴＰＰは現在、シンガポール、ニュージーランドなど小国ばかり４カ国で構成されているが、「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の礎石にできる」（クリーン豪貿易相）と域内各国に支持が広がっている。米国の参加表明は、ＴＰＰの将来性を一気に高める効果を持つ。
　アジア太平洋地域は今後の世界で最も成長が期待できる地域だ。金融危機後の財政政策、金融政策はほぼ一巡し、非常時からの「出口戦略」を探る動きと相まって、この地域で貿易自由化交渉が活発化する可能性が出てきている。デフレ不況に苦しむ日本にとっても、域内需要の取り込みにつながる。ＴＰＰはその出発点になりうる枠組みだ。
　ただ、日本としては簡単にＴＰＰに参加表明できる状況にはない。ＴＰＰはほぼすべての関税を無くす究極の自由貿易協定だが、鳩山由紀夫内閣ではコメなど高関税の農産物の位置づけが定まっていないからだ。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で農家の戸別所得補償制度と日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結を併せて掲げたが、コメ自由化を招きかねないと農業関係者が強く反発。戸別所得補償をそのまま残し、ＦＴＡは「締結」から「推進」に後退させ、「貿易自由化拡大のせっかくのチャンスが遠のいた」（経済産業省幹部）経緯がある。
　鳩山内閣は経済産業省を中心にアジアの成長力を生かした経済成長戦略の策定を急ぎ、外務省もＥＰＡ（経済連携協定）・ＷＴＯ（世界貿易機関）推進本部を立ち上げた。自由貿易交渉で主導権を握るためには、いずれも通商政策と農業政策を明確に関連づけられるかどうかが焦点だ。

　【ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）】
　シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋４カ国による経済連携協定で、２０１５年までにすべての関税撤廃を目指している。可能な限り加盟国を拡大する方針で、米国、豪州、ペルーが交渉参加を表明している。日本がＴＰＰに加わる場合、工業品の輸入関税はほぼゼロとなっているため、コメなど農業分野の関税引き下げと輸入拡大が課題になる。ＴＰＰを核としてアジア太平洋地域の自由貿易構想が進めば、日本は農業分野の市場開放に応じない限り、成長するアジア太平洋市場への参入拡大が難しくなる。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911150010a.nwc

[9151] 谷垣さんが第二の前尾さんにならなければいいのだが--- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/15(Sun) 18:53  

自民党総裁の谷垣さんが、自転車で怪我をされたという。
公務だと思ったら、たまたま空いた時間を趣味の自転車ですごしていた時間での事故だという。
なんかなあ、と、おもう。
休日での出来事とはいえ、戦々恐々としての自覚がどうなのかなぁ、ということへの疑念である。
私は、どうも、以前から、同じ京都の前尾繁三郎さんの悲劇性と、重ね合わせてしまうのだが。
前尾繁三郎さんは、池田勇人さんから宏池会を引き継いだものの、総裁選挙で三位に終わり、その後の派内での前尾降ろしにあったという悲劇性を持ち合わせている。
谷垣さんが第二の前尾さんにならなければいいのだが、と、懸念している。

[9150] Re:[9147] [9146] 吉田さん、YouTubeでおとり上げいただき、ありがとうございました。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/15(Sun) 07:02  

吉田さんのYouTube
http://video.aol.co.uk/video-detail/-/4053261887
で、この掲示板での議論を取り上げていただいております。
吉田さん、ありがとうございました。

http://video.aol.co.uk/video-detail/-/4053261887

[9149] 事業仕分けとは、「設計図を決めないでのバグ探し」、とは、よくいったもんですなあ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/14(Sat) 06:42  

池田信夫さんのブログ「事業仕分けという人民裁判」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html
のなかで、
「ソフトウェアの設計を決めないでデバッグをやるようなもので、問題点を論理的に洗い出せないので、多数決でバグを決めるという乱暴な結果になる。」と書いてあるが、いいたとえですね。
まあ、「必要でないという論理の立場で会議に参加しているひと」と、「必要だという前提で会議に参加しているひと」との対決という視点で見れば、人民裁判・極東裁判よりももっとひどいわけで、検察と被告とが向き合っている、という構図、環境のようだ。
しかも、その検察は、俄仕立ての制服を着せただけの検察とあっては、
以前から、民主党政権は、GHQ支配下の行政よりもひどいと書いたことがあったが、ここにいたっては、まさにきわまれり、といった感じだ。


[9148] 陶片追放的事業仕分け 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/12(Thu) 18:56  

ヤマビコさん。吉田さん。
私は、別の視点で冷ややかにみています。
この事業仕分けによっては、いい政策は生まれ得ないと思っています。
いわば、ごく常識的な視点からの仕分けであるならは、これによっての事業仕分けでは、ろくな政策は、生まれ得ないと思ってます。
もし、改善の余地あるのならば、定性的な仕分けと、個別的な仕分けの二重審査によったほうがいいと思っております。


[9147] Re:[9146] 仕分け 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/12(Thu) 18:22  

　私も、この行政の事業仕分けの動向に関心を持っています。

　なお、市議会の決算委員会では、行政が用意した決算案、及びその参考資料がまず主な資料です。各担当部門の部署が記述しています。

　委員予定者は、（相当早い時点で）それぞれが資料要求を行う、委員全員に配布されています。財務が用意するもののように、恣意的な観点は入っていません。

　委員は毎年のように委員になるタイプ、ごくまれに委員になるタイプ、それぞれあります。

　「構想日本」のように、まったく関係ない人物や理解関係のない人が事業の仕分けをやるのも、見るべきものがあると思います。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9146] 仕分け 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/11/12(Thu) 17:20  

　今やっている「仕分け」は実に面白い。日本人は、質問も長々とし、答弁も長々とする習慣があり、一言で回答する習慣がない人が多い、と思っている。例えば、パネルディスカッションではほんの少しの質疑応答で終わることも多い。
　このような中で、昨日の「仕分け」中で、自分の意見を述べようとした説明者は、やはり従来のタイプであった。気の毒であるが、慣れなければ「仕分けに勝利すること」はできない。
　今後の説明者には、人を選ぶべきであろう。

[9143] 「水稲共済」の加入者が戸別所得補償の対象者というのだが、ちょっと、おかしくね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/11(Wed) 09:37  

農林水産省は９日、１０年度から全国で実施するコメ戸別所得補償モデル事業の補償対象となるのは、コメ農家の多くが加入している「水稲共済」の加入者（約１８０万戸）どあり未加入者が補償対象になるには、前年度の販売実績を証明する書類の提出が必要となる。

というのだが、ここで思い出されるのは、水稲共済である農業災害補償制度が発足するときのGHQとのやり取りである。
当初は、農林省では、農業保険制度としたのだが、「掛け金の一部を国庫が変わって負担する制度を保険とはいわない」とGHQが横槍を入れてきて、「国家が災害による農業被害を補償する制度だから、保険というタイトルは、補償というタイトルに改めるべきだ」ということで、現在の農業災害補償制度という名前に落ち着いたという経緯がある。
で、今回「水稲共済」の加入者というのは、その掛け金の一部をすでに国家が負担しているという意味で、すでに国家によるセーフティーネットがかかっている。
掛金は国がおおむね５０％の負担をしている。
今回の戸別所得補償制度によって、ダブルの国家によるセーフティーネットが、災害と価格下落との両方にかかるとすれば、あわせて、現在の農業災害補償制度の見直し論がそれに伴わなければならないはずなのだが、どんなもんなのだろう?
価格下落を国家補償するとすれば、災害は、生産者自身の保険金によってまかなう、という理論的整理も成り立ちうるのだが---

[9142] 米国・韓国FTAへの道のりは、険しそう 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/10(Tue) 22:22  

オバマ大統領がシンガポールで開かれるAPECの後に韓国に立ち寄り、両国大統領の会談で、当初は、懸案の米国・韓国FTA(KORUS FTA)について、何らかの前進があるのではないかと、期待されていたが、どうも、そのような方向には行かないようだ。
アメリカ国内の自動車業界が、強行にKORUS FTA批准に反対しているのが主要因で、オバマ大統領も、交渉の前進に、気乗り薄のようである。
アメリカ議会の一部には、オバマ大統領に、訪韓を期に、両国での国会批准の前進を図るべきであるとの声もあるが、総じてのみ形しては、せいぜい、この一年で進展があるかどうかの確率の様である。
日本の民主党政権が、日米FTAがすぐにでもできるようなことを言っているが、現実は、こんなもののようだ。
韓国議会では、むしろ、インドとのCEPAのほうが先行し、この11月6日に、韓国国会は、同日の本会議で、批准同意案を承認したため、インドの包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月１日に発効することが決まった。

[9141] 所得補償対象は１８０万戸　小規模農家に手厚く 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 21:07  

農林水産省は９日、戸別所得補償制度推進本部（本部長・赤松広隆農相）の第２回会合を開き、２０１０年度から実施するコメの戸別所得補償モデル事業の対象となる「販売農家」を、国の水稲共済に加入する約１８０万戸とする方針を決めた。政府統計上の販売農家の定義よりも３割近く多く、小規模農家に手厚い保護となる。「ばらまき」批判が強まりそうだ。
政府は年内に制度の詳細を公表する方向で、今後は補償水準が焦点となる。
農水省の統計の定義では、販売農家は「経営耕地面積３０アール以上または農産物販売金額が年間５０万円以上」。同省の調査によると、０５年は全国で約１４０万戸だった。
水稲共済は、台風などで収穫量に一定の被害が出た場合に支払われる。コメ・麦合わせて１０アール以上の作付けをしていれば加入できる。
所得補償の申請は全国の農政事務所と地方農政局を窓口とし、農政局から農家の口座に直接支払うことも決定。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000814.html

[9140] 戸別所得補償制度の「突き出し」部分の性格は? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 19:53  

うーん。なかなか面白くなってきましたね。
この記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/091022.html
で、「定額部分の突き出し」について、突いている記者さんがいますが、なかなか、いいセンスですね。
つまり、当年の販売価格と定額分を合わせると生産費用をオーバーしてしまう分についても、定額分をアシキリしないで補償してしまおうというスキームを、この記者さんは、問題にしているのですね。
確かに、このアシキリしない突き出しがあるのなら、なにも、定額の計算なんて意味ないんですから。
ここの部分は、モラルハザード部分といえます。
農林水産省の政治主導さんがた、ここでは、苦しい答弁をしていますね。

[9139] 「農協幹部　「共産党に注目」」だそうで。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 16:51  

日曜版のようです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html
http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/11/post_7ac1.html
近くの図書館に行くと見られますよ。

[9137] 「WTO適合型直接支払いと、WTO非適合型直接支払い」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 12:09  

どうも、EUでの直接支払いの「Single Farm Payment=SFP」にいたる経緯も無視して、直接支払いであれば、何でもいいというような、直接支払いマンセイ論が跋扈しているようですので、ちょっと、今、「WTO適合型直接支払いと、WTO非適合型直接支払い」というテーマで、小論を書いているところです。
しばらく、お待ちを---

それにしても、いい加減だなあ。
誰とは、あえて、いわないけど。


[9136] 茅陽一（財団法人地球環境産業技術研究機構研究所長） 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:59  

鳩山首相が発表した「90年比25％削減」を国内での努力だけの“真水”で対応する場合、相当思い切った手を打たなければなりません。　具体的には、新車販売の100％次世代化や太陽光発電の新築住宅への完全設置および既設住宅への1000万戸設置、原子力発電所の数か所の新設および稼働率の大幅向上などが想定され、これ以外にも鉄鋼・セメント・化学産業の20％減産なども求められています。　その分を海外生産しても、世界全体のCO2排出量は変化しないため、あまり意味がありません。　現実問題として25％削減のうち真水部分を15％程度にとどめることが限界であるというのが私の考えです。

http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/archive/2009/11/6

[9135] 【日本の議論】食料自給率４１％は低いのか？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:19  

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911080007a.nwc

カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料に基づき、独自に算出したものだ。
　世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。
　しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を１００％にすることは絶対不可能（中略）現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと３つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離（かいり）してしまったことに根本的な問題があると主張する。


[9134] 「イラク戦争の教訓生かせず」＝鳩山首相がオバマ政権批判－韓国紙 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:14  

【ソウル時事】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、鳩山由紀夫首相が先月末、アフガニスタン問題について「（オバマ大統領のように）軍事的方法で事態を解決することには否定的だ。イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」との考えを示していたと伝えた。鳩山首相と会談した崔相龍元駐日韓国大使が会談記録を同紙に明らかにした。
　同紙によると、首相はまた「これまで日本は米国の意思に従い、米国より先に外交の方向を決定できなかった。こうした『従属的外交の姿勢』を変えるのは当然だ」と語った。　
　首相は日朝関係について「国交正常化プロセスの中で（拉致問題などの懸案を）一つずつ解決するという方法も可能だ」との方針を強調した。一方で、「２００２年の日朝平壌宣言はまだ有効か」との質問に対して、首相は「北朝鮮が平壌宣言に違反している状況で平壌宣言について話すのは無意味だ」と述べた。（

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110400450

[9132] 「ポスト京都」進展なし　日本は存在感示せず　温室効果ガス削減で作業部会閉幕 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/07(Sat) 22:34  

スペイン・バルセロナで開かれていた２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める作業部会が５日間の日程を終えて６日、閉幕した。１２月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）前の最後の作業部会だったが進展はなかった。日本政府は途上国の資金援助の仕組みを提案したが、存在感を示せなかった。

　日本政府は、鳩山政権が打ち出している途上国の温暖化対策を援助する「鳩山イニシアチブ」の柱として、途上国の省エネ技術などの導入を支援する気候変動基金、温暖化被害に対応する適応基金、森林減少などの対策を強化する体制強化基金の３つの基金を提案。しかし、支援額が不明確だったため、途上国から失望の声が上がった。

　デブア事務局長は６日の記者会見で、「新しい枠組みの発効には時間がかかる。京都議定書の継続がしばらくの間必要だ」としており、年内の法的拘束力を持つ議定書採択は間に合わない状態。世界銀行のウォーレン・エバンス環境局長は「希望は捨てていないが、ＣＯＰ１５では政治的枠組みの段階的な合意を目指す」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091107/env0911072136001-n1.htm

[9131] マサチューセッツ工科大学客員教授　庄子幹雄 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/07(Sat) 05:51  

そして最後は、必ず環境問題に絡めて「自動車をはじめとする日本の産業界の将来は？」「今後とも世界一の食糧輸入国か」の質問である。まるで日本経済は工業のみで、農業は衰退したとみているかのようである。確かにそうであったかもしれないが、それでも彼らの農業に対する関心は高い。例えば、収入別、農業規模別、作物別などで支援は異なるのか、などである。アメリカは農業国である。したがって、農業支援策は納税者が神経をとがらせるほど至れり尽くせりである。ただ、日本の戸別所得補償のような農業者を見下すような支援策は見当たらない。

　農業従事者は選良にとって大事な集票源であるが、常に農業が恒久的に発展するにはどうすればよいかの視点が第一にあり、次は世界の食糧倉庫として今後も君臨していく国富的視点が存在する。わが国のように耕作放棄地がこの２０年間で３倍になり、埼玉県と同じ面積の農地がほうりっぱなしということは考えられない。農業従事者の高齢化は同じように進みつつあるものの、憂慮すべき事態には至っていない。彼らは自分たちの生産品がアメリカを代表する商品にするという自覚と誇りに満ちあふれている。

http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200911060001o.nwc

[9130] ＜政務三役恐れ『思考停止』＞の官僚だと- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/06(Fri) 05:22  

なるほど。このサイトを見ますと、9129で書いたように、なぜ、こんなお粗末な資料で、国民に意見をもとめたのか?というなぞがわかりますね。
まあ、でも、私から言わせれば、「指示待ち」や「思考停止」(偽装?)も、巧妙な官の抵抗と見たほうがよろしいようで。
それを、政治主導のご当人が、気づいているかどうかは別にして。
こっち(田中一明さんて方の様ですが。)
http://blogs.yahoo.co.jp/sumida12617303
のほうは、抵抗ではないらしいですが---

以下
「『官』との軋み 」
http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/58699773.html
より引用

鳩山政権の掲げる政治主導の「実働部隊」は、各省庁の閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」だ。　すべての判断が政務三役にゆだねられ、官僚は一種の「思考停止状態」に陥っている。　公明党の加藤修一氏環境部会長はあぜんとした。　鳩山首相が国連での演説で温室効果ガスの25％削減方針を表明した数日後のことだ。　加藤氏が環境省の担当課長を部屋に呼び、方針の詳しい説明を求めると、課長はいきなり「これを読んでほしい」と民主党の政権公約の関係部分をコピーした紙を1枚差し出した。　「これでは何もわからないじゃないか」という加藤氏に、課長は「今はこれしかわからないんです」と何度も頭を下げた。　文部科学省の課長は同省の体力調査の結果を発表する場で、記者に「施策にどう生かすのか」という質問を受けると、「政策についての説明はできない」と回答を拒否した。　政務三役から「事実関係を述べるだけにして下さい」とくぎを刺されていたからだ。


[9129] 農林水産省が戸別所得補償制度についての国民からの意見募集というのだが、不親切ですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/03(Tue) 23:00  

この「戸別所得補償制度に関する意見の募集について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/091023_1.html
からリンクされている
「戸別所得補償制度に関するモデル対策」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/091023_1-01.pdf
が戸別所得補償制度の概要というもののようだが、きわめて不親切な解説。

文章がたったの7行と、それに説明なしの簡単なポンチ絵。

これで、どうやって判断するの?

意見募集するからには、その意見の元となりうる政策のプレゼンテーションは、しっかり綿密にやってもらいたいものだ。

そうでなければ、意見の仕様がない。

もっとも、それがねらいなのなら、それまでだが&#8212;

そこで、こちらのほうで、ここに書かれてあるポンチ絵から判断して、かわって説明を補足してあげると、次のようなことらしい。

標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)(家族労働費8割＋経営費)
マイナス
標準的な販売価格(過去数年分の平均)
＝
価格水準にかかわらず交付する定額部分

補償対象の米価水準＝標準的な生産に要する費用

ではあるが、これが補償金額というわけではない。

補償金額

①標準的な生産に要する費用　>　〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕
の場合

補償金額＝定額部分+(標準的な生産に要する費用-当年の販売価格-定額部分)＝標準的な生産に要する費用-当年の販売価格

②標準的な生産に要する費用　< 　〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕
の場合

補償金額＝〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕-当年の販売価格＝定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)

価格水準にかかわらず交付する定額部分というのは、ここ数年の慢性的な標準的赤字部分についての補償を意味しているようですね。

そこで

①当年の販売価格が例年よりも低く、定額部分を加えても、標準的な生産費用に達しない場合は、
標準的な生産費用に達するまでは「定額部分+アルファ」で補償します。

②当年の販売価格が例年よりも高く、定額部分を加えると、標準的な生産費用をオーバーしてしまう場合には、
「標準的な生産費用水準に達した時点で定額部分の一部をアシキリにする」ようなことはしないで、定額部分まるまる補償します。

ということらしいのですが。

まあ、よくも、こんな不親切な説明で国民の意見募集をするものだと、あきれ返る。

しかも、10月23日にサイトにあげて、締め切りが平成21年11月10日（火曜日）正午必着というのは、あまりにひどすぎるんじゃあないかと。

意見があまりこないことを意図しての、通過儀礼以外の何者でもありませんね。

これは。

[9128] Re:[9066] 「民主党のうそつき第１号」だそうで。 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/11/02(Mon) 21:17  

「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/749649.html

神保哲生さんたちが参加拒否されたり、参加を許可されたメディアが質問禁止だったという仰天ニュースが9月にあったようですが、その後どうなったのでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96#.E8.A8.98.E8.80.85.E3.82.AF.E3.83.A9.E3.83.96.E5.88.B6.E5.BA.A6.E8.A6.8B.E7.9B.B4.E3.81.97.E3.81.AE.E5.8B.95.E3.81.8D

[9127] ノバルティスのワクチン「セルトュラ」(Celtura)にバクテリア汚染の疑い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/02(Mon) 07:57  

the Swiss daily Tages-Anzeiger のレポートによると、SwissMedicは、ノバルティスのワクチン「セルトュラ」(Celtura)のtest batchesに、バクテリア汚染をみつけたという。
SwissMedicは、このレポートを否定も肯定もしていないという。
一方、ノバルティス側は、「バクテリアの汚染はなく、この組織培養法の過程は、発育鶏卵培養法よりも、クリーンであり、この製造過程は、ここ数年の同社ワクチンの製造過程と同じものである。」と、している。
しかし、この「セルトュラ」(Celtura)は、日本が輸入するワクチンのひとつとされており、今後のSwissMedic及び、EUでの安全性の確認に注目する必要がある。


[9126] 「鳩山総理がダライ・ラマにメッセージ」はまずいだろう。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/02(Mon) 05:27  

超党派の「チベット問題を考える議員連盟」の牧野聖修会長（衆院政治倫理・公選法改正特別委員長、民主党）らは１日午前、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談した。牧野氏は「再びお会いできることを願っている」とする鳩山由紀夫首相のメッセージを紹介した。
首相は民主党幹事長だった２００７年１１月に１４世と会談した際、チベットの「高度な自治」を支持する考えを表明。首相となった今回は中国との関係に配慮、会談は見送ったとみられる。しかし首相のメッセージ伝達は初めて。１４世を敵視する中国政府が反発する可能性もある。
牧野氏らとの会談で１４世は「伝言」に謝意を表すとともに「何度か会っている鳩山氏が首相になってうれしい」と述べ、首相就任を祝う親書を送ったことを明らかにした。牧野氏は「（今回）お会いしたかったが、日程がとれなかった」との首相発言も紹介した。
同席した議連メンバーが首相が提唱する「東アジア共同体」構想に対する見解を尋ねたのに対して１４世は「いい案だと思う」と賛意を示した。
また先月の訪米の際、延期されたオバマ大統領との会談について中国政府から中止を求める意向が伝えられていたことを明らかにした。
首相は代表時代の００年４月、都内で開かれた１４世の来日記念レセプションに出席し、歓迎あいさつをするなど数度、１４世と会っている。
１日の会談には五十嵐文彦・衆院災害対策特別委員長、村越祐民衆院議員ら民主党議員らが同席した

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110101000407.html

[9125] 「タミフルと、リレンザの副作用一覧」へのアクセス数 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/01(Sun) 13:31  

どうしたんでしょう?
大分以前に書いたサイトで、もはや内容も古いんですが、異常なアクセス振りのようです。

2009年10月　6829
2009年09月　2587
2009年08月　672

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=497

[9123] １８歳未満と高齢者は認可留保＝グラクソのワクチン、日本も輸入－スイス 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/31(Sat) 05:16  

【ジュネーブ時事】スイス政府は３０日、同国のノバルティスと英グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザ用ワクチンを認可したと発表した。ただ、グラクソのワクチン「パンデムリクス」は、必要な臨床データが不十分との理由から、妊婦と１８歳未満の子供などへの認可を留保。６０歳以上の成人男女への接種では、保健当局の勧告に従うよう促した。
　日本の厚生労働省も同社との間で新型インフルエンザ用ワクチンの輸入契約を締結。早ければ年内にも輸入を始める見通しだが、グラクソによれば、スイスが今回認可を留保したワクチンと、日本が輸入契約を締結したワクチンはほぼ同じ製品という。厚労省は、同じものかどうかは「答えられない」としている。
　スイス政府はノバルティスのワクチン「フォセトリア」に関しては、欧州連合（ＥＵ）の医薬品当局で既に認可を受けたことを踏まえ、成人男女と生後６カ月以上の子供への使用を勧告。妊産婦への接種では、保健当局の最新の勧告に沿って、効果を慎重に評価するよう求めた。

という記事ですが
グラクソのワクチン「パンデムリクス」( Pandemrix)は
このサイト
http://www.gsk.com/media/pressreleases/2009/2009_pressrelease_10089.htm

ノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)は
このサイト
http://www.novartis.com/newsroom/multimedia-library/vaccines-h1n1.shtml
http://www.novartisvaccines.com/products-diseases/influenza-products/H1N1_information.shtml
ご参照

もし、日本もこのスイスの留保に準じるとなると、日本の輸入は、GSKが3700万人分、ノバルティスファーマが1250万人分、合計4950万人分であり、18歳未満に対する接種に、このグラクソのワクチン「パンデムリクス」( Pandemrix)が使えないとなると、１２月からの１歳から小学校低学年の子ども（約１千万人）のうちの一部の接種と、１月前半からの小学校高学年と中高校生（約１千万人の全部の接種に対して、影響が出てくるかもしれない。
では、こちらのほうをノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)でまかなうかといえば、輸入量は、1250万人分しかないし、おまけにこちらのワクチンのほうは、GSKに比して、たぶんにリスキーな点が多いのだから、接種希望者は極端に減るだろう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009103001197

[9122] 政権交代効果？　クローン家畜実用化のいったんピリオド。 投稿者：虹屋 投稿日：2009/10/30(Fri) 14:15  

牛など家畜の皮膚などの細胞から新たな仔を作ろうとする体細胞クローン。体細胞クローン牛の肉は安全だから食用に、いや危険だからという論争が続いています。危険だという側の根拠の一つが、一人前までに育つ率の低さ、クローン家畜の生存率が２．８％にとどまること。この事実からは、安全危険と騒ぐ前にクローン家畜の実用化などは、はるか先だということは素人でも分かりますが、これまでクローン推進＝安全を主張する国などの側は一切認めてきませんでした。
ところが、10月1日に独立行政法人・家畜改良センター（福島県西郷村）が「当分の間、畜産現場での活用は考えがたい」「慎重な取り扱いが必要」という報告書を”密かに”発表。国の研究機関が”慎重”論を文書で示したのは初めてなのです。が業界紙の日本農業新聞は「（報告書は）２４日までに分かった。」と報じています。
　日本農業新聞は慎重と書いていますが、同センターはクローン家畜、遺伝的能力が高いと期待できる乳牛、肉牛などには40～50％程度は必要、「現状の受精卵移植（生産率40～50％程度）に匹敵する程度の技術水準は必要であり、当分の間は畜産現場で実際に活用されることは想定し難い。」「生産率が飛躍的（2.8⇒50％）に改善される手法の開発が必要」と事実上、白旗を揚げています。
　クローン家畜の生存率が3％位で到底実用化できないのは明らかなのに、クローン牛肉などの流通を何故急いだのか、そのために多大な公務員の方々の時間と経費を費やしたのか不思議でなりません。それをようやく止めて、地道な技術開発、研究に戻れるわけですから、これも政権交代効果といえるのかもしれません。


体細胞クローン技術　現場活用まだ無理／家畜改良センター　初の否定的見解
掲載日：09-10-25
　牛や豚の体細胞クローン技術の畜産現場での利用について、独立行政法人家畜改良センター（福島県西郷村）が報告書で否定的な見解を示していたことが、２４日までに分かった。国の研究機関が慎重論を文書で示したのは初めて。クローン家畜の生存率が２．８％にとどまることや、遺伝的多様性の消失などを理由に「当分の間、畜産現場での活用は考えがたい」「慎重な取り扱いが必要」としている。

　同センターがまとめたのは、「家畜改良における牛体細胞クローン技術の活用のあり方について」と題した報告書。「消費者団体や生産者から体細胞クローンに関する問い合わせが相次いだため、研究所としての答えを示した」（岡部昌博改良部長）。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=1050


報告書
http://www.nlbc.go.jp/pdf/kairyo/katuyounoarikata.pdf


[9119] Re:[9118] [9117] [9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 「大人には免疫がある」ということは、「すでに感染経験している」という意味になる… 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/29(Thu) 19:11  

ときさん
この基礎免疫(basic immunity)という言葉が、今回の"新型"では、日米、異なった使われ方をされているようですね。
つまり、アメリカにおいては、1976年の豚インフルエンザ発生において、ワクチン皆接種がおこなわれ、例のギランバレー症候群など、大きな範囲での副作用があったが、このことをもって、基礎免疫(basic immunity)ができている、というような言葉の使われ方がされていますね。
河岡さんは、日本でこの基礎免疫(basic immunity)という言葉を使う場合には、別の定義づけが、おっしゃるように必要な気がします。
下記サイトは、1976年当時の啓蒙プロパガンタCMです。
http://www.youtube.com/watch?v=IFcnneAqnTM
http://www.youtube.com/watch?v=H0aIoa97X5k

http://www.youtube.com/watch?v=ASibLqwVbsk

[9118] Re:[9117] [9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 「大人には免疫がある」ということは、「すでに感染経験している」という意味になる… 投稿者：とき 投稿日：2009/10/29(Thu) 17:23  

笹山様
> ここの部分は、結局何を言っているのか、ちょっとわかりかねますが。

>（基礎）免疫のある感染者の大半は軽症で済む

　「免疫がある」ということは、すでに感染経験があって、抗体産生能を有しているということを意味します。つまり、ウイルスは新型なんてものではない、ということを言ってしまうに等しい言明。
　免疫の知識知見の側から見れば、ウイルス学者のいう「基礎免疫」という言葉は、非常にあやふやなはぐらかしのレトリックのようなものに見えます。
（インフルエンザ疾患では、そのような曖昧模糊とした発症機序の定かでない、いわば創作的あるいは恣意的解釈的な疾患症状が多いようにも思います。サイトカインストームだとか、インフルエンザ脳症だとか、ウイルス性肺炎だとか、全身感染だとか・・・）

　それはあくまでも非特異的な防御機構としての「自然免疫」のことを言ったのかもしれませんが、厳密にいうと「免疫」（リンパ球系Ｔ細胞Ｂ細胞の特異的免疫応答の働き）とはいえないものです（白血球のなかでも、主に顆粒球などの血球系非特異的な生体防衛機構）。主に細菌感染のときに大いに働く防御機構のことでもあります。ウイルスと細菌では、感染における生体の防御反応も大きく異なっています。

　主に、ウイルスの感染で、「抗体」産生によって軽症で済むというのは、あきらかに、すでに感染経験ありということを意味します。

　いま、「免疫」の「ある・なし」、ということは非常に大きな意味を持っています。それはとりもなおさず、「新型インフルエンザ」の定義、すなわち、「人類がいまだかつて感染を経験したことのない、まだ誰一人として免疫を持っていない、新型のウイルス」ということに当てはまらなくなってしまうことをも意味することにもなります。

　大阪の高校生をはじめ、抗体保有のサンプリング調査をやっているはずなのですが、現在流行中の「Ａ/Ｈ１Ｎ１」ウイルスを「新型の豚インフルエンザ」と言い張ってしまった人たちにとってみれば、それが実は「新型」ウイルスではないということは、いまさら認めたくないということもあり、抗体保有実態を公表できかねることにもなっているのかもしれません。ワクチンの売れ行きにも影響することになりますし。

◇若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ 21世紀型医療は「自分で治す」～手を洗うな、マスクはするな、キスをしよう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1989


[9117] Re:[9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/29(Thu) 05:55  

ときさん、
なるほど、最後の一行、削除されていますね。
ここの部分は、結局何を言っているのか、ちょっとわかりかねますが。
当たり前といっては当たり前のようなことに見えますがね。

[9116] Re:[9113] [9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：とき 投稿日：2009/10/29(Thu) 00:36  

笹山様

　最後の一行というのは、これのことではないでしょうか。

> 一方、河岡義裕東京大医科学研究所教授は、基礎免疫のある感染者の大半は軽症で済むが、一部は重症化の可能性があるとして注意を呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000088-jij-soci
http://news.toremaga.com/nation/nnews/223392.html

　河岡氏の発言が含まれていた、東京新聞のウェブ記事も、即行で削除していたような・・・


[9115] 近時のWTOドーハラウンド交渉の状況 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/28(Wed) 21:33  

来月11月30日から3日間にわたって行われるWTO閣僚会議をあと約一ヶ月後に控えて、その交渉のテンポぶりが気になるところだが、先週会見のラミー事務局長の口ぶりからすると、農業交渉のほうは、順調に進んでいるようだが、NAMA交渉のほうの進展は、遅々としているようだ。
特に、リーマンショック後の各国の貿易収支は、最近になっていくらかの改善を見せてはいるものの、リーマンショック以前の前年同期比を大きく下回っており、このことから、各国での貿易保護主義の台頭が、WTO交渉にも影を落としているようだ。
特に、アメリカの中国のタイヤ輸入問題と、それに対する中国側の報復措置などが、混乱に輪をかけているようだ。
農業交渉のほうは、国内保護措置の撤廃やら、関税のキャップ、TRQ（関税割当)拡大、関税の簡素化に向けての合意に向かって進んでいるようだ。
いずれにしても、ここにきて、WTO交渉の鍵を握るのは、インド、中国、ブラジル、そして、従来のアメリカ、EUといったところのようだ。
なお、ここにきて、テキスト化の必要性を主張する向きもあるが、前回のインドでの会議で、これ以上のテキスト化はさけるとのラミー事務局長の言明があったが、テキスト化しないとまとまるものもまとまらないとの声も多くなってきているようだ。

[9114] 第２回厚生労働省政策会議議事要旨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 19:13  

平成21年10月19日（月）１６：００～１７：３０
出席者：
細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官ほか

議事要旨（○は出席議員、●は厚生労働省側）
冒頭、長浜副大臣から本日の議題の紹介、日頃からの協力への感謝等を含めた
挨拶が行われた。１．次期臨時国会提出予定法案について

イ　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法
案
　 資料１－１、１－２、１－３に基づき、説明後、質疑

○ 死亡した場合の救済額について、定期１類接種なら４，２８０万円である
のに対し、新型インフルエンザの接種では７００万円程度となっていることの
妥当性はどう考えるのか。

● ７００万円が妥当な水準か議論が必要と考えるが、季節性インフルエンザ
等の他のワクチンとの整合性も検討しなければならない。今回は早急な法律の
成立が求められていることもあり、次の予防接種法改正の際に、他のワクチン
と一緒に検討したい。

○ 今回の接種は国が責任を負うとのことだが、被害者の損害賠償訴訟を制限
するということか。

● 被害者の損害賠償訴訟を制限するのではなく、訴訟となれば国の事業とし
て国が賠償責任を負う。医師等に対する訴訟であれば国が求償を求めない限り
は国が支払うということである。輸入ワクチンについては、ワクチン使用によ
り生じた健康被害関する賠償について、政府が補償する契約を締結できること
とする。

○ 新法は免責ではないという理解で良いか。

● 被害者が新法に基づく給付額に不満なら、損害賠償訴訟を起こすことは可
能である。その場合、輸入ワクチンについての製薬会社に対する訴訟であれば、
国が支払いを行う。医師や医療機関に対する訴訟であっても、医師等に故意や
重大な過失があれば、国が求償を求める可能性があるが、それ以外の場合は国
が支払う。

○ 輸入ワクチンは皮下注射で、その中でもノバルティスのワクチンは細胞培
養ワクチンである。国産ワクチンと接種方法や製造方法が異なるので、現場が
混乱するのではないか。

● 筋肉注射は局所のかゆみや痛みがあり、嫌がる人が多いが、海外では筋肉
注射が基本である。製法については、来年度予算で細胞培養ワクチンの開発に
関する経費を計上しているので、危険と判断するのはどうかと思う。

○ 予防接種の健康被害の認定について、調査結果や審議会の記録が個人情報
を理由にほとんど開示されない。被害者にとっては重大な問題であるので、担
当部局によく伝えて欲しい。

● 伝えておく。

○ 第４条関係で、医療や障害等の程度を「政令で定める程度」としているが、
この政令はもうできているのか。

● 既存の物を参酌して考えることとしている。

○ 既存の物とは何か。資料が欲しい。

● 予防接種法である。後ほどお渡しする。

○ この法律は時限立法なのか。

● 新法の対象は、今年４月２８日に厚生労働大臣が発生を公表したものと明
記しており、それが終息すれば自動的に無くなる。その前に予防接種法の見直
しがあると思うが。

○ ワクチン接種を１回にするのであれば、５，０００万人分も輸入するのは
多いのではないか。

● １回接種というのはあくまで意見交換会でまとまったものであり、厚生労
働省で決定したものではない。今晩２１時より関係者が集まって公開の討論を
行うこととなっており、最終的には大臣が判断する。なお、ワクチン購入量は、
季節性インフルエンザの接種率を考慮し、３割程度が接種を希望すると想定し
ていたが、最近の報道では、８割の人が接種を希望するというデータもあるの
で、ワクチンが余ると言うにはまだ早いと考えている。

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi.html

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144489

[9113] Re:[9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 15:17  

あっ、わかりました。
ここの部分
「討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が１回の接種で免疫がつくことも確認。それなのに、厚労省が政務官の指示で接種回数を原則１回から２回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。」
だけが、おっしゃる読売の記事からのコピペでした。
混乱させてもうしわけありません。


[9111] Re:[9110] [9108] 下の記事 投稿者：通行人1 投稿日：2009/10/27(Tue) 12:36  

> エーと、関連記事の寄せ集めですが、どこの部分ですか ?

「政治が関与する話ではない」のくだりです。
リンク先の毎日に記述がないもので、何かの都合で削除されたかと思いました。毎日だし。
ここは読売からの引用ですか？それならわかります。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091026-OYT1T01249.htm

[9110] Re:[9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 11:54  

エーと、関連記事の寄せ集めですが、どこの部分ですか ?
9行目までと10行目からは、異なる記事のつなぎ合わせですが、段落なしにくっついていますんで、そこのところのところでしょうかね?
ご指摘を想像するに(w)---
それにしても、足立政務官の政治主導への反発は強いようですね。

[9108] 下の記事 投稿者：通行人1 投稿日：2009/10/27(Tue) 10:25  

現在、何故か最後の一文が削除されています

[9107] 新型インフル：小児のワクチン接種前倒し提言 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/26(Mon) 23:17  

日本ウイルス学会は２６日、新型インフルエンザに関するパネルディスカッションを開き、重症化率が高い小児へのワクチン接種順位の前倒しの検討などを提言した。

ディスカッションには７人の専門家が出席。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、国内で小児の重症化率が高いことや、米国で入院患者の５割以上が未成年であることを説明。現在の優先順位で小学校低学年は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児に続いて来年１月中旬となっていることについて「接種しないまま流行のピークを迎えることになるかもしれない。この順位のままでいいのか早急に議論が必要だ」と訴えた。

座長の河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「輸入ワクチンは製造方法や接種方法が異なり、簡単に小児に接種できないが、基礎疾患のある人全員の接種回数が２回のままなら、小児まで国産ワクチンが回らない。ワクチンの接種回数を早急に議論し、政策に専門家の意見が反映される仕組みが必要」とまとめた
討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が１回の接種で免疫がつくことも確認。それなのに、厚労省が政務官の指示で接種回数を原則１回から２回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。

フォーラムでは、コーディネーターとして参加した東大医科学研究所の上昌広特任准教授が、接種回数を検討するために厚労省の足立信也政務官が19日に開いた意見交換会について、「どうして母親など（ワクチン接種で）利益を受ける人を一人も参加させないのか。専門家や役人ばかりを集めて4、5人でやっている」と批判。19日の意見交換会に参加していた森澤部長に意見を求めた。
　これに対し森澤部長は、「（厚労省は）コミュニケーションは確かに下手だと思う。ああいうことをやると、密室で決めている雰囲気が強くなる。国家にとっては間違いなく大ごとだが、問題の大きさにもかかわらず、集まったのは本当に数人。そんなところで決めてはいけない」と主張。「専門家でも、いろんな視野からは見ない。ワクチンの開発をしている人はワクチンの、タミフルの開発をしている人はタミフルの、検査をしている人は検査のことばかりを見る。専門家とはそういうもの。患者団体の代表も含め、専門家が一堂に会して話をする機会をもっと持つべきだろう」との見解を示した。

　また、厚労省が「優先接種対象者」を定めたことについては、「言葉がよくない。打ってもらえる人、打ってもらえない人に分かれてしまい、不公平感がすごく強くなっている」と指摘。その上で、「それほど議論しないうちに、『2回接種で、選ばれた人にしか打ちません』が前提になってしまった。米国と同様に『とりあえず。希望する全員に打つ』ことを前提にして、それから2回接種にするかどうかを議論すればよかったのではないか」と述べた。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091027k0000m040075000c.html

[9104] 岡田外相の天皇陛下のお言葉見直し言及を支持する。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/25(Sun) 07:33  

岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉見直しに言及したことについて、鳩山首相は、「陛下のお気持ちを推し量ることはできないから、コメントすべきではなかった」と批判したというのだが、どうなのだろう?
一方、２４日、静岡市で開かれた「第２４回国民文化祭」の開会式に出席した皇太子さまは。開幕行事の小椋佳さんによる県民ミュージカル「今様膝栗毛」に出演した男子高校生に「かっこよかったよ」と声をかけられたという。
岡田さんがいいたかったのは、お言葉の官僚依存なり官僚フィルターを取り払うことによって、より親しみやすい皇室観が、国民の間に芽生えることができるのでは?との配慮があったのではないだろうか。
皇室は、年間数え切れない行事の過程で、国民の声を実体験しておられるのであろうから、それの一抹のフィードバック回路が、災害時にかかわらず、国会開会式での天皇陛下のお言葉にあっていいようなものなのだが。
ましてや、お言葉を閣議にかけるなどは、お言葉を官僚のあぃルターで認知させるということにつながるのだから、やめるべきことなのだろう。
各国の元首が来日したときに、国会でスピーチをするのだが、時により、すばらしいウイットで、議場を沸かせることがある。
その程度の自由度は、国民に、そして、国民を代表する国会議員に活気を呼び覚ますと考えるのだが、どうなのだろう?


[9103] 火を起こさなければならないときに、水をかけている民主党財政政策の愚 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/24(Sat) 23:00  

今日のわたくしのブログ
「リチャード・クー氏の「アメリカは日本の過去の失敗に学べ」論」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1182
は、リチャード・クーのバランスシート不況論とポール・クルーグマンの経済不況が与える傷痕化(scarring)について述べたものだ。
経済不況を救うために政府支出を増やせば、財政赤字の恐怖にさいなまされ、民間企業や家計ベースでは、債務の最小化にのみ勢力が費やされ、技術開発もおろそかになり、中期的に、経済の機動力を失ってしまったというジレンマが、1990年以降の日本の失われた十年(Lost Decade)を生んだという、クーの考え方なり、経済不況に対する政府支出は、短期的な意味のみを持つものでなく、経済不況が、長期的に、子どもの教育のおくれや、中小企業の創出の沈滞や、技術開発の遅れという形で、長期的に傷跡を残すのだから、やや、中期的な政府支出こそ、日本の失われた十年の二の舞にならないために必要なのだとするポール・クルーグマン氏の考え方には、コロンブスの卵的な新鮮さを覚える。
いわば、中長期的な観点から、財政赤字を積極的な観点から容認しておこう、という考え方である。
このような観点から、歳出圧縮にのみ勢力を費やしている今の民主党政権の財政政策を見ると、火を起さなければならないときに、水をかけているチグハグさのみ、感じてしまうのだが。
中期的な経済政策が、この際必要なのではなかろうか?

[9102] ふるさと創生事業から20年、金価格はどうなったか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/24(Sat) 21:29  

兵庫県淡路市は、竹下内閣当時の「ふるさと創生事業」で交付された１億円を使い、金属メーカーから借りた金塊（重さ５３キロ）の返還を決めた。
バブル期の８９年３月、街おこしを目的に市内の公園に飾られた金塊は話題を集めた。０２年のサッカーＷ杯で来日したイングランドのベッカム選手も触れたことがある。
だが金の価格が高騰。貸主から値上がり分６千万円の追加保証を求められ、財政難を理由に手放すことにした。市に戻ってくる１億円の使い道は、これから考える。

という記事なのだが、53キロの金塊の値段は、この20年でいくらになったのだろうか?
この便利なサイト
http://www.measuringworth.org/gold/
で計算してみると、
1989年の金の一オンス当たりの価格は、$ 381.43
2008年の金の一オンス当たりの価格は、$ 871.96
2009年の金の一オンス当たりの価格は、$1,054.90 -昨日

53 kg ＝ 1711 ounce

したがって、53キロの金塊の価格は
1989年　1711×$ 381.43×144円＝93,978,249円
2009年　1711×$1,054.90×92円＝166,053,918円

ということで、金の価格自体は、2.7倍となったものの、円のほうが円高で、36パーセントも目減りとなってしまったため、円ベースでは、1.7倍に過ぎなくなっている。

http://www.asahi.com/national/update/1024/OSK200910230146.html

[9100] [5288] で話題になっていたＰＬＣ問題が大詰めを迎えているようです 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/10/23(Fri) 11:56  

笹山さん、近所のアマチュア無線や５０ｍ先の短波放送受信を妨害するほどの漏洩電磁波が出るといううわさのＰＬＣ問題が大詰めを迎えているようです。
http://plcplc.sblo.jp/article/33134671.html


[9098] 人獣共通感染症Ａ型インフルエンザ説の錯誤？ 投稿者：とき 投稿日：2009/10/21(Wed) 19:58  

笹山様
>１９９８年以降、ここ十数年、養豚地帯で、静かなる循環をしていたH3N1とH1N1との豚におけるハイブリッドウイルスを、その始祖とするという説
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1179

　狂牛病プリオンの時のように、トンデモ科学モドキに踏み込んでしまってなければいいですけど・・・

平成21年10月21日　農林水産省
◆大阪府における豚への新型インフルエンザの感染事例について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/091021_1.html

【エジプト】新型インフルエンザ対策で豚処分が裏目　ゴミ問題が深刻に［09/10/06］
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1254807521/
【感染症】「新タイプ」のインフル発見　季節性と豚の混合　カナダ
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247090517/

ttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=インフルエンザ+パンデミック+河岡義裕
ttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=新型インフルエンザはなぜ恐ろしいのか+押谷仁

　ありきたりの種固有のＡ型インフルエンザを、「人獣共通感染症」としてしまったことによって、何か尋常ならざる様相を呈しているように思います。まったく作られた現実ができあがってしまっているかのように・・・。

◆鳥とヒトのインフルエンザ　北海道大学大学院獣医学研究科　教授　喜田宏
http://idsc.nih.go.jp/training/11kanri/99kida.html
◆新型インフルエンザウイルス出現のメカニズムと対策（喜田宏委員）
（03/11/26 感染症分科会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会第二回議事録）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/txt/s1126-5.txt

◆文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」成果報告
シンポジウム 感染症に挑む知のネットワーク
アジア・アフリカとともに
―改めて問う、感染症研究の必要性と社会的意義― http://www.kansen-net.jp
講演者概要
ttp://www.kansen-net.jp/program.html
講演者略歴
ttp://www.kansen-net.jp/presenter.html

　ウイルスは微生物や原虫や寄生虫ではない、それに寄って起こる疾病疾患の病理病態も全く異なっているという、ごくごく常識的な知識があれば、Ａ型インフルエンザウイルス感染現象の奇怪さが当然のように思えるはずなのですが。何かえらい何でもありの様相に飲み込まれてしまっています。かつてのダイオキシンや環境ホルモンや狂牛病騒動のごとくに・・・。
　ウイルスはあくまでも、それぞれの宿主（細胞）を起源とする宿主由来の存在であるということを念頭におけば、細胞を有する生物体のようにいろんな生物を渡り歩いたり、異種ウイルスが宿主としない生物体内で交雑したりといったことがありえないことであるのは、いたって常識としておくべき教養知識の範疇です。
　ごくごく当然にわきまえておかねばならない科学知識が危機状態になっているのではないかと危惧いたします。

[9097] WHOが、ワクチン一回接種を推奨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/21(Wed) 18:16  

世界保健機関 ( WHO ) によると、新型インフルエンザ ( H1N１型 ) の予防接種は1回で十分。WHOでワクチン研究を率いているマリー・ポール・キーニー氏は10月半ば、どのデータも1回の予防接種で間に合うことを示していると述べた。
一方、欧州医薬品庁 ( EMEA ) はWHOの発表以前から、1回目の接種を受けた3週間後に2回目を受けるよう奨励していた。そのためスイス政府は、スイスに住む人全員が2回接種を受けられる量の新型インフル用ワクチン1300万本をすでに「ノバルティス社 ( Novartis ) 」と「グラクソスミスクライン社 ( GlaxoSmithKline ) 」から購入した。

スイスでは11月になってから
　その費用約8400万フラン ( 約75億円 ) は政府が負担した。予防接種を1回で済ませることになった場合、余分のワクチンを製造者側に戻すことが可能か、またその代金は誰が負担するべきかということについては今のところ不明だ。

　連邦内務省保健局 ( BAG/OFSP ) のジャン・ルイス・ツルヒャー広報官によると、医薬品会社との契約で機密保持義務が課されており、
「まずは認可の決定と医薬品認可機関『スイスメディック ( Swissmedic ) 』の奨励を待つ」
　と言う。

　そのスイスメディックのヨアヒム・グロス広報官は10月初旬、
「決定が下るのは早くて10月中旬。予防接種を1回で済ませるか、2回受けることを奨励するかはまだわからない。だが、WHOによる奨励の方向性は正しい」
　と語っている。

　これまでに新型インフルエンザで死亡した人は世界中でおよそ4500人。9月末には中国が世界で初めて大掛かりな新型インフルエンザの予防接種に取り組み出し、オーストラリアとアメリカがこれに続いた。欧州連合 ( EU ) でもそろそろ接種が始まり、スイスは11月初旬に開始する予定となっている。

http://www.swissinfo.ch/jpn/politics/internal_affairs.html?siteSect=1511&sid=11381137&ty=st

[9096] Re:[9085] [9082] [9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/10/20(Tue) 22:32  

ーーーーーーーーーーーー
> 議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
> といわれるのであれば、では、なぜ、総理が解散権をもっているのか?ということとなりますね。
> いわば、与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ないのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　日本の政治史では、与党の権力維持に解散権が行使され、解散時期選択は総理大臣の延命目的であり、「与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ない」は説得力がありません。

　
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> 内閣に入らない与党議員は、与党の議員であるという以前に、議員としての本職があるはずなのですが。
<<<<<<<<<

　立法府と行政府の融合を原則とする議院内閣制下の与党議員に対する何の規制もなく本職を認めたら、旧自民党税調みたいなモンスターが出現しませんか？

　
<<<<<<<<<<<
> 政党がなくても、内閣が生まれることもある、ということを想定しないと、この問題は解けないようですね。
<<<<<<<<<

　日本では衆参両院で比例区があり前提が疑問です。
　政党無しの国政選挙が想定されていない状況で、「政党がなくても、内閣が生まれる」という想定は理解出来ませんが、、

[9095] 換金回路の構築なき民主党政権の経済政策 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/19(Mon) 10:46  

今の民主党政権の政策を家計にたとえれば、金になる換金回路がなくなって、一億総措置化の社会実現を目指していると、言うほかないようだ。
円高容認で、輸出産業という換金回路は、閉鎖され、農業者戸別所得補償で、せっかく日の目の当たりかけた産業としての農業を、社会保障としてのいじけた農業に変えてしまっている。
では、子供手当てが回りまわって、消費を刺激するかといえば、こちらのほうは、デフレの罠にとっつかまって、家計内埋蔵金と化してしまう様相である。
さらに、では、雇用助成金が景気刺激的かといえば、当座の国家的な人件費補助とはなっても、それが自立的に動き出す呼び水効果は、ゼロである。
すべての国家支出が、デフレの罠にとらえられ、それ以上の累乗的な換金回路の創出にはつながっていかない。
国家としての換金回路構築という発想に立てば、換金回路が自立的に創出され、それが、累乗的な族生にいたるまでの、ビッグプッシュが必要なことは、論を待たないのではないだろうか。


[9094] 双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/18(Sun) 09:35  

過去の私のブログ記事
「これまでの経済の常識を覆す、六つの謎」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=252
の再掲ですが


いくら巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨安とはならない。

経常収支と財政赤字との関係は、次のとおりの式に要約されている。

海外部門・経常収支＝貿易収支(一般商品収支＋加工用雑貨収支＋修理費収支＋港湾調達財貨収支＋非貨幣用金収支)＋サービス収支(輸送収支＋旅行収支＋その他サービス収支)＋所得収支(雇用者報酬収支＋投資収益収支)＋経常移転収支(実物財産無償取引収支＋金融資産等無償取引収支　のうち経常移転分のみ)

海外部門・経常収支＝民間部門収支〔家計部門収支(貯蓄－投資)＋企業部門収支(貯蓄・利潤－実物投資)〕＋政府部門収支〔地方財政収支(税収－支出)＋国財政収支(税収－支出)〕

貿易収支(海外部門・経常収支)と財政収支(政府部門収支)が赤字になっても、海外進出自国企業の収支が好転していたり、過去のドル高の食いつぶしがなされていたり、国内での生産性が向上したり、減税効果が上がっていたり、対外債権の積み増しが過去にあり、そこからの配当なり含み益が出ているなり、しているうちは、そのことで、直ちには、ドル安にならない。

しかし、当面の手段が尽きた時点で、暴発的なドル下落現象が起きる可能性はある。


[9092] Re:[9091] 何もカモ、「清浄国」論を前提にしてしまうことから… 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 22:07  

ときさん
畏れおおくも、宮内庁埼玉鴨場ですかぁ。
このサイト
http://www.bird-research.jp/1_ronbun/2006torigakkai/2006argos_hiraoka.pdf
に「マガモ,オナガガモおよびミヤマガラスの渡り衛星追跡」ってのがありますね。
それこそ、宮内庁は、渡りでのH3伝播の研究もされたらどうなんでしょうかね。
以前、宮内庁所管のこれらの自然資産をミチゲーションバンクにしたらどうか、などの提言をしたことがありました。

私も何回か、鴨狩りに招待されたことがありましたが、今年は、中止でしょうね。


[9091] 何もカモ、「清浄国」論を前提にしてしまうことから… 投稿者：とき 投稿日：2009/10/16(Fri) 21:50  

笹山様

◇農林水産省/埼玉県における鳥インフルエンザ（H3亜型）の発生について　平成21年10月16日
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/091016_3.html

　法定伝染病の病原体として指定されてもいないものを、たまたま「ある」ということが確認されたからといって、ことさらに行政施策手続きのなかにいれてしまうことは間違っていると思うのですが、これも「清浄国」論ゆえの誤謬施策に思います。
　あくまでもタテマエ論としての「清浄国」論ではなかったということのようですね。ご紹介まで。

[9090] 新型インフルエンザ・ワクチン波、一回接種でOK 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 16:16  

新型インフルエンザの国産ワクチンが、健康な成人には１回だけの接種でも有効だという臨床試験の結果を、国立病院機構が１６日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会に報告した。交換会はこれを踏まえ、これまで２回接種を前提としていた接種計画を見直し、医療従事者、乳児の親に対しては１回接種で合意した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if91016b.htm?from=tokusyu

ということだが、この一回接種論については、私の10月3日付けのブログ記事
「H1N1新型インフルエンザ・ワクチン接種回数は、10歳以上は1回接種にすべし」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1158
で、すでに主張してある。

[9088] 日本版「双子の赤字」考察 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 11:01  

ここで、ちょっと経済学のお勉強

NX=Y-(C+G)-I

貿易収支(純輸出(輸出-輸入))=国内所得-(家計消費+政府支出)-企業投資

他の項目を変動させずに政府支出のみを増やすと、貿易収支は、マイナスに触れる。

つまり、財政赤字と貿易収支の赤字とは連動している。

財政赤字を縮小させるために、他の項目を変えた場合
、
増税すると?→家計消費縮小→企業投資減→?

国債調達すると?→クラウディング・アウト→家計縮小→企業投資縮小

政府が、海外での国債調達をすると?→これを原資に商品資材の海外調達をすると?→?

ということで、内国の財政赤字を資本収支による資本移転でまかなうと?

というのが、このストーリーの落ちのようなのだが。

えっ?
これって、アメリカが内国企業の海外移転で、やってきた道ってことにいきつくわけですかね?



[9087] えっと、マニフェストでは国債発行についてはふれていなかったんだっけ? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 06:33  

　「マニフェスト（政権公約）は国民との契約で極めて重い。ただ、国民がマニフェスト実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」-鳩山総理発言-

上記の発言が正当性をもつためには、
①マニフェストは国民との契約で実行をはたさなければならない。
②その実行のためには、赤字国債発行も必要となる。
③国債発行は、マニフェストに入っていないので、赤字国債発行は可能である。
④したがって、国民が国債発行に否定的であれば、マニフェスト実行縮小の方向もある。

しかし、国債発行がマニフェストに盛り込まれている場合には、次のような支離滅裂論理となる可能性もある。
まきに、マニフェスト・オブ・マニフェストが必要な状況ですね。

①マニフェストは国民との契約で実行をはたさなければならない。
②その実行のためには、赤字国債発行も必要となる。
③赤字国債発行をしないというのも、マニフェストに盛り込まれているので、マニフェスト間の実行の優先順位の選択となる。
④したがって、国民が国債発行に否定的であれば、マニフェストのなかの、赤字国債発行をしないというほうを優先し、他のマニフェストについては実行縮小の方向もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910151935025-n1.htm

[9086] 郵便局の「社会化」という発想のようですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 06:04  

亀井氏、郵便局を介護拠点
2009年10月15日 提供：共同通信社

亀井静香郵政改革担当相は１４日、日本記者クラブで会見し、日本郵政グループが持つ全国の郵便局について「介護の拠点に使う方法もある」と述べ、郵政民営化見直しで新たに提供するサービスのひとつとして検討する考えを示した。見直しによりサービスが低下するという懸念を打ち消す狙いもありそうだ。さらに亀井氏は「従来の概念にとどまることはない」と述べ、郵便局が多様なサービスを提供していくことも考えるべきだとした

[9085] Re:[9082] [9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 20:06  

議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
といわれるのであれば、では、なぜ、総理が解散権をもっているのか?ということとなりますね。
いわば、与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ないのです。

内閣に入らない与党議員は、与党の議員であるという以前に、議員としての本職があるはずなのですが。

政党がなくても、内閣が生まれることもある、ということを想定しないと、この問題は解けないようですね。

あるいは、バイ・パルチザンとしての議会の機能もあるということも、想定しないと、いけないのかもしれません。

[9084] 国交相は「ハブ」使っていない　藤井財務相、空港問題で 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 19:49  

　藤井裕久財務相は１５日、大阪市内での関西の経済団体との意見交換会で、前原誠司国土交通相の「羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化」発言に触れ「前原さんは『ハブ』という言葉は使っていない。成田と羽田を一体運営したいということで、関西空港も同じくらい重要だという話をしたと聞いている」と話した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000752.html

というニュースですが、いったい、ハブ空港とはなに?ってので、正確に定義しますと、下記のようなことらしい。
ちなみに、英語では、"Hub Airport"とは言わないで"Airline Hub "というらしい。
つまり、ハブ空港という場合には、二つの意味に分かれて。一つは、航空会社にとってのベース基地としてのハブと言う意味と、空港所在地にとってのハブという意味とがあるということのようだ。


以下英語になりますが。、

An airline hub is an airport that an airline uses as a transfer point to get passengers to their intended destination. It is part of a hub and spoke model, where travelers moving between airports not served by direct flights change planes en route to their destinations. Many hubs of the airlines are also situated at airports in the cities of the respective head offices.

Some airlines may use only a single hub, while other airlines use multiple hubs. Hubs are used for both passenger flights as well as cargo flights.

Many airlines also utilize focus cities, which function much the same as hubs. Airlines may also use secondary hubs, a non-technical term for large focus cities.

For most non-US airlines, it is more technically correct to use the term home base rather than hub as a majority of their flights are internationaland the so-called hubs are simply their home countries' largest airports, such as Dubai International Airport for Emirates Airline or Dublin Airport for Aer Lingus. Indeed, the application of the term hub in such contexts is only recently popularized by American airline industry analysts and often contested by local commentators.A point of onward transfer is required to be called something, and a hub is as good a name as any other in the genre. An airline must have a base, and while a hub is very much a travel industry and aviation term, it describes the purpose of an airlines main base airport, and similarly secondary hubs, and focus cities.

http://wikirank.com/en/Airline_hub?month=200901

[9083] 官房長官、議員への質問取り指示だそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 19:36  

そろそろ限界ですかな?
政務官が取りに歩けばいい話じゃないですか。
えっ?
質問されている意味が、官僚じゃないとわからない?
これじゃ当分禅問答がつづきますかな?

官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
　平野博文官房長官は１５日の記者会見で、２６日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
　鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
　これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。　
　鳩山由紀夫首相も１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「官僚にそれぐらいの手伝いをしてもらうのはあり得る話だ」と語った。（2009/10/15-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500958

[9082] Re:[9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/10/15(Thu) 17:32  

＞要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。

　この提案は議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
　政府に登用されない与党議員は政府の監視役なのか閣外構成員なのか？
　日本の政治を見れば、与党族議員という非政府登用議員が散々利権を貪り、司直から逃れて来た訳です。
　監視役という綺麗ごとは時に、単なる非政府利権行動になり易いのが自民党政治でした。
　この際、政策決定を政府に一元化して、国会では野党に審議時間を多く取るのが健全な議員内閣制度では？
　


[9080] うらやましい韓国の輸出増加 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 09:19  

韓国の9月輸出、減少率が一桁に縮小

韓国関税庁が14日に発表した「9月の輸出入動向(確定値)」によると、輸出は前年同期比7.8%減の345億7,000万ドル(約3兆800億円)となった。輸出減少率が一桁を記録したのは、2008年10月以降で初めて。
輸入は前年同期比24.6%減の297億9,500万ドル(約2兆6,550億円となり、今年最低水準の減少幅を記録した。これで、9月の貿易収支は47億1,2000万ドルの黒字となった。
品目別にみると、輸出では、液晶デバイスが前年同期比27.1%増、半導体が同24.9%増、乗用車が同19.0%増となり、主な輸出品目で増加した。家電製品と鉄鋼製品もそれぞれ同23.3%と11.7%増となった。輸入では、消費財と原材料がそれぞれ前年同期比10.4%減と同32.3%減となったが、景気回復への期待が高まり、減少率が大幅に鈍化した。
国・地域別にみると、輸出では、中国への輸出が前年同期比3.5%増の83億7,200万ドルとなり、2009年で初めて増加した。日本への輸出は同2.9%減の22億3,000万ドルとなり、減少幅が大幅に縮小した。米国への輸出は同11.6%の33億8,000万ドル、欧州連合(ＥＵ)への輸出は同24.3%減の39億3,000万ドルとなった。輸入では、米国からの輸入が前年同期比11.6%減の28億9,000万ドル、ＥＵからの輸入が同13.5%減の29億5,000万ドル、日本からの輸入は同15.3%減の46億1,000万ドル、中国からの輸出は同31.0%減の32億8,000万ドルとなった。
同庁は、主要経済指標の好転と景気回復への期待を輸出入増加の原因として挙げた。また、今後の見通しとしては、「10月には貿易黒字が多少減少するが、11月には輸出入がプラスに転換する」と予測した。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091015/42401.html

[9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/13(Tue) 16:21  

マニフェストを金科玉条にして、毎日のように、主要な政策変更を、利害関係者との対話を無視し、暴走を続ける民主党政権だが、自民党は、いまだに、失意の眠りから覚めてはいぬようだし、かといって、天下の木鐸たるマスコミは、コメンテーターもなにからも、高みにたった適格なコメントをしていない。
官僚の政治家をいさめろ力も、今のところは、消えうせている、転びバテレン官僚の様相だ。
だから、この私のようなものが、ひとまず、言っておかなければならないのかも。
要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。
民主党は、政権党であって、政府ではない。
マニフェストは政党のものではあっても、政府のものではない。
このわかりすぎる敷居が取れてしまって、野放図になっているのが、現在の何でもござれの、民主党政権の政策変更の乱発だ。
その力関係が崩れてしまっていることに、現在の混乱があるのだと思う。
大統領制のもとでは、時に、与党と大統領とは、対立することがある。
そのために、大統領には、拒否権 (veto)」が与えられている。
日本においても、議会制民主主義の下で、与党と政府とが対立関係にあってはならぬことはない。
当然、執行する側と、その政府が提案する政策を吟味する側とでは、意見の不一致があるのは当然である。
大統領制の下にはない日本においては、総理は、議会決定事項についての拒否権は有しないが、議会側にある与党においては、政府が提示した政策についての健全なカウンター・パワーをもちうる。
今回、横路衆議院議長が、民主党が議員立法を禁止したことについて、疑義・異論を呈したのは、その良き、カウンター・パワー発揮の例であろう。
では、この暴走をどう制御したらいいのだろう。
私は、健全な見識の元での、議長の発言力と行動力に期待したい。

[9078] Re:[9076] [9073] 要求政党の査定政党化? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/13(Tue) 06:16  

ときさん。
本来、要求政党の色合いをもっている政党が政権を握ると、このようなメニューがそろうということなのでしょうね。
不公平な措置化のオンパレードともいうのでしょうか。
公平という名目の影での実質不公平な社会的再配分のオンパレードともいえます。
本来、日本の社会は、寄付社会ではないのですが、こうなったら、もっと、寄付社会になるようなインセンティブを設けないと、このような不公平な措置化ばかり、横行してしまいます。
寄付社会は、ある意味、租税徴収段階前にバイパスをもうけてしまうものですが、公平な再配分のサブスキームとはなりうるものであると思っています。

[9077] 「民主党は愚かな環境NGO的発想から離脱せよ」、とのブログ記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/11(Sun) 17:07  

このサイト
「Economistの「Avoiding a crash at　Copenhagen」を読んで」
http://entre.exblog.jp/9085606/
に書いてあるような、民主党はこれまでの知恵袋である「おろかなNGOから発想の転換をしないと』という点には、同感できる。
そういえば、例のダム中止問題の裏にも、例のダム・マニアのNGOの女史が絡んでいるような気もしてきている。

以下このブログからの引用である。

「日本は、何も分かっていないとしか思えない福山外務副大臣がEU提案を好んでいるようでもあり、民主党の政策が、愚かな環境NGOの無責任かつ具体策もない提案に大きく影響を受けているので、その方向に流れていくのかもしれないが、それこそ危険だ。日本の環境政策を見ていると、もはや、「官僚主導型政治からの脱却」という名の下に行なわれている「民主党による独裁恐怖政治」のように感じるのは、私だけだろうか。」


[9076] Re:[9073] 第25回JA全国大会で一番拍手があったという共産党の挨拶全文 投稿者：とき 投稿日：2009/10/10(Sat) 16:30  

笹山様
>「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

　食料自給率50％政策、農業者戸別所得補償制度とあいまって、ますます、「動物農場」（オーウェル）化しているように見えてしまうのは私だけでしょうか。食糧管理制度から農地管理制度、そして、農業者管理制度へ。全中全農を中心とした「農政トライアングル・ソフホーズ」の実現？　なにかしら、日本中世にあったという荘園制度をもじれば、農水省による農業者囲い込み、農水省荘園制度みたいなものでもめざしているのでしょうか？　まともな経済活動からは、ますますかけ離れていくように見えてなりません。
　掲げてはならない御題目政策によって、あるいは、「国産」に過度にこだわりつづけることによって、かえって国民生活を貧しくするのではないでしょうか。

>ビジネス環境がいかに厳しくとも決して陥ってはならないのは、政府の補助に頼って生き残りを図ること
>組織を時代の変化に合わせて変化させてゆくことこそ重要な課題である。
http://essays.noguchi.co.jp/archives/233

　市場経済の中で「商品」にかかわっていかざるをえない以上、どの分野においても、産業政策かくあるべし、ということではないでしょうか。

◇我民主党の政策でぼろ儲けする、ゆえに我反対する／掛谷英紀
http://homepage3.nifty.com/kinmirai/essay09/1008.html
http://homepage3.nifty.com/kinmirai/essaylist.html

【日本の「食」を守れ】コメ編（５）生源寺真一・東京大学農学部長「農業の将来ビジョンを」 　2009.10.10 09:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091010/biz0910100933005-n1.htm


[9075] Re:[9074] [9072] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/10/10(Sat) 08:44  

　笹山さん
　確かに、流行に関して言えば今年5月からの流行が現在山にさしかかっているように思います。言及するのを忘れておりました。
　今後どうような流行するのか、あるいは今回限りで終息するのかは分かりませんが、性状からみれば（夏にも流行する点）大きな流行は今後数年間はないように思います。
　鳥インフルエンザのことになりますが、遺伝子学的な変異、特に感染宿主がかわることは、想像以上に低いことを今回の新型インフルエンザは証明したのではないかと思っております。
　　 　

[9074] Re:[9072] 新型インフルエンザ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/10(Sat) 06:28  

ヤマビコさん
私は、ちょっと異なった感触を持っています。
すなわち、当初予想された第二波は、世界的にも、来ていないのではないか、ということです。
このことについては、10月8日のニューヨークタイムズの記事「Areas Hit Hard by Flu in Spring See Little Now」
http://www.nytimes.com/2009/10/08/health/08flu.html?_r=2&hp
でも、同様に感触を伝えています。
つまり、今年の春に大流行したニューヨーク市では、第二波は今のところ見られず、他の都市でも、第二波の兆候はない、ということですね。
つまり、今年春のH1N1は、南半球で、タミフル耐性変異はあったとしても、強毒性変異はなかったといえるのではないでしょうか。
日本においては、春の感染度がすくなかった分、ニューヨーク市とは異なるかもしれませんが、少なくとも、第二波といえるものは、今のところないように見えます。
ここにきて、このことが新型ワクチン接種数の減少につながるのではないか、新型ワクチンの巨大な在庫が生まれるのではないのか、ということについては、アメリカでも、懸念されだしてきているようです。

[9073] 第25回JA全国大会で一番拍手があったという共産党の挨拶全文 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/10(Sat) 05:36  

まあ、逆に見れば、行き所を失ってきつつあるJAの屈折的な反応とも見て取れますね。
今回に限らず、よく、このような反応は見られますんで、あんまり、共産党さんも、一喜一憂しないほうがいいんでしょうが。ね。

以下は、共産党の挨拶全文です。

志位氏のあいさつ
　みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　第２５回ＪＡ全国大会のご盛会おめでとうございます。地域の農業を守り、安全で安心な食料を国民に届けるために全国で頑張っておられる組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。

　日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるためにも、まったなしの国民的課題です。そのためには、なによりも農家のみなさんが安心して農業にはげめる条件を、政治の責任でつくることが必要であります。

　私たち日本共産党は、二つの提案をしています。

　一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することであります。おコメでしたら１俵１万８０００円を保障すべきだということを提案しています。（拍手、どよめき）

　二つ目は、関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであります。（「そうだ」の声、拍手）

　主要な農産物、とくにその国の主食について高関税で守ることは、ＥＵ（欧州連合）でもおこなわれている当然のことであります。

　私たちは、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）にも日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも断固反対をつらぬきます。（「ようし」の声、大きな拍手）

　緊急の措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、政府が備蓄米を買い入れ、米価を下支えすることも提案しております。

　以上の二つの提案を「建設的野党」として新政権に提案していくつもりでございます。（拍手）

　大会議案を拝見しましたが、「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-09/2009100901_01_1.html

[9072] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/10/09(Fri) 09:53  

　笹山さん、
　この掲示板には新型インフルエンザの投稿がここしばらく全く見られませんが、季節型インフルエンザ以上に流行を始めています。
　まずおさらいですが、
　１．国内では相対的に病原性が低いと見られますが、若い人には病原性が従来の季節型インフルエンザと異なる場合があること。
　２．性状の変異は、世界的にみても、認められないこと。
　３．感染力は、季節型インフルエンザより高いと見られること、特に若年層では顕著であること。
　４．60～65歳以上では病原性は低いこと。

　などが特徴と思います。また、Aソ連型インフルエンザワクチン接種は部分的に有効であることなどが言われておりますが、この点の科学的な解析はなされておりません。

　季節型インフルエンザでは毎年数千万人が感染することが言われておりますので、もうしばらく流行が続くであろうと思いますが、現状の状況が続くことを望んでいます。

[9071] Re:[9070] 諫早湾問題が動き出すか？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/08(Thu) 12:49  

verbum さん
開門への環境は整ったようですね。
ただ、開門調査については、夏前のパブリックコメントの手続き進行中(農林水産省九州農政局の開門調査実施の是非を判断するための環境影響評価方法書に関するパブリックコメントは、9月18日に締め切っている。)ですので、当面は、その手続きに新政権も従わなければならないでしょうね。
政権主導で、委員会構成を変えるのなら別ですが。

[9070] 諫早湾問題が動き出すか？ 投稿者：verbum 投稿日：2009/10/08(Thu) 09:00  

なにはともあれ、諫早湾干拓問題は動き出しそうですね。

原口総務相　農相に「開門」要望へ　
諫干問題　「佐賀の主張正しい」
（10月8日 西日本新聞）

[9069] G20でのG4構想後、きな臭くなってきた、中国元切り上げの可能性 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/06(Tue) 09:54  

今回ピッツバーグで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）後に、アメリカから暗に提案があったとされるG4（米国・日本・欧州・中国）構想について、各国の首脳は、「そんなことはない、ない」と否定している。
また、もっともポンドの帰趨をめぐってG4構想では蚊帳の外になりかねないイギリスのAlistair Darling蔵相も、「G4提案は長い間議論されてきたことだ。考え過ぎは、しないほうがいい。」(These proposals have been around for a long time. You shouldn't read too much into these proposals)と、平静を装った発言はしている。
しかし、なぜ、今回のG4サミットで、 わざわざ、声明文で「われわれは、中国がより柔軟な為替レートへ移行することについて、持続的コミットメントをすることを示したことを歓迎する。」
(We welcome China’s continued commitment to move to a more flexible exchange rate, which should lead to continued appreciation of the Renminbi in effective terms and help promote more balanced growth in China and in the world economy. )
という趣旨の一文がもりこまれたのか?不思議である。
その根底には、弱くなったドルを回復させる唯一無二の政策は、「中国人民元の切り上げにしかない。」との発想に立って、「そのためには、G20以前にG4-米国・日本・欧州・中国による合意が必要になる」との筋書きがあったのではなかろうか。
つまり、このG4構想は、G20には入っているが、G7には入っていない、中国のための、中国元切り下げを図るためのお仲間作りということだったのではなかろうか?
この場合、日本は一応は入っているが、刺身のツマ的存在に過ぎないのだろう。
そうかんぐれば、G20直前に、わざわざIMFのゼーリック氏が「もし、アメリカの財政赤字が好転しなけば、アメリカのドルは、世界の準備通貨としてのランクを失うであろう。」(it may lose its rank as the only reserve currency if budget deficits aren’t curbed. )と発言した発言の意図もわかってくるのである。
また、ガイトナー氏は、G20後、次のような発言をしている。
「しかし、米国の貯蓄と投資が国内で行われれば、世界は将来の成長を米国の支出に依存できなくなる。つまり、世界経済の高い成長率を望むなら、米国以外の国が輸出に頼ることのない内需主導の成長へと構造的な変化を遂げることが必要になる。 」

そこで、明確になりつつつあるのは、中国の元切り上げこそが、アメリカの貿易構造を変え、アメリカの双子の赤字を解消しうる唯一無二の有力手段になるという構図が浮かび上がってくる。
では、肝心の中国は、その辺をどうかんがえているのか?

このサイト「China shuns efforts to boost yuan」
http://www.financialpost.com/news-sectors/story.html?id=2069031
では、その辺を次のように見ている。

「中国が、各国からの暗黙のプレッシャーを得て、柔軟な為替政策に転じようとしている節は見られるが、それほど、乗り気であるようには見えない。
その理由の一部には、アジア共通に見られるIMFへの不信感も一因としてある。
しかし、その柔軟化への胎動らしきものは垣間見られる。
先週、中国は、八億七千九百万ドル相当分のボンドを元で発行し、香港に売却した。
そのことは、クロスポーター取引で、中国元を実質自由化する試みとも見られる。」

[9068] 直接支払い的補助金は、「流動性の罠」にひっかかるのでは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/06(Tue) 06:29  

民主党がマニフェストで打ち出した各種の直接支払い的な補助金が、どのような経済効果をもたらすのか、については、あんまり、経済学者たちの検証がないようにみえる。
ただ、ざっと考えただけでも、歳出段階では意図した政策目的を持った直接支払い的な補助金が、政策への整合性を持って、意図したインセンティブでの家計の支出に回ると考えるのは、高校生的な経済学なのだろう。
おそらく、歪曲化された支出構造に、家計の段階では、なるのだろう。
流動性の罠(Liquidity Trap)というのか、次のようなトラップだ。
「金利を下げる→景気の見通しが悪く、通貨供給量（マネーサプライ＝現金流通量＋預金など)が増えない→不況やデフレがとまらない→供給した金が貯蓄や債券の購入にまわり、銀行に戻るため、通貨流通量が増えない。」
まあ、今の日本経済はますます、このトラップにはまって、身動きのできない状態にあるのだが、この罠にかかっている日本の家計経済に、これらの直接支払い的な補助金をぶっこんでも、砂漠の中に染み入る水のごとく、家計の中にしみこんでいくのだろう。
むしろ、今、民主党が志向すべきは、新しい公共事業のスキームなのだろう。
それは、人的なインフラ構築的な、ソフトインフラ興亜地区のための諸策なのだろう。


[9067] 勝ち組負け組 投稿者：診断人 投稿日：2009/10/05(Mon) 13:55  

人生において君は、勝ち組なのか負け組なのか！これからの将来を診断する勝ち組、負け組チェッカーをあなたも体験してみない？勝ち組になりたいのならココで診断してて損はない♪みんなでやっても大盛り上がりの勝ち組、負け組チェッカーはココから今すぐ診断

http://kati.all-check.net/

[9066] 「民主党のうそつき第１号」だそうで。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/03(Sat) 20:37  

大阪府の橋下徹知事は２日、新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で、厚生労働省が事業費９００億円の半額負担を地方に求めていることについて、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第１号だ」と批判した。府庁で報道陣に語った。
同省によると、事業費の２分の１を国、４分の１ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填(ほてん)する方針。府によると、府負担は約３３億円になる見通し。
地方負担を巡っては、全国知事会などが、国が全額措置するよう求めている。

という記事なのだが、確かに、地方の低所得者向け接種費用軽減負担は、大きいのだろう。
どうも、私の勘に過ぎないのですけど、以前から言われていた第二波は、たいしたことはなく過ぎてしまうんでは－－などと、思えてしまう。
12月まで接種が遅れると、ほとんどワクチン接種は必要なくなるのでは?
アメリカなどで検討されている一回接種の方向も、ここらあたりでかんがえてみたらどうなのか?
そうでないと、もめているうちに、膨大にワクチンの在庫がたまっただけのことになってしまうそうな気がしています。

ところで、アメリカのワクチン事情の最新ですが、今週にはすでに、「フル・ミスト」という噴霧吸入型のワクチンが各医療機関に配置されるようです。
これが数百万人分とされています。
来週の月曜日には、注射型のワクチンが入ってくるようですが、やはり、注射型のほうが噴霧吸入型のワクチンより、効果は大きいようです。
注射の回数ですが、これまでにワクチン注射をしたことがない10歳以下の年代については、季節性についても新型についても、2回注射、
10歳以上については、1回注射としているようです。

http://www.foxnews.com/story/0,2933,558040,00.html?test=latestnews

[9065] 生源寺眞一さんの農業者戸別所得補償制度に関するご意見 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 21:27  

オー。懐かしいですね。
生源寺眞一さん
生源寺眞一さんが訳されたハワード・ニュービーの「The Countryside in Question」(和訳書名は「英国のカントリーサイド－幻想と現実」)
http://www.sasayama.or.jp/library/tosyo-13.htm
には、教えられるものがありました。
実は、この書に出会ったのは、ロンドンの自然誌博物館のミュージアム・ショップの図書コーナーで買い求めたものでしたが、後になって、生源寺眞一さんが訳されたのを拝見しました。
その生源寺眞一さんが、今回、民主党が志向されている農業者戸別所得補償制度について、意見を述べられています。
下記のとおりです。(公明新聞ってのがちょっと気になりますが。)

　――民主党の戸別所得補償は、衆院選でどう評価されたか。

　生源寺眞一・東京大学大学院農学生命科学研究科長　選挙戦術としては、巧みだった。イメージ先行で集票のためのアピール性が非常に強い。ただ、制度それ自体が本当の意味で理解されていたかというと、疑問だ。地方経済の疲弊や農村社会の地盤低下が底流にあって、それと民主党のイメージ戦略がうまくかみ合い、農村部でも同党が勝ったと見ている。

　――今後、具体的な制度設計に入るが。

　生源寺　米、麦、大豆などを作って実際の価格と生産費の差額を埋める制度というのはすごく分かりやすい。しかし、実際の生産構造から見て、この政策イメージと農業の実態がかみ合ってないし、簡単に基準を設定して補償できるものではない。補償の前提として“生産目標数量に即して生産を行え”と言うが、「言うは易く行うは難し」の典型例だ。

　――多品目にわたる計画生産は可能か。

　生源寺　全部の農家に品目別の生産目標数量を割り当てて守らせるのはおよそ無理だ。国がその年の米や麦、大豆などの目標をつくって県から市町村、一戸一戸の農家へと下ろす。その上で農家が実際に目標を守ったか否かをチェックし、確認してお金を支払う形だとすれば、簡単にできる話ではない。

　政権与党の農業経営観として、これは困る。農業の力は農家、農業経営者一人一人の創意工夫や努力の総和でしかない。何をどれだけ作れと国が指定する発想は、そもそもおかしい。

　――この制度で民主党は小規模農家を守ると強調してきたが。

　生源寺　冷静に見て、できないと判断している。高齢化で世代交代すべきところに人がいないわけだから、一戸当たり数万円支払ったところで、その流れを逆転させることはできない。高齢者に敬意を表すのは大事だが、農業政策と福祉政策を混同すべきではない。「小規模農家＝弱者」というイメージがあるが、安定した勤め人のいる世帯も多いし、中には兼業農家でアパート経営しているようなリッチな資産家も含まれていることをどう考えるか。

　――民主党は米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）についてマニフェストを修正したが。

　生源寺　農協の猛反発で日米ＦＴＡの「締結」から「交渉を促進」へと修正した、あのブレを見ると、票をバックにした圧力に弱いなと思った。民主党は、農協と距離を置くスタンスだが、果たして貫けるのか疑問だ。同時に、農政に関する党内コンセンサス（合意形成）のレベルが低い。

　――今後、どう農政を展開すべきか。

　生源寺　これまでの農政で継承すべきものは継承する必要がある。戸別所得補償は基本的に米の問題として整理すべきだ。麦や大豆は、比較的規模の大きい農家や組織が生産しており、現行の経営所得安定対策の改良で問題は起こらないと思う。

　もっと重要なのは、次の世代をどう育てるかだ。民主党の政策は真正面から担い手を育てようというものではない。今いる担い手の支援とともに、“卵”や“ひな”を取り込んで一人前になるまでサポートする「明日の担い手政策」が必要だ。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0914/15428.html

[9064] 鞆の浦景観訴訟のポイント 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 16:29  

次のようなことではないでしょうか。

①「公有水面埋立法は、景観利益を保護に値する個別利益として含むと解釈される。」
これはかなり踏み込んだ見解ですね。
公有水面埋立法の4条3項-2の「其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ程度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ 」における秤量評価において、景観利益の損傷をマイナスでカウントするという解釈のように見えます。
②「景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を成すもので、文化的、歴史的価値を有する景観としていわば国民の財産ともいうべき公益だ。」
この解釈も画期的ですね。
川や海の公有水面の利用権である「地先権」は、私法上保護されるべき利益にとどまらない、という解釈のように見えます。
コモンズとしての権利や、非居住者の景観権が認められることにつながりうる解釈とも見えます。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/article.aspx?id=20091001000256

[9063] 鞆の浦景観訴訟の判決要旨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 16:07  

【慣習排水権や漁業権利に基づく訴え】

慣習排水権を根拠に差し止めを求めることはできない。漁協は漁業権を放棄し、組合員らは公有水面で漁業を営む権利を失っており、同権利を根拠に差し止めを求めることもできない。

【景観利益に基づく訴え】

鞆の浦の景観は、美しいだけでなく、歴史的、文化的価値を有し、近接する地域内に住み、その恵沢を日常的に享受する住民の景観利益は法律保護に値する。
公有水面埋立法は、景観利益を保護に値する個別利益として含むと解釈される。
住民は景観による恵沢を日常的に享受しており、法律上の利益を有する。
埋め立てられれば、景観利益について重大な損害を生ずるおそれがあると認められ、これを避ける他の適当な方法があるともいえない。
従って、景観利益を有する者の訴えは適法である。

【争点の判断】

広島県や福山市が予定している対策は景観侵害を補てんするものとはなり得ない。
景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を成すもので、文化的、歴史的価値を有する景観としていわば国民の財産ともいうべき公益だ。
しかも事業完成後にこれを復元することはまず不可能。事業が及ぼす影響は重大で景観を侵害する。
政策判断は慎重になされるべきで、調査や検討が不十分だったり、判断が不合理である場合には、埋め立て免許は合理性を欠き、裁量権の範囲を超える。

【調査や判断の合理性】

道路は劣悪で改善の必要性もあるが、コンサルタントの調査は不十分だ。
山側トンネル案でも混雑は相当解消され、景観保全を犠牲にしても架橋しなければならないかは疑問だ。
コンサルタントの調査だけに基づいて県知事が判断するのは合理性を欠く。

【公共性の判断】

駐車場が不足しているが、地区中心部に確保する必要はなく、分散して整備することも検討されていない。
フェリー埠頭の整備は島民の生活の向上に資するが、埋め立てによらずに整備する方策を検討すべきなのにその証拠がない。
災害時の避難地としての埋め立て地の利用は格段に効果があるとはいえない。
現状の道路網では下水道の整備ができないとの事業者らのパンフレット記載は、ほかの工法の可能性を排除しており誤りだ。

【結論】

埋め立て事業の計画は必要性や公共性の根拠となっている点について調査や検討が不十分か、一定の必要性や公共性があったとしてもそれだけでは埋め立てを肯定する合理性を欠く。
よって知事が埋め立て免許を出すのは行政訴訟法の裁量権の逸脱にあたり、これを差し止める。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/article.aspx?id=20091001000256

[9061] 日本の内需振興への政策傾斜は間違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/01(Thu) 16:11  

G20で、内需振興の方向での合意ができたといえ、いったい、今、世界のどこの国で、本気になって、内需振興を志向している国が、日本以外にあるのでょう?

内需振興とプロテクショナリズムとは、アメリカにとっては一致しているが、アメリカ以外の国にとっては、どうなのだろう?

バイ・アメリカンで割を食らうのは、アメリカ以外の国、バイ・ジャパンで割を食らうのは、高い消費資材を買わせられる貧乏人。

って言う構図なんでは?

G20では、そもそも、かってに違う概念で、内需振興に合意していたのではないのでしょうかね?

このような指摘は、アメリカにもあるらしく、このサイト「GRISWOLD: Obama’s protectionist policies hurting low-income Americans」では、オバマ政権のバイ・アメリカン政策は、安いタイヤや衣料しか買えない低所得者を直撃する、としています。

どうも、この一見格好のいい内需振興の言葉のコインの裏側には、バイ・アメリカンに追随させられるような言葉のあやがあると思うのは私だけでしょうかね?

各国が、今、どの主要国も、ビナイン・ネグレクト(慇懃なる無視)で、自国通貨安を容認しているのは、一方で、プロテクショナリズムを志向しながら、輸出条件を通貨安で、補おうとしている、そんな思惑が働いていると見るのは、意地悪すぎるでしょうかね。

つごうのいいプロテクショニズムを志向する一方で、自国通貨安を志向することで、一見大儀に見える内需振興というパラメーターは、、見事に、プロテクショニズムの別のキーワードに合成されてしまうのです。

自国通貨安をパラメーターにしての、不可逆的なプロテクショナリズムの志向というわけです。

G20の中で、一番バカ正直に見えるのは、内需振興と円高容認とを、まさに寸分違わない平仄したスタンスで主張している日本だけ、と、みえてしまいますね。

だったら、内需振興を言うのなら、堂々と、バイ・ジャパニーズを主張すればいいじゃありませんか。

しかし、その結果生まれるのは、バイ・アメリカンですでにアメリカに生じていてるらしき、貧困者いじめの内需振興であり、プロテクショナリズムです


[9060] ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、９月騰落率 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/01(Thu) 05:02  

Bloomberg記事からの引用

９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった
　９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。

先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。
東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった
以上で引用終わり

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFAtb7NDWS4g&refer=jp_japan

[9059] Re:[9057] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/30(Wed) 21:02  

濱田さん
「田園－都市往還構造」ですか。
古くて新しい問題ですね。
ひとつの提案として、以前から私は、CSA構想というものを推奨しているのですが、実際となると、いろいろ、問題も多いようです。
CSAについては、「「コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か? 」
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_23.htm
をご参照
アメリカのCSAのリンク集
http://www.sasayama.or.jp/diary/CSA2.htm
も作っています。

このようなスキームが持続型スキームとなるためには、ある程度の換金回路がしっかりしていなくては、だめ、というのが私の主張です。
イベントで一過性の効果が上がっても、やはり、小さな換金回路が動き続けなければ、イベント疲れだけ、残ってしまいます。
市町村からの補助も、最初のうちはありがたいのですが、途中から逆転してしまい、市町村からの補助を得るためのイベントみたいになってしまうケースが多いようですね。
内発的発展という言葉が、以前はありましたが、今では消えてしまったようですね。
内発的発展を可能にする、ヨーロッパのSME(Small and Medium Enterprise )に似た、マイクロ・クレジット構想みたいな起業支援システムなんかが必要な感じがしています。
戸別所得補償よりも、持続性のあるスキームを、もっと考えていかなければ、と思っています。


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