笹山登生の掲示板
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[9165] Re:[9162] 仕分け人の口調を真似してしまったらしき裁判員のお話 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/20(Fri) 07:46  

　事業仕分け人と裁判員の重なり合いがニュースになっていました。

　私は、ただいま参加するセミナーで、友人の仕分け人が報告する内容をいろいろ聞きました。TVでは、江青女史のような口調の人が目立っていましたが、地方自治体の元首長さんも入っています。後者は、あの方のような口調ではありませし、仕分けの行政経験も持っています。

　むしろ、民主党議員が仕分け人の結論をひっくり返す自体もあるようです。TVの映像は面白い一面しか取り上げていないと思っています。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9164] 引用記事-米大統領：米韓ＦＴＡ発効に向け取り組み確約 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 19:30  

オバマ米大統領は19日、韓国との間で合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）について、発効に向けた取り組みを推進することを確約した。米韓ＦＴＡについては、米自動車業界のロビイストや労働組合が韓国市場は十分、開放されていないと主張し、発効に至っていない。
オバマ大統領はこの日ソウルで韓国の李明博大統領と会談後に共同記者会見に臨んだ。今回のアジア４カ国歴訪中、保護貿易主義への反対姿勢を示す最後の機会となった。米韓ＦＴＡ合意は、米自動車大手クライスラー・グループやフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のために韓国市場の一段の開放を求める米議会の反対で批准に向けた動きが行き詰まり状態にある。李大統領は19日、自動車業界に関する協議を再開する考えがあることを明らかにした。
米商業会議所は、このＦＴＡ合意が実施に移されなければ、輸出額で350億ドル（約３兆1200億円）のほか、34万5000人の雇用が失われると試算している。韓国は先月、欧州連合（ＥＵ）との間でＦＴＡの合意文書に調印。５年以内に貿易の99％での関税撤廃を目指している。
韓国輸入自動車協会によると、米自動車メーカーの韓国市場での乗用車販売台数は昨年6980台で、市場シェアは0.72％。ＧＭの韓国部門であるＧＭ大宇の数字は含まれていない。販売台数全体の約半分を占めるのは同国最大手ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）。ヒュンダイと同社傘下の起亜自動車を合わせた米市場でのシェアは10月に7.3％に達した。
米上下両院で過半数を占める民主党は、米韓ＦＴＡ合意批准に向けた採決を阻止している。下院歳入委員会貿易小委員会のサンダー・レビン委員長（民主、ミシガン州）は、まず韓国が米国製自動車や冷蔵庫などの工業製品に対する税制面などの規制障壁を取り除くべきだと主張している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1hJdEp4bjRs

[9163] 財務副大臣、戸別所得補償制度について麦・大豆先行を示唆 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 18:37  

野田佳彦財務副大臣は１９日の記者会見で、マニフェスト（政権公約）の関連予算圧縮で焦点となっている農家への戸別所得補償制度について「本来は（自給率向上を目指す）麦や大豆の方が順番は先だ」と述べ、コメの先行実施を目指す農水省に再考を促す考えを表明した。
麦や大豆の方が予算措置が少なく済むとみられている。

という記事だが、ここには、大きな問題がひとつあって、これまでの地域提案対応型の「産地づくり交付金」の流れ(市町村単位に「地域水田農業推進協議会」設置→「水田農業ビジョン」策定→水田農業交付金運営協会から交付金交付)が、一変してしまい、全国一律単価の交付となり、地域での戦略作物へのインセンティブが働かなくなってしまう、という一大重要欠陥が露呈してしまう。

たとえば、ある産地での産地作り交付金の単価は、下記のようになっている。

転作作付10アールあたり助成金額
麦・大麦15000円、
花卉11000円、
果樹6000円、
一般野菜6000円、
景観形成11000円、
飼料作物[産地づくり交付金22000円＋新受給調整システム定着交付金16000円]）

これが、水田利活用自給力向上事業では、全国一律となってしまうことで、現在、これらの産地では、ようやく定着化したこれら事業の再構築を迫られている、という有様のようである。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000648.html

[9162] 仕分け人の口調を真似してしまったらしき裁判員のお話 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/19(Thu) 18:31  

仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。
１０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。
午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。
男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。
川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
（2009年11月19日13時03分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091119-OYT1T00619.htm

[9160] Re:[9159] ＪＡの審査能力の空洞化?? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/17(Tue) 19:47  

虹屋さん
農業改良資金に似たものなのでしょうね。
将来は1000億ですか。
これまでの認定農業者向けのスーパー資金が日陰に追いやられるなんてことではないんでしょうね。
それに、初年度は、５億８８００万円では、一件30万円として2千件ですか。一件50万円として1200件、一件100万円では588件ですか。
微々たるもんですね。お飾り以外の何者でもありませんね。
それに、農家の資金繰りは、そんなものでは焼け石に水ってとこでしょうね。
むしろ、全農、農協の決済条件のジャンプみたいなのが、助かるんではないでしょうかね。
農機具のポイントカード制なんてどうでしょう。
審査能力、農家の経営状態の判断力の空洞化ですか。
まあ、農林公庫の受託融資の審査なんてのは、形式的な審査ばっかりなんで、同じようなもんです。
わたくしの時代でも、林経資金とかは、女の子がやってましたよ。

[9159] ＪＡの審査能力の空洞化?? 投稿者：虹屋 投稿日：2009/11/17(Tue) 18:28  

この補助金、ＪＡの与信能力、審査能力、農家の経営状態の判断力の空洞化を物語っているのだろうか？

資金繰り円滑に　無担保無保証人　融資枠整備へ／農水省新規事業
掲載日：09-11-16
　農水省は、２０１０年度から農業者が担保や保証人なしで金融機関から運転資金を借り入れられる債務保証枠を設ける方針を固めた。信用力の弱い農業者への資金融通を促すのが狙い。国が都道府県の農業信用基金協会に補助することで同協会の財務基盤を強化し、総額１０００億円の運転資金の融資に債務保証できるようにする。

　事業名は「農業経営資金繰り円滑化特別保証事業」。山田正彦農水副大臣の指示で、１０年度予算の概算要求には５億８８００万円を計上した。運転資金に関するこうした債務保証は初めて。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3274


[9157] Re:[9156] 直嶋大臣は、ご自分がしでかしたことの重要性をご認識ないようで 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/16(Mon) 22:59  

　民主党のことですから、 直嶋正行経済産業相に対して何の身分的な処分は無いと思います。

　さて、今後、「経産省」の記者クラブは、大臣に対してどのような対応をとるのでしょう。

　他方、このことで、ちゃんとしたサラリーマンは、民主党の底の厚さがいかほどのものかを感じたと思います。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9156] 直嶋大臣は、ご自分がしでかしたことの重要性をご認識ないようで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 14:06  

直嶋正行経済産業相は１６日、午前８時５０分に発表された７―９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値を事前に石油連盟との懇談会で漏らしたことについて、発表時刻を知らなかったとし、「申し訳なかった。私の責任だ」と陳謝した。経産省内で記者団に語った。
直嶋経産相は、１６日午前８時過ぎから行われた懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字に言及した。同相は発表時刻を知らされておらず「大丈夫と思って」話してしまったとし、「以降、注意する」と反省。言及した理由について「景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した」と釈明した。
発言後に所管の菅直人経済財政担当相に電話でいきさつを報告したとしたが、菅担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「（経産相から）報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語っている。　
経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。１６日の懇談会は都内のホテルで午前８時過ぎから午前９時過ぎまで行われたという。

というニュースだが、テレビでの直嶋さんは、薄ら笑いを浮かべた様子で、ご自分がしでかしたことの重要性へのご認識は、ないようだ。
まあ、取引時間前ということで、秘書連中が稼ごうと思えば稼げたイベントであったかもしれないが、直嶋さんという発言母体に、市場が注目しなかった、というのが、不幸中の幸いってところだろう。
ただ、短観を事前に漏らしたというようなことだと、その裏に、インサイダーがあるとして疑われても仕方のないことなのだろう。

米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から発表されるのだが、この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておいて、発表があって、ロングの場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、ショートの場合は、チャートが急激に下がったところで、決済っていう戦略もあるくらいだ。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズということになる。

本来は、直嶋さんは、辞職ものですね。


[9153] 俄然焦点となってきた19日の米韓大統領会談 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 06:49  

オバマ大統領が、19日の韓国訪問前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、アジアとのFTA協定に、非常に前向きの態度を示したことで、韓国訪問で、オバマ大統領が、懸案たなざらしとなっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）(KORUS FTA)のアメリカ議会批准にどのような意思を表明するかが、俄然焦点となってきた。
マイケル・フローマン国際経済担当副補佐官は「オバマ大統領が韓米ＦＴＡに関してよく分かっており、今回の訪韓時、韓国側とＦＴＡ処理日程などを含んだ論議を進行する用意ができている」と明らかにしたという。
9142に書いたように、当初は、オバマ大統領の韓国訪問は、北朝鮮問題が中心との悲観的な見方があったが、韓国訪問前の段階のAPECで、これほど二国間協定に前のめりの態度を示した以上、それより先約の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准問題をかたづけなければ、なんとも格好がつかないのではなかろうか?というのが私の見方なのですが。
これを逃すと、来年、3月以降のオバマ大統領の韓国訪問を待たなければならなくなる。
それにしても、日本は、完全に二国間・地域間協定競争に出遅れている。
今となってみれば、安倍晋三さんの早期退陣が痛かった。
続く麻生政権は、今回話題のTPP構想に対して、この構想が発足する時点で、無視していたのだから。
鳩山政権も、戸別所得補償とFTAを両輪とするマニフェストを急遽書き換えるドタバタぶりであった。
そんなに、「口に甘い農政」なんて、ありっこないんですよ。
先の選挙で民主党を支持した農家の皆さん。


[9152] 記事引用-日本にコメ開放の壁浮上　アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/16(Mon) 05:38  

日本にコメ開放の壁浮上　アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で2009/11/16
印刷するブックマーク：..　今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、アジア太平洋の自由貿易圏構想をめぐる交渉はＴＰＰを中核に進む公算が大きくなった。ＴＰＰはすべての関税撤廃を目指す「究極の自由貿易協定」であり、日本が加盟するためには高関税のコメなど農業分野の扱いが最大の難題として浮上してくる。アジア太平洋地域の自由貿易圏構想で主導権の確保を目指す鳩山政権の前に、農業自由化の厚い壁が立ちはだかることになりそうだ。（粂博之）
　「米国は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加する」。１５日行われたＡＰＥＣ首脳会議の席上、オバマ米大統領がこう表明すると参加各国・地域からの拍手で迎えられた。
　ＴＰＰは現在、シンガポール、ニュージーランドなど小国ばかり４カ国で構成されているが、「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の礎石にできる」（クリーン豪貿易相）と域内各国に支持が広がっている。米国の参加表明は、ＴＰＰの将来性を一気に高める効果を持つ。
　アジア太平洋地域は今後の世界で最も成長が期待できる地域だ。金融危機後の財政政策、金融政策はほぼ一巡し、非常時からの「出口戦略」を探る動きと相まって、この地域で貿易自由化交渉が活発化する可能性が出てきている。デフレ不況に苦しむ日本にとっても、域内需要の取り込みにつながる。ＴＰＰはその出発点になりうる枠組みだ。
　ただ、日本としては簡単にＴＰＰに参加表明できる状況にはない。ＴＰＰはほぼすべての関税を無くす究極の自由貿易協定だが、鳩山由紀夫内閣ではコメなど高関税の農産物の位置づけが定まっていないからだ。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で農家の戸別所得補償制度と日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結を併せて掲げたが、コメ自由化を招きかねないと農業関係者が強く反発。戸別所得補償をそのまま残し、ＦＴＡは「締結」から「推進」に後退させ、「貿易自由化拡大のせっかくのチャンスが遠のいた」（経済産業省幹部）経緯がある。
　鳩山内閣は経済産業省を中心にアジアの成長力を生かした経済成長戦略の策定を急ぎ、外務省もＥＰＡ（経済連携協定）・ＷＴＯ（世界貿易機関）推進本部を立ち上げた。自由貿易交渉で主導権を握るためには、いずれも通商政策と農業政策を明確に関連づけられるかどうかが焦点だ。

　【ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）】
　シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋４カ国による経済連携協定で、２０１５年までにすべての関税撤廃を目指している。可能な限り加盟国を拡大する方針で、米国、豪州、ペルーが交渉参加を表明している。日本がＴＰＰに加わる場合、工業品の輸入関税はほぼゼロとなっているため、コメなど農業分野の関税引き下げと輸入拡大が課題になる。ＴＰＰを核としてアジア太平洋地域の自由貿易構想が進めば、日本は農業分野の市場開放に応じない限り、成長するアジア太平洋市場への参入拡大が難しくなる。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911150010a.nwc

[9151] 谷垣さんが第二の前尾さんにならなければいいのだが--- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/15(Sun) 18:53  

自民党総裁の谷垣さんが、自転車で怪我をされたという。
公務だと思ったら、たまたま空いた時間を趣味の自転車ですごしていた時間での事故だという。
なんかなあ、と、おもう。
休日での出来事とはいえ、戦々恐々としての自覚がどうなのかなぁ、ということへの疑念である。
私は、どうも、以前から、同じ京都の前尾繁三郎さんの悲劇性と、重ね合わせてしまうのだが。
前尾繁三郎さんは、池田勇人さんから宏池会を引き継いだものの、総裁選挙で三位に終わり、その後の派内での前尾降ろしにあったという悲劇性を持ち合わせている。
谷垣さんが第二の前尾さんにならなければいいのだが、と、懸念している。

[9150] Re:[9147] [9146] 吉田さん、YouTubeでおとり上げいただき、ありがとうございました。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/15(Sun) 07:02  

吉田さんのYouTube
http://video.aol.co.uk/video-detail/-/4053261887
で、この掲示板での議論を取り上げていただいております。
吉田さん、ありがとうございました。

http://video.aol.co.uk/video-detail/-/4053261887

[9149] 事業仕分けとは、「設計図を決めないでのバグ探し」、とは、よくいったもんですなあ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/14(Sat) 06:42  

池田信夫さんのブログ「事業仕分けという人民裁判」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html
のなかで、
「ソフトウェアの設計を決めないでデバッグをやるようなもので、問題点を論理的に洗い出せないので、多数決でバグを決めるという乱暴な結果になる。」と書いてあるが、いいたとえですね。
まあ、「必要でないという論理の立場で会議に参加しているひと」と、「必要だという前提で会議に参加しているひと」との対決という視点で見れば、人民裁判・極東裁判よりももっとひどいわけで、検察と被告とが向き合っている、という構図、環境のようだ。
しかも、その検察は、俄仕立ての制服を着せただけの検察とあっては、
以前から、民主党政権は、GHQ支配下の行政よりもひどいと書いたことがあったが、ここにいたっては、まさにきわまれり、といった感じだ。


[9148] 陶片追放的事業仕分け 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/12(Thu) 18:56  

ヤマビコさん。吉田さん。
私は、別の視点で冷ややかにみています。
この事業仕分けによっては、いい政策は生まれ得ないと思っています。
いわば、ごく常識的な視点からの仕分けであるならは、これによっての事業仕分けでは、ろくな政策は、生まれ得ないと思ってます。
もし、改善の余地あるのならば、定性的な仕分けと、個別的な仕分けの二重審査によったほうがいいと思っております。


[9147] Re:[9146] 仕分け 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/11/12(Thu) 18:22  

　私も、この行政の事業仕分けの動向に関心を持っています。

　なお、市議会の決算委員会では、行政が用意した決算案、及びその参考資料がまず主な資料です。各担当部門の部署が記述しています。

　委員予定者は、（相当早い時点で）それぞれが資料要求を行う、委員全員に配布されています。財務が用意するもののように、恣意的な観点は入っていません。

　委員は毎年のように委員になるタイプ、ごくまれに委員になるタイプ、それぞれあります。

　「構想日本」のように、まったく関係ない人物や理解関係のない人が事業の仕分けをやるのも、見るべきものがあると思います。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9146] 仕分け 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/11/12(Thu) 17:20  

　今やっている「仕分け」は実に面白い。日本人は、質問も長々とし、答弁も長々とする習慣があり、一言で回答する習慣がない人が多い、と思っている。例えば、パネルディスカッションではほんの少しの質疑応答で終わることも多い。
　このような中で、昨日の「仕分け」中で、自分の意見を述べようとした説明者は、やはり従来のタイプであった。気の毒であるが、慣れなければ「仕分けに勝利すること」はできない。
　今後の説明者には、人を選ぶべきであろう。

[9143] 「水稲共済」の加入者が戸別所得補償の対象者というのだが、ちょっと、おかしくね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/11(Wed) 09:37  

農林水産省は９日、１０年度から全国で実施するコメ戸別所得補償モデル事業の補償対象となるのは、コメ農家の多くが加入している「水稲共済」の加入者（約１８０万戸）どあり未加入者が補償対象になるには、前年度の販売実績を証明する書類の提出が必要となる。

というのだが、ここで思い出されるのは、水稲共済である農業災害補償制度が発足するときのGHQとのやり取りである。
当初は、農林省では、農業保険制度としたのだが、「掛け金の一部を国庫が変わって負担する制度を保険とはいわない」とGHQが横槍を入れてきて、「国家が災害による農業被害を補償する制度だから、保険というタイトルは、補償というタイトルに改めるべきだ」ということで、現在の農業災害補償制度という名前に落ち着いたという経緯がある。
で、今回「水稲共済」の加入者というのは、その掛け金の一部をすでに国家が負担しているという意味で、すでに国家によるセーフティーネットがかかっている。
掛金は国がおおむね５０％の負担をしている。
今回の戸別所得補償制度によって、ダブルの国家によるセーフティーネットが、災害と価格下落との両方にかかるとすれば、あわせて、現在の農業災害補償制度の見直し論がそれに伴わなければならないはずなのだが、どんなもんなのだろう?
価格下落を国家補償するとすれば、災害は、生産者自身の保険金によってまかなう、という理論的整理も成り立ちうるのだが---

[9142] 米国・韓国FTAへの道のりは、険しそう 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/10(Tue) 22:22  

オバマ大統領がシンガポールで開かれるAPECの後に韓国に立ち寄り、両国大統領の会談で、当初は、懸案の米国・韓国FTA(KORUS FTA)について、何らかの前進があるのではないかと、期待されていたが、どうも、そのような方向には行かないようだ。
アメリカ国内の自動車業界が、強行にKORUS FTA批准に反対しているのが主要因で、オバマ大統領も、交渉の前進に、気乗り薄のようである。
アメリカ議会の一部には、オバマ大統領に、訪韓を期に、両国での国会批准の前進を図るべきであるとの声もあるが、総じてのみ形しては、せいぜい、この一年で進展があるかどうかの確率の様である。
日本の民主党政権が、日米FTAがすぐにでもできるようなことを言っているが、現実は、こんなもののようだ。
韓国議会では、むしろ、インドとのCEPAのほうが先行し、この11月6日に、韓国国会は、同日の本会議で、批准同意案を承認したため、インドの包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月１日に発効することが決まった。

[9141] 所得補償対象は１８０万戸　小規模農家に手厚く 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 21:07  

農林水産省は９日、戸別所得補償制度推進本部（本部長・赤松広隆農相）の第２回会合を開き、２０１０年度から実施するコメの戸別所得補償モデル事業の対象となる「販売農家」を、国の水稲共済に加入する約１８０万戸とする方針を決めた。政府統計上の販売農家の定義よりも３割近く多く、小規模農家に手厚い保護となる。「ばらまき」批判が強まりそうだ。
政府は年内に制度の詳細を公表する方向で、今後は補償水準が焦点となる。
農水省の統計の定義では、販売農家は「経営耕地面積３０アール以上または農産物販売金額が年間５０万円以上」。同省の調査によると、０５年は全国で約１４０万戸だった。
水稲共済は、台風などで収穫量に一定の被害が出た場合に支払われる。コメ・麦合わせて１０アール以上の作付けをしていれば加入できる。
所得補償の申請は全国の農政事務所と地方農政局を窓口とし、農政局から農家の口座に直接支払うことも決定。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000814.html

[9140] 戸別所得補償制度の「突き出し」部分の性格は? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 19:53  

うーん。なかなか面白くなってきましたね。
この記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/091022.html
で、「定額部分の突き出し」について、突いている記者さんがいますが、なかなか、いいセンスですね。
つまり、当年の販売価格と定額分を合わせると生産費用をオーバーしてしまう分についても、定額分をアシキリしないで補償してしまおうというスキームを、この記者さんは、問題にしているのですね。
確かに、このアシキリしない突き出しがあるのなら、なにも、定額の計算なんて意味ないんですから。
ここの部分は、モラルハザード部分といえます。
農林水産省の政治主導さんがた、ここでは、苦しい答弁をしていますね。

[9139] 「農協幹部　「共産党に注目」」だそうで。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 16:51  

日曜版のようです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html
http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/11/post_7ac1.html
近くの図書館に行くと見られますよ。

[9137] 「WTO適合型直接支払いと、WTO非適合型直接支払い」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/09(Mon) 12:09  

どうも、EUでの直接支払いの「Single Farm Payment=SFP」にいたる経緯も無視して、直接支払いであれば、何でもいいというような、直接支払いマンセイ論が跋扈しているようですので、ちょっと、今、「WTO適合型直接支払いと、WTO非適合型直接支払い」というテーマで、小論を書いているところです。
しばらく、お待ちを---

それにしても、いい加減だなあ。
誰とは、あえて、いわないけど。


[9136] 茅陽一（財団法人地球環境産業技術研究機構研究所長） 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:59  

鳩山首相が発表した「90年比25％削減」を国内での努力だけの“真水”で対応する場合、相当思い切った手を打たなければなりません。　具体的には、新車販売の100％次世代化や太陽光発電の新築住宅への完全設置および既設住宅への1000万戸設置、原子力発電所の数か所の新設および稼働率の大幅向上などが想定され、これ以外にも鉄鋼・セメント・化学産業の20％減産なども求められています。　その分を海外生産しても、世界全体のCO2排出量は変化しないため、あまり意味がありません。　現実問題として25％削減のうち真水部分を15％程度にとどめることが限界であるというのが私の考えです。

http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/archive/2009/11/6

[9135] 【日本の議論】食料自給率４１％は低いのか？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:19  

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911080007a.nwc

カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料に基づき、独自に算出したものだ。
　世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。
　しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を１００％にすることは絶対不可能（中略）現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと３つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離（かいり）してしまったことに根本的な問題があると主張する。


[9134] 「イラク戦争の教訓生かせず」＝鳩山首相がオバマ政権批判－韓国紙 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/08(Sun) 19:14  

【ソウル時事】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、鳩山由紀夫首相が先月末、アフガニスタン問題について「（オバマ大統領のように）軍事的方法で事態を解決することには否定的だ。イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」との考えを示していたと伝えた。鳩山首相と会談した崔相龍元駐日韓国大使が会談記録を同紙に明らかにした。
　同紙によると、首相はまた「これまで日本は米国の意思に従い、米国より先に外交の方向を決定できなかった。こうした『従属的外交の姿勢』を変えるのは当然だ」と語った。　
　首相は日朝関係について「国交正常化プロセスの中で（拉致問題などの懸案を）一つずつ解決するという方法も可能だ」との方針を強調した。一方で、「２００２年の日朝平壌宣言はまだ有効か」との質問に対して、首相は「北朝鮮が平壌宣言に違反している状況で平壌宣言について話すのは無意味だ」と述べた。（

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110400450

[9132] 「ポスト京都」進展なし　日本は存在感示せず　温室効果ガス削減で作業部会閉幕 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/07(Sat) 22:34  

スペイン・バルセロナで開かれていた２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める作業部会が５日間の日程を終えて６日、閉幕した。１２月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）前の最後の作業部会だったが進展はなかった。日本政府は途上国の資金援助の仕組みを提案したが、存在感を示せなかった。

　日本政府は、鳩山政権が打ち出している途上国の温暖化対策を援助する「鳩山イニシアチブ」の柱として、途上国の省エネ技術などの導入を支援する気候変動基金、温暖化被害に対応する適応基金、森林減少などの対策を強化する体制強化基金の３つの基金を提案。しかし、支援額が不明確だったため、途上国から失望の声が上がった。

　デブア事務局長は６日の記者会見で、「新しい枠組みの発効には時間がかかる。京都議定書の継続がしばらくの間必要だ」としており、年内の法的拘束力を持つ議定書採択は間に合わない状態。世界銀行のウォーレン・エバンス環境局長は「希望は捨てていないが、ＣＯＰ１５では政治的枠組みの段階的な合意を目指す」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091107/env0911072136001-n1.htm

[9131] マサチューセッツ工科大学客員教授　庄子幹雄 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/07(Sat) 05:51  

そして最後は、必ず環境問題に絡めて「自動車をはじめとする日本の産業界の将来は？」「今後とも世界一の食糧輸入国か」の質問である。まるで日本経済は工業のみで、農業は衰退したとみているかのようである。確かにそうであったかもしれないが、それでも彼らの農業に対する関心は高い。例えば、収入別、農業規模別、作物別などで支援は異なるのか、などである。アメリカは農業国である。したがって、農業支援策は納税者が神経をとがらせるほど至れり尽くせりである。ただ、日本の戸別所得補償のような農業者を見下すような支援策は見当たらない。

　農業従事者は選良にとって大事な集票源であるが、常に農業が恒久的に発展するにはどうすればよいかの視点が第一にあり、次は世界の食糧倉庫として今後も君臨していく国富的視点が存在する。わが国のように耕作放棄地がこの２０年間で３倍になり、埼玉県と同じ面積の農地がほうりっぱなしということは考えられない。農業従事者の高齢化は同じように進みつつあるものの、憂慮すべき事態には至っていない。彼らは自分たちの生産品がアメリカを代表する商品にするという自覚と誇りに満ちあふれている。

http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200911060001o.nwc

[9130] ＜政務三役恐れ『思考停止』＞の官僚だと- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/06(Fri) 05:22  

なるほど。このサイトを見ますと、9129で書いたように、なぜ、こんなお粗末な資料で、国民に意見をもとめたのか?というなぞがわかりますね。
まあ、でも、私から言わせれば、「指示待ち」や「思考停止」(偽装?)も、巧妙な官の抵抗と見たほうがよろしいようで。
それを、政治主導のご当人が、気づいているかどうかは別にして。
こっち(田中一明さんて方の様ですが。)
http://blogs.yahoo.co.jp/sumida12617303
のほうは、抵抗ではないらしいですが---

以下
「『官』との軋み 」
http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/58699773.html
より引用

鳩山政権の掲げる政治主導の「実働部隊」は、各省庁の閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」だ。　すべての判断が政務三役にゆだねられ、官僚は一種の「思考停止状態」に陥っている。　公明党の加藤修一氏環境部会長はあぜんとした。　鳩山首相が国連での演説で温室効果ガスの25％削減方針を表明した数日後のことだ。　加藤氏が環境省の担当課長を部屋に呼び、方針の詳しい説明を求めると、課長はいきなり「これを読んでほしい」と民主党の政権公約の関係部分をコピーした紙を1枚差し出した。　「これでは何もわからないじゃないか」という加藤氏に、課長は「今はこれしかわからないんです」と何度も頭を下げた。　文部科学省の課長は同省の体力調査の結果を発表する場で、記者に「施策にどう生かすのか」という質問を受けると、「政策についての説明はできない」と回答を拒否した。　政務三役から「事実関係を述べるだけにして下さい」とくぎを刺されていたからだ。


[9129] 農林水産省が戸別所得補償制度についての国民からの意見募集というのだが、不親切ですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/03(Tue) 23:00  

この「戸別所得補償制度に関する意見の募集について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/091023_1.html
からリンクされている
「戸別所得補償制度に関するモデル対策」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/091023_1-01.pdf
が戸別所得補償制度の概要というもののようだが、きわめて不親切な解説。

文章がたったの7行と、それに説明なしの簡単なポンチ絵。

これで、どうやって判断するの?

意見募集するからには、その意見の元となりうる政策のプレゼンテーションは、しっかり綿密にやってもらいたいものだ。

そうでなければ、意見の仕様がない。

もっとも、それがねらいなのなら、それまでだが—

そこで、こちらのほうで、ここに書かれてあるポンチ絵から判断して、かわって説明を補足してあげると、次のようなことらしい。

標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)(家族労働費8割＋経営費)
マイナス
標準的な販売価格(過去数年分の平均)
＝
価格水準にかかわらず交付する定額部分

補償対象の米価水準＝標準的な生産に要する費用

ではあるが、これが補償金額というわけではない。

補償金額

①標準的な生産に要する費用　>　〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕
の場合

補償金額＝定額部分+(標準的な生産に要する費用-当年の販売価格-定額部分)＝標準的な生産に要する費用-当年の販売価格

②標準的な生産に要する費用　< 　〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕
の場合

補償金額＝〔定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)+当年の販売価格〕-当年の販売価格＝定額部分(標準的な生産に要する費用-標準的な販売価格)

価格水準にかかわらず交付する定額部分というのは、ここ数年の慢性的な標準的赤字部分についての補償を意味しているようですね。

そこで

①当年の販売価格が例年よりも低く、定額部分を加えても、標準的な生産費用に達しない場合は、
標準的な生産費用に達するまでは「定額部分+アルファ」で補償します。

②当年の販売価格が例年よりも高く、定額部分を加えると、標準的な生産費用をオーバーしてしまう場合には、
「標準的な生産費用水準に達した時点で定額部分の一部をアシキリにする」ようなことはしないで、定額部分まるまる補償します。

ということらしいのですが。

まあ、よくも、こんな不親切な説明で国民の意見募集をするものだと、あきれ返る。

しかも、10月23日にサイトにあげて、締め切りが平成21年11月10日（火曜日）正午必着というのは、あまりにひどすぎるんじゃあないかと。

意見があまりこないことを意図しての、通過儀礼以外の何者でもありませんね。

これは。

[9128] Re:[9066] 「民主党のうそつき第１号」だそうで。 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/11/02(Mon) 21:17  

「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/749649.html

神保哲生さんたちが参加拒否されたり、参加を許可されたメディアが質問禁止だったという仰天ニュースが9月にあったようですが、その後どうなったのでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96#.E8.A8.98.E8.80.85.E3.82.AF.E3.83.A9.E3.83.96.E5.88.B6.E5.BA.A6.E8.A6.8B.E7.9B.B4.E3.81.97.E3.81.AE.E5.8B.95.E3.81.8D

[9127] ノバルティスのワクチン「セルトュラ」(Celtura)にバクテリア汚染の疑い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/02(Mon) 07:57  

the Swiss daily Tages-Anzeiger のレポートによると、SwissMedicは、ノバルティスのワクチン「セルトュラ」(Celtura)のtest batchesに、バクテリア汚染をみつけたという。
SwissMedicは、このレポートを否定も肯定もしていないという。
一方、ノバルティス側は、「バクテリアの汚染はなく、この組織培養法の過程は、発育鶏卵培養法よりも、クリーンであり、この製造過程は、ここ数年の同社ワクチンの製造過程と同じものである。」と、している。
しかし、この「セルトュラ」(Celtura)は、日本が輸入するワクチンのひとつとされており、今後のSwissMedic及び、EUでの安全性の確認に注目する必要がある。


[9126] 「鳩山総理がダライ・ラマにメッセージ」はまずいだろう。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/02(Mon) 05:27  

超党派の「チベット問題を考える議員連盟」の牧野聖修会長（衆院政治倫理・公選法改正特別委員長、民主党）らは１日午前、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談した。牧野氏は「再びお会いできることを願っている」とする鳩山由紀夫首相のメッセージを紹介した。
首相は民主党幹事長だった２００７年１１月に１４世と会談した際、チベットの「高度な自治」を支持する考えを表明。首相となった今回は中国との関係に配慮、会談は見送ったとみられる。しかし首相のメッセージ伝達は初めて。１４世を敵視する中国政府が反発する可能性もある。
牧野氏らとの会談で１４世は「伝言」に謝意を表すとともに「何度か会っている鳩山氏が首相になってうれしい」と述べ、首相就任を祝う親書を送ったことを明らかにした。牧野氏は「（今回）お会いしたかったが、日程がとれなかった」との首相発言も紹介した。
同席した議連メンバーが首相が提唱する「東アジア共同体」構想に対する見解を尋ねたのに対して１４世は「いい案だと思う」と賛意を示した。
また先月の訪米の際、延期されたオバマ大統領との会談について中国政府から中止を求める意向が伝えられていたことを明らかにした。
首相は代表時代の００年４月、都内で開かれた１４世の来日記念レセプションに出席し、歓迎あいさつをするなど数度、１４世と会っている。
１日の会談には五十嵐文彦・衆院災害対策特別委員長、村越祐民衆院議員ら民主党議員らが同席した

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110101000407.html

[9125] 「タミフルと、リレンザの副作用一覧」へのアクセス数 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/11/01(Sun) 13:31  

どうしたんでしょう?
大分以前に書いたサイトで、もはや内容も古いんですが、異常なアクセス振りのようです。

2009年10月　6829
2009年09月　2587
2009年08月　672

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=497

[9123] １８歳未満と高齢者は認可留保＝グラクソのワクチン、日本も輸入－スイス 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/31(Sat) 05:16  

【ジュネーブ時事】スイス政府は３０日、同国のノバルティスと英グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザ用ワクチンを認可したと発表した。ただ、グラクソのワクチン「パンデムリクス」は、必要な臨床データが不十分との理由から、妊婦と１８歳未満の子供などへの認可を留保。６０歳以上の成人男女への接種では、保健当局の勧告に従うよう促した。
　日本の厚生労働省も同社との間で新型インフルエンザ用ワクチンの輸入契約を締結。早ければ年内にも輸入を始める見通しだが、グラクソによれば、スイスが今回認可を留保したワクチンと、日本が輸入契約を締結したワクチンはほぼ同じ製品という。厚労省は、同じものかどうかは「答えられない」としている。
　スイス政府はノバルティスのワクチン「フォセトリア」に関しては、欧州連合（ＥＵ）の医薬品当局で既に認可を受けたことを踏まえ、成人男女と生後６カ月以上の子供への使用を勧告。妊産婦への接種では、保健当局の最新の勧告に沿って、効果を慎重に評価するよう求めた。

という記事ですが
グラクソのワクチン「パンデムリクス」( Pandemrix)は
このサイト
http://www.gsk.com/media/pressreleases/2009/2009_pressrelease_10089.htm

ノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)は
このサイト
http://www.novartis.com/newsroom/multimedia-library/vaccines-h1n1.shtml
http://www.novartisvaccines.com/products-diseases/influenza-products/H1N1_information.shtml
ご参照

もし、日本もこのスイスの留保に準じるとなると、日本の輸入は、GSKが3700万人分、ノバルティスファーマが1250万人分、合計4950万人分であり、18歳未満に対する接種に、このグラクソのワクチン「パンデムリクス」( Pandemrix)が使えないとなると、１２月からの１歳から小学校低学年の子ども（約１千万人）のうちの一部の接種と、１月前半からの小学校高学年と中高校生（約１千万人の全部の接種に対して、影響が出てくるかもしれない。
では、こちらのほうをノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)でまかなうかといえば、輸入量は、1250万人分しかないし、おまけにこちらのワクチンのほうは、GSKに比して、たぶんにリスキーな点が多いのだから、接種希望者は極端に減るだろう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009103001197

[9122] 政権交代効果？　クローン家畜実用化のいったんピリオド。 投稿者：虹屋 投稿日：2009/10/30(Fri) 14:15  

牛など家畜の皮膚などの細胞から新たな仔を作ろうとする体細胞クローン。体細胞クローン牛の肉は安全だから食用に、いや危険だからという論争が続いています。危険だという側の根拠の一つが、一人前までに育つ率の低さ、クローン家畜の生存率が２．８％にとどまること。この事実からは、安全危険と騒ぐ前にクローン家畜の実用化などは、はるか先だということは素人でも分かりますが、これまでクローン推進＝安全を主張する国などの側は一切認めてきませんでした。
ところが、10月1日に独立行政法人・家畜改良センター（福島県西郷村）が「当分の間、畜産現場での活用は考えがたい」「慎重な取り扱いが必要」という報告書を”密かに”発表。国の研究機関が”慎重”論を文書で示したのは初めてなのです。が業界紙の日本農業新聞は「（報告書は）２４日までに分かった。」と報じています。
　日本農業新聞は慎重と書いていますが、同センターはクローン家畜、遺伝的能力が高いと期待できる乳牛、肉牛などには40～50％程度は必要、「現状の受精卵移植（生産率40～50％程度）に匹敵する程度の技術水準は必要であり、当分の間は畜産現場で実際に活用されることは想定し難い。」「生産率が飛躍的（2.8⇒50％）に改善される手法の開発が必要」と事実上、白旗を揚げています。
　クローン家畜の生存率が3％位で到底実用化できないのは明らかなのに、クローン牛肉などの流通を何故急いだのか、そのために多大な公務員の方々の時間と経費を費やしたのか不思議でなりません。それをようやく止めて、地道な技術開発、研究に戻れるわけですから、これも政権交代効果といえるのかもしれません。


体細胞クローン技術　現場活用まだ無理／家畜改良センター　初の否定的見解
掲載日：09-10-25
　牛や豚の体細胞クローン技術の畜産現場での利用について、独立行政法人家畜改良センター（福島県西郷村）が報告書で否定的な見解を示していたことが、２４日までに分かった。国の研究機関が慎重論を文書で示したのは初めて。クローン家畜の生存率が２．８％にとどまることや、遺伝的多様性の消失などを理由に「当分の間、畜産現場での活用は考えがたい」「慎重な取り扱いが必要」としている。

　同センターがまとめたのは、「家畜改良における牛体細胞クローン技術の活用のあり方について」と題した報告書。「消費者団体や生産者から体細胞クローンに関する問い合わせが相次いだため、研究所としての答えを示した」（岡部昌博改良部長）。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=1050


報告書
http://www.nlbc.go.jp/pdf/kairyo/katuyounoarikata.pdf


[9119] Re:[9118] [9117] [9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 「大人には免疫がある」ということは、「すでに感染経験している」という意味になる… 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/29(Thu) 19:11  

ときさん
この基礎免疫(basic immunity)という言葉が、今回の"新型"では、日米、異なった使われ方をされているようですね。
つまり、アメリカにおいては、1976年の豚インフルエンザ発生において、ワクチン皆接種がおこなわれ、例のギランバレー症候群など、大きな範囲での副作用があったが、このことをもって、基礎免疫(basic immunity)ができている、というような言葉の使われ方がされていますね。
河岡さんは、日本でこの基礎免疫(basic immunity)という言葉を使う場合には、別の定義づけが、おっしゃるように必要な気がします。
下記サイトは、1976年当時の啓蒙プロパガンタCMです。
http://www.youtube.com/watch?v=IFcnneAqnTM
http://www.youtube.com/watch?v=H0aIoa97X5k

http://www.youtube.com/watch?v=ASibLqwVbsk

[9118] Re:[9117] [9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 「大人には免疫がある」ということは、「すでに感染経験している」という意味になる… 投稿者：とき 投稿日：2009/10/29(Thu) 17:23  

笹山様
> ここの部分は、結局何を言っているのか、ちょっとわかりかねますが。

>（基礎）免疫のある感染者の大半は軽症で済む

　「免疫がある」ということは、すでに感染経験があって、抗体産生能を有しているということを意味します。つまり、ウイルスは新型なんてものではない、ということを言ってしまうに等しい言明。
　免疫の知識知見の側から見れば、ウイルス学者のいう「基礎免疫」という言葉は、非常にあやふやなはぐらかしのレトリックのようなものに見えます。
（インフルエンザ疾患では、そのような曖昧模糊とした発症機序の定かでない、いわば創作的あるいは恣意的解釈的な疾患症状が多いようにも思います。サイトカインストームだとか、インフルエンザ脳症だとか、ウイルス性肺炎だとか、全身感染だとか・・・）

　それはあくまでも非特異的な防御機構としての「自然免疫」のことを言ったのかもしれませんが、厳密にいうと「免疫」（リンパ球系Ｔ細胞Ｂ細胞の特異的免疫応答の働き）とはいえないものです（白血球のなかでも、主に顆粒球などの血球系非特異的な生体防衛機構）。主に細菌感染のときに大いに働く防御機構のことでもあります。ウイルスと細菌では、感染における生体の防御反応も大きく異なっています。

　主に、ウイルスの感染で、「抗体」産生によって軽症で済むというのは、あきらかに、すでに感染経験ありということを意味します。

　いま、「免疫」の「ある・なし」、ということは非常に大きな意味を持っています。それはとりもなおさず、「新型インフルエンザ」の定義、すなわち、「人類がいまだかつて感染を経験したことのない、まだ誰一人として免疫を持っていない、新型のウイルス」ということに当てはまらなくなってしまうことをも意味することにもなります。

　大阪の高校生をはじめ、抗体保有のサンプリング調査をやっているはずなのですが、現在流行中の「Ａ/Ｈ１Ｎ１」ウイルスを「新型の豚インフルエンザ」と言い張ってしまった人たちにとってみれば、それが実は「新型」ウイルスではないということは、いまさら認めたくないということもあり、抗体保有実態を公表できかねることにもなっているのかもしれません。ワクチンの売れ行きにも影響することになりますし。

◇若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ 21世紀型医療は「自分で治す」～手を洗うな、マスクはするな、キスをしよう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1989


[9117] Re:[9116] [9113] [9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/29(Thu) 05:55  

ときさん、
なるほど、最後の一行、削除されていますね。
ここの部分は、結局何を言っているのか、ちょっとわかりかねますが。
当たり前といっては当たり前のようなことに見えますがね。

[9116] Re:[9113] [9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：とき 投稿日：2009/10/29(Thu) 00:36  

笹山様

　最後の一行というのは、これのことではないでしょうか。

> 一方、河岡義裕東京大医科学研究所教授は、基礎免疫のある感染者の大半は軽症で済むが、一部は重症化の可能性があるとして注意を呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000088-jij-soci
http://news.toremaga.com/nation/nnews/223392.html

　河岡氏の発言が含まれていた、東京新聞のウェブ記事も、即行で削除していたような・・・


[9115] 近時のWTOドーハラウンド交渉の状況 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/28(Wed) 21:33  

来月11月30日から3日間にわたって行われるWTO閣僚会議をあと約一ヶ月後に控えて、その交渉のテンポぶりが気になるところだが、先週会見のラミー事務局長の口ぶりからすると、農業交渉のほうは、順調に進んでいるようだが、NAMA交渉のほうの進展は、遅々としているようだ。
特に、リーマンショック後の各国の貿易収支は、最近になっていくらかの改善を見せてはいるものの、リーマンショック以前の前年同期比を大きく下回っており、このことから、各国での貿易保護主義の台頭が、WTO交渉にも影を落としているようだ。
特に、アメリカの中国のタイヤ輸入問題と、それに対する中国側の報復措置などが、混乱に輪をかけているようだ。
農業交渉のほうは、国内保護措置の撤廃やら、関税のキャップ、TRQ（関税割当)拡大、関税の簡素化に向けての合意に向かって進んでいるようだ。
いずれにしても、ここにきて、WTO交渉の鍵を握るのは、インド、中国、ブラジル、そして、従来のアメリカ、EUといったところのようだ。
なお、ここにきて、テキスト化の必要性を主張する向きもあるが、前回のインドでの会議で、これ以上のテキスト化はさけるとのラミー事務局長の言明があったが、テキスト化しないとまとまるものもまとまらないとの声も多くなってきているようだ。

[9114] 第２回厚生労働省政策会議議事要旨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 19:13  

平成21年10月19日（月）１６：００～１７：３０
出席者：
細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官ほか

議事要旨（○は出席議員、●は厚生労働省側）
冒頭、長浜副大臣から本日の議題の紹介、日頃からの協力への感謝等を含めた
挨拶が行われた。１．次期臨時国会提出予定法案について

イ　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法
案
　 資料１－１、１－２、１－３に基づき、説明後、質疑

○ 死亡した場合の救済額について、定期１類接種なら４，２８０万円である
のに対し、新型インフルエンザの接種では７００万円程度となっていることの
妥当性はどう考えるのか。

● ７００万円が妥当な水準か議論が必要と考えるが、季節性インフルエンザ
等の他のワクチンとの整合性も検討しなければならない。今回は早急な法律の
成立が求められていることもあり、次の予防接種法改正の際に、他のワクチン
と一緒に検討したい。

○ 今回の接種は国が責任を負うとのことだが、被害者の損害賠償訴訟を制限
するということか。

● 被害者の損害賠償訴訟を制限するのではなく、訴訟となれば国の事業とし
て国が賠償責任を負う。医師等に対する訴訟であれば国が求償を求めない限り
は国が支払うということである。輸入ワクチンについては、ワクチン使用によ
り生じた健康被害関する賠償について、政府が補償する契約を締結できること
とする。

○ 新法は免責ではないという理解で良いか。

● 被害者が新法に基づく給付額に不満なら、損害賠償訴訟を起こすことは可
能である。その場合、輸入ワクチンについての製薬会社に対する訴訟であれば、
国が支払いを行う。医師や医療機関に対する訴訟であっても、医師等に故意や
重大な過失があれば、国が求償を求める可能性があるが、それ以外の場合は国
が支払う。

○ 輸入ワクチンは皮下注射で、その中でもノバルティスのワクチンは細胞培
養ワクチンである。国産ワクチンと接種方法や製造方法が異なるので、現場が
混乱するのではないか。

● 筋肉注射は局所のかゆみや痛みがあり、嫌がる人が多いが、海外では筋肉
注射が基本である。製法については、来年度予算で細胞培養ワクチンの開発に
関する経費を計上しているので、危険と判断するのはどうかと思う。

○ 予防接種の健康被害の認定について、調査結果や審議会の記録が個人情報
を理由にほとんど開示されない。被害者にとっては重大な問題であるので、担
当部局によく伝えて欲しい。

● 伝えておく。

○ 第４条関係で、医療や障害等の程度を「政令で定める程度」としているが、
この政令はもうできているのか。

● 既存の物を参酌して考えることとしている。

○ 既存の物とは何か。資料が欲しい。

● 予防接種法である。後ほどお渡しする。

○ この法律は時限立法なのか。

● 新法の対象は、今年４月２８日に厚生労働大臣が発生を公表したものと明
記しており、それが終息すれば自動的に無くなる。その前に予防接種法の見直
しがあると思うが。

○ ワクチン接種を１回にするのであれば、５，０００万人分も輸入するのは
多いのではないか。

● １回接種というのはあくまで意見交換会でまとまったものであり、厚生労
働省で決定したものではない。今晩２１時より関係者が集まって公開の討論を
行うこととなっており、最終的には大臣が判断する。なお、ワクチン購入量は、
季節性インフルエンザの接種率を考慮し、３割程度が接種を希望すると想定し
ていたが、最近の報道では、８割の人が接種を希望するというデータもあるの
で、ワクチンが余ると言うにはまだ早いと考えている。

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi.html

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144489

[9113] Re:[9111] [9110] [9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 15:17  

あっ、わかりました。
ここの部分
「討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が１回の接種で免疫がつくことも確認。それなのに、厚労省が政務官の指示で接種回数を原則１回から２回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。」
だけが、おっしゃる読売の記事からのコピペでした。
混乱させてもうしわけありません。


[9111] Re:[9110] [9108] 下の記事 投稿者：通行人1 投稿日：2009/10/27(Tue) 12:36  

> エーと、関連記事の寄せ集めですが、どこの部分ですか ?

「政治が関与する話ではない」のくだりです。
リンク先の毎日に記述がないもので、何かの都合で削除されたかと思いました。毎日だし。
ここは読売からの引用ですか？それならわかります。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091026-OYT1T01249.htm

[9110] Re:[9108] 下の記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/27(Tue) 11:54  

エーと、関連記事の寄せ集めですが、どこの部分ですか ?
9行目までと10行目からは、異なる記事のつなぎ合わせですが、段落なしにくっついていますんで、そこのところのところでしょうかね?
ご指摘を想像するに(w)---
それにしても、足立政務官の政治主導への反発は強いようですね。

[9108] 下の記事 投稿者：通行人1 投稿日：2009/10/27(Tue) 10:25  

現在、何故か最後の一文が削除されています

[9107] 新型インフル：小児のワクチン接種前倒し提言 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/26(Mon) 23:17  

日本ウイルス学会は２６日、新型インフルエンザに関するパネルディスカッションを開き、重症化率が高い小児へのワクチン接種順位の前倒しの検討などを提言した。

ディスカッションには７人の専門家が出席。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、国内で小児の重症化率が高いことや、米国で入院患者の５割以上が未成年であることを説明。現在の優先順位で小学校低学年は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児に続いて来年１月中旬となっていることについて「接種しないまま流行のピークを迎えることになるかもしれない。この順位のままでいいのか早急に議論が必要だ」と訴えた。

座長の河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「輸入ワクチンは製造方法や接種方法が異なり、簡単に小児に接種できないが、基礎疾患のある人全員の接種回数が２回のままなら、小児まで国産ワクチンが回らない。ワクチンの接種回数を早急に議論し、政策に専門家の意見が反映される仕組みが必要」とまとめた
討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が１回の接種で免疫がつくことも確認。それなのに、厚労省が政務官の指示で接種回数を原則１回から２回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。

フォーラムでは、コーディネーターとして参加した東大医科学研究所の上昌広特任准教授が、接種回数を検討するために厚労省の足立信也政務官が19日に開いた意見交換会について、「どうして母親など（ワクチン接種で）利益を受ける人を一人も参加させないのか。専門家や役人ばかりを集めて4、5人でやっている」と批判。19日の意見交換会に参加していた森澤部長に意見を求めた。
　これに対し森澤部長は、「（厚労省は）コミュニケーションは確かに下手だと思う。ああいうことをやると、密室で決めている雰囲気が強くなる。国家にとっては間違いなく大ごとだが、問題の大きさにもかかわらず、集まったのは本当に数人。そんなところで決めてはいけない」と主張。「専門家でも、いろんな視野からは見ない。ワクチンの開発をしている人はワクチンの、タミフルの開発をしている人はタミフルの、検査をしている人は検査のことばかりを見る。専門家とはそういうもの。患者団体の代表も含め、専門家が一堂に会して話をする機会をもっと持つべきだろう」との見解を示した。

　また、厚労省が「優先接種対象者」を定めたことについては、「言葉がよくない。打ってもらえる人、打ってもらえない人に分かれてしまい、不公平感がすごく強くなっている」と指摘。その上で、「それほど議論しないうちに、『2回接種で、選ばれた人にしか打ちません』が前提になってしまった。米国と同様に『とりあえず。希望する全員に打つ』ことを前提にして、それから2回接種にするかどうかを議論すればよかったのではないか」と述べた。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091027k0000m040075000c.html

[9104] 岡田外相の天皇陛下のお言葉見直し言及を支持する。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/25(Sun) 07:33  

岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉見直しに言及したことについて、鳩山首相は、「陛下のお気持ちを推し量ることはできないから、コメントすべきではなかった」と批判したというのだが、どうなのだろう?
一方、２４日、静岡市で開かれた「第２４回国民文化祭」の開会式に出席した皇太子さまは。開幕行事の小椋佳さんによる県民ミュージカル「今様膝栗毛」に出演した男子高校生に「かっこよかったよ」と声をかけられたという。
岡田さんがいいたかったのは、お言葉の官僚依存なり官僚フィルターを取り払うことによって、より親しみやすい皇室観が、国民の間に芽生えることができるのでは?との配慮があったのではないだろうか。
皇室は、年間数え切れない行事の過程で、国民の声を実体験しておられるのであろうから、それの一抹のフィードバック回路が、災害時にかかわらず、国会開会式での天皇陛下のお言葉にあっていいようなものなのだが。
ましてや、お言葉を閣議にかけるなどは、お言葉を官僚のあぃルターで認知させるということにつながるのだから、やめるべきことなのだろう。
各国の元首が来日したときに、国会でスピーチをするのだが、時により、すばらしいウイットで、議場を沸かせることがある。
その程度の自由度は、国民に、そして、国民を代表する国会議員に活気を呼び覚ますと考えるのだが、どうなのだろう?


[9103] 火を起こさなければならないときに、水をかけている民主党財政政策の愚 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/24(Sat) 23:00  

今日のわたくしのブログ
「リチャード・クー氏の「アメリカは日本の過去の失敗に学べ」論」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1182
は、リチャード・クーのバランスシート不況論とポール・クルーグマンの経済不況が与える傷痕化(scarring)について述べたものだ。
経済不況を救うために政府支出を増やせば、財政赤字の恐怖にさいなまされ、民間企業や家計ベースでは、債務の最小化にのみ勢力が費やされ、技術開発もおろそかになり、中期的に、経済の機動力を失ってしまったというジレンマが、1990年以降の日本の失われた十年(Lost Decade)を生んだという、クーの考え方なり、経済不況に対する政府支出は、短期的な意味のみを持つものでなく、経済不況が、長期的に、子どもの教育のおくれや、中小企業の創出の沈滞や、技術開発の遅れという形で、長期的に傷跡を残すのだから、やや、中期的な政府支出こそ、日本の失われた十年の二の舞にならないために必要なのだとするポール・クルーグマン氏の考え方には、コロンブスの卵的な新鮮さを覚える。
いわば、中長期的な観点から、財政赤字を積極的な観点から容認しておこう、という考え方である。
このような観点から、歳出圧縮にのみ勢力を費やしている今の民主党政権の財政政策を見ると、火を起さなければならないときに、水をかけているチグハグさのみ、感じてしまうのだが。
中期的な経済政策が、この際必要なのではなかろうか?

[9102] ふるさと創生事業から20年、金価格はどうなったか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/24(Sat) 21:29  

兵庫県淡路市は、竹下内閣当時の「ふるさと創生事業」で交付された１億円を使い、金属メーカーから借りた金塊（重さ５３キロ）の返還を決めた。
バブル期の８９年３月、街おこしを目的に市内の公園に飾られた金塊は話題を集めた。０２年のサッカーＷ杯で来日したイングランドのベッカム選手も触れたことがある。
だが金の価格が高騰。貸主から値上がり分６千万円の追加保証を求められ、財政難を理由に手放すことにした。市に戻ってくる１億円の使い道は、これから考える。

という記事なのだが、53キロの金塊の値段は、この20年でいくらになったのだろうか?
この便利なサイト
http://www.measuringworth.org/gold/
で計算してみると、
1989年の金の一オンス当たりの価格は、$ 381.43
2008年の金の一オンス当たりの価格は、$ 871.96
2009年の金の一オンス当たりの価格は、$1,054.90 -昨日

53 kg ＝ 1711 ounce

したがって、53キロの金塊の価格は
1989年　1711×$ 381.43×144円＝93,978,249円
2009年　1711×$1,054.90×92円＝166,053,918円

ということで、金の価格自体は、2.7倍となったものの、円のほうが円高で、36パーセントも目減りとなってしまったため、円ベースでは、1.7倍に過ぎなくなっている。

http://www.asahi.com/national/update/1024/OSK200910230146.html

[9100] [5288] で話題になっていたＰＬＣ問題が大詰めを迎えているようです 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/10/23(Fri) 11:56  

笹山さん、近所のアマチュア無線や５０ｍ先の短波放送受信を妨害するほどの漏洩電磁波が出るといううわさのＰＬＣ問題が大詰めを迎えているようです。
http://plcplc.sblo.jp/article/33134671.html


[9098] 人獣共通感染症Ａ型インフルエンザ説の錯誤？ 投稿者：とき 投稿日：2009/10/21(Wed) 19:58  

笹山様
>１９９８年以降、ここ十数年、養豚地帯で、静かなる循環をしていたH3N1とH1N1との豚におけるハイブリッドウイルスを、その始祖とするという説
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1179

　狂牛病プリオンの時のように、トンデモ科学モドキに踏み込んでしまってなければいいですけど・・・

平成21年10月21日　農林水産省
◆大阪府における豚への新型インフルエンザの感染事例について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/091021_1.html

【エジプト】新型インフルエンザ対策で豚処分が裏目　ゴミ問題が深刻に［09/10/06］
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1254807521/
【感染症】「新タイプ」のインフル発見　季節性と豚の混合　カナダ
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247090517/

ttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=インフルエンザ+パンデミック+河岡義裕
ttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=新型インフルエンザはなぜ恐ろしいのか+押谷仁

　ありきたりの種固有のＡ型インフルエンザを、「人獣共通感染症」としてしまったことによって、何か尋常ならざる様相を呈しているように思います。まったく作られた現実ができあがってしまっているかのように・・・。

◆鳥とヒトのインフルエンザ　北海道大学大学院獣医学研究科　教授　喜田宏
http://idsc.nih.go.jp/training/11kanri/99kida.html
◆新型インフルエンザウイルス出現のメカニズムと対策（喜田宏委員）
（03/11/26 感染症分科会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会第二回議事録）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/txt/s1126-5.txt

◆文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」成果報告
シンポジウム 感染症に挑む知のネットワーク
アジア・アフリカとともに
―改めて問う、感染症研究の必要性と社会的意義― http://www.kansen-net.jp
講演者概要
ttp://www.kansen-net.jp/program.html
講演者略歴
ttp://www.kansen-net.jp/presenter.html

　ウイルスは微生物や原虫や寄生虫ではない、それに寄って起こる疾病疾患の病理病態も全く異なっているという、ごくごく常識的な知識があれば、Ａ型インフルエンザウイルス感染現象の奇怪さが当然のように思えるはずなのですが。何かえらい何でもありの様相に飲み込まれてしまっています。かつてのダイオキシンや環境ホルモンや狂牛病騒動のごとくに・・・。
　ウイルスはあくまでも、それぞれの宿主（細胞）を起源とする宿主由来の存在であるということを念頭におけば、細胞を有する生物体のようにいろんな生物を渡り歩いたり、異種ウイルスが宿主としない生物体内で交雑したりといったことがありえないことであるのは、いたって常識としておくべき教養知識の範疇です。
　ごくごく当然にわきまえておかねばならない科学知識が危機状態になっているのではないかと危惧いたします。

[9097] WHOが、ワクチン一回接種を推奨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/21(Wed) 18:16  

世界保健機関 ( WHO ) によると、新型インフルエンザ ( H1N１型 ) の予防接種は1回で十分。WHOでワクチン研究を率いているマリー・ポール・キーニー氏は10月半ば、どのデータも1回の予防接種で間に合うことを示していると述べた。
一方、欧州医薬品庁 ( EMEA ) はWHOの発表以前から、1回目の接種を受けた3週間後に2回目を受けるよう奨励していた。そのためスイス政府は、スイスに住む人全員が2回接種を受けられる量の新型インフル用ワクチン1300万本をすでに「ノバルティス社 ( Novartis ) 」と「グラクソスミスクライン社 ( GlaxoSmithKline ) 」から購入した。

スイスでは11月になってから
　その費用約8400万フラン ( 約75億円 ) は政府が負担した。予防接種を1回で済ませることになった場合、余分のワクチンを製造者側に戻すことが可能か、またその代金は誰が負担するべきかということについては今のところ不明だ。

　連邦内務省保健局 ( BAG/OFSP ) のジャン・ルイス・ツルヒャー広報官によると、医薬品会社との契約で機密保持義務が課されており、
「まずは認可の決定と医薬品認可機関『スイスメディック ( Swissmedic ) 』の奨励を待つ」
　と言う。

　そのスイスメディックのヨアヒム・グロス広報官は10月初旬、
「決定が下るのは早くて10月中旬。予防接種を1回で済ませるか、2回受けることを奨励するかはまだわからない。だが、WHOによる奨励の方向性は正しい」
　と語っている。

　これまでに新型インフルエンザで死亡した人は世界中でおよそ4500人。9月末には中国が世界で初めて大掛かりな新型インフルエンザの予防接種に取り組み出し、オーストラリアとアメリカがこれに続いた。欧州連合 ( EU ) でもそろそろ接種が始まり、スイスは11月初旬に開始する予定となっている。

http://www.swissinfo.ch/jpn/politics/internal_affairs.html?siteSect=1511&sid=11381137&ty=st

[9096] Re:[9085] [9082] [9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/10/20(Tue) 22:32  

ーーーーーーーーーーーー
> 議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
> といわれるのであれば、では、なぜ、総理が解散権をもっているのか?ということとなりますね。
> いわば、与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ないのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　日本の政治史では、与党の権力維持に解散権が行使され、解散時期選択は総理大臣の延命目的であり、「与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ない」は説得力がありません。

　
<<<<<<<<<<<<<
> 内閣に入らない与党議員は、与党の議員であるという以前に、議員としての本職があるはずなのですが。
<<<<<<<<<

　立法府と行政府の融合を原則とする議院内閣制下の与党議員に対する何の規制もなく本職を認めたら、旧自民党税調みたいなモンスターが出現しませんか？

　
<<<<<<<<<<<
> 政党がなくても、内閣が生まれることもある、ということを想定しないと、この問題は解けないようですね。
<<<<<<<<<

　日本では衆参両院で比例区があり前提が疑問です。
　政党無しの国政選挙が想定されていない状況で、「政党がなくても、内閣が生まれる」という想定は理解出来ませんが、、

[9095] 換金回路の構築なき民主党政権の経済政策 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/19(Mon) 10:46  

今の民主党政権の政策を家計にたとえれば、金になる換金回路がなくなって、一億総措置化の社会実現を目指していると、言うほかないようだ。
円高容認で、輸出産業という換金回路は、閉鎖され、農業者戸別所得補償で、せっかく日の目の当たりかけた産業としての農業を、社会保障としてのいじけた農業に変えてしまっている。
では、子供手当てが回りまわって、消費を刺激するかといえば、こちらのほうは、デフレの罠にとっつかまって、家計内埋蔵金と化してしまう様相である。
さらに、では、雇用助成金が景気刺激的かといえば、当座の国家的な人件費補助とはなっても、それが自立的に動き出す呼び水効果は、ゼロである。
すべての国家支出が、デフレの罠にとらえられ、それ以上の累乗的な換金回路の創出にはつながっていかない。
国家としての換金回路構築という発想に立てば、換金回路が自立的に創出され、それが、累乗的な族生にいたるまでの、ビッグプッシュが必要なことは、論を待たないのではないだろうか。


[9094] 双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/18(Sun) 09:35  

過去の私のブログ記事
「これまでの経済の常識を覆す、六つの謎」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=252
の再掲ですが


いくら巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨安とはならない。

経常収支と財政赤字との関係は、次のとおりの式に要約されている。

海外部門・経常収支＝貿易収支(一般商品収支＋加工用雑貨収支＋修理費収支＋港湾調達財貨収支＋非貨幣用金収支)＋サービス収支(輸送収支＋旅行収支＋その他サービス収支)＋所得収支(雇用者報酬収支＋投資収益収支)＋経常移転収支(実物財産無償取引収支＋金融資産等無償取引収支　のうち経常移転分のみ)

海外部門・経常収支＝民間部門収支〔家計部門収支(貯蓄－投資)＋企業部門収支(貯蓄・利潤－実物投資)〕＋政府部門収支〔地方財政収支(税収－支出)＋国財政収支(税収－支出)〕

貿易収支(海外部門・経常収支)と財政収支(政府部門収支)が赤字になっても、海外進出自国企業の収支が好転していたり、過去のドル高の食いつぶしがなされていたり、国内での生産性が向上したり、減税効果が上がっていたり、対外債権の積み増しが過去にあり、そこからの配当なり含み益が出ているなり、しているうちは、そのことで、直ちには、ドル安にならない。

しかし、当面の手段が尽きた時点で、暴発的なドル下落現象が起きる可能性はある。


[9092] Re:[9091] 何もカモ、「清浄国」論を前提にしてしまうことから… 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 22:07  

ときさん
畏れおおくも、宮内庁埼玉鴨場ですかぁ。
このサイト
http://www.bird-research.jp/1_ronbun/2006torigakkai/2006argos_hiraoka.pdf
に「マガモ,オナガガモおよびミヤマガラスの渡り衛星追跡」ってのがありますね。
それこそ、宮内庁は、渡りでのH3伝播の研究もされたらどうなんでしょうかね。
以前、宮内庁所管のこれらの自然資産をミチゲーションバンクにしたらどうか、などの提言をしたことがありました。

私も何回か、鴨狩りに招待されたことがありましたが、今年は、中止でしょうね。


[9091] 何もカモ、「清浄国」論を前提にしてしまうことから… 投稿者：とき 投稿日：2009/10/16(Fri) 21:50  

笹山様

◇農林水産省/埼玉県における鳥インフルエンザ（H3亜型）の発生について　平成21年10月16日
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/091016_3.html

　法定伝染病の病原体として指定されてもいないものを、たまたま「ある」ということが確認されたからといって、ことさらに行政施策手続きのなかにいれてしまうことは間違っていると思うのですが、これも「清浄国」論ゆえの誤謬施策に思います。
　あくまでもタテマエ論としての「清浄国」論ではなかったということのようですね。ご紹介まで。

[9090] 新型インフルエンザ・ワクチン波、一回接種でOK 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 16:16  

新型インフルエンザの国産ワクチンが、健康な成人には１回だけの接種でも有効だという臨床試験の結果を、国立病院機構が１６日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会に報告した。交換会はこれを踏まえ、これまで２回接種を前提としていた接種計画を見直し、医療従事者、乳児の親に対しては１回接種で合意した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if91016b.htm?from=tokusyu

ということだが、この一回接種論については、私の10月3日付けのブログ記事
「H1N1新型インフルエンザ・ワクチン接種回数は、10歳以上は1回接種にすべし」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1158
で、すでに主張してある。

[9088] 日本版「双子の赤字」考察 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 11:01  

ここで、ちょっと経済学のお勉強

NX=Y-(C+G)-I

貿易収支(純輸出(輸出-輸入))=国内所得-(家計消費+政府支出)-企業投資

他の項目を変動させずに政府支出のみを増やすと、貿易収支は、マイナスに触れる。

つまり、財政赤字と貿易収支の赤字とは連動している。

財政赤字を縮小させるために、他の項目を変えた場合
、
増税すると?→家計消費縮小→企業投資減→?

国債調達すると?→クラウディング・アウト→家計縮小→企業投資縮小

政府が、海外での国債調達をすると?→これを原資に商品資材の海外調達をすると?→?

ということで、内国の財政赤字を資本収支による資本移転でまかなうと?

というのが、このストーリーの落ちのようなのだが。

えっ?
これって、アメリカが内国企業の海外移転で、やってきた道ってことにいきつくわけですかね?



[9087] えっと、マニフェストでは国債発行についてはふれていなかったんだっけ? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 06:33  

　「マニフェスト（政権公約）は国民との契約で極めて重い。ただ、国民がマニフェスト実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」-鳩山総理発言-

上記の発言が正当性をもつためには、
①マニフェストは国民との契約で実行をはたさなければならない。
②その実行のためには、赤字国債発行も必要となる。
③国債発行は、マニフェストに入っていないので、赤字国債発行は可能である。
④したがって、国民が国債発行に否定的であれば、マニフェスト実行縮小の方向もある。

しかし、国債発行がマニフェストに盛り込まれている場合には、次のような支離滅裂論理となる可能性もある。
まきに、マニフェスト・オブ・マニフェストが必要な状況ですね。

①マニフェストは国民との契約で実行をはたさなければならない。
②その実行のためには、赤字国債発行も必要となる。
③赤字国債発行をしないというのも、マニフェストに盛り込まれているので、マニフェスト間の実行の優先順位の選択となる。
④したがって、国民が国債発行に否定的であれば、マニフェストのなかの、赤字国債発行をしないというほうを優先し、他のマニフェストについては実行縮小の方向もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910151935025-n1.htm

[9086] 郵便局の「社会化」という発想のようですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/16(Fri) 06:04  

亀井氏、郵便局を介護拠点
2009年10月15日 提供：共同通信社

亀井静香郵政改革担当相は１４日、日本記者クラブで会見し、日本郵政グループが持つ全国の郵便局について「介護の拠点に使う方法もある」と述べ、郵政民営化見直しで新たに提供するサービスのひとつとして検討する考えを示した。見直しによりサービスが低下するという懸念を打ち消す狙いもありそうだ。さらに亀井氏は「従来の概念にとどまることはない」と述べ、郵便局が多様なサービスを提供していくことも考えるべきだとした

[9085] Re:[9082] [9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 20:06  

議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
といわれるのであれば、では、なぜ、総理が解散権をもっているのか?ということとなりますね。
いわば、与党と内閣とが一致していれば、そもそも、解散権など必要ないのです。

内閣に入らない与党議員は、与党の議員であるという以前に、議員としての本職があるはずなのですが。

政党がなくても、内閣が生まれることもある、ということを想定しないと、この問題は解けないようですね。

あるいは、バイ・パルチザンとしての議会の機能もあるということも、想定しないと、いけないのかもしれません。

[9084] 国交相は「ハブ」使っていない　藤井財務相、空港問題で 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 19:49  

　藤井裕久財務相は１５日、大阪市内での関西の経済団体との意見交換会で、前原誠司国土交通相の「羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化」発言に触れ「前原さんは『ハブ』という言葉は使っていない。成田と羽田を一体運営したいということで、関西空港も同じくらい重要だという話をしたと聞いている」と話した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000752.html

というニュースですが、いったい、ハブ空港とはなに?ってので、正確に定義しますと、下記のようなことらしい。
ちなみに、英語では、"Hub Airport"とは言わないで"Airline Hub "というらしい。
つまり、ハブ空港という場合には、二つの意味に分かれて。一つは、航空会社にとってのベース基地としてのハブと言う意味と、空港所在地にとってのハブという意味とがあるということのようだ。


以下英語になりますが。、

An airline hub is an airport that an airline uses as a transfer point to get passengers to their intended destination. It is part of a hub and spoke model, where travelers moving between airports not served by direct flights change planes en route to their destinations. Many hubs of the airlines are also situated at airports in the cities of the respective head offices.

Some airlines may use only a single hub, while other airlines use multiple hubs. Hubs are used for both passenger flights as well as cargo flights.

Many airlines also utilize focus cities, which function much the same as hubs. Airlines may also use secondary hubs, a non-technical term for large focus cities.

For most non-US airlines, it is more technically correct to use the term home base rather than hub as a majority of their flights are internationaland the so-called hubs are simply their home countries' largest airports, such as Dubai International Airport for Emirates Airline or Dublin Airport for Aer Lingus. Indeed, the application of the term hub in such contexts is only recently popularized by American airline industry analysts and often contested by local commentators.A point of onward transfer is required to be called something, and a hub is as good a name as any other in the genre. An airline must have a base, and while a hub is very much a travel industry and aviation term, it describes the purpose of an airlines main base airport, and similarly secondary hubs, and focus cities.

http://wikirank.com/en/Airline_hub?month=200901

[9083] 官房長官、議員への質問取り指示だそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 19:36  

そろそろ限界ですかな?
政務官が取りに歩けばいい話じゃないですか。
えっ?
質問されている意味が、官僚じゃないとわからない?
これじゃ当分禅問答がつづきますかな?

官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
　平野博文官房長官は１５日の記者会見で、２６日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
　鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
　これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。　
　鳩山由紀夫首相も１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「官僚にそれぐらいの手伝いをしてもらうのはあり得る話だ」と語った。（2009/10/15-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500958

[9082] Re:[9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/10/15(Thu) 17:32  

＞要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。

　この提案は議員内閣制度の根幹に関わる問題では？
　政府に登用されない与党議員は政府の監視役なのか閣外構成員なのか？
　日本の政治を見れば、与党族議員という非政府登用議員が散々利権を貪り、司直から逃れて来た訳です。
　監視役という綺麗ごとは時に、単なる非政府利権行動になり易いのが自民党政治でした。
　この際、政策決定を政府に一元化して、国会では野党に審議時間を多く取るのが健全な議員内閣制度では？
　


[9080] うらやましい韓国の輸出増加 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/15(Thu) 09:19  

韓国の9月輸出、減少率が一桁に縮小

韓国関税庁が14日に発表した「9月の輸出入動向(確定値)」によると、輸出は前年同期比7.8%減の345億7,000万ドル(約3兆800億円)となった。輸出減少率が一桁を記録したのは、2008年10月以降で初めて。
輸入は前年同期比24.6%減の297億9,500万ドル(約2兆6,550億円となり、今年最低水準の減少幅を記録した。これで、9月の貿易収支は47億1,2000万ドルの黒字となった。
品目別にみると、輸出では、液晶デバイスが前年同期比27.1%増、半導体が同24.9%増、乗用車が同19.0%増となり、主な輸出品目で増加した。家電製品と鉄鋼製品もそれぞれ同23.3%と11.7%増となった。輸入では、消費財と原材料がそれぞれ前年同期比10.4%減と同32.3%減となったが、景気回復への期待が高まり、減少率が大幅に鈍化した。
国・地域別にみると、輸出では、中国への輸出が前年同期比3.5%増の83億7,200万ドルとなり、2009年で初めて増加した。日本への輸出は同2.9%減の22億3,000万ドルとなり、減少幅が大幅に縮小した。米国への輸出は同11.6%の33億8,000万ドル、欧州連合(ＥＵ)への輸出は同24.3%減の39億3,000万ドルとなった。輸入では、米国からの輸入が前年同期比11.6%減の28億9,000万ドル、ＥＵからの輸入が同13.5%減の29億5,000万ドル、日本からの輸入は同15.3%減の46億1,000万ドル、中国からの輸出は同31.0%減の32億8,000万ドルとなった。
同庁は、主要経済指標の好転と景気回復への期待を輸出入増加の原因として挙げた。また、今後の見通しとしては、「10月には貿易黒字が多少減少するが、11月には輸出入がプラスに転換する」と予測した。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091015/42401.html

[9079] 民主党政権の暴走をそろそろ止めなければ。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/13(Tue) 16:21  

マニフェストを金科玉条にして、毎日のように、主要な政策変更を、利害関係者との対話を無視し、暴走を続ける民主党政権だが、自民党は、いまだに、失意の眠りから覚めてはいぬようだし、かといって、天下の木鐸たるマスコミは、コメンテーターもなにからも、高みにたった適格なコメントをしていない。
官僚の政治家をいさめろ力も、今のところは、消えうせている、転びバテレン官僚の様相だ。
だから、この私のようなものが、ひとまず、言っておかなければならないのかも。
要は、日本は大統領制にはないが、議会と政府とは、健全なカウンター・バランス・パワーの関係におかれていなければならない、ということだ。
民主党は、政権党であって、政府ではない。
マニフェストは政党のものではあっても、政府のものではない。
このわかりすぎる敷居が取れてしまって、野放図になっているのが、現在の何でもござれの、民主党政権の政策変更の乱発だ。
その力関係が崩れてしまっていることに、現在の混乱があるのだと思う。
大統領制のもとでは、時に、与党と大統領とは、対立することがある。
そのために、大統領には、拒否権 (veto)」が与えられている。
日本においても、議会制民主主義の下で、与党と政府とが対立関係にあってはならぬことはない。
当然、執行する側と、その政府が提案する政策を吟味する側とでは、意見の不一致があるのは当然である。
大統領制の下にはない日本においては、総理は、議会決定事項についての拒否権は有しないが、議会側にある与党においては、政府が提示した政策についての健全なカウンター・パワーをもちうる。
今回、横路衆議院議長が、民主党が議員立法を禁止したことについて、疑義・異論を呈したのは、その良き、カウンター・パワー発揮の例であろう。
では、この暴走をどう制御したらいいのだろう。
私は、健全な見識の元での、議長の発言力と行動力に期待したい。

[9078] Re:[9076] [9073] 要求政党の査定政党化? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/13(Tue) 06:16  

ときさん。
本来、要求政党の色合いをもっている政党が政権を握ると、このようなメニューがそろうということなのでしょうね。
不公平な措置化のオンパレードともいうのでしょうか。
公平という名目の影での実質不公平な社会的再配分のオンパレードともいえます。
本来、日本の社会は、寄付社会ではないのですが、こうなったら、もっと、寄付社会になるようなインセンティブを設けないと、このような不公平な措置化ばかり、横行してしまいます。
寄付社会は、ある意味、租税徴収段階前にバイパスをもうけてしまうものですが、公平な再配分のサブスキームとはなりうるものであると思っています。

[9077] 「民主党は愚かな環境NGO的発想から離脱せよ」、とのブログ記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/11(Sun) 17:07  

このサイト
「Economistの「Avoiding a crash at　Copenhagen」を読んで」
http://entre.exblog.jp/9085606/
に書いてあるような、民主党はこれまでの知恵袋である「おろかなNGOから発想の転換をしないと』という点には、同感できる。
そういえば、例のダム中止問題の裏にも、例のダム・マニアのNGOの女史が絡んでいるような気もしてきている。

以下このブログからの引用である。

「日本は、何も分かっていないとしか思えない福山外務副大臣がEU提案を好んでいるようでもあり、民主党の政策が、愚かな環境NGOの無責任かつ具体策もない提案に大きく影響を受けているので、その方向に流れていくのかもしれないが、それこそ危険だ。日本の環境政策を見ていると、もはや、「官僚主導型政治からの脱却」という名の下に行なわれている「民主党による独裁恐怖政治」のように感じるのは、私だけだろうか。」


[9076] Re:[9073] 第25回JA全国大会で一番拍手があったという共産党の挨拶全文 投稿者：とき 投稿日：2009/10/10(Sat) 16:30  

笹山様
>「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

　食料自給率50％政策、農業者戸別所得補償制度とあいまって、ますます、「動物農場」（オーウェル）化しているように見えてしまうのは私だけでしょうか。食糧管理制度から農地管理制度、そして、農業者管理制度へ。全中全農を中心とした「農政トライアングル・ソフホーズ」の実現？　なにかしら、日本中世にあったという荘園制度をもじれば、農水省による農業者囲い込み、農水省荘園制度みたいなものでもめざしているのでしょうか？　まともな経済活動からは、ますますかけ離れていくように見えてなりません。
　掲げてはならない御題目政策によって、あるいは、「国産」に過度にこだわりつづけることによって、かえって国民生活を貧しくするのではないでしょうか。

>ビジネス環境がいかに厳しくとも決して陥ってはならないのは、政府の補助に頼って生き残りを図ること
>組織を時代の変化に合わせて変化させてゆくことこそ重要な課題である。
http://essays.noguchi.co.jp/archives/233

　市場経済の中で「商品」にかかわっていかざるをえない以上、どの分野においても、産業政策かくあるべし、ということではないでしょうか。

◇我民主党の政策でぼろ儲けする、ゆえに我反対する／掛谷英紀
http://homepage3.nifty.com/kinmirai/essay09/1008.html
http://homepage3.nifty.com/kinmirai/essaylist.html

【日本の「食」を守れ】コメ編（５）生源寺真一・東京大学農学部長「農業の将来ビジョンを」 　2009.10.10 09:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091010/biz0910100933005-n1.htm


[9075] Re:[9074] [9072] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/10/10(Sat) 08:44  

　笹山さん
　確かに、流行に関して言えば今年5月からの流行が現在山にさしかかっているように思います。言及するのを忘れておりました。
　今後どうような流行するのか、あるいは今回限りで終息するのかは分かりませんが、性状からみれば（夏にも流行する点）大きな流行は今後数年間はないように思います。
　鳥インフルエンザのことになりますが、遺伝子学的な変異、特に感染宿主がかわることは、想像以上に低いことを今回の新型インフルエンザは証明したのではないかと思っております。
　　 　

[9074] Re:[9072] 新型インフルエンザ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/10(Sat) 06:28  

ヤマビコさん
私は、ちょっと異なった感触を持っています。
すなわち、当初予想された第二波は、世界的にも、来ていないのではないか、ということです。
このことについては、10月8日のニューヨークタイムズの記事「Areas Hit Hard by Flu in Spring See Little Now」
http://www.nytimes.com/2009/10/08/health/08flu.html?_r=2&hp
でも、同様に感触を伝えています。
つまり、今年の春に大流行したニューヨーク市では、第二波は今のところ見られず、他の都市でも、第二波の兆候はない、ということですね。
つまり、今年春のH1N1は、南半球で、タミフル耐性変異はあったとしても、強毒性変異はなかったといえるのではないでしょうか。
日本においては、春の感染度がすくなかった分、ニューヨーク市とは異なるかもしれませんが、少なくとも、第二波といえるものは、今のところないように見えます。
ここにきて、このことが新型ワクチン接種数の減少につながるのではないか、新型ワクチンの巨大な在庫が生まれるのではないのか、ということについては、アメリカでも、懸念されだしてきているようです。

[9073] 第25回JA全国大会で一番拍手があったという共産党の挨拶全文 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/10(Sat) 05:36  

まあ、逆に見れば、行き所を失ってきつつあるJAの屈折的な反応とも見て取れますね。
今回に限らず、よく、このような反応は見られますんで、あんまり、共産党さんも、一喜一憂しないほうがいいんでしょうが。ね。

以下は、共産党の挨拶全文です。

志位氏のあいさつ
　みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　第２５回ＪＡ全国大会のご盛会おめでとうございます。地域の農業を守り、安全で安心な食料を国民に届けるために全国で頑張っておられる組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。

　日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるためにも、まったなしの国民的課題です。そのためには、なによりも農家のみなさんが安心して農業にはげめる条件を、政治の責任でつくることが必要であります。

　私たち日本共産党は、二つの提案をしています。

　一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することであります。おコメでしたら１俵１万８０００円を保障すべきだということを提案しています。（拍手、どよめき）

　二つ目は、関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであります。（「そうだ」の声、拍手）

　主要な農産物、とくにその国の主食について高関税で守ることは、ＥＵ（欧州連合）でもおこなわれている当然のことであります。

　私たちは、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）にも日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも断固反対をつらぬきます。（「ようし」の声、大きな拍手）

　緊急の措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、政府が備蓄米を買い入れ、米価を下支えすることも提案しております。

　以上の二つの提案を「建設的野党」として新政権に提案していくつもりでございます。（拍手）

　大会議案を拝見しましたが、「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-09/2009100901_01_1.html

[9072] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/10/09(Fri) 09:53  

　笹山さん、
　この掲示板には新型インフルエンザの投稿がここしばらく全く見られませんが、季節型インフルエンザ以上に流行を始めています。
　まずおさらいですが、
　１．国内では相対的に病原性が低いと見られますが、若い人には病原性が従来の季節型インフルエンザと異なる場合があること。
　２．性状の変異は、世界的にみても、認められないこと。
　３．感染力は、季節型インフルエンザより高いと見られること、特に若年層では顕著であること。
　４．60～65歳以上では病原性は低いこと。

　などが特徴と思います。また、Aソ連型インフルエンザワクチン接種は部分的に有効であることなどが言われておりますが、この点の科学的な解析はなされておりません。

　季節型インフルエンザでは毎年数千万人が感染することが言われておりますので、もうしばらく流行が続くであろうと思いますが、現状の状況が続くことを望んでいます。

[9071] Re:[9070] 諫早湾問題が動き出すか？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/08(Thu) 12:49  

verbum さん
開門への環境は整ったようですね。
ただ、開門調査については、夏前のパブリックコメントの手続き進行中(農林水産省九州農政局の開門調査実施の是非を判断するための環境影響評価方法書に関するパブリックコメントは、9月18日に締め切っている。)ですので、当面は、その手続きに新政権も従わなければならないでしょうね。
政権主導で、委員会構成を変えるのなら別ですが。

[9070] 諫早湾問題が動き出すか？ 投稿者：verbum 投稿日：2009/10/08(Thu) 09:00  

なにはともあれ、諫早湾干拓問題は動き出しそうですね。

原口総務相　農相に「開門」要望へ　
諫干問題　「佐賀の主張正しい」
（10月8日 西日本新聞）

[9069] G20でのG4構想後、きな臭くなってきた、中国元切り上げの可能性 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/06(Tue) 09:54  

今回ピッツバーグで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）後に、アメリカから暗に提案があったとされるG4（米国・日本・欧州・中国）構想について、各国の首脳は、「そんなことはない、ない」と否定している。
また、もっともポンドの帰趨をめぐってG4構想では蚊帳の外になりかねないイギリスのAlistair Darling蔵相も、「G4提案は長い間議論されてきたことだ。考え過ぎは、しないほうがいい。」(These proposals have been around for a long time. You shouldn't read too much into these proposals)と、平静を装った発言はしている。
しかし、なぜ、今回のG4サミットで、 わざわざ、声明文で「われわれは、中国がより柔軟な為替レートへ移行することについて、持続的コミットメントをすることを示したことを歓迎する。」
(We welcome China’s continued commitment to move to a more flexible exchange rate, which should lead to continued appreciation of the Renminbi in effective terms and help promote more balanced growth in China and in the world economy. )
という趣旨の一文がもりこまれたのか?不思議である。
その根底には、弱くなったドルを回復させる唯一無二の政策は、「中国人民元の切り上げにしかない。」との発想に立って、「そのためには、G20以前にG4-米国・日本・欧州・中国による合意が必要になる」との筋書きがあったのではなかろうか。
つまり、このG4構想は、G20には入っているが、G7には入っていない、中国のための、中国元切り下げを図るためのお仲間作りということだったのではなかろうか?
この場合、日本は一応は入っているが、刺身のツマ的存在に過ぎないのだろう。
そうかんぐれば、G20直前に、わざわざIMFのゼーリック氏が「もし、アメリカの財政赤字が好転しなけば、アメリカのドルは、世界の準備通貨としてのランクを失うであろう。」(it may lose its rank as the only reserve currency if budget deficits aren’t curbed. )と発言した発言の意図もわかってくるのである。
また、ガイトナー氏は、G20後、次のような発言をしている。
「しかし、米国の貯蓄と投資が国内で行われれば、世界は将来の成長を米国の支出に依存できなくなる。つまり、世界経済の高い成長率を望むなら、米国以外の国が輸出に頼ることのない内需主導の成長へと構造的な変化を遂げることが必要になる。 」

そこで、明確になりつつつあるのは、中国の元切り上げこそが、アメリカの貿易構造を変え、アメリカの双子の赤字を解消しうる唯一無二の有力手段になるという構図が浮かび上がってくる。
では、肝心の中国は、その辺をどうかんがえているのか?

このサイト「China shuns efforts to boost yuan」
http://www.financialpost.com/news-sectors/story.html?id=2069031
では、その辺を次のように見ている。

「中国が、各国からの暗黙のプレッシャーを得て、柔軟な為替政策に転じようとしている節は見られるが、それほど、乗り気であるようには見えない。
その理由の一部には、アジア共通に見られるIMFへの不信感も一因としてある。
しかし、その柔軟化への胎動らしきものは垣間見られる。
先週、中国は、八億七千九百万ドル相当分のボンドを元で発行し、香港に売却した。
そのことは、クロスポーター取引で、中国元を実質自由化する試みとも見られる。」

[9068] 直接支払い的補助金は、「流動性の罠」にひっかかるのでは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/06(Tue) 06:29  

民主党がマニフェストで打ち出した各種の直接支払い的な補助金が、どのような経済効果をもたらすのか、については、あんまり、経済学者たちの検証がないようにみえる。
ただ、ざっと考えただけでも、歳出段階では意図した政策目的を持った直接支払い的な補助金が、政策への整合性を持って、意図したインセンティブでの家計の支出に回ると考えるのは、高校生的な経済学なのだろう。
おそらく、歪曲化された支出構造に、家計の段階では、なるのだろう。
流動性の罠(Liquidity Trap)というのか、次のようなトラップだ。
「金利を下げる→景気の見通しが悪く、通貨供給量（マネーサプライ＝現金流通量＋預金など)が増えない→不況やデフレがとまらない→供給した金が貯蓄や債券の購入にまわり、銀行に戻るため、通貨流通量が増えない。」
まあ、今の日本経済はますます、このトラップにはまって、身動きのできない状態にあるのだが、この罠にかかっている日本の家計経済に、これらの直接支払い的な補助金をぶっこんでも、砂漠の中に染み入る水のごとく、家計の中にしみこんでいくのだろう。
むしろ、今、民主党が志向すべきは、新しい公共事業のスキームなのだろう。
それは、人的なインフラ構築的な、ソフトインフラ興亜地区のための諸策なのだろう。


[9067] 勝ち組負け組 投稿者：診断人 投稿日：2009/10/05(Mon) 13:55  

人生において君は、勝ち組なのか負け組なのか！これからの将来を診断する勝ち組、負け組チェッカーをあなたも体験してみない？勝ち組になりたいのならココで診断してて損はない♪みんなでやっても大盛り上がりの勝ち組、負け組チェッカーはココから今すぐ診断

http://kati.all-check.net/

[9066] 「民主党のうそつき第１号」だそうで。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/03(Sat) 20:37  

大阪府の橋下徹知事は２日、新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で、厚生労働省が事業費９００億円の半額負担を地方に求めていることについて、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第１号だ」と批判した。府庁で報道陣に語った。
同省によると、事業費の２分の１を国、４分の１ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填(ほてん)する方針。府によると、府負担は約３３億円になる見通し。
地方負担を巡っては、全国知事会などが、国が全額措置するよう求めている。

という記事なのだが、確かに、地方の低所得者向け接種費用軽減負担は、大きいのだろう。
どうも、私の勘に過ぎないのですけど、以前から言われていた第二波は、たいしたことはなく過ぎてしまうんでは－－などと、思えてしまう。
12月まで接種が遅れると、ほとんどワクチン接種は必要なくなるのでは?
アメリカなどで検討されている一回接種の方向も、ここらあたりでかんがえてみたらどうなのか?
そうでないと、もめているうちに、膨大にワクチンの在庫がたまっただけのことになってしまうそうな気がしています。

ところで、アメリカのワクチン事情の最新ですが、今週にはすでに、「フル・ミスト」という噴霧吸入型のワクチンが各医療機関に配置されるようです。
これが数百万人分とされています。
来週の月曜日には、注射型のワクチンが入ってくるようですが、やはり、注射型のほうが噴霧吸入型のワクチンより、効果は大きいようです。
注射の回数ですが、これまでにワクチン注射をしたことがない10歳以下の年代については、季節性についても新型についても、2回注射、
10歳以上については、1回注射としているようです。

http://www.foxnews.com/story/0,2933,558040,00.html?test=latestnews

[9065] 生源寺眞一さんの農業者戸別所得補償制度に関するご意見 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 21:27  

オー。懐かしいですね。
生源寺眞一さん
生源寺眞一さんが訳されたハワード・ニュービーの「The Countryside in Question」(和訳書名は「英国のカントリーサイド－幻想と現実」)
http://www.sasayama.or.jp/library/tosyo-13.htm
には、教えられるものがありました。
実は、この書に出会ったのは、ロンドンの自然誌博物館のミュージアム・ショップの図書コーナーで買い求めたものでしたが、後になって、生源寺眞一さんが訳されたのを拝見しました。
その生源寺眞一さんが、今回、民主党が志向されている農業者戸別所得補償制度について、意見を述べられています。
下記のとおりです。(公明新聞ってのがちょっと気になりますが。)

　――民主党の戸別所得補償は、衆院選でどう評価されたか。

　生源寺眞一・東京大学大学院農学生命科学研究科長　選挙戦術としては、巧みだった。イメージ先行で集票のためのアピール性が非常に強い。ただ、制度それ自体が本当の意味で理解されていたかというと、疑問だ。地方経済の疲弊や農村社会の地盤低下が底流にあって、それと民主党のイメージ戦略がうまくかみ合い、農村部でも同党が勝ったと見ている。

　――今後、具体的な制度設計に入るが。

　生源寺　米、麦、大豆などを作って実際の価格と生産費の差額を埋める制度というのはすごく分かりやすい。しかし、実際の生産構造から見て、この政策イメージと農業の実態がかみ合ってないし、簡単に基準を設定して補償できるものではない。補償の前提として“生産目標数量に即して生産を行え”と言うが、「言うは易く行うは難し」の典型例だ。

　――多品目にわたる計画生産は可能か。

　生源寺　全部の農家に品目別の生産目標数量を割り当てて守らせるのはおよそ無理だ。国がその年の米や麦、大豆などの目標をつくって県から市町村、一戸一戸の農家へと下ろす。その上で農家が実際に目標を守ったか否かをチェックし、確認してお金を支払う形だとすれば、簡単にできる話ではない。

　政権与党の農業経営観として、これは困る。農業の力は農家、農業経営者一人一人の創意工夫や努力の総和でしかない。何をどれだけ作れと国が指定する発想は、そもそもおかしい。

　――この制度で民主党は小規模農家を守ると強調してきたが。

　生源寺　冷静に見て、できないと判断している。高齢化で世代交代すべきところに人がいないわけだから、一戸当たり数万円支払ったところで、その流れを逆転させることはできない。高齢者に敬意を表すのは大事だが、農業政策と福祉政策を混同すべきではない。「小規模農家＝弱者」というイメージがあるが、安定した勤め人のいる世帯も多いし、中には兼業農家でアパート経営しているようなリッチな資産家も含まれていることをどう考えるか。

　――民主党は米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）についてマニフェストを修正したが。

　生源寺　農協の猛反発で日米ＦＴＡの「締結」から「交渉を促進」へと修正した、あのブレを見ると、票をバックにした圧力に弱いなと思った。民主党は、農協と距離を置くスタンスだが、果たして貫けるのか疑問だ。同時に、農政に関する党内コンセンサス（合意形成）のレベルが低い。

　――今後、どう農政を展開すべきか。

　生源寺　これまでの農政で継承すべきものは継承する必要がある。戸別所得補償は基本的に米の問題として整理すべきだ。麦や大豆は、比較的規模の大きい農家や組織が生産しており、現行の経営所得安定対策の改良で問題は起こらないと思う。

　もっと重要なのは、次の世代をどう育てるかだ。民主党の政策は真正面から担い手を育てようというものではない。今いる担い手の支援とともに、“卵”や“ひな”を取り込んで一人前になるまでサポートする「明日の担い手政策」が必要だ。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0914/15428.html

[9064] 鞆の浦景観訴訟のポイント 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 16:29  

次のようなことではないでしょうか。

①「公有水面埋立法は、景観利益を保護に値する個別利益として含むと解釈される。」
これはかなり踏み込んだ見解ですね。
公有水面埋立法の4条3項-2の「其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ程度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ 」における秤量評価において、景観利益の損傷をマイナスでカウントするという解釈のように見えます。
②「景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を成すもので、文化的、歴史的価値を有する景観としていわば国民の財産ともいうべき公益だ。」
この解釈も画期的ですね。
川や海の公有水面の利用権である「地先権」は、私法上保護されるべき利益にとどまらない、という解釈のように見えます。
コモンズとしての権利や、非居住者の景観権が認められることにつながりうる解釈とも見えます。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/article.aspx?id=20091001000256

[9063] 鞆の浦景観訴訟の判決要旨 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/02(Fri) 16:07  

【慣習排水権や漁業権利に基づく訴え】

慣習排水権を根拠に差し止めを求めることはできない。漁協は漁業権を放棄し、組合員らは公有水面で漁業を営む権利を失っており、同権利を根拠に差し止めを求めることもできない。

【景観利益に基づく訴え】

鞆の浦の景観は、美しいだけでなく、歴史的、文化的価値を有し、近接する地域内に住み、その恵沢を日常的に享受する住民の景観利益は法律保護に値する。
公有水面埋立法は、景観利益を保護に値する個別利益として含むと解釈される。
住民は景観による恵沢を日常的に享受しており、法律上の利益を有する。
埋め立てられれば、景観利益について重大な損害を生ずるおそれがあると認められ、これを避ける他の適当な方法があるともいえない。
従って、景観利益を有する者の訴えは適法である。

【争点の判断】

広島県や福山市が予定している対策は景観侵害を補てんするものとはなり得ない。
景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を成すもので、文化的、歴史的価値を有する景観としていわば国民の財産ともいうべき公益だ。
しかも事業完成後にこれを復元することはまず不可能。事業が及ぼす影響は重大で景観を侵害する。
政策判断は慎重になされるべきで、調査や検討が不十分だったり、判断が不合理である場合には、埋め立て免許は合理性を欠き、裁量権の範囲を超える。

【調査や判断の合理性】

道路は劣悪で改善の必要性もあるが、コンサルタントの調査は不十分だ。
山側トンネル案でも混雑は相当解消され、景観保全を犠牲にしても架橋しなければならないかは疑問だ。
コンサルタントの調査だけに基づいて県知事が判断するのは合理性を欠く。

【公共性の判断】

駐車場が不足しているが、地区中心部に確保する必要はなく、分散して整備することも検討されていない。
フェリー埠頭の整備は島民の生活の向上に資するが、埋め立てによらずに整備する方策を検討すべきなのにその証拠がない。
災害時の避難地としての埋め立て地の利用は格段に効果があるとはいえない。
現状の道路網では下水道の整備ができないとの事業者らのパンフレット記載は、ほかの工法の可能性を排除しており誤りだ。

【結論】

埋め立て事業の計画は必要性や公共性の根拠となっている点について調査や検討が不十分か、一定の必要性や公共性があったとしてもそれだけでは埋め立てを肯定する合理性を欠く。
よって知事が埋め立て免許を出すのは行政訴訟法の裁量権の逸脱にあたり、これを差し止める。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/article.aspx?id=20091001000256

[9061] 日本の内需振興への政策傾斜は間違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/01(Thu) 16:11  

G20で、内需振興の方向での合意ができたといえ、いったい、今、世界のどこの国で、本気になって、内需振興を志向している国が、日本以外にあるのでょう?

内需振興とプロテクショナリズムとは、アメリカにとっては一致しているが、アメリカ以外の国にとっては、どうなのだろう?

バイ・アメリカンで割を食らうのは、アメリカ以外の国、バイ・ジャパンで割を食らうのは、高い消費資材を買わせられる貧乏人。

って言う構図なんでは?

G20では、そもそも、かってに違う概念で、内需振興に合意していたのではないのでしょうかね?

このような指摘は、アメリカにもあるらしく、このサイト「GRISWOLD: Obama’s protectionist policies hurting low-income Americans」では、オバマ政権のバイ・アメリカン政策は、安いタイヤや衣料しか買えない低所得者を直撃する、としています。

どうも、この一見格好のいい内需振興の言葉のコインの裏側には、バイ・アメリカンに追随させられるような言葉のあやがあると思うのは私だけでしょうかね?

各国が、今、どの主要国も、ビナイン・ネグレクト(慇懃なる無視)で、自国通貨安を容認しているのは、一方で、プロテクショナリズムを志向しながら、輸出条件を通貨安で、補おうとしている、そんな思惑が働いていると見るのは、意地悪すぎるでしょうかね。

つごうのいいプロテクショニズムを志向する一方で、自国通貨安を志向することで、一見大儀に見える内需振興というパラメーターは、、見事に、プロテクショニズムの別のキーワードに合成されてしまうのです。

自国通貨安をパラメーターにしての、不可逆的なプロテクショナリズムの志向というわけです。

G20の中で、一番バカ正直に見えるのは、内需振興と円高容認とを、まさに寸分違わない平仄したスタンスで主張している日本だけ、と、みえてしまいますね。

だったら、内需振興を言うのなら、堂々と、バイ・ジャパニーズを主張すればいいじゃありませんか。

しかし、その結果生まれるのは、バイ・アメリカンですでにアメリカに生じていてるらしき、貧困者いじめの内需振興であり、プロテクショナリズムです


[9060] ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、９月騰落率 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/10/01(Thu) 05:02  

Bloomberg記事からの引用

９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった
　９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。

先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。
東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった
以上で引用終わり

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFAtb7NDWS4g&refer=jp_japan

[9059] Re:[9057] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/30(Wed) 21:02  

濱田さん
「田園－都市往還構造」ですか。
古くて新しい問題ですね。
ひとつの提案として、以前から私は、CSA構想というものを推奨しているのですが、実際となると、いろいろ、問題も多いようです。
CSAについては、「「コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か? 」
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_23.htm
をご参照
アメリカのCSAのリンク集
http://www.sasayama.or.jp/diary/CSA2.htm
も作っています。

このようなスキームが持続型スキームとなるためには、ある程度の換金回路がしっかりしていなくては、だめ、というのが私の主張です。
イベントで一過性の効果が上がっても、やはり、小さな換金回路が動き続けなければ、イベント疲れだけ、残ってしまいます。
市町村からの補助も、最初のうちはありがたいのですが、途中から逆転してしまい、市町村からの補助を得るためのイベントみたいになってしまうケースが多いようですね。
内発的発展という言葉が、以前はありましたが、今では消えてしまったようですね。
内発的発展を可能にする、ヨーロッパのSME(Small and Medium Enterprise )に似た、マイクロ・クレジット構想みたいな起業支援システムなんかが必要な感じがしています。
戸別所得補償よりも、持続性のあるスキームを、もっと考えていかなければ、と思っています。


[9058] 民主党議員の政治団体がキャバクラへ政治活動費支出 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/30(Wed) 17:14  

でてきましたなぁ。いろいろ
まあ、労働組合のかたがたってのは、結構、飲むのお好きですからね。
もっと、もっと、この種のものは出るんでしょう。
この種以外の風俗もあるかも－－－ですね。

なんか、一挙に民主党さんの労働組合関係中心議員のアキレス腱が握られてしまったっていう感じも、しないでも。
結局、これらの先生方の政治支出構造が自民党と決定的に異なるのは、冠婚葬祭の祝電弔電の類まで、しっかり、推薦労働組合に払ってもらっているっていうことなんですね。
これはうらやましい限りですね。
自民党議員であれば、足りなくて、歳費までも、秘書の給料に一部に回わさざるを得ないなんてかたもいらしゃるんですが、こういう労働組合関係の先生方は、しっかり歳費全額は、生活費に回すことができる方が多いように見受けられましたね。
だから、このような、飲み食いにスポットライトが当たってしまうと、かなりやばい構図かと---

以下引用

民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラやクラブへの支出を計上していた。
各団体の政治資金収支報告書に、店名ではなく経営者の個人名や運営会社名を支出先として記載しているケースがあった。
川端達夫文部科学相が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」は０５～０７年の収支報告書で、女性従業員が接客する「ラウンジ」と呼ばれる店など２店、５回の支出先を、女性経営者２人の個人名で記載。資金管理団体「川友政治研究会」の０４年の収支報告書にも、うち１人と同じ女性経営者名での記載が計３件あった。
・０６年１０月２６日　京都・祇園　スナック　６万８８８５円
※別料金を支払うと舞妓姿の女性がテーブルに来て接　客
・０５年７月２８日　東京・新宿　ニューハーフショーパブ　８万円
※創業４０年の老舗をうたう。ニューハーフによるダンスショーがある

江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」では、０３～０７年の収支報告書に記載があった１１店すべてに、本来は店名に含まれる「クラブ」などの文字がなかった。
これとは別に、クラブやキャバクラの運営会社名での記載も３店あった。
「全国江田五月会」は、韓国女性が接客する「韓国クラブ」など３店に計２４万円余りを支払っていた。
・０７年８月１７日　東京・西浅草　キャバクラ　６万７７３０円
※「浅草中華街」の日は女性従業員がチャイナドレス姿で、「ナースのお仕事」の日は看護師姿で接客
・０５年６月１３日　東京・湯島　キャバクラ　７万４４００円
※「浴衣の日」は女性従業員が浴衣姿で接客
こちらの掲示板
http://park7.wakwak.com/~eda/cgi-bin/eda/bbs.cgi
炎上中です。

直嶋正行経済産業相の「直嶋正行後援会」も０６、０７年、クラブの運営会社名を記載。

松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ２店を利用し、約５０万円を支払った。

松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体は都内のクラブ２店の飲食代として約３０万円を計上。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090930k0000e040080000c.html?link_id=RTH02

[9057] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/30(Wed) 17:11  

毎回勉強させていただいております。先生の「かまくらとぴあ」と「田園環境創造論」をAmazonで購入し、読み始めました。感想はいずれ。私も昨年まで、エコビレッジ研究会を主宰していたことがありまして、私のような帰農者にできることは、田園－都市往還構造を作ることかな、とかねがね考えておりました。今のところ、もうひとつ考えがまとまりません。このことでも先生にご教示いただければ幸いです。
さて、民主党政権の副大臣ですが、山田さんはいかにもいかにもと、わかるとして、郡司さんは私の県の出身で、しかも農協労連のボスという、こう言ってはなんですがしゃもない（失礼）場所から農業に関わっておられます。
今日の「日本農業新聞」を見ると、なんと農協協調路線をのたまう。赤松広隆大臣とフリクションを起こさないものなのでしょうか。
郡司氏の言う循環型酪農、６次産業論は耕作放棄地への放牧のことなのだとすれば、私も大いに関心がありますが、茨城での実践は２カ所しかないわけで、かんじんなシステムの中軸となる行政によるレンタルカウができない状態です。山口方式をモデルとして拡大することに、国が乗り出すというのなら、初めて民主党を評価できますが。
ただし、民主党は思いつきばかりで・・・。



[9056] Ｓ氏の相場観 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/29(Tue) 16:43  

このサイト
「Ｓ氏の相場観：円高の原因が曲がっている」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=business_0929_045.shtml
は、相場屋さんの見方だけに、面白い。

こんなストーリーを想定している。

「ドルを刷る→米国債を大量に発行する→増刷したドルで米国債を買わせる→10月末で、FRBは、ドルの増刷をやめる→米国債は値下がり→金利上昇→利払い増加→ドル売り激化→日本がどの水準まで、ドル売り円買いを許容できるのか、試す→結局ドル円は、70円台にまで円高」


[9055] 追証発生懸念 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/29(Tue) 06:30  

「追い証発生の参考指標は信用取引で買った株の含み損益である買い方の信用評価損率
信用評価損率＝マイナス１４．２０４％(9月25日時点)
銀行株の下落でマイナス幅拡大
通常の追い証発生目安の信用評価損率は１０─１５％　
急激な株価は、追い証を発生しやすいため、追い証の発生による換金売りや投げ売りが懸念」
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK031116320090928

という記事なんだが、
信用評価損率の見方については、このサイト
http://allabout.co.jp/finance/stockbeginner/closeup/CU20050909A/
追証の差し入れ期限などについては、このサイト
http://sonybank-sec.net/product/shinyou/post_84.html
ご参照

いつでしたか、インドの株式相場が急落して、追証発生で立ち行かなくなり、政府が、追証対策の政府資金を融資したことがありましたっけ。
これも公的資金ですかね(笑)
まさか、追証にも、モラトリアムを、なんていいださないでしょうな。亀井さん、

市場には、「亀井＆藤井ショック」なんて言葉も生まれている相違で---

まあ、市場関係者が「官僚非依存での政治家の言葉は信用ならない」っていう気持ちに切り替えないと、当分、今回のような市場の混乱は続くんではないんでしょうかね。

[9054] 政権コータイ＝景気コータイ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/28(Mon) 18:39  

2chにあったシャレです。

日本の財務当局がすべき、今の認識は、「円高なのではなく、ドル安」であるということ、
「ドル安がポンド安に連鎖しつつある過程である」ということなんでしょうかね。
これはいつか来た道、藤井さんお得意の大恐慌へのみちですよん。

となると、日本の財務大臣は、本来なら「円高は、ドル安のコインの裏表(Flip-Coin)である。」ということにして、ビナイン・ネグレクトの変形の受身の態度をとっていればいいものを、G20の注目される場で、一回ならず、二回も、「為替介入はしない」などという余計なことを言うのは、アホ以外の何者でもないと、私は思うんですけどね。

第一、今のドル円市場ってのは、５％位のものなので、余計なことをいうと、今日のように敏感に響いてしまう。
いまや、藤井さんの昔の頭で認識しているであろうマルク、円、ドル拮抗の時代には、もはやなく、ドルの流通量が90％以上の時代なんだから、円がどうあろうと、ドルが何とかならなければなんともならない時代である、という認識が、藤井さんには足りないんではないでしょうかね。
余計なことを言わないことこそが、最高のことなのだ。


[9053] 右脳左脳診断 投稿者：診断者 投稿日：2009/09/28(Mon) 13:43  

パーティーや合コンでも使える右脳左脳チェッカー！あなたの頭脳を分析して直観的な右脳派か、理詰めな左脳派か診断出来ます。診断結果には思いがけない発見があるかも！みんなで診断して盛り上がろう

http://nou.all-check.net/

[9052] ダム中止関連地域対策には、ミチゲーション・バンクの手法を使ったほうがいいのに 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/26(Sat) 21:52  

前原誠司国土交通相は26日、川辺川ダムのような大型公共工事を中止した場合に、地元住民に対する新たな補償とその裏付けとなる財源措置を含めた法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090926AT3B2600326092009.html
というのだが、このよう従来スキームの上塗りでは、新たな不公平を地域に生みかねないことになる。
むしろ。ここは、ミチゲーション・バンクの手法を使ったほうがいいと思われる。
ミチゲーション・バンクの手法については、私のサイト
「日本にミティゲーション・バンキングは可能か」
http://www.sasayama.or.jp/policy/S_2_06.htm
をご参照
もっとも、すでに環境破壊をしてしまったプロジェクトについては、ミチゲーション・バンクでは、すでに、大量のデビット(DEbits.喪失する生態系の価値)を、費消してしまっているオーバー・ローンのミチゲーション・バンクとなってしまうのだが。
新たに生まれだす生態系の価値(Credits)は、政府保証でまかなうしかないのかな?


[9051] これからのWTOドーハラウンド関係会合の日程 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 23:07  

農業関係交渉
9月30日－10月2日
10月12日－10月16日
11月16日－11月20日
12月7日－12月11日

シニア・オフィシャル会合
10月19日－23日
11月23日－11月27日
12月14日－12月16日

ゼネラルカウンシル会合
10月20日－10月21日

シニア・オフィシャル再会合
12月17日－12月18日

第七回閣僚会合
11月30日－12月2日

以降
来年3月まで技術的な煮詰め
来年12月
合意完了

参考
「The Doha Round Completed by the End of 2010」
http://www.truthabouttrade.org/content/view/14872/lang,en/


[9050] G20 draft statement におけるドーハラウンド部分 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 20:20  

"We will fight protectionism. We are committed to bringing the Doha round to a successful conclusion in 2010. "

われわれは、保護貿易主義と戦う。
われわれは、ドーハラウンドが2010年に結論を得られるよう専心する。

http://www.theglobeandmail.com/news/world/to-meet-in-canada-and-korea-in-2010/article1301052/

[9049] Re:[9048] 流行ってるみたいです 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 12:24  

One of Three さん
滋賀県守山市で、インフルエンザ脳症の子供が死亡したということで、再び不安が広がっているようですね。
これに関しての私のブログ
「インフルエンザ脳症についての正確な定義が必要」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1102
を書いたのが、先月８月２０日ですが、その後、これまでに、２０人近い子供たちが、かかっているようですね。
で、このインフルエンザ脳症をどこで仕切ればいいのかがちょっと微妙のようでして、専門家の間でも、混乱があるようですね。
また、治療法も、ばらばらのようです。
しかし、おっしゃる報道のような「ウイルスによる」という記載は、正確ではなく、「flu virus associated」というのが科学的には正確なのではないでしょうか。
つまり「ウイルスによる」では、なにか、直接、ウイルスが脳に入り込んで、悪さをしているように、子供をお持ちのお母さん方に、勘違いさせてしまいますよね。
ただ、ここに「サイトカイン」説を出すと、これに対して異論のあるかたも出てくるということで、本当に困ってしまいますね。


[9048] 流行ってるみたいです 投稿者：One of Three 投稿日：2009/09/25(Fri) 10:31  

笹山さん、テレビでこんなこと言ってました。

・直接、ウイルスによるインフルエンザ脳症の危険
・新型インフルエンザウイルスによるウイルス性肺炎の危険

これらは、確認されている事実なんでしょうか？
煽りならいいんですが、私のところの学校は月曜まで学校閉鎖だそうで、怖くなってきました。


[9046] アメリカが、ドーハ・ラウンド決着期限を設けることに対し、抵抗のかまえ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 09:40  

ピッツバーグでのG20には、WTOのラミー事務局長も出席して、各国首脳に対して、ドーハラウンドの決着期限を設けるように要請する予定だが、これに対してアメリカが抵抗しているようだ。
これに対して、EUとブラジルとオーストラリアは、モダリティによって、正式な決着期限を設けることを要請している。
アメリカがここにきて、抵抗している理由は、ひとえに、アメリカ国内議会の事情によるようだ。
すなわち、２０１０年内にというようなぼんやりとした期限設定でないと、議会が収まらないということのようだ。
特に、アメリカ国内の農産物輸出関連業界では、年内急に、農産物価格支持がカットされたりり関税がカットされる事態を恐れているという。
このことは、保険会社や運送会社などのサービス関連業界も、同様だという。
インドは、ドーハラウンドの締切期限をモダリティに織り込むことには賛成のようであるが、それは、主要国が、柔軟な姿勢を示すことにかかっているという。
USTRでは、米国が柔軟な姿勢に転じるためには、主要国との直接二国間交渉が鍵を握っているといっている。

「US resisting early Doha round deadline」
http://www.businessspectator.com.au/bs.nsf/Article/UPDATE-1-US-resisting-early-Doha-round-deadline-G2-W7M8J?OpenDocument

[9045] 来月１０月１４日に、この掲示版も、１０年目を迎えます。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 09:04  

といっても、なにもでないのですが-----
今日までの通算書き込み数は21,122
一日平均5.78書き込みですね。
まあ、これにはスパムも入っていますんで、多いような少ないような。って感じですね。
「継続は力なり」ってことなんでしょうが--
ブログ記事の書き込み数は、これまで1,145ですから、掲示板の２０分の一ですね。
結構、いろんな話題が、その折々、ありましたね。
社会問題に関しては、かなり先取り的な話題が多かったみたいです。
いつまで継続するかわかりませんが、今後とも、よろしく。ってところです。

このごろ、Twitterにこっていますが、正直、まだ、この使い方がわかりません。

[9044] ダム問題とサンクコスト 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/25(Fri) 00:15  

池田信夫さんの最近のブログ記事にダム問題とサンクコストとの関係の記事(「八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫」
http://agora-web.jp/archives/756300.html
)が出ていて興味を引かれた。
サンクコストについては、「面白いNHKの「出社が楽しい経済学」」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=942
に書いたことがある。
サンクコストを回収するためには、新たな投資が必要になってくるのだ。
前にブログにも書いたことだが、新しい費用便益比の考え方として、「既存のインフラの更新において、既存のインフラのサンク・コストを「すでにサンクしている」とは考えないで、連続したものとしてコスト評価するという、」という考え方もある。
まあ、サンクコストとは、FX投資で言えば、損きりである。
再投資がなければ、あるいは、質の悪い投資がそれに代替すると、投資の世界で言ういわゆるナンピンと同じことになってしまう。

懐妊期間が長い公共投資においては、懐妊期間の不胎化ともいえるかもしれない。



[9043] 記者たちのイライラが見えるみたい－農林水産省の記者会見模様- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/24(Thu) 16:51  

記者
今日、他にはないのですか。副大臣が決まってと、予算が10月2日までに検討せよということと・・・。

大臣
農水に係ることはそれだけです。はい。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090918.html

私は、よく、アメリカ農務省(USDA)の記者会見を
サイト
http://www.usda.gov/wps/portal/usdahome
で見ていますが、非常に充実している感じがしますね。
それは、記者の質問も答えるほうも両方ですが。

脱官僚依存にこだわりたいお気持ちもわかるんですが、やはり、国民からは、わかっている方にしゃべってもらわないとね。

こまるんですわ---





[9042] 名言チェッカー 投稿者：名言オーナー 投稿日：2009/09/21(Mon) 14:32  

簡単な設問に答えるだけで貴方にふさわしい名言がわかる、名言チェッカー！あなたの本当の性格を見抜けちゃいます。世界の偉人達が残した名言にはどことなく重みがあるものです

http://www.h-check.net/meigen/

[9041] マニフェスト・オブ・マニフェストが必要 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/21(Mon) 09:19  

マニフェストは所詮、選挙向けの浮世絵的存在だ。
いわば、ドットの荒いプリンターでえがかれたデザイン図のようなものだ。
マニフェストに掲げられた内容に、さらに、フィージビリティ・スタディを加えて、行政が咀嚼・嚥下しやすいものに加工しなおさないと、それを律儀に守ろうとする政党も、その律儀に守られることでプラス・マイナスの影響を受けうる国民も、不幸になるばかりだ。
そのためには、マニフェスト・オブ・マニフェストというようなこのが必要な感じがする。
ここいらで、マニフェストのスキームにこだわられる北川正恭さんを含めて、マニフェスト・スキームの再検証が必要な時期のようにも思える。


[9040] ダム停止問題はそんなに簡単なものではないのに、 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/20(Sun) 18:06  

以下は、私の郷里の成瀬ダムの水源をもとにした水系での農業かんがい排水事業のこれまでの流れ。
つまり、ダムの建設と並行して、その完成時の水量を前提とした末端水系での国営の農業かんがい排水事業が、もうすでにすすんでしまっている、ということですね。
これらの受益者には、ダム建設関連の負担金はないが、上流でのダム建設の廃止がきまると、この関連事業である農業かんがい排水事業のコスト・パフォーマンスは、当初計画でのものと比較して、著しく低下してしまうことになる。
しかも、厄介なことに、この国営かんがい排水事業にともなう受益者負担金(賦課金)の徴収・償還が、先行して始まってしまうことになる。
となると、国に対する訴訟問題が、下流水系の受益者のほうから始まってしまう可能性も出てくるのだ。
あるいは賦課金支払い拒否も、農家から、出てくるかもしれない。
民主党政権は、その辺までも考えて、気軽にダム廃止論を打ち出しているのか、非常に疑問なところであるのだが---

以下は、その例である。

昭和55年２月 成瀬ダム・板戸ダム築造期成同盟会の結成
昭和57年３月 国営かんがい排水事業期成同盟会の発足
昭和58年４月 国営雄物川中流地区直轄調査開始
平成６年４月 国営平鹿平野地区直轄調査開始
平成９年 成瀬ダム建設調査・設計開始（国土交通省）
平成９年３月 国営平鹿平野地区全体実施設計実施議決
平成９年11月 平鹿平野地区国営かんがい排水事業促進協議会発足
平成10年３月 国営平鹿平野地区直轄調査終了
平成10年４月 国営平鹿平野地区全体実施設計開始
平成12年３月 国営平鹿平野地区全体実施設計終了
平成13年11月　成瀬ダム下流工事用道路（岩井川
バイパス)着工
平成14年３月 国営平鹿平野土地改良事業第一期着工(H13～H21 1,500億円)
平成17年　　　同　第二期着工(H17～H24　3,400億円)
平成19年２月 県営土地改良事業施行申請
平成19年４月 県営土地改良事業計画採択


[9039] 亀井郵政・金融担当相所属の国民新党の財政金融政策感度のお粗末さ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/20(Sun) 07:21  

亀井静香郵政・金融担当相が所属する国民新党の財政金融政策とは、どんなもの?と国民新党のホームページhttp://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081017.shtml
を除いてみると---
ありゃありゃ

１　時価会計の無期限停止
「銀行等」（銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。

２　自己資本比率の撤廃
「国内基準行」（銀行法で自己資本比率を４％以上要求されている銀行等）に対する自己資本比率規制を撤廃する。

３　ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。

４　公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。

５　大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」は、投機マネーとして、現下の株乱高下の一因となっており、早急に廃止する。

中でも、この5は、誰が書いたかわかりませんが、あまりにもひどいマニフェストですね。
いわば、世間一般の先物悪しとの概念から一歩も出ていない不勉強振りです。
先物(Future)とは、現物のヘッジを期先ではたす役割をしているのであり、外国人投資家を日本金融市場に呼び寄せうる必須の金融商品であることをお忘れなく。

アメリカのダウでもS&Pでもナスダックでも、株式と先物(Future)とは、セットになっており、さらにこれにされざれオプションが加わり、二重三重のヘッジの利いた取引が可能になっているのですよ。
ですから、日本の株式市場が栄えるためには、これらのヘッジ機能がある金融商品が、ともに存在することが必須な条件なのですね。

なんか、政権交代後の日本の政策、勇ましいのはいいのだが、妙な見当違いで勇ましいのには、もう、こりごりです。

今は黙して語らない、日本の官僚の皆様の多くも、そう感じておられるんでしょうけれども。


[9038] 東大先端研　菅原研究室の2009年衆議院選挙分析 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/20(Sun) 05:24  

このサイト
http://blog.livedoor.jp/sgt/
です。

[9037] ここにきて、WTOドーハラウンド交渉再開に暗雲立ち込める 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/19(Sat) 20:47  

9月3－4日のインドのETO非公式閣僚会合で2010年でのドーハラウンド決着にむけたロードマップ合意し、それをうけて、今週9月14日よりジュネーブではじまった30カ国による政府高官会議だが、ここにきて、そのとき雪に、暗雲が立ち込める状況となってきた。

来週のアメリカ・ピッツバーグでのG20会議では、サミット共同宣言に、ドーハラウンド2010年中決着を意味する何らかの文言が盛り込まれるはずであった。
WTOラミー事務局長は、火曜日に、グリーンルームでの会合に主要国やこうしようグループを招いて、ロードマップへの合意を取り付けようとしている。
また、意曜日には、農業品グループと工業品グループとの並行的な論議の場を設けようとしている。
木曜日には、Eルームにおいて、36カ国の会合を開こうとしているし、金曜日には、高級レベル会合を開こうとしている。
発展途上国は、オープンな包括的な話し合いよりは、二国間または多国間での補足的な話し合いの元に、ボトムアップでの話し合いを希望している。
ラミー事務局長が招いている国は、オーストラリア、ブラジル、中国、EU、インド、日本、アメリカ、カナダ、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、メキシコ、南アフリカの各国のほか、その他の交渉グループの代表などである。
問題の争点は、
①特別セーフガード・メカニズム(SSM)
②突然の輸入の急増や価格の低下などをもたらすイベント発生の際に、発展途上国に追加関税を課す方法。関税の簡素化についての方法、これらの国々が、これまで関税にのみに頼ってきた手段にかわって、新しくタリフ・ラインを設定することを許すかどうかの問題
③先進国や発展途上国の双方が、同一商品の割り当てを拡大する代わりに、関税引き下げ競争から守りうるセンシティブ品目の設定、
などである。

一方、非農業品目については、非関税障壁などの問題がある。
これは、とくに、南アフリカ、アルゼンチン、ベネズエラ、などの問題となる。
しかし、これらの交渉に妨げとなりうるのは、昨秋以来、な本も含むいくつかの国において、政権の交代があることである。
特に、アメリカでの大統領交代は、多くの紹介゛となりうると、発展途上国は、指摘している。
オバマ大統領は、アメリカ国内の医療改革にてこずっており、WTOにまで手が回っていない状況である。
また、つい先日の9月9日に、アメリカ次期WTO大使に、MickaelPunke氏を指名したばかりというのも、各国の心配材料となっているようだ。
なにより懸念されているのは、アメリカと中国との中国製タイヤのアメリカ輸入をめぐる、米中の緊張の激化である。
それと、12月のコペンハーゲン気候変動会議で、アメリカが炭素関税を主張すれば、このことがWTOドーハラウンド合意へ大きなさらなる障害となるかもしれない。
参考
「Senior Officials Discuss Doha ‘Road-Map’」
http://ictsd.net/i/news/bridgesweekly/55284/

[9036] Re:[9035] [9034] ちょっと心配になってきましたので 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/19(Sat) 12:14  

9035で戸別所得補償と受委託との関係について述べましたが、
ちょっと心配になってきましたので、農業協同組合受託農業経営事業と所得税との関係で見てみますと

受託経営事業の場合

受託経営事業収益＝委託者事業所得（農業所得）
(受託経営事業から生ずる損益は、委託者に帰属)

委託者が、受託経営事業にかかる農耕に従事したことにより、受託者から受ける報酬＝委託者または家族の給与所得+委託者の事業所得(委託者が負担する受託経費のうちの作業費)

所得者の判定＝委託者(事業主が委託者と異なる場合には、その推定した事業主)

収入金額および必要経費の計算
農業所得の収入金額＝委託者に通知された受託経営事業からの配分見込額-必要経費(当該委託農地にかかる固定資産税+受託経営事業の用に供された減価償却資産の償却費)

委託耕作の場合
委託者の事業所得（農業所得)＝委託者の当該農地から生ずる収益（当該農地の受託耕作により委託者から受ける報酬を含む。）

受託農業経営に係る損益の帰属及び損益の委託者ごとの算出方法
総販売額（共済金等を含む）×〔基準収量にもとずく委託者の収量の合計÷基準収量にもとずく受託農業経営による収量の合計〕-受託経費

受託経費の計算
資材費及び共済掛金(面積比例)+事務管理費(面積比例)+水利費その他の負担金(当該委託農地の負担実額)+カントリーエレベーターその他の乾燥調製施設の利用料及び販売経費(収量比例)

以上ですが、戸別所得補償となりますと、利益が出ない場合も、この公式と平仄を合わせないといけないことになるんじゃないかと。

となると、面積割と、収量割とが、ごっちゃになって、果たして、受託者と委託者との公平性確保はできるんだろうか?

この点、もうちょっと検証しなければなりませんが、

ざっと見て、戸別所得補償のスキームは、これらの受委託スキームとバッティングしてくる点が多いように見えますが。

どうなんでしょう?

まあ、頭がいい飯米農家は、受委託事業からめけ出して、飯米偽装農家を演出する輩も出てくるかも知れませんね。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/720121/01.htm

[9035] Re:[9034] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/18(Fri) 21:43  

濱田さん
確かに、現地での農業観、減反観とは、ずれが見えますね。
それは、農家は、そんなに簡単には、土地は手放さない、ということです。
そこが、どうも、学者先生方、おわかりになっていない、そこに直線定規を当てて、無理なスキームを作ってしまっているところに、それらのずれが生じているのだと思います。

それと、土地改良事業の功罪論はともかく、現に、土地改良によって、大区画化が進み、換地が終わり、畦畔除去された地帯では、零細な土地所有者は、大区画のなかでの部分所有者となってしまっているケースもあるのですから、それらのかたは、必然的に、やむをえざる受委託の世界に入ってしまっているのですから。
では、受委託の中で、どうやって食っていくか、という問題になってしまいます。
これらのすでに受委託の契約下にある方々は、戸別所得補償といっても、その要件の中に入るには、どうしたらいいのか、非常にグレーゾーンとなってしまいますね。

>>それは田んぼと田んぼが離れており、その間のトラクターの移動に無駄な時間をとられるからです。>>
これは、実際、受委託をされているかたでないと、その切実さは、わからないのかもしれませんが、もうすでに、畦畔つながりで、受委託で規模拡大できる適地はほとんどないのですから、このように、散居的な農地をかき集めての規模拡大となってしまいますね。
ですから、経営面積は、拡大しても、規模の利益が働かない、というケースも、これから、増えてくるものと思われます。

私が以前理事長をしていた土地改良区では、毎年、カメムシ対策のための夏場の草刈費用だけで4千万円かかっていました。
しかも、このごろは、農民間の共同作業は不可能の状態ですから、これらの作業は、土建業者などへの委託作業となってしまいますので、ますます、その作業単価は、高いものについてしまいます。
これは、共同防除についても同じことです。

おっしゃるように、確かに、水系が、かろうじて、農民共同体を維持しているかに見えますが、しかし、このごろでは、水路の維持負担金を負担しない農民も増えてきています。
こんな中で、所得保障をしていけば、これは、まさに、飯米農家育成奨励金のインセンティブのみをもち、これまでかつがつつなぎとめられてきた集落共同体の絆は、もろくも崩壊していくことは、目に見えています。
まさに、正直者が、馬鹿を見る、ということになりかねない、スキームです。
これから、土地改良事業が縮小していけば、これまですでに事業実施し、償還が始まっている地域では、賦課金を支払わない農家も増えてくるものと思われます。
そのようなときにも、最後に馬鹿を見るのは、専業農家ということになりかねないものと思われます。

また、ダム工事かストップされる地区では、これからできるであろうダムを水源として、末端水系の国営土地改良事業や付帯県営事業がすでに先行実施されている地域モありますので、この場合は、もっと惨めです。
何しろ、計画時の水量は確保しえず、さらにそれに償還が加わるという事態に立ち入るからです。
末端水路の設計も、ダム完成時の水量を想定したものとなっていますので、水路ができても、肝心の水がこない、という事態も想定されるからです。

さらに、虫食い的に耕作放棄地が増えれば、これまで、番水などのシステムで、夏場の不足する水需要をカバーするシステムも、不効率なものとなっていくでしょう。

[9034] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/18(Fri) 20:03  

こんにちは。
本日の先生ご案内の山下一仁さんの記事を読まして頂きました。ポイントは、やはり減反政策との絡みだと思います。直接支払いがベタで支払われるという問題点です。
冗談ぽく言っていますが、「米作の国営化」が、今回の民主答案です。
少し前のことですが、山下氏の減反廃止論は、当地の農業仲間とも議論をしたことがあります。
一番大きい面積を持つアイガモ農法の友人が言うに、「土地がかたまらないとダメだ」。また、正直に言って今の「高い価格」の米価が、アイガモ農法のような付加価値米の、価格設定に大きく役立っています。
これは正直に言ってほうがいいでしょう。今の米の相場が仮に六千円になってしまった場合、今の様々な米における取り組みはゴハサンになります。飼料米にしても、すべてです。そもそもベースが違う尺度が来るからです。
たしかに、山下氏が提唱する減反をはずして、直接支払いを専業に集中するという政策誘導は、専業である私には共感できる政策です。
しかし私の実感からいえば、はなはだ危ういでしょうね。それは田んぼと田んぼが離れており、その間のトラクターの移動に無駄な時間をとられるからです。
現在の時点で、減反を外した場合、悲惨だと思います。水田はひとつの水系によって成り立っていますから、虫食いのように放棄田がでてきます。そうなると隣地の荒廃ともたたかわなければならなくなります。
山下氏が、私たちのような専業に傾斜した政策を提案頂けるのはうれしいのですが、現状の農村はヨレヨレの兼業もあり、先も見えない専業もあり、それがひとつの「水系」という糸に菅って共同体を成しています。
では、それを所得補償すれば、寿命が５～１０年延びるだけです。これはもはや農業政策ではなく、社会政策です。その先がまったく見えません。


[9033] 長妻さんが閣議に遅刻だと-- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/18(Fri) 16:48  

長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180186.html

これで思い出すのは、小沢潔さんが、199年の国土庁長官時代に、閣議に遅れたことだ。
このときも、中央高速道の渋滞が原因だったようだ。
非常対策本部の本部長だっただけに、当時は相当たたかれていたような記憶がある。
このごろ、時々、大相撲の砂被りでお元気そうなお姿を拝見することがある。
東京選出の大臣、ゆめ、遅刻することなかれ。
代々、記憶にとどめられますぞ。
これは

[9032] メモ-グリシドール脂肪酸エステルは英語でなんと言う? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/18(Fri) 12:29  

glycidol fatty acid esters
ですね。

glycidol fatty acid esters
と
econa
で検索すると、下記のように、いろいろ出てまいります。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&rlz=1T4GGLL_jaJP341JP341&q=glycidol+fatty+acid+esters+%E3%80%80%E3%80%80econa&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

[9031] 山下一仁さんの「主要穀物の完全自給まで公約！ 」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/18(Fri) 09:18  

「主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾」
http://diamond.jp/series/agric/10017/

どちらをみても、転びバテレンで、山下さんも、悲憤慷慨しているようですね。

私も、自民党でも民主党でもないが、あえて、これらの転びバテレンたちを、山下さんなどと一緒に、斬りこむ、眠狂四郎にならなければならないのかな?

とにかく、間違った政策は間違った政策なんですから。

今後注視すべきは、各省庁の事務次官人事が、これまでの一年交代のローテーションで進めることができるのかどうか、ですね。

それを見越してのバテレンとなると、自らの長期政権も視野に入れている、ということになり、これは許せないですね。

[9030] 井出・農水事務次官、降伏だそうで 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/18(Fri) 07:01  

鳩山政権が導入を目指す農業者戸別所得補償制度を「現実的でない」と批判していた井出道雄農水事務次官＝の続投が１７日固まった。
赤松広隆農相＝が「けじめがつかないなら辞めていただく」と迫ったのに対して、井出次官が発言を事実上撤回し「全面降伏」したためだ。
井出次官は６月１８日の定例記者会見で、民主党が政権公約に掲げた同制度について「事務作業が大変で現実的ではない」と指摘。民主党は「公務員の政治的中立性を脅かす発言」と猛反発していた。
赤松農相によると、１７日の初登庁後に井出次官を呼び「けじめ」を求めたところ、井出次官は「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。ご理解いただきたい」と弁明。その上で「政権も政策も大臣も代わった。献身的に徹底的に支えたい」と恭順の意を示したところ、赤松農相が「過去は過去として、力を合わせてやろう」と応じ「歴史的和解」（農相）が実現したという。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918ddm008010016000c.html

うーん、秋風寂し五丈原ってことでしょうかね。
http://rekisinton.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_7b1c.html

井出さんとは、古い知り合いですが、ちょっと、見損ないましたね。
ルビコン川を渡ったつもりが、転びバテレンと揶揄されてしまうことのないように、祈るものであります。
しかし、今の農政を、戦後のGHQ統治下の農政と重ね合わされば、そんなものかもしれませんがね。
でも、その当時には、もっと骨のある革新官僚が輩出したものですが。
赤松さんを平野力三さんにたとえては、申しわけないんですけど。

まあ、農業者戸別所得補償制度が、WTOコンプライアンスに反するのは、たしかなんだし。
そういうマクロからの問題提起を井出さんがしてきたかどうか、そのあたりが、問題だと思うんですけどね。

http://www.forbes.com/feeds/ap/2009/09/16/business-eu-wto-trade-talks_6894739.html

[9029] WTOラミー事務局長は、ピッツバーグでのG20会議に出席に 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/17(Thu) 19:11  

昨日、WTOのラミー事務局長は会見し、来週開かれるピッツバーグでのG20会議に出席し、そこで、首脳たちに、懸案の問題解決に至る明確なタイムテーブルを示してくれるように、懇願するつもりであるという。
特に、現在、ラミー事務局長が懸念しているのは、中国製タイアにアメリカが、高率関税を適用としていることに関してのアメリカ・中国両国の紛争化であり、これに対し中国が報復手段の発動を警告していることについてであるとされる。
ラミー事務局長は、これについて、「しっぺ返し」(tit for tat)の危険が増大しつつあるとの認識を示した。
参照
「Lamy: Trade talks must speed up for 2010 Doha deal」

http://www.forbes.com/feeds/ap/2009/09/16/business-eu-wto-trade-talks_6894739.html

[9028] 案をそなえて 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/17(Thu) 06:57  

政治サイドが何でもかんでも自分でやりたいって言うんなら、この『案をそなえて』は必要ないんじゃないんかな?
「案もそなえませんので、ご自由にどうぞ」ってね。

行政組織法
第12条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。　
2 各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。　


[9027] 考え方の整理－円高、円安-デフレ・インフレ-マネタイズなどなど 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/16(Wed) 19:46  

ちょっとこんがらがってきましたので、ここらで、考え方の整理をして見ましょう。

円高と円安
円高－インフレ抑制効果あり－デフレへの先行指標－輸入デフレ
円安－インフレ促進効果あり、-インフレへの先行指標－輸入インフレ、円安インフレ、コストプッシュ・インフレ

デフレで円安-消費財が依然としてデフレ-
円安のインフレ促進効果が阻まれている要素がある。
要素
賃金が上がらない
金融機関の信用供与がなされない

インフレで円高-消費財が依然としてインフレ-
円高のインフレ抑制効果が働いていない
要素
賃金抑制ができていない
金融機関の過剰供与が続いている

期待実質金利=名目金利－期待インフレ率
期待実質金利が高い-名目金利の上昇が期待インフレ率の上昇に先行する
期待実質金利が低い-名目金利の上昇が期待インフレ率の上昇に遅行する。

事後的実質金利＝名目金利－事後的に実現したインフレ率
事後的実質金利が高い＝事後的に実現したインフレ率が、名目金利設定時に想定したインフレ率よりも、低い
事後的実質金利が低い＝事後的に実現したインフレ率が、名目金利設定時に想定したインフレ率よりも、高い

名目金利は、物価上昇率が高いときには高く、それが低いときには低い
名目金利の変化は物価の変化に遅れるため、名目金利の変化と物価変化率との関係はしばしば曖昧になる。
名目金利は過去の物価変化の影響を長期にわたって受ける。
事後的な実質金利はインフレ率にかなり左右される。

マネタリーベース(日銀が供給する通貨)とインフレ・デフレ
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
マネタリーベース拡大-インフレ
マネタリーベース縮小-デフレ

マネー・サプライとインフレ期待・デフレ懸念と物価
マネーサプライ＝日銀も含めて金融部門全体から経済に供給される通貨
インフレ期待増-仮需要増-マネー・サプライ増－物価上昇
またはこの逆のサイクル
デフレ懸念増－仮需要減-マネー・サプライ減－物価低落
またはこの逆のサイクル

マネタイズ(国債・債務の貨幣化、マネタイゼーション)とインフレ・デフレ
マネタイズする-インフレ期待高まる－物価上昇
マネタイズしない-デフレ懸念高まる－物価下落
しかし、巨額な財政赤字の存在は、マネタイズによるインフレ期待効果を弱める

二つのデフレ
資産デフレ
円高デフレ

デフレ・スパイラル(Deflation Spiral)
供給過多・需要不足-物価低下-生産者の利益減-従業員の賃金減-企業の雇用保持余力低下-失業者増-購買力減-供給過多・需要不足

流動性の罠(Liquidity Trap)
金利を下げる-景気の見通しが悪く、通貨供給量（マネーサプライ＝現金流通量＋預金など)が増えない-不況やデフレがとまらない
供給した金が貯蓄や債券の購入にまわり、銀行に戻るため、通貨流通量が増えない。

不胎化と為替介入
不胎化を伴う為替介入-不胎化介入-為替介入と同時に国債の売却・発行などの措置で効果を相殺-日銀は国内市場で日本国債など他の資産を売却しドルを買う。円の総量は増えない。
不胎化を伴わない為替介入-非不胎化介入-為替介入のみで、同時に国債の売却・発行などの措置をせず、効果を相殺しない-日銀の為替介入資金を市場で調達しない。円の総量は増える。


[9026] Re:[9021] 現職、再選議員で固めるのではないでしょうか 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/16(Wed) 18:40  

吉田さん、お元気そうで何よりです。
まあ、自民党時代は、官僚という家庭教師付きで、懇切丁寧な政策学校のカリキュラムを受けたのですから、今から思えば贅沢ですよね。


[9025] Re:[9023] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/16(Wed) 17:13  

濱田さん。
赤松さんは、私の後任の労働委員長でしたが、おっしゃるとおり、農政には、まったくこれまで関与されてこなかったかたですね。
若いときに日本通運のご勤務とか、そんな意味では、米穀輸送には、ちょっと、ご縁があるかもですね。
旧選挙区も、名古屋駅の近くという都会のどまんなかのようです。
私も、わかいときに、農業研修と称して、愛知県の大府市に行ったことがありましたが、手伝ったのは、でんぷん加工用の芋運びでした。
WTOの敗北すでに明らか、ということで、農村地帯の議員は、スルーしてしまったのか、そのへんは、なんともわかりませんが、せめて、「知らぬが仏」でがんばっていただきたいとしかいえませんね。
まあ、副大臣に筒井さんとか、山田さんとか篠原さんとかがつけば、何とかはなるんでしょうが。(もっとも、このご三人、例の前原副代表時代の退場メールの発起人ということも、微妙に関係しているのかもしれませんが。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/cd5c0bd49afbf13cf20b2f76d3b54864
)
旧社会党系というのが、ちょっと、気がかりではありますね。


まあ、JAとしては、最大の失策は、山田俊男自民党参議院議員を組織推薦議員としたことですね。
(もっとも、私は、山田さんとは、全中専務時代から、親しくさせていただいてはおりますが、)
ましてや、豪華な新JAビルに山田さんの事務所まで設けているとなっては、言語道断です。
早速撤収すべきです。

全中自体も、新時代に合わせないと、農村の農協離れは、今後、加速的にふえると思われます。

[9024] 『エコナ クッキングオイル』などの一時販売自粛・出荷停止 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/16(Wed) 16:56  

今日になって、大分以前に書いたブログ記事
「もうひとつのエコナ問題-ジアシルグリセロール　アシルトランスフェラーゼの過剰発現-」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=493
や
「エコナ(”DAG”)の安全性を食品安全委員会の場で検証することは、適切なのだろうか？」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=463
に対して、猛烈なアクセスがきたので、どうしたことかと思ったら、こんな通知が
「エコナ関連製品の一時販売自粛について」
http://g2s.skr.jp/140120090916005015

まあ、簡単に言うと、エコナの中に含まれている「グリシドール脂肪酸エステル」(glycidol fatty acid esters )の安全性について、ということで、ジアシルグリセロールの安全性については、従来どおり、ということらしい。
この「グリシドール脂肪酸エステル」については、すでに、ドイツ政府の連邦リスク評価研究所（BfR)で、2009年3月より、その混入を少なくするための措置を実施済みのようである。

BfRのグリシドール脂肪酸エステルの安全性についての見解については、このサイト
「Initial evaluation of the assessment of levels of glycidol fatty acid esters de-tected in refined vegetable fats」
http://www.bfr.bund.de/cm/245/initial_evaluation_of_the_assessment_of_levels_of_glycidol_fatty_acid_esters.pdf
をご参照

エコナの安全性については、かねてから、私も食品安全委員会に傍聴にもいったのだが、正直、やや、厚生労働省をも加わっての出来レースのようには、感じられた。

[9023] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/16(Wed) 16:37  

こんにちは。
拙ブログにコメントを頂きましてありがとうございました。励まされます。
さて本日の新政権の農水大臣ですが、赤松氏ということになりました。？？？どうして氏なのでしょう。同じ横路グループなら鉢呂吉雄氏のほうがはるかに農政に精通していて、手強い人です。
第一調べてみても赤松氏には、農政に関して仕事が見つかりません。単に党内派閥に対するポスト配分の結果なのでしょうか。こんな時期に、こんなややっこしい農水大臣をさせられた赤松氏が多少気の毒でもあります。

私が思うに、今の時期、いい悪いは別にして、WTO、FTAと正面きっての対応を迫られています。今の自民党農政族にはそれは出来なかったでしょう。
民主党はこの農政の転換点の「悪役」の部分を、自民から引き継ぎました。いずれ自民も農民をなだめなければならないところを、民主はどのような形でするのでしょう。自民農政族は今や高みの見物です。かつての民主党のように徹底した野党抵抗勢力となるのか、それとも、自民農政の新たな旗を掲げるのか、楽しみにしています。

ちなみに、先日地元のＪＡ幹部と飲む機会がありましたが、「民主党があそこまで色々と踏み込んでくるとは思わなかった。今までと違う。臨戦態勢だ」とのことです。
危機感はあるのでしょうが、あのような肥大した組織では、どうなりますか。

[9021] 現職、再選議員で固めるのではないでしょうか 投稿者：吉田つとむ 投稿日：2009/09/16(Wed) 10:44  

　笹山さん　おはようございます。
　
　ご指摘の通りで、新人議員には、「次の選挙でも確実に当選」という発想の指示があるようです。地元の新人議員も、「行事に顔出し、挨拶。街頭演説の日々」を目にしています。

　他方で、民主党は引退させられていた復活議員の比例区当選も目立ち、現職と合わせ、これらの再選議員とで政策立案が準備されるのではないでしょうか。先ほど、郵政解散で落選していたベテラン議員が、通勤電車（小田急線）で国会に向か薄型を見かけ、久しぶりに挨拶しました。

http://www.youtube.com/user/yoshidaben

[9020] 民主党の新人議員の政策のお勉強、これでできるんでしょうかね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/16(Wed) 06:53  

>>また、菅直人氏が就任する国家戦略局担当相が兼務するとしてきた党政調会長ポストは小沢氏の意向から、廃止する方向となった。党政策調査会も廃止され、各省の副大臣が主催する週１回の会議に党所属議員が参加することで、政府内に入らない議員が参加する余地を残すとみられる。 >>
とあるんですが---

いろいろる批判はあったにせよ、与党自民党時代の新人議員のお勉強システムは、多岐で、
毎朝の政調各部会におけるお勉強(毎朝2時間から2時間半)、
国対における提出法案のお勉強(毎朝1時間)、
議員連盟におけるお勉強、
各省庁からのレクチャーによる家庭教師的お勉強(毎日1時間半)、
派閥でのお勉強(週に1回)
などなど、いろいろあって、そのそれぞれの発言の場を持って、鍛えられたものなのだが、この民主党の新人議員お勉強システムですと、なかなか、いい政策マンは育たないのかな?なんて思ってしまうのですが。
せっかく、与党なのに、もったいないですね。

もっとも、この4年間は新人議員は、ボーティングマシーンに徹し、余計な知恵はつける必要はない、言うのなら、それまでですが。

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150360_01.html

[9019] 松平保定さん 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/15(Tue) 19:22  

今日の朝日新聞の夕刊「ニッポン人脈記　お殿様はいま」に、昔同じ職場におられた会津の殿様の末裔である松平保定さんが、家紋と横並びで、写られた写真が大きく出ていて懐かしくおもった。
殿様の末裔となると、ちょっと緊張するものだが、松平保定さんは、まさに、飄々として、気さくで、時に洒脱な面も持ち合わせていたかたであった。
ただ、普通、われわれは、転勤を余儀なくされるものであるが、この松平さんに限って、東京以外の勤務地は経験されなかったのではなかろうか。(間違っていたらごめんなさい。)
職場の旅行も、松平さんの顔で、軽井沢の万平ホテルなんぞを予約できたなど、われわれも、おかげさまで、いい思いができた面も多くある。
奥様は、駿河沼津藩水野家のお嬢様。
この松平さんが司馬遼太郎さんに対して、司馬さんの「王城の護衛者」という書において、松平容保についての正しい歴史記述をされたことへのお礼の電話があったということは、司馬さんの文章の中にかかれている。
いかにも、律儀な松平さんらしい話だが、このエピソードについては、今日の朝日新聞では書かれていないのは、残念。

まあ、こうしてみると、麻生家、鳩山家いずれも名門なのだろうが、政界の名門も、所詮は、殿様には、かなわないもんだな、なんてつくづく思う。

[9018] 日銀による米国債直接購入という変形的為替介入? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/15(Tue) 08:33  

まあ、これまでの為替介入は、
①外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行
②金融市場から円資金を借りる
③日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替する。
④それで得たドルで、政府は米国債を買って運用する。
⑤結果、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係となる。
というものだったが、これを「日銀による米国債直接購入」上記のスキームが
①②をすっ飛ばすというバイパスが生まれる。
でも、米国債を買うということで、ドルをささえるということになり、実質、円高ドル安是正の効果は生まれうる。
ただ、⑤の両建て関係は、今度は、「米国債⇔日銀信用創造』という関係になる。
バーナンキは、かつて、日本での講演で、いくら日銀が信用創造しても、大事腰部という意味の子有縁をしたが、今回考えられているといわれる上記の措置は、そのバーナンキ理論を地で行くスキームとなるようだ。

[9017] カードによる政治献金の現状 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/13(Sun) 15:49  

以下は、楽天カードによる政治献金の概要です。
中に、「お申込から献金が資金管理団体（政治家）に届くまで3～4ヶ月かかります」とあるのには、びっくりします。
おいおい、献金の古漬けじゃないんだからに---
3-4日の間違いなんじゃないかと思うんですが－－－どうなんでしょう?
三木谷さん

以下引用

＜ご注意＞
　現時点では、
　　・楽天カードのみ、献金が可能です。
　　・楽天会員IDでのログインが必要となります。
　また、お申込から献金が資金管理団体（政治家）に届くまで3～4ヶ月かかります。
　　（法的、税務取扱上の「寄附日」は資金管理団体に渡った日となります）


[9016] モンテンルパ回想 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/12(Sat) 23:12  

今終わったフジテレビのドラマ
『戦場のメロディ～108人の日本人兵士の命を救った奇跡の歌～』
http://www.fujitv.co.jp/fujitv/news/pub_2009/090818utahime.html
でしたが、私がモンテンルパの刑務所(現在の名前はニュー ・ ビリビッド(New Bilibid)刑務所)を訪れたのは、今から10年ほど前になります。
刑務所は、マニラの郊外にあつて、刑務所の近くに来ると、近くの店の人たちが、日本人と知って手を振ってくれました。
何やら「刑務所門前町」的な雰囲気でしたね。
今日のドラマの中にも、ちょっと写真が出てました(このドラマ、ずいぶん制作費が安かったようで、現地撮影はなかったようでしたが。)が、刑務所は、三階建てほどの高さの建物にグラウンド状のものが囲まれていて、そのグランド状の真ん中に、金網で囲われた死刑囚用のまるで犬の檻状の粗末な平屋の建物がありました。
囚人たちは、この建物を出たり入ったりしているようで、時々、こちらのほうに、チップをせがむような動作をしていました。
この刑務所の裏手に日本人墓地がありましたが、やはり、フィリピンでは、日本は特に敗戦国扱いされているせいか、チップ狙いの形だけの銃を担いだ自称警備員がいるだけの、まことにさびしい墓地でした。
せめて、日本人墓地だけは、もっと、立派なものにしてやれないのかな、などと、思いました。

http://www.youtube.com/watch?v=ZO0UZQifY9I
http://www.youtube.com/watch?v=BZqqcX9KWTw&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=nPHSzT85VuE&feature=related

[9015] 鳩山不況を乗り切るには 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/12(Sat) 06:43  

ドル円が、90円を割り込む寸前まできましたね。
来週は、89円台にまで進むことは確実のようです。
民主党政権の財務大臣が藤井さんというアナログっぽいかたでは、守りの政治はできても、市場の好感は得られないでしょうね。
榊原さんならともかく。
この「鳩山政権→円高→日経平均低落→企業マインド低落」というマイナスのスパイラルをプラスに転じるには、やはり、奇手妙手はないようで。
今日的ビッグプッシュ政策の実施しかないようです。
子ども手当てや戸別所得補償などのダイレクト補助金通販的な政策は、効果発現にいたるまでの漏れが大きい政策ですので、しかも膨大な事務費負担の増加をともなうものなので、経済効果的には、期待されたほどのものはないでしょう。

[9014] Re:[9013] 辞任騒ぎは、何のためだったのだろう？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/12(Sat) 00:34  

虹屋さん
どうも、こういう学者の世界はわかりませんね。
政権交代で、対抗馬が明確になってきたんで、ってことなんじゃないんでしょうかね。
小泉直子さんとの共闘作戦と見ると、わかりやすい様ですね。

[9013] 辞任騒ぎは、何のためだったのだろう？ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/09/11(Fri) 20:52  

泰山鳴動、ねずみ一匹？？


プリオン専門調査会　吉川座長が辞意を撤回
内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘座長（東京大教授）は１１日、辞任の意向を撤回し、座長を続投する方針を明らかにした。調査会は現在、米国以外の牛肉の安全性評価を進めており、吉川座長は同日の会合で「自ら着手した課題であり、きちんと決着をつけるべきだと考えた」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000100-mai-pol

[9011] 新月・満月のハープ・コンサートなんていいですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/11(Fri) 12:23  

私の家の近くにハーピストがおられるらしい、ということで、どうやら、あの玄関にどでかいハープの搬送アルミケースがいつもおかれている家に違いない、と、ネットであたったら、やはりそうだった。

小倉知香子さんというかたで、実はこのうちは、小倉さんが住まわれる前は、隠れ家的料亭だった。

庭の桜が見事なのだが、その枝は、隣の家にも大きくかぶさっている。
まあ、桜だから許されている面もあるんだろうな、なんて勝手に想像していた。

で、ここでは、新月・満月の夜には、ハープの演奏会があるんだそうで。
なかなか、イキですね。

ここの家の裏手は、今は、老人ホームになっているが、以前は、篠原病院という、これも歴史のある病院だった。
何でも、太宰治さんも入院したことのある病院だそうで。
いつか、念のため調べてみたら、確かに、太宰治のなんかの文章に、篠原病院の名前が出ていた記憶がある。
このサイト
http://www.eonet.ne.jp/~chushingura/p_nihonsi/episodo/251_300/297_04.htm
にもたしかに、「昭和10年 1935 4月初旬 盲腸炎の手術で阿佐ヶ谷の篠原病院に入院　太宰27歳」とある。
なんでも、太宰は、ここで鎮痛剤として使われたパビナールで、以後、太宰はパビナール依存症となったとか、太宰の妻が、太宰の入院中、見舞いに来た太宰の義弟の小館善四郎と、この見舞いをきっかけに、不倫関係になったとか、いろいろ、因縁の多い入院だったらしい。

篠原病院は、改築された後、院長が急死され、未亡人一人では、経済的に成り立たなくなり、いまの老人ホームへと転換されたようだ。
改築前は、うっそうとした歴史をかんじさせるつくりの建築だった。

新月・満月の夜のハープコンサートについては、下記のサイトご参照
もしかして、満月のコンサートには、狼男やドラキュラもハープ鑑賞しているかも---

http://sakura-rainbow.jp/index.html

[9010] 政権交代しても、内閣メールマガジンのメールアドレスはそのままという怪 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/11(Fri) 09:46  

内閣広報室から次のようなメールが

「内閣広報室からのお知らせ（2009/09/10)
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

昨年１０月の創刊から第４４号まで、麻生内閣メールマガジンをご愛読いただきましてありがとうございました。
麻生太郎総編集長をはじめ編集部一同、みなさんからのご意見を糧にしながら、よりよいメルマガにしようと、努力してまいりました。その間、４万５千件を超える、幅広い多数のご意見をいただき、みなさんとの対話も深まりました。改めて御礼を申し上げます。
今後も、内閣広報室から、メールマガジンに関して連絡メールを配信させていただくこともございます。あらかじめご了承ください。」

これは、ちょっとおかしいですね。
今回は、内閣が変わるばかりではないのですから、これまでのメールアドレスは、いったんリセットしてもらわないと、自民党にバイアスを持った個人情報が、全部、新政権に引き継がれてしまうことになりますね。
メールアドレスを引き継ぐということは、官房機密費をそのまま、新政権に引き継ぐこととおんなじ様なもんでしょう。
個人情報のプライバシー侵害もはなはだしいものです。

この辺の問題点については、以前のブログ記事
『内閣広報室メールマガジンのリスト管理に異議あり。』
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=884
で指摘しておいたところです。



[9009] すでにポスト・ドーハラウンドに動き出したか?農林水産省 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/10(Thu) 09:38  

8995で書いたとおり、今回のインドでのWTO非公式閣僚会合で、2010年中での妥結に向けたロードマップがしめされたと同時に、これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ずに、昨年１２月の第四版モダリティ・テキストをベースに妥結への議論が進められるということが、ほぼ確定した。(この「これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ない」という点がポイントですね。)

ということは、かねてからの日本側の重要品目についての主張８％については、実現不可能の線が濃厚になってきており、重要品目は、基本４％、不公平是正２％（追加支払い０．５％関割拡大）に変更はないものとみられる。

もちろん、関税番号(HS Numbers)のサブカテゴリーを使うことで、統計品目番号の9桁をもとにして、有税タリフラインを多くし、結果、実質重要品目を多くしてしまうということもできるのだが、これについては輸出国と輸入国との思惑が異なってくるので、実現は薄いようだ。

そこで、仮に重要品目基本４％、不公平是正２％とみれば、

日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ１７、小麦２０、砂糖５６、乳製品４７(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)

この日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目
とみると

高関税を維持しうる日本の重要品目は

1024品目×４%(不公平是正２％)

ということになり、

「日本の重要品目は４０」ということになる。

参考「Ｗ Ｔ Ｏ 農 業 交 渉 に 関 す る 情　勢」

サブカテゴリーを使った場合には、この数は異なってくる。

そこで、重要品目についての日本側主張の敗北は、ドーハラウンドの結果を待たずとも、明白、ということになれば、日本としては、これを見込んだ施策の前倒しスキームが必要となってくる。

日本の農林水産省は、これを視野に入れているかどうかは、わからないが、どうやら、最近の基金実施の早々の停止の動きなどを見ると、すでに、そのスキーム確立にむけての動きはしだしたようだ。

ある民主党議員のブログに、こんなのがあって失笑したのですが&#8212;

「農水省の幹部の来訪を受けました。内容は、今後の農水省としての政策課題への取り組みの説明でした。
私たちは、戸別所得補償制度を導入することをマニフェストに書いて選挙を戦い、その結果政権交代が起こりました。これを受けて、農水省としても来年度の戸別所得補償制度のモデル事業実施、その翌年度の本格実施に向けて作業を進めていきたいとの説明でした。」

まあ、議員を訪問するたびに、農林水産省の幹部?の一言一言が、こんな手柄話的材料に使われてしまうのには、ご同情申し上げますが&#8212;

ポストWTOドーハラウンド対策の一環として、農業者戸別所得補償制度を使いたい－この際、民主党政権を利用しちまいたい-、との気持ちは、山々ではあるが、その農業者戸別所得補償制度自体が、貿易歪曲的国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)、ボックスシフトの制限に引っかかってしまう。

となれば、品目横断的経営安定対策と戸別所得補償とのハイブリッドのスキームは考えられないか
品目横断的経営安定対策の、「緑ゲタ」部分、「黄ゲタ」部分、「ならし」部分のうちの、「ならし」部分を「民主ゲタ」に改装しなおすことはできないか
などの思惑が、農林官僚としては、うずうずと渦巻くのは、やむをえないところなのかもしれない。


参考
「昨年12月の第四次改訂版テキスト」

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kousyo/wto/w_01_modality/pdf/text4.pdf

[9008] Re:[8999] [8998] [8997] [8996] 「食糧自給農園」? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/10(Thu) 05:55  

ときさん

このWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87
の下記の部分
「日本の農林水産省が推計した主要国の食料自給率は以下の通りである。経済統計のように各国が計算して発表したものではない点には注意が必要（日本と同様にカロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国のみである）」
についてですが、
正確には、次のような表現とすべきなんでしようね。

「(日本がカロリーベースの自給率を国際比較する場合に、畜産物カロリーに飼料自給率を乗じて補正している数値をそのままつかっているのは、韓国農村経済研究院"Korean Food Balance Sheet2001"の数値のみであり、他の国については　農林水産省で　FAQの"Food Balance Sheers"におけるカロリーの寄与率等を基に飼料自給率などによって補正し、試算した数値を使っている。)」


[9007] Re:[9006] 農地集積促進基金に対する民主党の対応 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/08(Tue) 19:07  

濱田幸生 さん
今回、農林水産省が、農地集積促進基金の執行停止を異例の速さでしたのには、下手をして、補助金適正化法の訴訟の可能性もあると、いち早く悟ったということでしょう。
よく言えば、農林水産省は、善管義務を果たした、不作為のそしりを回避した、意地悪く見れば、井出さんが、皮肉なブーメランをいち早く民主党側に返した、ということでしょう。
官僚サイドから見れば、殊勲功ですね。
それを知らずに、マスコミは、「これまでの態度を変えて、農林水産省は、政権側になびいた」などと、書いていますが。
すでに栃木県、大分県、長野県、新潟県などが、返還に応じない、などの知事の記者会見をしています。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」
とあります。

財務省とても、民主党とても、適化法違反訴訟が出れば、耐えられるものではありません。
それを知らずに、ノー天気に正義面して、財源確保を大義名分に、軽率にも、基金の返還を迫ろうとしたほうが、ア*ということになってしまいますね。

[9006] 農地集積促進基金に対する民主党の対応 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/08(Tue) 18:38  

篠山先生。
農地集積促進基金ですが、なぜあのようなことをするんですか！農地促進と農家所得補償が、それこそトレードオフですか。
私の拙いブログでも書きましたが、初めから農家所得補&#22625;があって、そこに財源を引きたいのなら、ほんとうのムダは、農家所得補償のほうだと言ってやりたいですね。

そして先生、自給率については教えられました。特に私の生きる分野である畜産に感じるのは、農耕飼料の配合率だけで、自給率が決定できるはずもないということです。

農水省の省益的プロパガンダの感を拭えないのです。なぜ、自給率低下⇒国産農産物と言えば米だけなのですか。米を防衛したいのは１００％分かります。私もまったくそうです。しかし、その根拠に恣意的な自給率数字を使ったらダメだと思います。

[9005] 若林正俊さんが首班指名候補ですって? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/08(Tue) 17:52  

あー。びっくりしましたね。
一番びっくりしているのは、若林さん、ご本人だったりして。
若林さんは、農林水産省時代、金融課長で、なくなられた佐藤隆先生とも、ごじっこんの仲のようであった。
そんなこんなで、若林さんが議員になる前も、いろいろな研究会などでご一緒させていただき、ご指導もいただいた。
選挙には、決して強いほうではなく、1990年2月18日の選挙では、私同様、苦杯をなめられた。
その後、参議院議員に転進され、今日がある。
まあ、今回の偶然は、若林さんのお人柄によるものも大きいと思われ、これを機にいっそうのご活躍をお祈り申し上げす。
時と場合によっては、そのまんま、総裁になったっていいんだし---
それにしても、びっくりしましたね。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000604.html

[9004] 日本の食料自給率まやかし説問題の根源は、飼料自給率にあり、ということでしょうかね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/08(Tue) 09:22  

農外経済評論家たちが、今、問題にしている日本の食料自給率のまやかし性如何については、いずれも、突っ込み不足で、要は、日本の農林水産省が、各国比較で出しているカロリーベースの自給率(供給熱量総合自給率)についての畜産物についての補正「畜産物に、それぞれの飼料自給率をかける」について、では、各国について、どのような数値をもってくるか、についてが、明らかでない、ということなんでしょうね。
農林水産省の各国についての試算は、FAOの FOOD BALANCE SHEETS によっていることはあきらかなのだが、では、畜産物への乗数となる飼料自給率は、どのように算出されたのか、が、あきらかでないのだ。
「高地価での市民農園は、「食糧自給農園」?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1119
のサイトの一番下をご参照

といっても、飼料自給率の算出というのは、「日本で産出される飲める水がいくらあって、いくらを輸入しなければならないか」という問いをするようなもので、おのずと、コストパフォーマンスによる基準で仕切らないと、無為な数値を追っかけるだけのものになってしまいますね。
そりゃ、コストかけて、沼の泥水をこせば、水の自給度は無限に100パーセントに近くなるのと同じように、家畜飼料の自給飼料だって、コストと手間をかければ、無限に自給率は上昇しうるけど、それではなんとも、といったことになりますね。
第一、ヨーロッパなどの伝統ある蹄耕法での農法と日本の農法とでは、飼料自給率の概念自体、違ってしまうんだし、アメリカのフィード・ロットとも、違ってしまうんだし、それをおんなじ土俵で比較したって、何の意味があるんでしょうかね。
その各国違う農業風土の元における飼料自給率なるものを補正係数として、かけて、カロリーベースの自給率(供給熱量総合自給率)を各国比較すること自体、あほらしいといえば、あほらしいのですが---
つまり、飼料自給率は、大きく、その風土の持つ農法に左右される、ということなのでしょうね。
日本で戦後の一時期ブームになった山地酪農(私の周辺でもそれのマニアがいましたっけ)なんてのが一般化すれば、いやでも、飼料自給率は上がるんでしょうし。
(今でも、山地酪農に固執してがんばっている方も、全国、天然記念物的に見られますが、そのご努力に敬意を表します。)
いかかです? 大蔵省出身の野口悠紀雄先生?

[9003] 政権交代不況は間近に-- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/07(Mon) 18:06  

株価の方は、民主党政権で円高という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて上昇。といったところだが、円高不況への不安と、証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。
予算編成は、細川内閣時代に、2月という実績?があるので、そのぐらいのずれ－あるいはそれ以上のずれになるかも---
補正の各種基金の凍結、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。
農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体に全額を振り込み済み)凍結を指示したようです。
「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。
未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。
もっとも、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者だ。
補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)
参考　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」
(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな--「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ---)

ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。
一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。
これでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。

[9002] こんな記事がのっていますね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/07(Mon) 06:37  

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6826/

です。
このなかの「農林水産省は「わが国は主要先進国でも最低水準」と強調するが、実は他国の数値は農水省が独自にカロリー基準で試算したにすぎない。 」
あたりが、いろいろ今騒がれているということなんでしょうか。
でもFAO統計というのは、世界比較の基準なんでしようし、あえて、FAO統計と違うとすれば、FAO統計では、カロリーだけでなく、たんぱく質、脂肪の自給率もある、という点なのでしょう。
ただ、日本の農林水産省が、他国のカロリー統計をFAO統計によっているかどうかについては、検証しなければならないでしょうが。
野口悠紀雄さんがいわれている「「食料自給率40％」の虚構」
http://diamond.jp/series/noguchi/10042/
というのは、別にたいしたことではなくて、この掲示板の[9001]での1－①での注意書き「(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)」について「この補正が過大である」、あるいは「輸入飼料の国内畜産物への転化カロリーの補正は不要」との指摘に過ぎないのだとおもいます。
では、野口さんは、どのような補正係数をこれ(輸入飼料の持つカロリーが日本の国産畜産物に転化されてしまっていることへの補正)に当てたらいいと言われているのか、それとも、そのような補正は不必要であるといわれているのか、は、私にはわかりませんが。
まあ、このような意見が、野口さんやら池田さんやらの「正統経済学者?」から出てくるということは、これまでの、これらの分野で飯をくっていた、いわゆる「農経」(農業経済学)のかたがたが、このごろは商売さっぱりなんで、すでに他方面研究分野へトラバーユしてしまって、「反論人材不作の状態」なんで、やられたい放題になってしまっているってことなんでしょうね。

参考
FAO統計でのカロリー計算の対象
VEGETABLE PRODUCTS

CEREALS
ROOTS AND TUBERS
SUGAR SYRUPS HONEY
PULSES
TREE NUTS OILCRP EXCL OIL
VEG OILS AND FATS
VEGETABLES EXCL MELONS
FRUIT INCL MELONS
STIMULANTS
SPICES
ALCOHOLIC BEVERAGES

ANIMAL PRODUCTS

MEAT AND OFFAL
EGGS
MILK AND PROD EXCL BUTTR
ANIMAL OILS AND FATS
FISH FOOD


[9001] Re:[9000] 無題 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/06(Sun) 20:19  

濱田さん

定義の綿密化を図るために、自給率の定義を以下に記しますと、次のような自給率の概念がありますね。

1.食糧自給率

①カロリーベースの食糧自給率(供給熱量総合自給率)=〔国民一人一日あたりの国産熱量÷国民一人一日あたりの供給熱量〕×100パーセント

(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)

②生産額ベースの食糧自給率＝〔食糧の国内生産額÷食糧の供給仕向け量〕×100パーセント

(国内の畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除。)


2.穀物自給率

①主食用穀物自給率＝〔主食用穀物の国内生産量÷主食用穀物の国内消費向け量〕×100パーセント

(コメ、小麦、大麦、裸麦のうち、飼料用を除く)

②飼料を含む穀物全体の自給率＝〔穀物の国内生産量÷穀物の国内消費志向量〕×100パーセント

(コメ、小麦、大麦、裸麦、とうもろこしなど、飼料用も含む)

で、「実際感じるよりも、提示される自給率が低いように感じられる。」ということは、上記の分母分子の両方またはいずれかに漏れ(リーケージ)か、ダブル計算か、バイアスがある、ということになりますね。

分母の過大、または、分子の過小、または、相対的なバイアスが、分母、分子のいずれかにある。ということになります。

考えられうることは、
1－①については
畜産物の輸入飼料による供給熱量が過大である。(分母の控除が過小である。)

1-②については

分母については
輸入飼料及び輸入食品原料の額の国内生産額からの控除が過小
輸入加工食品の調整品の混入量が把握できていない。(ダブル計算がありうる。)

分子については
飯米農家(自給的農家)の生産高が分子から漏れとなっている。(ダブル計算がありうる。)
縁故米の流通量を把握できていない。(ダブル計算がありうる。)
非正規流通量が把握できていない。(ダブル計算がありうる。)

などの可能性は考えられますね。

いずれにしても、そのまま出てこない数値については、一定の変換係数を乗じるのでしょうから、その係数しだいで、いかようにも、ずれは生じる、と考えたほうがいいのでしょう。

なんせ、この自給率概念には、フィードバック回路がないのですから、補正の仕様がありません。

ただ、田原総一郎さんのいう「金額ベースの自給率」の必要性というのがどれほどの意味を持つのかは、私には、わかりません。

第一、自給飼料を金額ベースに直すということ自体、無理があるように思えるのですが。為替の平価の違いもあることですし。

まあ、こんな調子で、戸別所得補償金額が算定されるとなると、ゾッとしてしまいますが---

「食糧自給率100パーセント」の日本列島というのは、鎖国時代であれば、さておき、一定の輸入分がそのまま過剰になってしまうという異常社会とも見てとれますね。

「恐怖の経済学」の乱用はいけません。

[9000] 無題 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/06(Sun) 17:33  

こんにちは，篠山先生。ご丁寧なご挨拶痛み入ります。図々しくまた邪魔いたします。
「農と島のありんくりん」ブログの濱田です。いちおう現役の有機農業者です。営農暦２５年の新規就農者（もはや新規とも言えませんが）です。と書くと一見プロの農家のようですが、実のところ、腕や稼ぎのほうはたいしたことはありません。あ、もちろん専業です。

さて自己紹介はここまでとして、篠山先生、とき様にご教示願いたいのですが、自給率という農水省の宣伝ですが、私もとき様と同じく非常に奇怪なものを感じております。かなり私たち農業仲間で話している実感と違うというのが第一。

私たち地域（茨城南部）は蔬菜農家や畜産農家が中心ですから、実感ではどう考えても４０％などのはずがない。少なくとも７割は行っているのではないかと思われるわけです。実際「農業経営」誌での販売ベースでの計算では８０％と出たことがありました。もちろん、畜産の資料という根本的な輸入依存体質は考慮せねばなりません。飼料における自給率となると、たぶん３０％前後を切るでしょう。わが農場などはかなりましほうです。

ところで、耕種分野においては輸入は漬け物や外食産業関係での競合関係に限定されており、キャベツや白菜などひたすら重いだけの結球ものや、すぐにしなびる青菜などを、温度管理までして輸入するメリットがあるのかどうなのか疑問です。ＮＺやオージーのカボチャやにんじんに限定されるような気がします。
また、野菜輸入の最大の脅威であったかの中国は、加工分やを除けばほとんど脅威ではなくなったと私は判断しています（甘いか）。

となると、私の考えでは、大豆、トウモロコシ、菜種、あるいはソバなどの穀物類生産の崩壊が足を引っ張っているのではないでしょうか。


[8999] Re:[8998] [8997] [8996] 「食糧自給農園」? 投稿者：とき 投稿日：2009/09/06(Sun) 13:45  

笹山様
> でも、「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」ってのは、誤りですね。
> 誰が言い出したんでしょうね?

　そうでしたか。

>日本と同様にカロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国のみである

>食料自給率の問題点
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

　ただ、素朴に考えて、「食べる」ということにおいて自給「率」といった場合、分母となるそもそもの「全体」の必要量を確定することが非常に難しいのではないかと思います。
　生存に必要最低限のところで線引きするのか、それともできるだけ現実的な飽食をも見込んで線引きするのかで、だいぶその率も変わってしまうのではないかと。
　市場の流通量（国内生産・輸入ふくめて）は、生存に必須な量をはるかに超えて流通されているのが現実ではないか、とも思いますし。
　どうにもこうにもあやふやな定かでない（意図的に低めに算出された？）数値に踊らされているような気がしてなりません。国がやってるエコだの地球温暖化防止だの新型インフル感染予防だのという各種キャンペーン同様、「食料自給率」低い低いキャンペーンも、悪質劣化なプロパガンダそのものではないかと思えてなりません。

　政策施策として、「食料自給『率』向上」施策（食糧安全保障施策）というのは、「現実的」なものなのでしょうか？　はなはだ疑問を感じてなりません。
　現実に国全体が窮乏していた戦後復興期や戦時体制下であれば、欠くべからざる必要な政策だということは理解できますが、市場経済が十分に機能し、貿易流通が盛んに行なわれる世界にあって、あたかも戦時体制を想定するような一国で自給自足を目指すような施策を、いま現実にあてはめて実施してしまうことに何の意味があるのか、まったくわけがわかりません。

　盲目的に「食料自給率向上国民運動」的なものを受け入れるには、あまりにも疑問だらけであり、思考停止、思考放棄の状態にならないかぎり、到底それが正気を保った正常なものであるとは考えられません。
　自給自足・地産地消の運動とかこころがけは、国レベルでやる仕事ではなくて、あくまでも趣味的なたしなみとして自由な「選択」の中でやっておればいいことではないかと思えてなりません。
　国民みながみな、つくることをやめてしまうわけでもありませんし、多くの者がつくることにかかわらなくてはいけない、ということでもありません。国が何かものを決めてそれに国民が従う、という家父長的施策スタイルから、農水省さんもそろそろ脱する時期ではないでしょうか。

>家父長的な政府が「ビジョン」を描いて指導する産業政策は、先進国でも途上国でも機能しない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/10471ce8bc91cc1ecf9dd0a14b830b5a

『「食糧危機」をあおってはいけない』
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%80%8C%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

[8998] Re:[8997] [8996] 「食糧自給農園」? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/06(Sun) 12:46  

ときさん
食糧自給率という概念については、いろいろな説が流布されていますね。

でも、「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」ってのは、誤りですね。

誰が言い出したんでしょうね?

そこで整理のために、FAOでの概念整理を、以下にしるしますと

このサイト
「IV. APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA」
http://www.fao.org/docrep/003/X9892E/X9892e04.htm

では、次のように整理しています。

1. STANDARDIZATION OF FOOD BALANCE SHEETS(標準的食物バランスシート)

縦軸に農産品名
横軸に
農産品ごとのDomestic utilization
と
Kg/ Grams/ Cal./ Prot./ Fat/ ごとのPer caput consumption

のマトリックス(投入産出分析的なものですね。昔の産業連関表的なもの、と見たほうがわかりやすいかも。)

日本で言う穀物自給率は、このマトリックスの一部から抽出すれば、とらえられうるのかな?

2. IMPORT DEPENDENCY RATIO (IDR)(食物の輸入依存率)

日本で言う食物自給率の反対値の出入りベースにあたるものですね。

IDR=〔Imports÷( production + imports - exports)〕×100

3. SELF-SUFFICIENCY RATIO (SSR)(自給率)

日本で言う食物自給率にあたるものですね。

SSR=〔Production÷(Production + imports - exports)〕×100

4.PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES.PROTEIN.FAT(カロリー、たんぱく質、脂肪の寄与度)

PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES、(カロリー自給率にあたるものと、いえるのかな?)
PERCENT CONTRIBUTION OF PROTEIN
PERCENT CONTRIBUTION OF FAT


[8997] Re:[8996] 「食糧自給農園」? 投稿者：とき 投稿日：2009/09/06(Sun) 09:36  

笹山様
> テレビコマーシャルで日夜ながされている「食糧自給率」(「Food Action Nippon」でしたっけ?)という訳のわかったようなわからないようなキーワード
> 「食糧自給率」というパラダイムは、予算獲得のためにこそのみあり－－なんて意地悪でしょうかね?
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1119

　まさに、数字を都合よく、小さめに出すための「カロリーベース」指標だったりもするのかな、と見えてしまいます。
　メディアを牛耳るための、大手広告代理店への利益供与（という情報コントロール代）のための予算獲得に汲々としている姿に見えなくもありません。
　いざ何か有事が起これば、たちまちのうちに食糧危機が来るかのような「不安」を扇動するのに都合がよい数字を出しておくために。「不安」で施策政策をつくりあげる「政府」ほどたちが悪いものはありません。
ttp://www.google.com/search?hl=ja&q=site%3Awww.maff.go.jp+食料自給率向上+国民運動+電通
ttp://www.google.com/search?hl=ja&q=食料自給率+カロリーベース

　「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」という話が流布されているようですが、本当なのでしょうか？　ますます欺瞞だらけに思えてしょうがありません。

◇農林水産省/食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
◇平成20年度食料自給率について　平成21年8月11日　農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/090811.html
【資料掲載URL】
食料需給表：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html

　算出根拠は明らかにされていないようで。
http://ameblo.jp/shonan-literary/entry-10303359111.html
>河野さんは農水省に数値の根拠となるデータの開示を求めたようですが、機密資料だとして公開しなかったそうです。


[8996] 「食糧自給農園」? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/06(Sun) 07:25  

昨日、代々木で、市民農園の会か゜あつて、ひさしぶりに、昔の仲間と顔をあわす機会がありました。
市民農園促進法や農地貸付け二法の制定の過程で、これらの市民農園を推進されているNGOなどの皆さんと連絡協議会みたいなものをつくったのが、1990年前後だから、かれこれ20年近くはたっているのですが、皆さん、変わらず、おんなじテーマをやり続けている根気にまず感服。
飽きっぽい私には、到底、できないことです。
皆さん、それなりに白いものが、って感じでしたけど、市民パワーは依然ご健在のようでしたね。
で、今回のテーマは、東京都心の真ん中からの市民農園という提案。
渋谷区の方が、廃校となった学校跡地を市民農園に、という実践例を紹介されていました。
渋谷区内三箇所に設置のようで、いずれも、土地価格は、1平方メートル200万円から400万円もするところらしい。
参照
http://blog.nogyo-navi.sub.jp/?cid=16635
ということでいろいろこのような
http://blogs.yahoo.co.jp/behindthemask1321/9164755.html
批判もあるらしい。
大根一本百万円なんて話も－－
で、これらの批判をかわすには、高地価に見合う公益性というのを強調すればいいのですが---
そこで、おりしも、テレビコマーシャルで日夜ながされている「食糧自給率」(「Food Action Nippon」でしたっけ?)という訳のわかったようなわからないようなキーワードで、この都心型市民農園の存在意義をバックアップするとすれば、別名「食糧自給農園」とでも命名すればいいのでしょうかね?
そういえば、市民農園の元祖ドイツでは、世界大戦時、市民農園で作られた野菜が、市民の糊口をしのいだという例もあるし－－－
「食糧自給率」というパラダイムは、予算獲得のためにこそのみあり－－なんて意地悪でしょうかね?

この写真
http://www.exetermemories.co.uk/EM/_events/pics/allotments.jpg
は、1910年代の大戦中でのイギリスのアロットメントでの非常食耕作風景です。

[8995] Re:[8993] ありがとうございました 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/05(Sat) 21:06  

「ありんくりん」の濱田さん
こちらこそお世話になりました。
インドのWTO非公式閣僚会議もおわり、今月の半ばの再会合から、本格的な詰めに入るようですね。
モダリティの基本線は、どうやら、昨年12月の第四次改訂版テキストを大きく崩すことはないものと見られるところから、重要品目は、基本４％、不公平是正２％（追加支払い０．５％関割拡大）に変更はないものとみられ、日本主張の８％については、実現不可能の線が濃厚になってきたようです。
ただ、HS Numbersを6桁でなくて、統計品目番号の9桁で見るということができれば、話は変わってくるのかも知れませんが。

参考
「昨年12月の第四次改訂版テキスト」

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kousyo/wto/w_01_modality/pdf/text4.pdf

[8993] ありがとうございました 投稿者：濱田幸生 投稿日：2009/09/05(Sat) 18:30  

こんにちは。
「ありんくりん」の濱田です。的確なコメントをいただきまして、感謝に耐えません。ＦＴＡについてえんえんと独りで感が糧迷路にはまり込みそうな時に、先生の記事ですっきりとわかりました。ありがとうございました。
直接支払いについてのディスクロージャーはとうぜんのことです。さてわが同業者、帳簿を透明にする勇気がありますかな。このあたりのご指摘も実に貴重です。農家のからは決してうまれない発想ですので。
今後とも宜しくご指導下さい。

[8992] 農民総背番号制が必要になりますね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/05(Sat) 06:34  

直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。
farmsubsidy.org　というもので、この一番下のURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。
Searchボックスに名前を入れると検査されるはずなのだが、どうやらーただいまは機能停止のようですね。
で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。
で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払いが、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。
農業者に限らず、補助金の直接支払いのすきーむが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。
日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)が、所得制限をともなって、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。
日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、取りたいところだ、

http://74.125.153.132/search?q=cache:4XpK-vx_xZgJ:www.farmsubsidy.org/+farmsubsidy.org&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

[8991] 興味深い議員リスト発見　原発政党民主党 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/09/05(Sat) 06:15  

原発政党民主党
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/126559297.html

プルサーマルや高速増殖炉を推進する立場の議員リストと語録のUPだそうです。語録リストはわかりやすいですね。

[8990] 万民の裕福＆幸福実現 投稿者：李得実 投稿日：2009/09/04(Fri) 20:01  

「“万民救援の提言！～」　　　　２００９・９・２（火曜日）大阪

１、日本列島に現存中の、世界最大の「“地球天然資源群の“万民へ分配返還省」と～

２、「“巨悪巨罪群の取り締まり省」と～

３、「“万民の裕福＆幸福実現省」この（“万民の裕福＆幸福実現の度合いに応じて報償などを増減させる省の設置も）を設置して目的実行すれば、日本列島は劇的に良くなること必然である。この１、２、３、を新設置＆目的実行だけでも、“本丸であり、“大本であり、太枠ではほぼ、日本列島を覆い尽くしている病巣群の全問題解決と実現が可能となる！～　
そして、日本が源流となり、全世界へも、その好影響群は拡散することになる～

先の、衆議院選挙結果（“自民大敗＝“民主大勝）は、明らかに、“SOS状態にあえぐ日本列島万民側からの“現体制への“レッドカードの突きつけであり、“現体制「地方と中央政府とその“三権（立法＆行政＆司法＆マスコミ報道＆知識影響層＆手先）制度賊」への、交代か退場の請求である！～、

下記の“情報（重要世界常識）群を「“知らない（“超無責任主義）では済まされない」のは、現「奴隷カースト制度主」であることが、もう隠せなくなっている日本の“サタン（悪魔）的な「地方と中央政府と“三権（立法＆行政＆司法＆マスコミ報道＆知識影響層＆手先）制度賊ら」では、とくにである！～。

これから先は、“知らない（知らない素ぶりや、現存の“地球天然資源群の有効活用＆分配拒絶主義も含めて）ことは、退場か交代（レッドカードの突きつけ）の条件となる可能性がある…


李　得 実（ 村 田　実 ）　
携帯電話　　０９０３２７５５５１９　　ririmurata@docomo.ne.jp
パソコンメール　　rimurata3@yahoo.co.jp　　 rimurata3@gmail.com

「オルタナティブ通信＝オバマ新大統領の対日戦略」のブログなどに、日本列島が、「世界最大の地球天然資源大国（“万民側の権利財産群」であることが、米国公文書などに和訳分で公開中である！～、この大自然側からの贈与物である地球天然資源群は“万民側の普遍的な権利財産群であり、“万民側の奉仕者（公僕）である「政府と三権制度側）の財産では決してない。この「“インチペテン（世界的な非常識群）制度群の集積場」の日本では“真逆状態（政府と三権制度への奉仕者が国民住民にすり替えられている）のままである～、

以下のブログにも世界常識の有益な情報群が満載中！、
◇「四つの目で世の中を考える」。◇「阪神大震災は人工地震」。◇「荒野の嵐（日本キリスト教団の公式ブログ」。◇「人工気象兵器」。◇「人工生物兵器」。◇「ベンジャミンフルホード」。などにも


[8989] 鳩山さん、よく考えられましたね。幹事長人事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/04(Fri) 09:03  

小沢幹事長起用による、鳩山さんにとっての考えられるメリットとしては、

①チルドレンを率いての分党的な動きは、辛くも封じられうる。
②党の役職であれば、今後の職務権限がらみのスキャンダルの指弾から、内閣は、逃れうる。


[8988] おやおや、甘くはなかったですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/03(Thu) 21:23  

ＷＴＯ昼食会に日本参加できず　政権交代控え閣僚不在
　【ニューデリー共同】３日開幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会合で、日本政府代表が冒頭の昼食会に参加できないというハプニングがあった。衆院選で民主党が大勝し、政権交代を控えた日本は閣僚を送っておらず、参加資格を閣僚に限った昼食会から締め出された格好だ。

　主催国インドのシャルマ商工相がＷＴＯ会合開会を宣言する前に行われた昼食会は、公式にはＷＴＯの枠外行事。しかし、米欧や中国を含む主要国・地域の閣僚はこぞって参加、うち解けた雰囲気の中で親交を深め、交渉に関する腹のさぐり合いも展開される。

　代表団やインド政府によると、日本は石毛博行経済産業審議官ら次官級の出席を認めるよう要請したが「閣僚のみ出席可」というルールを厳格に適用するインドを説得できず、審議官らはやむなく「高級事務官」だけの昼食会に出席した。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000887.html

[8987] ＷＴＯラミー事務局長の非公式閣僚会合での冒頭挨拶の全文が入ってきました。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/03(Thu) 20:00  

以下は、概訳です。

われわれは、今、悩めるときの中にいる。
われわれは、間違いなく、世界的な経済危機を目撃し、その影響が南へも北へも止める国へも貧しい国へも、全世界に広がるのを見ている。
それは、H1N1ウイルスが広がるのを見ているようである。
われわれは、また、この地球という星に、洪水と旱魃、そして食料不足をも見ている。
要していえば、われわれは、それらに対処する国際システムの能力を試しうる多数の世界的挑戦を目の当たりにしているのである。
最初は金融恐慌として始まったものが、この分野での十分な規則の欠如によって、燃え盛り、結局は、この世代最大の経済危機となり、人類の歴史における最初の世界的危機となった。
この危機は、これまで多くの国によって達成されてきた経済発展を取り消し、開放された世界貿易システムへの信頼を損なった。
貿易は、危機の原因というよりは、世界中の需要の同時的減少によって、貿易自体の死をもたらした。
WTOのエコノミストたちは、今年の貿易量の低下を10パーセント近くになると見ており、これは、第二次世界大戦後以来の結果である。
貿易金融の縮小によって、貿易量の収縮は、激しいものとなっている。
さらに加えて、総需要の低下は、交互に貿易の縮小を拡大しうる世界的なサプライチェーンに影響を及ぼしている。

以下概訳中

参考
「Lamy hopes New Delhi meeting can be “the beginning of the endgame of the Doha Round”」
http://www.wto.org/english/news_e/sppl_e/sppl133_e.htm
「WTO DG Pascal Lamy is hoping New Delhi meeting would move the Doha Round negotiations forward」
http://www.egovmonitor.com/node/27651

[8986] 「戸別所得補償」のキーワードでググると、トップに出てきてしまう私のブログ記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/03(Thu) 19:46  

このサイト「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=653
ですね。

3年近く前に書いたサイトですが、どういうわけだか、一日千件以上もヒットしてくるんで、ついでに、冒頭に、他の私の関係ブログ記事のリンク集もつけてしまいました。

本来、「戸別所得補償」のスキームに対して批判的な視点でかいたものなので、結果的には、私のこのブログ記事が「戸別所得補償」に対する有力なネガティブキャンペーンとなってしまっている。

それにしても、肝心の「戸別所得補償」のスキームの詳細についての本家本元の民主党サイドの説明サイトは、抽象的なものしか見あたらないのですが--

何とかしてくれ－民主党----「説明責任」ってのは、こういうところにもあるんじゃ---

[8985] アンドラ・プラデシュ州首相 Y. S. Rajasekhara Reddy氏がヘリコプター墜落死 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/03(Thu) 18:46  

インドのアンドラ・プラデシュ州首相のイェドゥグリ・サンディンティ・ラージャシェーカル・レッディ(Y. S. Rajasekhara Reddy)氏がヘリコプター事故で、墜落死した。
このことで、WTO非公式閣僚会合に出席を予定していたインドの閣僚の何人かが欠席となった。
また、WTO会議開催前夜のディナーは中止された。

[8984] 日本的あまりに日本的な政権移譲 投稿者：凧 投稿日：2009/09/03(Thu) 15:49  

　笹山さん、
　現在の民主党及び自民党をみていると、「日本的あまりに日本的な政権移譲」となっているようです。国益を無視したものですね。

　民主党内も、「日本的あまりに日本的な政権樹立」のようですね。

　キチンとした民主主義になりためにはさらに20～30年必要？

[8983] 無題 投稿者：ウェルダン穂積 投稿日：2009/09/03(Thu) 15:19  

>自民党の長期政権が続いてきた日本では、政権移行の明確なルールが確立されていない。それだけに自民、民主両党の対応は今後の前例となる。外交は日本の総力を挙げて取り組まねばならない。外交・安全保障政策では共通の基盤づくりがいかに重要かを物語っている。


そうですか？

そうかもしれませんね。

はい、わかりました。

http://openwiki.netii.net/index.php/

[8981] 深刻なミツバチ減少問題に関するニュースがいくつかありましたが　原因は？ 投稿者：掲示板から 投稿日：2009/09/03(Thu) 08:02  

【特報　追う】ミツバチ減少「死活問題」　果樹王国を直撃
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/yamagata/090501/ymg0905010413000-n1.htm

消えるミツバチ、内臓に異常　イリノイ大チームが発表
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000313.html
ミツバチの減少、携帯電話と基地局の電磁波が原因か インド研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2636576/4520017



[8980] 産経新聞の主張「国際会議　閣僚不在で国益守れるか」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/03(Thu) 06:13  

以下のような記事が載っています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090903/plc0909030259003-n1.htm


　石破茂農林水産相と二階俊博経済産業相が３日からの世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会合への欠席を表明した。与謝野馨財務・金融担当相も、健康上の理由から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席を見送った。

　１６日の首相指名までは現政権が続いている。それぞれ事情はあるようだが、担当閣僚に出席してほしかった。日本の国益がかかっているからだ。

　農水省と経産省は交渉に精通した審議官を派遣する予定という。だが、閣僚と官僚では発言の重みがまるで違う。

　政権交代が珍しくない外国では、去りゆく政権の閣僚が国際会議に出席することは珍しいことではない。国際会議では、難航する案件について少数の有力国が集まって意見のすり合わせをすることがよくある。しかし、政治判断ができない官僚ではそうした会合には参加できない。日本が「蚊帳の外」に置かれることは国益を損ないかねない。

　今回のＷＴＯ会合は、日本にとっても最重要の農業分野が主テーマで、決して重要度の低い会議ではない。昨年７月に決裂した新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）では大筋合意しながら、農業分野でインドと米国が対立して決裂した。今回はそのインドが主催を申し出て開かれる。各国とも「風向きが変わりそうだ」と前向きにとらえているだけに、なおさら閣僚の出席が求められる。

　一方、次期政権を担う民主党も、責任者がオブザーバーとして出席すべきだろう。外交交渉には継続性が必要だ。日本の中長期的な政策を説明する場面も想定される。表舞台でやりとりする現職閣僚と緊密に連絡を取り、新政権の政策方針や意向を十分に反映させることは、今後の交渉を有利に運ぶ上でも重要といえる。

　自由貿易と農業保護のバランスをどう図っていくのかは、衆院選の大きな論点でもあった。それなのにＷＴＯ交渉を官僚まかせにしたのでは、「脱官僚」の看板倒れとの批判も受けよう。

　自民党の長期政権が続いてきた日本では、政権移行の明確なルールが確立されていない。それだけに自民、民主両党の対応は今後の前例となる。外交は日本の総力を挙げて取り組まねばならない。外交・安全保障政策では共通の基盤づくりがいかに重要かを物語っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090903/plc0909030259003-n1.htm

[8979] ほら、いわんこっちゃない-大臣来ないなら、WTO出席者は二人に制限だって--- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/02(Wed) 20:03  

「大臣来ないなら…」出席者数でトラブル…ＷＴＯ会合
政権交代
　【ニューデリー＝実森出】３日からインド・ニューデリーで始まる世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会合を前に、日本側出席者の人数を巡る「場外戦」が発生した。


　ＷＴＯなどの国際会議では大臣と次官級の２人の出席が認められ、日本は経産、農水から計４人が参加している。ところが、二階経済産業相、石破農相の欠席が１日に伝えられたインド側は「大臣が来ないなら、日本からの出席は次官級の２人だけ」と主張。次官級を大臣の代理とした上で補佐役の出席も求める日本側との主張がぶつかった。

　交渉の入り口で発生した思わぬトラブルに日本側は「政権交代がこんな所まで影響するとは」（交渉筋）と頭を抱えている。

（2009年9月2日19時47分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090902-OYT1T00921.htm

[8978] 石破農林水産大臣、今からでも遅くない。WTO非公式閣僚会合に出席してください。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/02(Wed) 09:30  

今回のインドで行われるWTO非公式閣僚会合の重要性については、私のブログ
「意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1111
で、すでに指摘したところです。

つまり、今回の会合は、単に、昨年決裂したドーハラウンドを再活性化させるためのものにとどまらず、今回は、モダリティについてあれこれ話すのではなく、モダリティの段階をスキップして、参加国が、それぞれの関心項目や重要品目について、コミットメントし、WTOに通告するという手法をとるとされています。

ということは、これ以上新しいモダリティの改訂版は、先()2008年12月の第四次改訂版テキストを最後として出ずに、今回の新しい合意形成の方式によって、事実上の12月のジュネーブ会議の各国の発言の範囲がきまってしまうということになりえます。

ですから、重要品目を抱える日本としては、いわば今回が意見表明の最後のチャンスなのです。

二階さんが言うような、「今回はたいしたことは決まらず、スケジュールの話し合いのみ」というのは、間違いではないにしても、その中身を含めた合意形成へのロードマップが事実上決まるということなのです。

ですから、石破大臣、いろいろ、政権交代後の責任云々のお思いもあるでしょうが、ここは、日本の農業にとっての、一大マイルストーンだと、大局的な見地に立たれて、今からでもおそくない、今日は事務会合で二日目がThe ministerial discussionsですから、明日の会合に向けて、今からインドに飛び立たれてはいかがでしょうか。

民主党さんに、その辺の危機的状況は、いまのところはわかろうはずもないのですから、現体制でできるだけのことはやっておかないと、迷惑するのは、日本の農業農村です。


[8977] 「バラマキ」って英語でなんていうの? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/01(Tue) 23:10  

Baramaki自体、もはや、英語になっているようですが－いろいろな言い方がされているようですね。
主なところでは、

"throwing roses before the crowds"
(大衆の前にバラを投げてやる)

"indiscriminate scattering of subsidies"
(見境ない補助金のばら撒き)

"subsidies being scattered"
(ばら撒かれた補助金)

"spending promises"
(使うことへの約束)

"indiscriminately throwing money at voters"
(投票者へのみさかいない金の放り投げ)

"pork-barrelling"
(助成金の二連射)

"throwing money about willy nilly"
(有無を言わせずに金を撒く)

“excess and wasteful scattering "
(過剰で浪費的なばら撒き)

"spends money recklessly"
(見境いなく金を使う)

なお、「The Audacity of Yuai 」では、"spending promises"(使うことへの約束)をつかっていますね。
下記サイト参照
http://asia.wsj.com/public/search/page/3_0466.html?KEYWORDS=healthy%20hatoyama&mod=DNH_S

民主党　　ばら蒔きで検索しますと、下記のようにいろいろ出てきます。

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGLL_jaJP341JP341&q=baramaki++DPJ

[8976] Re:[8975] [8973] ようやく出てきましたね。戸別所得補償批判 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/01(Tue) 19:01  

ときさん
うわっ、面白いサイトですね。
なんか、昔読んだ本の中で、「農民や農家が貧しくなければ、政治的な裨益がない。」って言葉を思い出しました。
そして、農家・農民も、「政治サイドから貧しく思われることによる裨益」を味わっている、というわけですね。
FTAと戸別所得補償は、車の両輪となって、この二つの裨益回路をループでつなぎうる車軸となるってわけですかな?

[8975] Re:[8973] ようやく出てきましたね。戸別所得補償批判 投稿者：とき 投稿日：2009/09/01(Tue) 18:48  

笹山様
> 「（生産費用と販売額との）差を補てんするのは、農家を育てるというより福祉政策」「農業政策として間違っている」
> 「高速道は時間を買うもので、普通の道路と同じにしたら全く意味がない」「受益者に負担してもらうのが原則だ」

2009-08-27 農政に見る民主主義の罠
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827
2009-08-18 食料自給率100％の世界
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090818
2009-07-26 そして“巨大な政府”へ
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090726
2009-07-27 大きな政府と高福祉社会
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090727

　ご紹介まで。


[8974] クライバーとカラヤンとは同郷だったんだぁ-- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/01(Tue) 10:01  

ちょっと話題が飛ぶのですが、かねてから、指揮者のクライバーが好きで、そのクライバーが、長い間、がんをわずらっていて、なくなったのが、スロベニアだったと聞いて、何でかなぁ、と、気になっていたのですが。
こういうことらしいですね。
つまり、クライバーの奥さんが、スロベニアの中心地の Zasavje という町の生まれのバレリーナで、この奥さんの墓がZasavjeにあったんで、クライバーの墓も、このZasavjeに立てたということらしいですね。
クライバーは、奥さんとドイツのデュッセルドルフで知り合ったらしい。
そのクライバーが、生前、カラヤンの75歳の誕生日に、このZasavjeから、祝電を打ったんだそうで。
で、カラヤンのお母さんも、クライバーの奥さんとおなじスロベニアのKonj&#353;icaというところの出身なんだそうで。
カラヤンの奥さんも、同じ町の出身のようだ。
クライバーの墓がなぜスロバニアに祭られているかが、このことからもわかるような気がしますね。
一度、クライバーの墓を見に行きたいような気がしています。
それにしても、クライバーの死には、なぞが残ります。
彼の奥さんがなくなったのが2003年のクリスマスのころ。
そして、クライバーがなくなったのが、2004年7月11日。
この日、クライバーは、車で、オーストリアのザルッブルグからスロベニアへ向かい、程なくして、スロベニアの彼の別荘で、なくなっているのが発見されたというのですが---

参考
http://www.canadafreepress.com/index.php/article/2500

http://74.125.153.132/search?q=cache:0vvWCcjzXm4J:knol.google.com/k/tommy-vichev/complete-biography-of-carlos-kleiber/2x9no7w5x8f2m/7+carlos+kleiber%E3%80%80%E3%80%80+illness.&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp#

[8973] ようやく出てきましたね。戸別所得補償批判 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/01(Tue) 08:34  

まさに、わが意を得たりです。

臼杵市長　民主の政権公約批判　戸別所得補償「間違い」
2009年9月1日 00:53 カテゴリー：九州 > 大分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118901

　臼杵市の中野五郎市長は３１日、衆院選で歴史的な勝利を収めた民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つ、農家への戸別所得補償制度について「（生産費用と販売額との）差を補てんするのは、農家を育てるというより福祉政策」と指摘し、「農業政策として間違っている」と批判。同日開いた定例会見で、同党への期待についての質問に答えた。

　また、２０１０年度から段階的に実施するとしている高速道路料金の無料化についても「高速道は時間を買うもので、普通の道路と同じにしたら全く意味がない」とした上で「受益者に負担してもらうのが原則だ」と述べた。

[8972] 民主党は、この際、政党交付金の縮減に踏み出すべきときである。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/09/01(Tue) 06:24  

民主党の圧勝で、政党交付金の大半が民主党に帰属してしまう事態が、ここ当分続く。
ましては、政党のうち、共産党は、政党交付金の受け取りを拒否しているわけだから、政党交付金問題のほとんどは、身すなわち民主党の問題といってもいいわけだ。
民主党が、徹底的な官の経費の削減を言い出すのであれば、その大半を占める政党助成金の助成単価の縮減にまで踏み込まなければ、到底、説得力のある官の経費の切り込みはできないであろう。
自らの犠牲なくして、他に犠牲を求めることはできない。

07年の政党交付金支給額 [編集]

自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

[8971] 今日の農林水産省事務次官記者会見のもよう 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/31(Mon) 22:05  

なんか、記者クラブの中に粘着君がいるようで、井出次官もたいへんですなぁ。

ひょっとして、これがこんな記事
「所得補償、導入に「最大の努力」＝批判姿勢を修正－農水次官」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101130
になってしまったのかしら?
ちょっと行き過ぎの書き方にみえますね。

以下は、今日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090831.html
の模様抜粋

記者

これからの予算編成見直し作業に関して、新しい政権の指示に基づいて行うということですが、以前、次官は6月ですか、民主党の基本的な目玉となる農政の戸別所得補償制度について、これ以上、コメ以外の品目に拡大するのは現実的ではないという旨のお話をなさっていますが、今、そのお考えにお変わりがないのかどうか、ということが一点。
それともう一つあるのですが、こういう戸別所得補償の実施のための予算確保のため、民主党は公共事業の見直しというのを打ち出しています。今、概算要求した農業土木の中で、1兆円を超えているわけですが、これを削減するとなれば、余地はあるのか、見直すことはできるのかどうか、お考えをお願いいたします。

次官

現時点では、選挙が終わったばかりで、新たな政策の枠組みについて具体的なご指示をいただいておりませんから、この段階で、個別の政策について、どうこうするということに関しては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

6月18日の時点では、ご批判ありましたけれど、民主党の方からもですね、ご指示があるどころか、公党の、そういう掲げている政策に対して、公の場で堂々と、この記者会見の場で、4つの問題点を示されて、お述べになられましたけれども、ご指示がないということですけれども、マニフェストで戸別所得補償制度を掲げて民主党がやっていたというのは、もう周知の事実ではないかと思うのですけれども、それでも、なぜコメントができないということになるのでしょうか。

次官

マニフェストに概念的に書かれておられますけれども、それを具体的に、どこから手をつけて、いつまで、どのような形でやっていくのか、ということについて、おそらく新たな政権ができて、新大臣が着任されれば、そういったことについて具体的なご指示をいただけるものと考えておりますから、そういうご指示をいただいた上で、私たちとしては、その指示の下で、この課題についてどう取り組んでいくかということが、スタートするのだと考えております。

記者

非現実的であると述べられたことについては、これは、取り下げますか、それとも、今でも、そういうふうな思いはあるのですか。

次官

ですから、繰り返しになりますが、近々、この課題についても、より具体的なご指示があると思いますから、そのご指示を受けて、この課題をどこから手がけていくか、いつまでに手がけるか、そういったことも含めて、私たちとして取り組んでいくということになると思いますので、今、この段階で、そういう情報がない中でコメントすることは、差し控えたいと思っております。

記者

いや、そうではなくて、6月の時点での発言を、今でも同じように思っているのか、それとも撤回なさるのか、その6月の時点での発言との整合性を聞いているのですけれども。

次官

6月の時点は、前も申し上げたように、国会でやりとりが具体的に行われておりましたから、それを受けた形で、国会における大臣のご発言をなぞってお話をしたと考えております。
今は、それから、2か月以上経ちまして、状況が当時とは変わってきておりますし、これから具体的に、その中身を検討していく段階でありますから、このことについて、これ以上触れるつもりはございません。

記者

もう一回お伺いしますけれども、次官が、ご自分がおっしゃったことですから、ご自分でおっしゃったことについて、今もその考え方が変わらないのか、変わるのか。変わるのだったら、どういうことですかと聞いているだけですから、明確に答えてください。

次官

皆さん方もお分かりになって言っていると思うのですが、選挙直後という情勢の中で、近々、具体的に、戸別所得補償だけでなくて、農政をどう進めていくかというご指示があるはず。そのご指示に従って、私たちは考えていくわけでありますから、そういうご指示をいただくことが近々あるということが分かっている段階で、先走って申し上げるのは、いかがかと考えております。

記者

いや、次官、以前、マニフェストが出る前に我々がお尋ねした時には、「マニフェストが出てから答える」と、その時はお答えはなかった。では、マニフェストが出たあとは、今度は、「選挙中である」ということで、それをおっしゃらなかった。今、まさに選挙の結果が出ました。その前に、次官は、「民主党の政策については、勉強したい」ということもおっしゃっていました。それで勉強して、これだけの手続き、時間が経ったあとで、なお今、見解がないと、コメントできないとはありえないと思います。いかがでしょうか。

次官

勉強は、当然いたしておりますが、もう繰り返しになりますけれども、来週ですか、再来週ですか、新大臣がお決まりになれば、政権与党として、あるいは内閣として、どういうふうに進めていくかというご指示があるはずであります。
これは、どの内閣でも、新大臣が着任すれば、その段階で我々に、重要課題については、ご指示がありました。ですから、そのご指示を受けた形で、我々としては検討していくべきでありまして、そのご指示のある前に勉強成果を披露するというのは、いかがなものかと思います。

記者

いいえ、勉強成果、詳しく具体的にいただかなくて結構なのですが、非現実的とおっしゃったことが、勉強した結果、「こういうことなら、できるだろうな」というふうに今考えが改まっているのか、勉強した結果、なお絶対に不可能だと思われているのか、そういうことを聞いているのですよ、我々は。

次官

だから、そういうことについても、今の段階で、コメントするのは不適切だと思います。

記者

6月18日のコメントについては、撤回するお考えはないということでよろしいのですね。

次官

あの段階で申し上げたと思います。次の回に、皆さん方の前で、あれはどういうことだったかということは、申し上げたと思っております。

記者

今、撤回はしないということなのですね。いいのですね。

次官

撤回するとか、しないとかじゃなくて。

記者

いや、するかしないかですよ。

次官

そういうご質問にはお答えかねます。

記者

なぜです。

記者

ちょっと、会見になってないのですけれど。

記者

まじめに答えてください。

記者

では、ちょっと、それでは質問を変えます。
いろいろと検討はされて、この場では、どういう質問の仕方をしても、なかなかおっしゃらないですが、ご自身で、例えば、適切だと思っていなくても、新内閣の指示があれば、そのとおりにやると、こういうことなのですか。

次官

今までもそうですけれども、ご指示というものがあり、それを具体的な事象に当てはめた時にどうなるのかということは、抽象的な話ではなくて、その段階で、いろいろ議論がされます。
さらに、おそらく大臣からも、最初の概括的な指示だけではなく、議論の過程で、より具体的なご指示があると思います。そういう方向に沿って、中身が段々と明らかになっていくと。政策を作るというのは、そういう過程だと思います。
しかしながら、あくまでも、それは、大臣が政策としてどういうことをやろうとしているかということを踏まえて、私たちは、その選択肢であるとか、実現性であるとか、あるいは、それにどの程度のコストがかかるかとか、そういう検討、試算もして、また大臣のご判断を仰ぐということで、政策は作られていくと思ってますので、あくまでも、大臣がどういうご指示をされるかということによって、我々としては、その範囲内で、最大限の努力をするということだと思います。

記者

次官、すみません。直裁にお伺いします。民主党政権でも、次官をお続けになるおつもりでしょうか。

次官

このことは、私がどうこうという問題ではないと思いますが、先ほど申しましたように、農林水産行政、非常に難しいところにさしかかっておりますから、そういう私の一身上のことというよりは、この組織挙げて、この限られた時間で、何を具体化して、全国の農山漁村に住まわれている方、農林漁業者の方、消費者の方に安心していただけるような農政をどうやってしっかり作っていくかということに、邁進(まいしん)をしたいと思っております。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090831.html

[8970] 今日は、戸別所得補償関連の私のブログ記事にアクセスが多いですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/31(Mon) 16:49  

いよいよ、民主党政権ができたんで、地方自治体関連が勉強を開始したせいなんでしょうかね?
もっとも、私の戸別所得補償関連ブログ記事は、批判的なスタンスの記事ばっかりなんで、果たして、皆さんのご参考になるのやら?ってとこですね。

せっかくですので、いかにリンク集的にリンクはっと来ますね。

農業者戸別所得補償とWTOコンプライアンスの関係については
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=653
大分古い記事ですが、その後のドーハラウンドの煮詰まりで、いよいよ、本当になってきたようですね。

農業者戸別所得補償が、アメリカのACRE支払いのクローンであるのでは?という点とか、具体的な補償金額の計算の仕方とかについては
「覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1097
このクローンの本家のACRE支払いってのが、今、WTOデ、ものすごく評判がわるいんですよね。

現在のドーハラウンドの状況については
「意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1111

FTAの問題点を、早まってアメリカとのFTA締結してしまった韓国の例を出してかいたのが
「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1108
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=768

そのほか、いろいろあります。
農業問題関連ブログ記事は下記サイトにまとめてありますよ。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?cat=10

[8969] 新型インフルエンザII 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/31(Mon) 09:01  

　笹山さん
　選挙は終わりました。新型インフルエンザにこの結果がどのように影響するかは分かりませんが、しっかりと議論を行なうよう、皆さんに呼びかけていただきたい、と思います。
　
　問題になる課題は、
　１）研究費：　現在のインフルエンザの研究は、他の研究と同様に、「危ない、危ない」と言っていなければ研究できない。科学者である前に、政府に擦り寄らなければならない。どのようにして「国の正常な研究体制を築くか」は重要問題。
　２）体制：研究と係わり合いがありますが、ピンポイント研究から全体学と言うような考えに基き、判断する学問に基礎付けられたものにより、ワクチンの開発、使用を検討すべきと思います。また、輸入は本当に慎重に。間違っても、H5N1ワクチンのように、科学的興味のみで進んではならない。
　３）医療：流行への体制は、一番難しい問題です。医師が不足しており、病院も疲弊しており、その中で体制を確立しなければなりません。ワクチンの使用や、インフルエンザ薬の使用などを組み込んで国としての体制の確立が求められています。
　４）考え方：インフルエンザを考えるとき、「新型インフルエンザは変化する」とする前提とする体制や方針は変更していただきたい。今回の新型インフルエンザは、原則的には変っていないとみるべきであり、インフルエンザは変り、高い病原性に変化する、と考えれば限りなく多くの準備が必要になって来ます。変化すると考える準備は10分の１程度にして、現状の性状で流行する、と考え現実的な方針を出していただきたい、と思っています。

　まとめれば、ウイルス学から臨床（疫）学に変ってもらいたい、と私は願っております。

[8968] 戦い済んで日は暮れて---- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/30(Sun) 08:14  

内閣官房機密費は、いつ、移動されてからっぽになるんだろうか?
なんて不謹慎なこと、考えているのですが---
今晩ってのも、なんだし--
すでにってのも、負けを覚悟したことになるし--
首班指名があるまでは、息があるんだし、その間にじょじょに、ってのが相場なんでしょうかね---
まあ、このあたりは、すでに宮沢さんから細川さんに代わったときの前例なりノウハウ?もあるんだし、混乱は、ないんでしょうね。

自民党華やかなりしころってのは、議員が集団で海外にいくってときは、その団長が、それなりの餞別を官邸から確保するのが、団長の力量を示すバロメーターみたいなものがあったようで--
いつだったか、なくなられた佐々木義武さん団長の時は、この方正直な方で、佐々木先生を先頭に連れ立って、集団で、官邸を訪れたことがありましたっけ。
官房長官の机の右袖から、それなりの格付けの軍資金がわたされてましたっけ。
どうも、机の上の引き出しの方と下の引き出しのほうとでは、袋の中身のロットが異なっていたようでしたね。
今となっては、どうでもいいことですが---

それにしても、厄介なのは、概算要求の組みなおし、って,菅さん、言っているようなんですが、明日の締め切りってのは、今の総理の権限の範疇なんで、これをどうしようとするんでしょうかね?
いわば、明日締め切りとなる概算要求は、暫定概算要求ってことになるんでしょうかね。
財務省預かりってのができるもんかどうか---
細川政権の時は、そのまま、いっちゃったようでしたね。
で、あの時は、本予算成立が大幅に遅れて、長期の暫定を組んだような--
遅れたのは、ひとえに、細川政権の力量不足ってとこだったんでしょう。
政治改革を優先したため、本来は年末に終わっているべき平成6年度予算案が編成されたのは、2月15日でした。
今回も、この調子ですと、年末までに予算編成が終わるのは、ちょっと難しいようですね。
まあ、2月15日という前例があるんだから、これより遅れても、って可能性も出てきますね。
まあ、別に暫定を組めれば同ってことはないんでしょうが。
そうなると、迷惑をこうむるのは国民サイドってことになりそうですが。
そういえば、あのあたりは、日本新党の方々や旧社会党などの方々と、与党として、政策作りをしていたんですが、妙に役人を怒鳴り散らす新人議員がいたのには、閉口しましたね。
今回も、妙な錯覚を起こす新人議員が結構いるんではないんでしょうかね。

戦い済んで日は暮れて----農林省の役人をしていた私の親父の回顧話では、終戦の翌日からは、霞ヶ関一帯は、書類を焼く煙で、もうもうとしていた、っていってましたけど、いまですと、コンピュータ・ファイルのディレートってとこでしょうかね。
音もなく---
もっとも、消去復活ソフトなんてのもありますからね。
ゆめ、ご油断なく。

[8967] 厚生労働省のH1N1流行シナリオとCDCの「FluView」との入院率の違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/28(Fri) 21:44  

今日、厚生労働省から発表された今後の日本におけるH1N1新型インフルエンザウイルスの流行シナリオでは、次のような与件が掲げられている。

（１）罹患率(morbidity)　２０％
（２）入院率(hospitalization rates)１．５％、
（３）重症化率(severity rates) ０．１５％

これらの数値を、アメリカのCDCが毎週発表している「FluView」
http://www.cdc.gov/flu/weekly/
と比較してみたいのだが

たとえば、(2)の入院率を比較してみると、次のようになる。

2009年4月15日から2009年8月15日までの累積値

①生後0ヶ月から23ヶ月まで　2.1 per 10,000
②2歳から4歳まで 0.8　 per 10,000
③5歳から17歳まで　0.7 per 10,000
④18歳から49歳まで0.4 per 10,000, respectively.
⑤50歳から64歳まで　0.5per 10,000,
⑥60歳超　0.5 per 10,000

ということになっている。
ちょっと、日本の入院率の数値が高めになっているシナリオのように見えるのだが。

[8965] Re:[8963] [8960] [8958] 沖縄は平成１７年以降、毎年のように夏に流行 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/28(Fri) 16:09  

キミヒさん、私も南の国に滞在したことがあります。インフルエンザは流行していたことは知っておりました。

　しかし、何となくですが、感染様式と言うか、感染方法と言うかは国内での季節型のインフルエンザの発生とは異なっていると、感じておりました。その特徴は、全ての人に罹るわけではありませんが、感染者がいればその周りで1人か2人の感染者が必ずでていたことを思い出します。

　今回の新型インフルエンザはその時の感染の特徴を備えているように見かけられますが、特に子供たちや若者での感染は早い、と感じています。

　
　行政の感染対策を見ていますと、「感染理論」がまずあり、事実をそれに合わせて起こっている事象をみることが多いように見受けられます。ワクチン接種の件に関しても冷静にワクチンの有効性とリスクを見るべきであると思いますが、数値として有効性とリスクが見えてこないのが現在と思います。人用の季節型インフルエンザワクチンの有効性では7割から8割の人には流行しても感染はしないが、2割から3割の人は感染することが知られています。危険率は、数百万人に数名程度後遺症が残るとされています。新型ワクチンではこの様な数値が全く出されていません。検討ができない。危険率を示すと、大衆は「危ない」と考え混乱するので、出してならないとでも行政は思っているのでしょうか。とにかく、行政は隠す癖があります。用心しましょう。
　

　

　

[8963] Re:[8960] [8958] 沖縄は平成１７年以降、毎年のように夏に流行 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/08/28(Fri) 11:32  

　新型インフルワクチンの品不足、優先順位が報道されています。
　医療機関、治安要員、ライフライン保守職員に優先接種するべきだと思います。
　公共交通機関は空輸確保で充分で、最悪電車は運休も良いと考えています。
　報道では子供優先ですが、むしろ母親こそ子供のライフラインと思います。
　報道では基礎疾患患者1000万人が優先ですが、妊婦と幼児は当然として、基礎疾患の患者は早期薬剤投与が可能な筈です。
　学校は閉鎖出来ても家庭は閉鎖出来ない筈。

[8961] 死亡率の怪 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/27(Thu) 06:53  

ある医療関係者のブログ記事で、インフルエンザ脳症の死亡率についての記事があり、新聞記事では、高めな死亡率が出るので、親御さんに必要以上の恐怖心をあおる傾向があるのではないかとの指摘があった。
確かに、死亡率の分母は、Confirmed(確定)された患者数である
逆に言えば、Confirmedがなかなか困難な病気や、症状が段階的に悪化していくような病気だと、Confirmedの数字が、ある意味、限定的な数値となり、したがって、死亡率が高く出てしまう傾向があるようだ。
これはブログ記事「インフルエンザ脳症についての正確な定義が必要」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1102
にも書いたことだが、インフルエンザ脳症の場合、IAEの段階からANEの段階へと継続的に進んでいくわけで、その関係で、ANEの死亡率は、28－30パーセントと高率に出てしまうこともあるようだ。

[8960] Re:[8958] 沖縄は平成１７年以降、毎年のように夏に流行 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/26(Wed) 21:11  

キミヒさん
海外サイトでも温暖化と夏の新型感染を関係付けるサイトもみられますね。
ただ、あんまり、はっきりした根拠に基づくものではないようです。
CDCでは、インフルエンザ脳症でも、タミフルの早期投与を推奨しているようです。
いろいろ、まだなぞが多そうですね。

[8959] FTAが先なの?戸別所得補償が先なの? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/26(Wed) 13:56  

民主党の小沢一郎代表代行は２５日午後、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げる米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進方針について「どのような状況になっても生産者が再生産できる（戸別所得補償）制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と強調、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090825/elc0908252251020-n1.htm
というのだが、この論理だと、「アメリカとのFTA交渉で、どのような結果になったとしても、戸別所得補償でしのげる」という論理になってしまう。
お隣の韓国では、ＦＴＡで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなっているが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。
当初、勧告は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策として、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。
そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなうとしていた。
参考
「Gov't measures to protect agriculture sector from KORUS FTA 」
http://www.korea.net/News/Issues/issueDetailView.asp?board_no=18399&menu_code=A
「U.S.-Korean Food Fight」
http://www.fpif.org/fpiftxt/4496

大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。
いわば、インフルエンザがはやる前に農民にマスクをわたすようなもので、先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから、



[8958] 沖縄は平成１７年以降、毎年のように夏に流行 投稿者：キミヒ 投稿日：2009/08/26(Wed) 11:55  

　従来型のインフルエンザも沖縄では夏に流行しています。

　記事中より
「全国的に流行入りした新型インフルエンザで、１医療機関当たりの患者数が２９・６０人（１９日までの１週間）と飛び抜けて多いのが沖縄県」

　新型云々ではなくインフルエンザ＝冬という既成概念が可笑しい訳です。

　ワクチン云々より、資金をタミフル、リレンザの化学合成生産に向けて、起こる前提で生産体制を構築すれば国家備蓄も不要になるでしょう。
　耐性ウイルスの出現より、目先の危機をやり過ごし。耐性ウイルス薬剤はあとからゆっくり開発するのが筋です。

　従来インフルエンザでもワクチンが外れる事もあるし、「１医療機関当たりの患者数が２９・６０人」の沖縄で社会活動停止の報道は皆無では？


　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000051-san-soci

[8957] Re:[8956] [8954] [8950] 新型インフルエンザ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 23:00  

無明さん
ブログ「世界に広がるH1N1ワクチン皆接種・集団接種の動き」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1106
のほうに、各国の集団接種動向をまとめておきました。
イギリスに根強い慎重論があるようです。
1976年集団接種のトラウマがあるようですね。
まあ、日本政府も、こんな情報を見ると、あせってきて、集団接種をやらなくては、なんておもってしまうんでしょうね。

[8956] Re:[8954] [8950] 新型インフルエンザ 投稿者：無明 投稿日：2009/08/25(Tue) 22:39  

今日、緊急に外国からH1N1のワクチンを輸入して不足分を補うとのアナウンスがありましたが、
その必要が有るのでしょうか？安全性も見えないのに。
現在の公表されている感染推定者数の増加をえると、
国産ワクチンの使用開始の１０月下旬には、一千万から二千万人程度の人が
感染していることになります。ワクチン効果が出る頃にはもっと増えているでしょう。
六日の菖蒲、十日の菊ですね。
まあ、これは誰の責任と言うわけでは有りませんが。時間的に無理がありますよね。

ヤマビコさん
＞科学者集団は研究費のみに注意がそそがれ、科学者としての社会的責任を忘れていたようである。
確かにその通りだと思いますが、これは研究費分配のシステムの問題も有ります。
審査委員はほとんどが、予算獲得に窮々としている大学の先生方ですし、
行政も、予算削減の世論から、多方面での基礎的な研究や新しいアイデア（海の物とも山の物とも分からない）
に予算を付ける余裕がありません。
研究者が自分の発意に基づいて使える研究費は年々減少していますし、大学では皆無野条橋でしょう。

[8955] これは面白い。電動一輪車「Enicycle」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 21:58  

このサイト
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090825_enicycle/
で詳しく紹介されていますね。
セグウェイよりも簡単で安そうで。
といったところでしょう。
ポケットを入れたままカーブなんてのがちょっと魅力です

[8954] Re:[8950] 新型インフルエンザ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 19:24  

ヤマビコさん
>>国内の５月ごろの対策は、H5N1ワクチンを試験的に接種しようとして進んでいた。上記の科学者集団はとにかくH5N1ワクチンを世界で初めて使用してみたかった。>>
ここの部分は、ある顔が浮かんできてしまって、苦笑してしまいました。

[8953] Re:[8948] 法令対象指定感染症扱いになると実態は把握しづらくなるもの 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 19:19  

ときさん
たしかに医療現場と厚生労働省との認識の食い違いは拡大している一方のようにも見えますね。
同じ診療待合室に新型の患者がいることがわかっていても、医師も同室の患者たちも、どうしようもできない状態のようです。
机上の空論と実態とのずれはますますひどくなっているようです。
ですから、新型感染者数は、相当拡大しているものと推測されます。
>>これはもうすでに、ワクチンが不要になっている事態>>といえるかどうかは、ともかくとして。
アメリカでは、同様のワクチン不足の状態でも、皆接種を目指しているようです
参考「Schools could be sites of mass vaccinations」
http://www.poughkeepsiejournal.com/article/20090823/NEWS06/908230348
し、そのへん、日本はアメリカに追随するのかどうなのか---
(余談ですが、大原麗子さんのギランバレーは、なにによったのか?なんてネタも生まれてくるかもしれません。)

皆接種か、さもなくば、皆非接種か、なんて選択肢も生まれてくるかもしれません。

政権交代も混乱に輪を掛けているに日本では、秋以降さらに混乱が増してくるようにも思われますね。

[8952] Re:[8951] オバマ大統領に提出されたH1N1に関するPCASTレポートの概要 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/25(Tue) 17:18  

笹山さん、

　示された報告書は、誠に的を得た報告書と思います。
　まずは、所感。

[8951] オバマ大統領に提出されたH1N1に関するPCASTレポートの概要 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 16:33  

オバマ米大統領の科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ）が、これまでにまとめていた報告書を昨日オバマ大統領に提出した。

PCASTの報告書の全文は、このサイト
http://www.whitehouse.gov/asset.aspx?AssetId=2544
にある。

報告書の概要は、次のとおりである。

2009年H1N1インフルエンザウイルスは、1918－1919年のパンデミックとは、異なるもののように見える。
しかし、1976年のBenign(慇懃)なインフルエンザウイルスとは異なって、国家的脅威となりうるものである。
それは、今回のウイルスの致死性にあるのではなく、感染拡大性にある。
このことは、多くの人に免疫がないために、医療施設が満員になる可能性を秘めている。
そこで、PCASTとしての最大の勧告は、
ワクチン分配をハイリスクの人に優先的に分配すること。
抗ウイルス薬の使用についてのガイドラインを明確にすること、
パンデミックの進展状況を追跡している現在のシステムをアップグレードすること。
パンデミックの衝撃を緩和しうる公衆衛生情報の伝播を 強化しうるウェブ・ベースでのソーシャルネットワークや放送を含む広報活動戦略の進展。
パンデミックの進展に伴って、政府内中での重要決定を統合するのがホワイトハウスの誰なのかを明確にすること。

である。

特に強調すべきは、学校教育の現場におけるキャンペーンを強化することであるとしている。

http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Presidents-Council-of-Advisors-on-Science-and-Technology-PCAST-releases-report-assessing-H1N1-preparations/

[8950] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/25(Tue) 09:20  

　笹山さん
　前回の投稿を別の面から投稿します。

　国内のインフルエンザ行政を支える科学者集団は、ウイルス学者で、「変異」の専門家が多く、「変異」理論が大好き集団である。（H1N1インフルエンザの特徴を客観的に捉えることを怠った。）

　国内の５月ごろの対策は、H5N1ワクチンを試験的に接種しようとして進んでいた。上記の科学者集団はとにかくH5N1ワクチンを世界で初めて使用してみたかった。（H1N1ワクチンの基礎研究が遅れた。）

　熱い気候の時期に流行する「インフルエンザ」は、大流行にはならないと思い、科学者集団はウイルスの「変異」のみに注意することとした。（客観的にH1N1インフルエンザの流行媒体を検討しなかった。）

　科学者集団は研究費のみに注意がそそがれ、科学者としての社会的責任を忘れていたようである。

[8949] 「本石町日記」から 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/25(Tue) 06:42  

finalventさんの日記
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090823/1251033077
に紹介されていた本石町日記の一部引用しときますね。
たしかに、この大塚さんというかた、ちょっと、八つ当たり的なところがあって、思い付き的なノリでしゃべっている節がいろいろあって混乱させられる。
まあ、外貨準備高をいじるってのは、いろいろもたれあい、両建てになっているところを積み将棋を抜き取るみたいにしかいじれないわけですから、慎重な発言が望まれるってわけですね。
それとも、榊原さんかなんかを財務大臣にして、過去のみずからなした為替介入の残滓たる米国債の積み上げの残債処理に当たらせるってわけ?
なんせ、こっちのほうは、外国為替資金証券と両建てですからね。
わが身へブーメランってわけです。
それに米国債の金利収入もはんぱじゃない。
すっかり日本財政は、米国債でシャブ漬けってわけですね。
なお、ここでいっているブラックスワンってのは、この掲示板でもたびたび取り上げている例のタレブ氏が言っているブラックスワンのことですね。

以下引用

「民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件」
http://hongokucho.exblog.jp/11559245/
一方、民主党の外貨準備にまつわる発言は無邪気感があり、しかも党内意志が本当に統一されているのかどうか読めないところがある。日銀総裁人事とかそうだった。このノリで、外貨準備を無邪気に振り回されたら、世界経済のスーパーブラックスワンとなって再び全身打撲を負うかもしれない。そうなったらもう立ち直れないよ。
　ということで、どうか外貨準備だけは静かにしておいてください。まあ、選挙まで間があり、「政権変えたいムード」は飽きられるかもしれませんが…。

以上引用終わり

[8948] 法令対象指定感染症扱いになると実態は把握しづらくなるもの 投稿者：とき 投稿日：2009/08/24(Mon) 23:36  

2009-08-22 22:40:06 テーマ：新型インフルエンザ
◇症例報告もできない現状とは？
http://ameblo.jp/moriyon/entry-10326416244.html
>「先生、もっと論文を医療機関から出してくださいよ。でないと、どこでどれだけ患者が出ているのか、だれが新型インフルエンザのハイリスクなのか本当のところはわかりません。国のサーベイランスなんて機能してませんから」
>と切り出すと、
>「それが難しいです。だってもし自分の病院スタッフが新型インフルエンザにかかったとしたら、院長が記者会見であやまらなければならない。症例報告だって、学会には報道陣がいますからむやみと出せないんです」

　単なるＡソ連型Ｈ１Ｎ１亜型感染発覚が、どえらい騒動になってしまう、この指定感染症騒動のあり方自体が、意図的に起こされた「ハイプ」そのものの姿なのだと思います。ここまで流行してることが、一部の検査ですら把握できるわけですから、これはもうすでに、ワクチンが不要になっている事態ではないかと思います。

　知人の耳鼻咽喉科の医師が、もう流行しちゃってますからワクチンは打っても大して効果ありませんよ、不要になってると思います、なんて、いつもの流行のときに申しておりましたことを思い起こします。

　おそらく、もはやいまのＨ１Ｎ１対応ワクチンも、ほぼ必要がないくらいまん延しちゃっていると判断せざるをえないはずだと思います。だのにわざわざ輸入してまでして広く打たなきゃいけないなんて思わせるのは、もう詐欺政策そのものではないかと。政府の施策を誘導してるのは厚生労働省＆国立感染症研究所？　ますます国のやっていることが信用できなくなります。（木村盛世氏にしても、全体構図を把握して適確な認識を示しているわけではないと思っていますが。）

厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
厚生労働省：都道府県による新型インフルエンザ相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html

感染症情報センター＜パンデミック(H1N1）2009＞
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

　またまた名称が変わって、とうとう、新型インフルエンザもパンデミックも「ある」ことにされてしまったようです。やはり、基本認識は「豚インフルエンザ」なのでしょうか？　いろいろ怪しげな情報が錯綜しておるようですが。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090822dde041040025000c.html
ttp://news.google.co.jp/news/search?um=1&ned=jp&hl=ja&q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB+%E4%B8%83%E9%9D%A2%E9%B3%A5+%E3%83%81%E3%83%AA


[8947] Re:[8944] [8939] 新型インフルエンザ・ワクチン投与で、抗原原罪を懸念する声が専門家の間にある。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/24(Mon) 21:13  

One of Threeさん。
確かに、教育委員会の感染症対策は、紋切り型ですね。
その感染リスクに対応しうる人材すらいないのではないんでしょうか。
現状からすれば、リスクミチゲーションの考え方を教育委員会もとってくださいと、お願いするのは、無理な話なのかもしれませんね。
日本だけでなく、アメリカも大幅なワクチン体制の遅れということで、結局は、各国、金に任せてのワクチンの奪い合い、というみっともない結果となりつつあるのは、残念な話です。

[8946] Re:[8943] [8939] 新型インフルエンザ・ワクチン投与で、抗原原罪を懸念する声が専門家の間にある。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/24(Mon) 21:06  

ヤマビコさん
確かに、なぜ真夏に流行しているのか、誰も答えていませんね。
例のニーマン博士は「E627K変異をしていないウイルスは夏でも流行し、E627K変異をしているウイルスは、冬になればなるほど流行する。」との見解ですが、それ以外の論拠は一向に見られません。
それと、季節性のH3N2が南半球で変異しているのかどうか、という点についても、情報はあがってきていないようです。
こうしてみると。カナダのお医者さんは、この点、熱心に追及しているようですね。

[8945] Re:[8941] [8940] 自民党惨敗後のマスコミは? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/24(Mon) 21:01  

虹屋さん
この場面テレビで出ていましたね。
秘書が気が利かなかったのでしょうね。
私どもでも、選挙期間中は、自分は、財布を持たないことにしています。
李下に冠のたとえをモットーにしてですね。
まあ、これから、民主党政権誕生後は、ハネムーンもあるでしょうが、足のつま先から頭のてっぺんまで、スキャンダルが調べ上げられることは覚悟したほうがよさそうですね。

[8944] Re:[8939] 新型インフルエンザ・ワクチン投与で、抗原原罪を懸念する声が専門家の間にある。 投稿者：One of Three 投稿日：2009/08/24(Mon) 19:39  

笹山さん、

息子の通う区立の中学校でインフルエンザが出たとかで、夏休みいっぱいの登校とクラブ活動を停止するというメッセージがPTAから伝達されてきました。
もちろん、　納得できないので、私の所で情報を遮断しましたが、明日にでも教育委員会に抗議に行こうと思っています。
先日も、修学旅行の中止に抗議したばかりですが、「判断はまちがっていなかった」とか「特に今後も対策会議を開くつもりはない」など、役人根性まるだしの話しかできませんでした。

今回は夏休みだから被害が少ないと思って安易に連絡網を使ったのだと思いますが、実は今、都内全域で「軽い」感染が蔓延しているのではないでしょうか？

今、東京都は、都民全員の抗体検査をするべきではないかと思います。
その上で、当該ウイルスに抗体が無いなら、今の体制を受け入れるのもやむを得ないかとは思いますが、それでも自分の子供たちにワクチンを接取することは許さないつもりです。

いずれにしても、現在の対応策では合併症に対して不適切な結果をまねくのではないかと心配しています。



[8943] Re:[8939] 新型インフルエンザ・ワクチン投与で、抗原原罪を懸念する声が専門家の間にある。 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/24(Mon) 17:57  

　笹山さん、
　どうもインフルエンザに関する科学者は信頼することは出来ないことが確からしい、と思えます。

　ワクチン製造の概要や副作用など、この掲示板でも笹山さん以外からはほとんど投稿されない。言い換えれば、自分の研究分野以外では全くの素人であることが、どうも明らかになったように思えます。

　「感染力が強い」件ですが、これに関しても具体的な内容がでてこない。ウイルスが高温でも生存することに強いのかなど、あるいは感染媒体が異なっているなど、科学的な内容は全く出てこない。これは冬場に感染拡大が異常な速度で起こるかどうかの元になる科学的な考え方になるのであるが、「変異」以外の話は出てきません。

　南半球での感染実態と北半球でのそれを比較すればいいと思いますが、「科学的な有名度」に関わらない研究は国の研究機関を含め、全くしないのが、現在のインフルエンザに関する科学者らしい、ことが分かりました。

　私は、へそ曲がりだから、冬に入っても思ったほど感染が拡大しない、と思っています。

[8941] Re:[8940] 自民党惨敗後のマスコミは? 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/24(Mon) 15:00  

スポーツ新聞だから許されるのか？

親会社の読売新聞は、自民党惨敗？後も”社会の木鐸”でありつづけるのでしょうか？それとも、この程度の”批判”を繰り広げるのかしら？

>鳩山民主代表、お釣り受け取らず…「３００議席」報道で気が緩んだ！？
8月24日8時0分配信 スポーツ報知

　民主党の鳩山由紀夫代表（６２）がラストサンデーに“脇の甘さ”を見せた。２３日、候補者応援のため訪れた商店街で、１５０円のメンチカツを購入。代金として千円札１枚を出し、お釣りの８５０円をもらわずに去った。自身の選挙区ではなく投票を依頼したわけでもないため、違法とまでは言えないが、なかなかの誤解を与える行為だ。「３００議席超の圧勝」という世論調査に「油断禁物」を強調する鳩山氏だが、自身の足元もフワフワの状態？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000044-sph-soci


[8940] 自民党惨敗後の政局は? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/23(Sun) 23:13  

報道は、いずれも、すでに、自民党の惨敗が決まったような書きぶりだがおそらく、そうなのだろう。
1986年6月の中曽根内閣による死んだふり解散では、自民党が300議席を獲得し、大勝したのだが、おそらく、今回の総選挙は、民主党がこれを上回る議席を獲得するのであろう。

あの時は、総選挙後に、「いかにしてわれわれは、300議席を得たか」などという分析レポートを読まされた記憶がある。
その三年後の1989年の参議院議員選挙では、例のおたかさんブームで、大惨敗だったのだから、わからないものである。

とにかく、勝ちすぎ・勝たせすぎは、選挙後の政局運営を、かえって臆病なものにしてしまうものだ。
これまでの例を見ても、風で当選した議員が、次期選挙で再選される確率は、きわめて低いのだから。
特に女性議員の場合は、おたかさんブーム去った後の去就を見ればよくわかる。

おそらく、今回の総選挙後の民主党も、小泉チルドレンの民主党版のような、右も左もわからない有象無象がひしめき合っているうちに、いろいろな問題が勃発して、自壊が生じるようなことになるのだろう。

なにしろ、今回の総選挙は、国民にとっての理屈抜きでの「憂さ晴らし選挙」なのだから、そうであれば、惨敗するであろう自民党も、いち早く覚悟を決めて、衣替えなり、分党化なり、持ち株ホールディング化なり、などして、新しい今日的なスキームで次期に立ち向かば、復権もなきしもあらずなのだろう。

自民党はなくなっても、自民党好みの政界のマーケットといえるものは、残されているのだから。

そして、幸か不幸か、民主党圧勝となれば、先の新進党の時みたいに、民主党からの引き抜きにあうこともないんで、自民党の焼け跡マーケットは、ほとんど手付かずのまま残されるという幸運がある。

いわば、今回の選挙は、自民党にとっては焼畑選挙と考えれば、焼く尽くされればされるほど、次回に新しい新芽が出てきやすい、ということなのだろう。
まあ、自民党にとっては、奈良の若草山選挙とでもいうんだろうか。

官僚にとってはどうなのだろう?

今の時点では、官僚いじめめいた、いろいろおどろおどろしい言葉が民主党の幹部の口から飛び出しているが、むしろ、官僚にとっては、御しやすい相手方なのかとも思われる。

現在、民主党の口から出ているバラマキの表紙分だけ実行して、実質的なインセンティブは、何も与えないようなスキーム作りの芸当は、今の官僚にとっては、いとも、たやすいことのようにも見える。

ご進講する側からされる側にシフトして、じっと民主党からのご進講をまっていればいいだけの話である。

戦後のパージ後の和田博雄さんのような革新官僚というようなものは、おそらく、現れないような気がする。

つまり、民主党は、マニフェストで提示したバラマキのインデックス作り・目次作りまでは、何とかこぎつけられそうであろうが、その先は、なんとも雲海の中、といったことなんではなかろうか。

[8939] 新型インフルエンザ・ワクチン投与で、抗原原罪を懸念する声が専門家の間にある。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/19(Wed) 11:56  

抗原原罪(original antigenic sin)という聞きなれない用語だが、要は、こういうことだ。

この秋のH1N1インフルエンザ・ウイルスの到来にそなえて、従来の①季節性インフルエンザ用のワクチン注射と、今回の②H1N1新型インフルエンザ用のワクチンの両方を、前者①を最初に注射し、後者②を後に注射した場合、①と②とに共通のエピトープに対する抗体は迅速に産生されるが、②には存在するが①には存在しないエピトープに対する抗体は、産生される抗体の量が著しく低くなるということである。

この現象があるということは半世紀前からわかっていたが、その仕組みは、まだ、よくわかっていないらしい。

このサイト「'Original antigenic sin': A threat to H1N1 vaccine effectiveness?」
http://www.cidrap.umn.edu/cidrap/content/influenza/swineflu/news/aug1809originalpwm.html
では、そのへんを次のように述べている。

最初に三種の季節性インフルエンザ・ワクチンを接種し、二週間後にH1N1新型インフルエンザ・ワクチンを接種した場合、多くの抗体については、季節性インフルエンザ対応三種混合ワクチンにふくまれるH1N1ウイルスのA/Brisbane/59/2007のコンポーネントとH1N1新型インフルエンザのコンポーネントは、マッチする。

問題は、この両者にマッチしないコンポーネント部分だ。

ここに、抗原原罪(original antigenic sin)現象が生じるかどうか、つまり、この例でいけば、H1N1新型インフルエンザ・ウイルスにしかないコンポーネントについて、抗体ができにくい抗原原罪現象がおきれば、今回のH1N1新型インフルエンザ・穂ワクチンの効果は、著しく減じられてしまうのだ。

この点について、最近、the Journal of Immunologyに発表されたアトランタのEmory University Vaccine Centerのマウスによる研究によれば、次のとおりの実験をしたとのことである。

すなわち、第一グループのマウスには、①PR8　と　②FM1　という二種類の1930年代から1940年代にかけてヒトにみられたH1N1ウイルスを、不活性ワクチンを連続接種したマウスに感染させ、第二グループのマウスには、ふたつのウイルスのDNAから生成したワクチンを接種し、第三グループのマウスには、生のウイルスを感染させ、いずれも、その間隔を一ヶ月とした。

これらの実験でわかったことは、②の抗体は、①よりも少なかったということと、生ウイルスを感染させたものほど、抗原原罪(現象は大きかったということ、などということだった。

また、第一回目の感染が、第二回目の感染をだませるかどうかは、両者のコンポーネント間の近接性(Distance)に依存していると、されている。

つまり、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスのコンポーネントと、季節性インフルエンザワクチンに使われているA/Brisbane/59/2007のコンポーネントのあいだのDistanceが広ければ広いほど、抗原原罪現象は、おきにくいというわけだ。

そして、専門家の間では、たとえ、抗原原罪現象がおきたとしても、後に接種するH1N1新型インフルエンザワクチンの接種量を 多くすれば、抗原原罪現象を避けることができるという。

ただ、不活化ワクチンを使うか、生ワクチンを使うかによっても、抗原原罪現象は、左右されるという。

この点については、季節性ワクチンに生を使えば、新型インフルエンザワクチンにも、生ワクチンを使うほうが、抗原原罪現象を避けうるとしている。

また、季節性ワクチンと新型インフルエンザワクチンとの接種において、同時化いいのか、それともずらしたほうがいいのか、についてだが、確たる根拠はないが、おおむね二週間間隔というのが、相場のようだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%97%E5%8E%9F%E5%8E%9F%E7%BD%AA

[8937] 大前研一さんの時評コラム「哲学がない民主党、「知恵者」はいないのか」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/19(Wed) 07:13  

ちょっと面白いコラムでしたので、引用させていただきます。
このサイト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090817/174312/
ですね。

確かに、民主党のマニフェストは、大前さんが言われるように、やや、「思いつき集」めいてて、政策間の整合性がまるで取られていないのが欠点のようですね。
農業者戸別所得補償とFTAとの関係に限らず、大前さんが、このコラムの中でも指摘されているように、「アジア共通通貨」構想なんてのも、わたくしからすれば、「えっ?いまさら?」って感じのものでしたね。
このアジア共通通貨については、この掲示板でも何回か取り上げたことがありました。
参考
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jul06.htm
中国の経済大国台頭前には、アジア共通通貨の前段階としての通貨バスケット構想など、当時の日本の大蔵省にも、黒田財務官など、熱心な推進論者がおられて、日本主導でのいくつものチャンスがありました。
しかし、今となっては、日本主導など、まったく、不可能な構想ではあるわけですね。
今、ASEANで論じられているACU（Asian Common Currency）構想にしても、中国主導でしかありえない構想なのですね。
その中国は、昨年、7月に、それまでの米ドル固定の人民元レートを、現在の１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動する「通貨バスケット制」を採用すると発表しました。
すなわち、アメリカのドルと中国の元との関係の地ならしをしなければ、そもそものアジア共通通貨の議論の前提はできないということです。
さらにASEAN諸国では、ブルネイ・シンガポールなど実質ドルにペッグした通貨を有しているのですから、これらの国にドル離れを促すためには、ドル－中国元との関係がより重要になってくるというわけです。
そのアメリカは、過去に「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を躍起になってつぶした、という前科がありますもんね。
そのへん、民主党のマニフェストには、思いつき以上のものは見られませんでした。
なんか、経済産業研究所(RIETI)さん
http://www.rieti.go.jp/jp/data/
のコピーめいた政策らしきものが散見されるように思えるのは、わたくしの錯覚でしょうか。
さらに、鳩山代表の「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」発言にしても、現状どの程度おわかりなのかな?という懸念が残りますね。
つまり、日本の巨額な米国債保有は、円高是正の過去の為替介入の結果であり、その保有する米国債は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買っていたというわけで、いわば、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係にあるのですね。
つまり、「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」ということは、この米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）との間の両建て関係を解消するということになるというわけです。
これはまさにブーメランですよね。
日本の国債発行額を縮小するのと同じ課題ということです。
「高速料金を2010年度から段階的に原則無料化」論にしても、このお盆の無料化で、各地で、身動きの取れない「コモンズの悲劇」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87
を招いているところから、考え直さなければならないような気がしていますね。

大前さんのコラムも、やや、荒っぽい切り口ながら、いずれも、本質を突いている指摘のようにも見えました。
ご一読をお勧めします。

[8936] 面白いメルマガ記事をそのまま転載 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/18(Tue) 10:13  

以下は、あるメルマガ記事のそのままの転載です。
わたくし転載者の意図はとくにありませんので、公職選挙法違反(選挙期間中に特定の候補や政党を名指しして支援や批判を公衆に晒すことは禁止)とは、なりません。
そのまま、お読みください。
以下転載

民主党の「戸別所得補償制度」を批判する　　百歩譲って「農業損失保険」の創設なら許せるが…… 「政治について(34189)」 [ ぼくの疑問符 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200908170000/

農作物の価格が暴落したり、あるいは農作物が実らなかったりして損害が出た場合、それをカバーする保険というのは存在するのだろうか。
キャベツの価格が暴落するとしたら、それこそ日本国じゅうで保険金請求が発生するので、保険会社のカネ蔵がすっからかんになりそうだ。
保険事故の規模がでかすぎて、保険が成り立たないのだろう。
あるいは、保険料が高額になり農民にとって魅力にとぼしく、保険が商品として成り立たないのかもしれない。
いずれにせよ、民主党がいう 「戸別所得補償制度」 を創設するよりも、独立行政法人 「日本農業損失保険機構」 を設立し農業損失保険を運営します、とでも言ってくれたほうが、公約としての納得性はある。
８月17日に配信したコラム 「民主党の ＜戸別所得補償制度＞ を批判する」 をブログ上でも再録しておこう。
ポーランドの農村で飼い牛に、麦のかわりにパンを食わせていた時代がある。
都市では肉不足で暴動が起きていたが、そこは 「弱者の味方」 の社会主義である。
低品質のパンを大量生産し、政府の補助金によって格安の価格で販売した。
原料の麦よりも製品のパンのほうが安い、夢のような世の中が実現した。
農民は麦を売り、格安のパンを買って飼い牛の餌にした。

■ 人災も、忘れたころにやってくる ■
パンを食う飼い牛は、市場原理による経費コントロールを拒絶した社会主義の末期症状。
麦よりパンが安くても、国民はしあわせになれなかった。
人災も、忘れたころにやってくる。
日本の民主党がマニフェストにうたった農畜産業・漁業の 「戸別所得補償制度」 の内容を見て、社会主義の末期症状を思い出した。

＊

日本人の大部分は農業と縁遠くなってしまったから、ニュース報道が 「農業」 のイメージをつくりあげている。
価格が大暴落し、畑で土に埋められてゆくキャベツ。
あるいは台風一過、売り物にならなくなったリンゴの山。
ああ、かわいそうに。
お百姓さんたちは何も悪いことしていないのに所得が激減するんだから、その分だけ政府が補ってあげる （補償する） のは、当然だよね。
そういう情緒が支えるのが 「戸別所得補償制度」 だ。
民主党のマニフェストをそのまま引用しよう。
≪農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする 「戸別所得補償制度」 を販売農家に実施する。
所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。≫

■ 豊作貧乏の究極の解決策 ■

農業・漁業の悲劇を大別すれば
（１） 収穫・漁獲があっても、市場価格が低すぎてモトが取れない （コスト割れ）
（２） そもそも収穫・漁獲が得られない （収益源の欠如）
の２つである。
民主党のマニフェストに従えば、市場価格が低すぎる場合でも 「販売価格と生産費の差額」 が補償される。
利益は得られないにせよ必要経費だけは回収できる。
豊作貧乏の悲劇がなくなる。
画期的なすばらしい政策だ！
何で今まで誰も思いつかなかったのだろう！
台風で農作物が売り物にならなくなったときも、販売価格をゼロと見なして （あるいは帳簿上はトン当たり１円と見なして）、生産費との差額を国民の税金で補償する。
まったくの不漁のときだって漁船の燃料は国民の税金でまかなう。
オーナー以外の船員の労務費も国民の税金でまかなえる。
民主党のマニフェストにいう 「生産費」 だから。

■ 日米ＦＴＡ締結も問題ない ■

民主党のマニフェストにいう 「販売価格」 に下限はない。

タイや米国、オーストラリアから安い農産物や畜産物が関税なしで入ってきても、こわくない。
外国産の安い農畜産物に対抗できるような販売価格で、国産の農畜産物を売ればいいのである。
コスト割れでも、こわくない。
だって、「販売価格と生産費の差額」 は民主党政権が国民の税金を湯水のごとく使って補償するから。
日米の自由貿易協定 （ＦＴＡ） 締結が民主党の公約となる予定だったのをご記憶だろうか。
米国の安い農畜産物が関税障壁なしで入ってくると、国内の農畜産業が潰れる！　 と農業団体などが反対し、民主党がこれを取り下げたのは記憶に新しい。
そのとき、ひとり小沢一郎氏が
「日米ＦＴＡ締結を公約から外す必要はない」
と言っていたのを覚えておいでだろうか。
「戸別所得補償制度があれば、日米ＦＴＡを締結しても何の問題もない」
なぜかといえば、米国の農畜産物がいくら安値で入ってきても、日本の農家・畜産業者はコスト割れの部分を国民の税金で補償してもらえることになるからだ。

■ 知恵は別のところに働く ■

戸別所得補償制度が導入されると農家も畜産・酪農業者も好きな生産物を作り放題となる。
売れようが売れまいが、キャベツも牛乳も生産のし放題だ。
市場原理が働いていたころは、作りすぎると市場価格が暴落するから、自主的に生産調整せざるをえなかった。
少しでも儲かる生産物を作るべく、作る品種を変えたり、品質向上で差別化を図ったりした。
そういう工夫や努力が不要になる。
国民の税金で、販売価格と生産費の差額が補償されるから。

＊

生産費の分を国民の税金でまかなってもらっても、利益分までは支払われない。
だから、農民も漁民も今と同様に知恵をしぼって、稼げる農業・漁業を目指すはずだ！

そう思われるかもしれない。
甘い……。

戸別所得補償制度が導入されると、農民・漁民の知恵は別のところに働くようになる。

■ 農薬と化学肥料でもうける農協 ■

キャベツをつくる田中さん。
今年も豊作貧乏で、生産費を国民の税金でまかなってもらった。
さあ、田中さんには収益はないのだろうか。
田中さんは、農薬や肥料、農業機械、燃料など、およそ農作業に必要な資材を農協から買っている。
戸別所得補償制度が始まってから、農協の資材販売価格があれよあれよという間に高くなった。
でも、田中さんには不満はない。
高い農薬代も肥料代も、農機代も燃料代も、すべて 「生産費」 として政府に請求できるからだ。
国民の税金は、いくらでも食いつぶせるのだ。
農協は販売価格に利益を乗せ放題だ。
農協の収支は劇的に改善し、農協職員の給与は都市の大企業並みになる。
じつは、田中さんの奥さんも弟も農協で勤務しているのである。
田中さんの営む農業じたいは、ほとんど利益を生まない。
しかし農薬は律儀に、必要量以上に使うようにしている。
化学肥料も大量に使うことにしている。
すべて、農協が利益をあげるためだ。
以前は、自前で汗をかきかき堆肥をつくっていた田中さんだったが、自家生産の堆肥では「生産費」として費用請求ができない。
もう、無駄なことはしない。堆肥は使わない。

■ 農水省も大喜び ■

補償金は垂れ流し。
農産物市場は過剰生産作物であふれる。
有機農業は崩壊。
さあ、どうする。
戸別所得補償制度を廃止するのがいちばんだが、民主党が政権についている限り、制度は続く。
解決のために役所は、市場原理の代わりにきめ細かな規制を立案・実施することとなる。
(まさに役人冥利というものだ！）
キャベツやレタスの生産過剰となっても、これまでは市場原理によって農家が自主規制することで解決されていた。
ところが 民主党政権のもとでは、「米の減反」 に並んで 「キャベツの減反」 や 「レタスの減反」 など、過剰生産作物ごとに 「減反」 のための補助金ばら撒きを行って生産調整を行う。
農薬や肥料の使いすぎも、作物ごとに細かく規制を設けて制限し、規制が守られているか細かく監視する。
農民が常識を働かせて節約することは望めなくなったから。
高騰する農産物 「生産費」 をどう抑制するかが、農政の重要課題となる。
農水省は、表向きは遺憾の意を表明するが、内心は大喜びだ。
戸別所得補償制度のおかげで、農水省の予算は大幅に増えた。
政府の規制項目も激増し、所得補償のための手続き書類をチェックする人員も膨大。
農水省は、今をときめく存在となる。

■ 一に貯蓄、二に保険、三に経営規模拡大 ■

（１） 収穫・漁獲があっても、市場価格が低すぎてモトが取れない （コスト割れ）
（２） そもそも収穫・漁獲が得られない （収益源の欠如）
こういうときの解決法は本来、一に貯蓄、二に保険、三に経営規模拡大である。
それが自己責任による解決法だ。
農業も畜産業も漁業も、 商業や工業と同じく さまざまなリスクにさらされる。
儲かるときもあれば、そうでないときもある。
辛くても自己責任で解決。
市場原理がコントロール役となってきた。
たとえば造船業に、民主党のいう 「所得補償制度」 を取り入れたら、どうなるか。
韓国・中国並みの安値の受注価格と、日本人の高コスト積み上げ放題の生産費の差額を、国民の税金で補うとしたらどういうことになるか、さすがに誰でも想像できるから、いかなる政党も公約には掲げない。
だから日本の造船業は自己責任で解決すべく、製造技術の高度化と血のにじむようなコスト低減の努力を積み重ねている。
日本の経済は、そういう努力により発展してきた。
ところが、農業・畜産業・漁業となると、国民の想像力は麻痺してしまうらしい。
民主党のマニフェストでは 「戸別所得補償制度」 の所要額を１兆４千億円と見込んでいるが、とても収まらないだろう。
衆院選の投票は、どうかご自分の財布と相談しながら行っていただきたい。
民主党マニフェストを、再読してみましょうか。

≪農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする 「戸別所得補償制度」 を販売農家に実施する。
所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。≫


[8935] 新型インフルエンザ・ウイルスの、どの変異が、今後、懸念されているのか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/17(Mon) 10:03  

現在、夏の暑い間も感染拡大を続けているH1N1新型インフルエンザウイルスだが、今後、このウイルスの二種類の変異が、秋以降の第二波の社会に与える深刻度を左右するものと見られている。

すなわち、懸念される二種類の変異とは、

①タミフル耐性をもたらしうるウイルスの変異

N2における
H274Y変異
NIとN2における
N294S変異

②低温での感染を促進し、感染によるヒトへの劇症性をもたらしうる変異

PB2における
E627K変異
D701N変異
S714R変異

PBにおける
L13P変異

PAにおける
K615R変異

である。

このうち、①のうちの代表的な変異は、H274Y変異であり、②のうちの代表的な変異は、E627K変異である。

現在の状況をみてみると、①②の二つの種類の変異のうち、懸念されているのは、①の変異であり、②の変異については、特に、冬のインフルエンザ・シーズンを迎えている南半球を見てみると、懸念された
②の変異は、A/Shanghai/71T/2009 をのぞいては、起こっていないようだ。

したがって、今後、懸念されるのは、①のH274Y変異ということだが、これについては、私のブログ記事『タミフル耐性ウイルスの世界的な広がりが、H1N1感染死者数を増しているのではないかとの、ニーマン博士の見方』
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1098
でもかいたとおり、予想以上の変異の広がりが見えるようだ。

②の変異は今後あるかどうかわからないが、今のところは、ないとして、現在流行中のH1N1インフルエンザウイルスが、当初懸念された南半球での変異がみられずに、秋に北半球に、第二波として帰ってきたとしても、今回の沖縄の死亡例にも見られるように、合併しようを持った患者にとっては、①の変異のあるなしによって、大きな影響をこうむることになる、という予測がされうる。

http://www.recombinomics.com/whats_new.html

[8934] E627K変異が起こっていないウイルスが夏の暑い間も感染拡大を続けている 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/16(Sun) 07:30  

以前のブログ記事
「今回のH1N1は、この夏、南半球でも、北半球でも大流行するとのニーマン博士の見解」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1054
でも書いたことだが、

①PB蛋白のE627K変異が、低温でのウイルスの複写効率を増加させる
→
②E627K変異が起こっていないウイルスは、高温でも、感染拡大を続ける。
→
③北半球では、夏の間も、E627K変異が起こっていないウイルスが、感染拡大を続けている。
→
④北半球が秋になり、低温になると、南半球で、夏の寒い間に感染拡大を続けてきたE627K変異が起こっているウイルスが、感染拡大を始める

ということなのだろう。

[8933] タミフル耐性の世界的な広がりが、H1Nウイルス感染者の死者数を増しているのではないかとの、ニーマン博士の見方 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/15(Sat) 22:20  

本日発表された日本の沖縄県の死亡者のH1N1ウイルスの省査定がわかっていないので、なんともいえない段階なのだが、今年の6月末に、デンマークで、第一号のタミフル耐性を持ったH1N1ウイルスが発見されて以来、世界では、確実に、タミフル耐性を持ったウイルスの発見が増えてきている
すなわち、これまで発見されたタミフル耐性を持ったH1N1ウイルスは下記のとおりであり、そのほとんどが、H274Y変異を持ったものであった。

①デンマーク　
A/Denmark/528/2009　　　6月29日
②日本・大阪　
A/Osaka/180/2009　　6月18日
③中国・香港←サンフランシスコ　
A/Hong Kong/2369/2009　　6月11日
④カナダ・サスカッチャン　　
　　　　　　　　　　　　　7月8日
⑤日本・札幌←ハワイ　
A/Sapporo/1/2009　　7月10日
⑥スペイン・カタロニア
A/Catalonia/387/2009
⑦スウェーデン・バストラゴッタランド
A/Stockholm/37/2009
⑧日本・山口
A/Yamaguchi/22/2009
⑨ブラジル

⑩アメリカ・テキサス

⑪タイ

⑫シンガポール←ハワイ
A/Singapore/57/2009
⑬中国・湖南
A/Hunan/SWL3/2009
⑭日本・徳島
⑮中国・香港　21人からタミフル耐性ウイルス検出


これらのケースの多くは、予防的治療の段階では、いずれも穏やかな症状を示しているものが多く、劇症を呈し始めて、初めて、その患者にタミフル耐性があることがわかるケースがほとんどであったという。
したがって、ニーマン博士は、この表面的に現れたタミフル耐性の数以上に、裾野の広いタミフル耐性ウイルスの広がりがあるのではないかと推測している。そして、その裾野の広がりの大きさが、タミフルを処方しても、すでに尾阻止の合併しようを引き起こし、死に至っているケースが多いのではないのかと、推測している。

参考

http://www.recombinomics.com/whats_new.html

[8932] Re:[8931] 沖縄で新型インフルエンザで死亡者発生 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/15(Sat) 18:01  

沖縄県は１５日、新型インフルエンザで宜野湾市在住の男性（５７）が死亡したと発表した。新型インフルエンザによる死亡が確認されたのは国内で初めて。県によると男性の周囲にインフルエンザの症状がある人はおらず、感染源は不明。男性は過去に心筋梗塞の治療歴があり、慢性腎不全で透析治療中だった。

　男性は今月９日にのどの痛みと咳の症状が出た。翌１０日、通院する医療機関で透析中に３７度台の発熱があったが簡易検査ではＡ型陰性。１２日に再び透析治療中、熱が３９度台まで上昇し、簡易検査でＡ型陽性が判明。タミフルを投薬したが全身状態の悪化で、別の医療機関に入院。入院先では１４日未明に意識混濁。いったん回復したが１５日午前１時半に心停止し、同午前６時５４分に死亡が確認された。

　県は男性の死亡後に詳細（ＰＣＲ）検査を行い同日午後４時ごろ、新型インフルエンザ陽性が確認された。

　県は同日午後５時から記者会見を開き、男性の死亡原因について「心疾患や慢性腎不全の合併の上、新型インフルエンザに罹患したため」との見解を発表した。

[8931] 沖縄で新型インフルエンザで死亡者発生 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/15(Sat) 16:44  

沖縄県の男性（57）が死亡、国内初とのことですが、詳細不明です。

[8930] 覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/12(Wed) 14:36  

民主党の農業者戸別所得補償制度

1.対象となる主要農作物＝米、麦、大豆、その他政令で定める農産物

2.対象となる販売農業者＝
①販売に供する目的で農産物を生産する農業者として政令で定めるもの
②農業生産活動を共同して行う農業者の組織及び委託を受けて農作業を行う組織のうち政令で定めるもの

3.農業者戸別所得補償金の算定公式

①農業者戸別所得補償金＝販売面積×販売面積単価

②販売面積＝数量からの逆算＝生産数量の目標に従って定められた生産量のうち、販売に供されるものとして算定された数量を面積換算したもの

(農林水産省令で定めるところにより算定した部分を農林水産省令で定めるところにより面積に換算)

③販売面積単価＝(標準的な販売価格－標準的な生産費))±(需要・供給の動向を考慮しての所定の調整係数)

備考
国が定めるのは、①対象農作物の生産数量　②販売面積　③販売面積単価

交付金の額の算定については当該主要農産物の品質、その生産に係る経営規模の拡大及び環境の保全に資する度合並びに米に代わる農産物の生産の要素を加味

標準的な販売価格と標準的な生産費の算出方法については不明
また、生産数量のうち、販売数量の推定算出方法についても、不明

販売農業者の要件についても不明

4.交付金の交付
①交付金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に交付の申請

５.条件不利地交付金
別途、地方公共団体に対し、交付金を交付するものとする。


アメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）

①不足払い額(CCP PaymentRate)＝目標価格(Target Price)－有効価格(Effective Price)

②目標価格(Target Price)＝2002年農業法に基づき設けたもの

③有効価格(Effective Price)＝直接支払い額(Direct Payment Rate)＋市場年度内に農業生産者が農作物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値＋商品農作物の全米での平均ローンレートの高い数値

(目標価格－直接支払額)が、市場年度内の全米平均市場価格の最高値を上回った場合は、不足払い額(CCP PaymentRate)は、ゼロとなる。

④直接支払い額＝定率支払いレート(payment rate )×基準面積(base acres )×農場プログラム産出高( farm program yield)

参考
「2008 Farm Bill 」
http://commodities.caes.uga.edu/fieldcrops/cotton/fb2008/FB-DCP-Rev0309.pdf


[8929] Re:[8928] [8927] 戦略的思考 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/10(Mon) 19:15  

この点、民主党内部も混乱しているようなので、ちょっと、かわりに論点整理してあげましょうか。

小沢一郎民主党代表代行
「自由化で農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる。
農家には戸別所得補償を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」

平野達男民主党農林漁業再生本部副本部長
「戸別所得補償制度は食料自給率を５０％に引き上げるための仕組みで、１兆円の財源規模も現行の農産物の関税水準を前提にしている。
戸別所得補償制度は、貿易自由化の推進を前提とした政策ではない」

菅直人民主党代表代行代表代行
「食の安全・安心の供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と公約修正

以下は、上記の各氏のスタンスを前提としてのフィクションの一問一答です。(つまり、上記のスタンスであれば、当然、以下のような答えにならざるを得ない、ということです。)

問題
①FTA協定に農畜産物を含めても、食料自給体制は、確保できるのか?

小沢-所得補償制度があればできる。

平野-FTAに農畜産物を含めないのなら、従来の関税障壁で、守られる上に、所得補償制度のインセンティブで、自給体制は、促進しうる。
FTAに農畜産物を含めた場合には、自給体制は、守られえないので、FTA交渉からは、農畜産物をはずす。

菅-FTAに農畜産物を入れた場合は、守りえないので、公約修正した。

②では、所得補償制度は、何のためのものなのか?また、その財源は?

小沢-農畜産物自由化による国内農畜産物の価格下落に対応したセーフティ・ネットである。
農産物の自由化によって、関税収入も少なくなるのだから、これまでのように関税収入を特定財源化しても、所得補償の財源はまかなえないことになる。

平野-FTA協定には、農畜産物を除外するのだから、自給率向上のためのインセンティブである。
関税の特定財源化は、維持し、これを所得補償の財源に充てる。

菅-農畜産物自由化と所得補償制度とは、切り離して考えるべきだ。

なんてことになるんでしょうかね。

ますます、所得補償制度の胡散臭さが増してきたように感じられはするのですが---

まあ、現在の牛肉の輸入にかかわる関税が、牛関収入(牛肉等関税収入)というかたちで、特定財源の形になっており、すなわち、それが省益になっている点は、牛肉自由化以来の問題点ではあるのですが、このことについて、民主党も、切り込んでいない(どころか、上記の平野氏は、それを所得補償の財源にしようなんていっていますね。)のは、なんとも、情けないですね。
つまり、関税によって国民(農業者だけでなく消費者も)を守るのではなく、政府の財源となってしまっていると言うことをもっと、問題にすべきなのですが。
この点に関しては、よく、私のブログ記事も転載していたた゜いている
「株式日記と経済展望」さんの記事
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1026114b650d9bf57dfaddf2c32e2425
に、よく書いてありますね。
入りのほうは問題にせず、出のほうで、農民票の人気取りをしてしまっているところに、この所得補償制度の最大の問題点があります。
これでは、みかじめ料の分配が、所得補償ということになってしまいます。
この観点からすると、むしろ、小沢さんの論理の方が筋道が立っているともいえますね。

なお、WTO/FTA問題について、わかりやすい日本語のサイトとしては、ちょっと、記事が古いですが、農林水産省　農林水産審議官　村上　秀德さんの講演記事
「WTO農業交渉の現状と今後の展望」
http://sugar.lin.go.jp/japan/fromalic/fa_0611a.htm
がわかりやすいです。
この記事と、私のブログ記事
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=768
とをあわせて読まれるとわかりやすいと思います。

[8928] Re:[8927] 戦略的思考 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/10(Mon) 16:20  

> ただ、当の民主党の議員が、それに果たして、きずいていたのかは、疑問ですが---
> 結果は、有権者に対する大欺瞞というものが残ると言うことになりますね。

> 韓国に見るように、欧州市場や中国市場双方横にらみでの複眼的な戦略は、持ち合わせていない、短絡思考戦略のようにも見えます。

ここが、戦略的思考、大絵図を描けない、描かないところが民主党に限らず日本の政党の最大の問題、弱点だと思います。
農業問題に限らず、軍縮など外交問題とかもそうですね。
それを有権者、国民に説明しないところも弱点ですね。

経済学者の池田信夫さんの評価
>民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これを簡単な例で考えてみよう。

>小沢氏の主張は、きわめて初等的な経済学で証明できるのだ。彼がFTAで日米の経済関係を緊密化するために農業所得補償を提案したのは、日本の政治家には珍しい戦略的な政策である。それは農業補助金を中間搾取してきた農協を通さないで戸別補償することによって、自民党の最大の集票基盤である農協を破壊するという点でも、自民党を知り尽くした小沢氏らしい。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9da1c8de2b4d6b0d151bd61c46a5fafe



[8927] Re:[8926] 有難うございます。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/09(Sun) 11:01  

河村建夫官房長官が、８日、山口県美祢市の講演で、民主党がマニフェストのＦＴＡと戸別所得補償政策との関係について
「所得補償は農産物輸入の自由化が前提だ。許していいのか。大問題だ」と批判したというのですが、FTA・農産物自由化と戸別所得補償政策とは、本来、車の両輪として、民主党は提示したのでしょう。
いまさら、「大問題」ということでもないのでしょう。
前回の参議院選挙の時に、有権者が麗しい誤解をしてしまったということなのでしょう。
ただ、当の民主党の議員が、それに果たして、きずいていたのかは、疑問ですが---
結果は、有権者に対する大欺瞞というものが残ると言うことになりますね。

農畜産物の自由化をWTOに委ねるのか、それとも、スキミングした形でFTAなりCEPAで処理するかは、国別で多角的世界自由貿易化を考えるのか、ブロックで多角的世界自由貿易化を考えるのか、最終の多角的世界自由貿易化を一段ロケットで処理するのか、二段ロケットで処理するのか、という違いによるだけの話だと思います。
国別では露骨に出る比較優位をブロック化で前処理することによって、マイルド化する、という点が、時系列的戦略として異なってくるのだと思います。
その意味で、本来、WTOとFTAなど地域貿易協定(RTA)との関係は、ロシアの玩具である入れ子細工「マトリョーシカ」のようなものであるはずでありますが。

ただ、一昨日のインドと韓国のCEPA署名に見られるように、農産物間の両国の競合が比較的に少ない組み合わせですと、対中国、対アメリカけん制のために、いち早く、インドという新興国をお互いの工業品なりハイテク人材の市場としていち早く確保する(市場先行獲得と言うんだそうですが)ために急ぐということになりますが、農畜産物の競合度が激しい対アメリカなどの組み合わせとなりますと、一番厄介の農産物の自由化の処理のみを、WTOに委ねる、というような、サドンデス逃れのFTAのみ、まかり通るということになってしまいますね。
韓国－インドのCEPA問題については、
「韓国とインドとのＣＥＰＡが本日署名」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1096
をご参照

まあ、日本のような農業の競争力の弱い国でのFTAのメリットは、ひたすら、工業品の市場獲得(これぞまさに市場先行獲得のためですね。)のためにあると、断言してもよさそうですね。
民主党の狙いも、ひとえに、自動車市場をはじめとしてた工業製品市場の韓国に負けない獲得のために掲げたものと解釈するべきです。
ただ、なぜ、アメリカとのFTAにのみ固執して公約に掲げたかの真意は、わかりません。
韓国に見るように、欧州市場や中国市場双方横にらみでの複眼的な戦略は、持ち合わせていない、短絡思考戦略のようにも見えます。

これらの結果、WTOは、各経済ブロックがスキミングしたあとの問題処理のゴミタメと化してくるというわけです。

[8926] 有難うございます。 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/09(Sun) 10:39  

笹山さん、ご教示有難うございます。

>要するに不勉強なのにいいとこ取りをしてしまうと、こんな始末になる、というような見本のようなものですね。
耳が痛いです。

閑話休題。

これほど、重要な問題なのに

発言の「ブレ」
とか
小沢vs管vs鳩山、小沢黒幕といった権力闘争的扱いをするところが

マス”ゴミ”と揶揄される所以でしょうね。


[8925] Re:[8924] 笹山さん、どうおもいます？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/09(Sun) 09:40  

虹屋さん
>>小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。>>
の部分は、私の「何とかしてくれ、民主党農業政策のパラノイア現象!!!!」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1095
の指摘や
喜多川正臣さんの指摘
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/1159194/
や
農業情報研究所さんの指摘
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/dpj_2009_manifesto3.htm
の一部に対して、答える形にはなっていますね。
すなわち、マニフェストのFTA協定から農畜産物を除いてしまったら、戸別所得補償の制度設立の大儀名文がなくなってしまう、と言う矛盾ですね。

民主党は、今回のFTA修正によって、更なるマニフェストの矛盾を自ら抱えてしまったという感じです。

まだ、答えていない点は、
①そもそも、戸別所得補償は、WTOのボックスシフティング規制に抵触するのではないのか?
(この話は、前回の参議院選挙最中の2007年7月のファルコナーのモダリティ合意案で出てきた話ですから、はっきりさせる必要がありますね。)
②農畜産物自由化問題をFTAにゆだねるのか、それとも、WTOにゆだねるのか、がはっきりしていない。
この二点ですね。
後者の点については、FTAをWTOの補完スキームとして積極的に捉えられうる国民的なコンセンサスが、日本には、まだ、できていない感じがしています。

なかなか、WTOやFTAの問題は、技術的な論争が多くて、私なり、喜多川さんなり、農業情報研究所さんなり、日ごろ、専門的にウォッチしていないと、トレースしきれない点がおおいのですが、今回のFTA騒動をきっかけに、そのような点についても世間的な関心が向かうことは、いいことだと思っています。

これらについては、ちょっと古い資料となりますが、例の、農林水産省を出たり入ったりしている異色の元官僚・山下一仁さんの論文
http://www.rieti.go.jp/jp/keywords/keyword05.html
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/author_index.html?id=yamashita-kazuhito
などが参考になるかと存じます。
民主党さんの案も、かなり、この山下さんの考え方を部分的には取り入れているようには、見えますが、肝心の骨太のところで一大ポカをしているために、整合性をたもちえず、今回のような混乱が起こっているようですね。
要するに不勉強なのにいいとこ取りをしてしまうと、こんな始末になる、というような見本のようなものですね。

[8924] 笹山さん、どうおもいます？ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/09(Sun) 09:21  

笹山さん、
ウーン、小沢さん、一貫性があるというか、肝が据わっていますね、やっぱり。

>小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。

>民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000560-san-pol

[8923] お盆の季節に高速道路料金を引き下げると言う「コモンズの悲劇」 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/09(Sun) 08:42  

これについては、例のホリエモンさんが、「需要のあるものに対して、過剰なインセンティブを与えている。」との批判をしているようですが、まさに、そのようですね。
参考
「ニコニコ動画12時間ぶっ通し生放送」ひろゆき・堀江貴文対談実況」
ある意味、この措置は、「コモンズの悲劇」を招く措置であると言えるでしょうね。
つまり、一定の共通社会資本の利用に対して、過剰なインセンティブを与えることによって、高速道路の本来持つ高速機能を失わせ、結果、利用者が払う、安手の料金に見合わったコストパフォーマンスしか得られない、と言う、ゼロサムな結果を招いてしまっている。ということですね。

[8922] 韓国とインドとのＣＥＰＡ本日署名 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/07(Fri) 09:47  

韓国とインドとのＣＥＰＡ(包括的経済協力協定)が、今日、ソウルで署名される。

現在、韓国がインドに輸出しているのは計５２２７品目。
このうち８５％にあたる４４５９品目に課す関税が今後廃止または削減される。
韓国がインドに輸出する品目で最多を占める自動車部品は、関税が８年内に１～５％に引き下げられ、韓国産の冷蔵庫、カラーテレビに課す関税は８年内に５０％削減される。

逆に、インドから韓国へは、 韓国のIT業界を中心に、インドのソフトウエア開発者やゲームプログラマー、コンピューター専門家、経営コンサルタント、英語の補助教師、自然科学者などの専門人材が、大量に流れ込むものとみられる。

韓国へのインドからの輸入については、米、牛肉、豚肉、ワタリガニ、ゴマ、トウモロコシ、ニンニク、たまねぎなどは、これまで通りの関税が維持される。

韓国の国会での批准議会承認の日程だが、９月、国会に上程となっているが、アメリカのFTAがまだ批准議会承認されていないところから、これらのバランスかがどう保たれるのかが、これからの課題のようだ。

今回、インドとの貿易協定をFTAではなく、実質FTAと同じCEPAにしたのは、インド・韓国内のFTAアレルギーを考慮してのものと言われている。

日本の民主党も、FTAでなくCEPAとマニフェストに書いとけば、こんなに国内のFTAアレルギーに合わずにすんだのかもしれない。

後の祭りか---

[8921] なんやら逆切れの様相 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/05(Wed) 21:26  

農業団体のＦＴＡ抗議声明に民主党が抗議
2009.8.5 20:38
民主党は５日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を明記した衆院選マニフェスト（政権公約）について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが７月３１日に出した抗議声明に関し、「コメ、麦などの関税撤廃を容認していると一方的に決めつけた」と抗議を申し入れた。
同党参院議員の、平野達男党農林漁業再生本部副事務局長が、同日の記者会見で明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090805/elc0908052038017-n1.htm

ということですが、FTA協定となれば、そう関係団体が思うのは必然なわけで、その点については、民主党も、マニフェストを出した後、誤解なきよう、全中に電話を入れるなどの説明責任を、十分には全うしてきたとはいえないんではないでしょうかね。

参考までだか゜、全中の声明の一部では
「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、関税が撤廃されれば、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる。」
となっているようで、では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至」
の認識が民主党のいうようなけしからぬ全中の断定だとすると、そうではない考え方は、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくるかどうかはわからないが」となってしまって、まるでノー天気な認識となってしまうのだが----

[8920] このサイトがまとまっていますね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/05(Wed) 07:29  

「農業2.0強き国内農業市場を、活力ある地域社会の実現を目指して」というサイトですが、民主党のマニフェストの農業政策について検証したものですが、比較的、まとまっていますので、掲載しておきます。

このサイトには、私自身も、コメント(sasa0208)したことがあるサイトです。
ここ
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/361721/
にのこっていますね。
ここ
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/325010/
でも、なんちゃって云々で私のブログ記事が話題になったようでした。

以下　引用開始

「２）自民、民主の農政マニフェスト検証、衆院選２００９（日米ＦＴＡの検証） 」
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/1159194/

なぜ、このタイミングで日米FTA締結を示唆するのか、その必要性が全く分かりません。経団連からの圧力でしょうか？FTAの発効の条件となるGATT24条「実質上全ての貿易」については、コメなどの一部の農産品は自由化から除外できるものの、当然のこと、コメを保護化するのであれば、それ以外の多くの農産品の自由化を求めてくるのは必至です。これはお隣韓国でもそうでした。

民主党が農業自由化に賛成をし、アメ（戸別所得補填制度）とムチ（日米FTAを含む農業自由化）でもって国内の農業政策を実施するのであればある一定の理解はできますが、WTO/FTAによる農業自由化には賛成をしない、更に、日米FTAは締結する（コメは除外）、しかしながら、戸別所得補填制度も導入するというのは、かなり理解に苦しみます。

民主党はただ単に「戸別所得補填制度」を集票マシーンとして導入するのか、それとも農業市場の自由化という産業界全体の「現実」を踏まえた上で、農政の抜本的改革に乗り出すのか。現時点ではどうも前者に映ってしまう民主党の農政マニフェストです。

以上　引用終わり

以上が「農業2.0強き国内農業市場を、活力ある地域社会の実現を目指して」の記事ですが、前回の参議院選挙の時よりは、冷静な分析がされているようですね。つまり、戸別所得補償制度が、FTAとのカップリング・ミラーであることを、民主党自身が否定したということで－－－ということが原因なんでしょうかね?

何とかしてくれ、この民主党農業政策のパラノイア現象!!!!

R.D.レインの「結ぼれ」(Knots)風にいえば

「わが党は農村部の票がほしい」→
「そのためには、戸別所得補償制度をうちだすことが効果的である」→
「しかし、この制度は、WTOから、黄色の政策として排除される恐れがある」→
「では、WTOを否定する代わりにアメリカとのFTA締結を政策に打ち出そう」→
「FTA締結をうちだしたら、農村部の反撥が強いので、農畜産物をFTA協定から除外することにしよう」→
「これでは、アメリカはFTA協定に乗ってこないだろうから、農畜産物の処理は、WTOにまかせよう」→
「結果、WTOを容認することになるのだから、戸別所得補償制度は黄色の政策としてWTOから排除されるかもしれない。」→
「結果、最後までのこったのは、戸別所得補償制度とWTO容認をともに認めるという選択しか残らない。」→
「両者は、相容れないので、デッドロック。では、これから、どうしましょう? 」

というあたりでしょうか。

参考
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=653
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=768

http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/1159194/

[8919] 農畜産物除外のFTAなんてあるの? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/04(Tue) 17:53  

アメリカとのFTA締結をマニフェストに盛り込み、農業者たちから指弾を浴びている民主党が、今度は、苦し紛れか、妙な事を言っているようだ。

民主党の菅直人代表代行は４日、同党のマニフェストにある米国とのＦＴＡ締結について、北海道農民連盟の申し入れに対して農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにしたというのだが。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090804-OYT1T00664.htm

まあ、申し込んだ北海道農民連盟も北海道連盟だが、「その趣旨で一文を加えたい」と答えた菅さんも菅さんだ。

農業情報研究所さんがブログ
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/dpj_2009_manifesto2.htm
に書いてあるように、FTA協定の締結国にとってのメリットは、WTOに代表される多角的貿易システムにかわりうるものがあってこそ、なのである。
つまり、農畜産物除外のFTAなんてのは、アメリカにとっては、何のメリットもない交渉なのだ。

そんなFTA協定に、ただでさえ、ブッシュ大統領に比べてFTAに後ろ向きなオバマ政権が、乗ってくるはずのないのは、明らかではないか。
韓国とのFTAの批准もパナマとのFTA批准もアメリカ議会承認段階では、棚上げ状態だというのに。
参照
「韓国のFTA事情」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1092

では、何をトレードオフにしてのFTA協定をアメリカと結べると思っているのか、一度、聞いてみたいものだが。
だいたい、この時点で、アメリカとのFTA協定を持ち出すのは、最悪のタイミングであることを、民主党は、いさぎよく認めるべきときなのだ。
農民だから、何を言っても、何とか、いいのがれできるとでも、思っているのであろうか?

[8918] 肺ペストは、中国語で「肺鼠疫」です。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/04(Tue) 11:46  

現在、発生しているのは、青海省海南チベット族自治州興海県で、3日現在、12人感染、、うち、三人死亡、となっているようです。
青海省では、以前にも、2001年5月、2004年10月に肺ペストが発生しており、今回は過去10年間で3回目となっています。
肺ペスト(pneumonic plague)には、げっ歯目(齧歯目)間で感染を繰り返すものと、空気で感染するものとがあり、今回の青海省の肺ペストは、後者のもので、腺鼠疫(Bubonic Plague鼠径腺ペスト)と言われるもののようです。
死亡率30%-100%とされ、潜伏期間は、数時間から3日といわれているようです。

下記の検索で、中国の現在の状況が出てきます。
http://news.google.com/news/search?um=1&ned=hk&hl=zh-TW&q=%E8%85%BA%E9%BC%A0%E7%96%AB&cf=all&scoring=n

http://news.google.com/news/search?um=1&ned=hk&hl=zh-TW&q=%E8%82%BA%E9%BC%A0%E7%96%AB&cf=all&scoring=n

[8917] Re:[8905] [8904] [8895] 「バラマキで社会の不公平を是正しようとすればするほど、不公平格差が拡大していく」という民主党バラマキ・マニフェストのパラドックス 投稿者：tundoc 投稿日：2009/08/03(Mon) 22:21  

笹山様
丁寧なコメントを頂戴しまして、ありがとうございます。たいへん勉強になります。

おっしゃるように、政治が官僚を力で押さえつける姿勢を見せたら、おそらくうまく行かないのではと感じております（元東京都知事の青島さんや元長野県知事の田中さんの例を挙げるまでもなく・・・）。私としましては、政治家の皆様には、官僚機構に対抗するというより、うまく「掌握」して、日本を良い方向に持っていってほしいと期待しています。そのためには、政治が力を取り戻すことが必要でしょうし、笹山様のような高い見識をお持ちの政治家（プロフェッショナル）が増えないといけないのかなとも感じます。でも、そのような人材が十分にいるのだろうかと心配になります・・・。少なくとも、民社党には決定的に不足しているように見えますね（表に出てこないだけで、隠れた人材がいると信じたいですが）。

私の個人的な印象ですが、1993年の"政変"あたりから、次第に政治が弱体化してしまったのかなと感じております（失礼な表現になっていましたらお許しください）。政局が大混乱したことで、官僚を掌握する余裕が失われてしまったのでしょうか？　当時は、烏合の衆の連立政権が成立したり、社会党が与党に加わったりと、アンビリーバボーなことが次々と起こりましたから。。。

私としては、官僚を批判するつもりはなく、（世界的に見ても最優秀とも言われる）その高い能力をより良い方向に発揮させるため、政治家が先頭に立って最適な環境と仕組みを整えてほしいと願っています。そのためには、まず役所の現場と信頼関係を築かないといけないでしょうが、今の民主党にその覚悟と度量があるでしょうか？

[8916] Re:[8915] 新型インフルエンザ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/03(Mon) 22:03  

ヤマビコさん
すでに多くの国がH1N1のトレースをやめてしまった現在では、なかなか、正確な死亡率(Mortality Rates または　Implied Mortality Rates＝想定死亡率 )を出すのが難しくなっているものと思われます。
Mortality Rates ＝deaths÷confirmed cases
ですから、
極端に言えば、検査キットのそろっている国、そろっていない国によって、これらの統計は、異なってくるといえるかもしません。
つまり、死亡数は厳然たる事実なので動きませんが、確定数(confirmed cases)は、医療インフラの整備されたところでのConfirm数と、されていないところでのConfirm数とに、そのセンシビリティの差によって、コホートの規模の差が出てしまうということなのではないでしょうか。
医療インフラの整備されていないところほど、Mortality Ratesは、実態よりも高く出てしまう。
とどのつまりは、Mortality Ratesは、分母の精緻度に左右されされてしまう、ということなのでしょう。
また、アメリカではすでに5月の時点で、季節性インフルエンザと新型との区別をなくしてしまっているのですから、confirmed casesは、deathsの原因にバイアスを持った数値になりかねない、ということになってしまいそうですね。

このサイト
http://www.swinemap.org/forums/index.php?topic=3366.0
では、一応下記のような死亡率を計算していますが、果たしてどうなんでしょう?

Pos. Country Mortality rate (%)
1 Argentina 2.66
2 Colombia 2.15
3 Dominican Republic 1.85
4 Mexico 1.32
5 Brunei 1.08
6 Paraguay 1.04
7 Honduras 0.847
8 Guatemala 0.763
9 Costa Rica 0.717
10 United States 0.601
World (WHO) 　　　0.430
World (Total) 　　0.500

また、このサイト
http://en.wikipedia.org/wiki/2009_flu_pandemic_by_country
では、地域的な統計を出しています。

通常の季節性インフルエンザのMortality Ratesは、0.06% から0.24%と言われていますが、この数値の前提も、人口の5%から20%がインフルエンザにかかり、30,000が死亡すると言う、グロスの数値に基づくもののようです。
H1N1の死亡率についても、 2.5% から10%と予測する向きもありますが、果たしてどうなのでしょう。

[8915] 新型インフルエンザ 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/03(Mon) 14:02  

　7月27日の統計では次の様に報告されている。

　アフリカ地域：確定数　157　(人）死者　０人
　アメリカ地域：　 　87,965 707 　(0.80％）
　東地中海地域： 890 1 (0.11)
EU　　　地域： 16,556 34 (0.21)
東南アジア地域： 7,358 44 (0.60)
西太平洋地域： 21,577 30 (0.14)
(日本： 4,986 0 (0.00)
　
　１．これを見ると明らかに衛生関係の体制が整っていない地域の死亡率が多い。
　２．季節型インフルエンザの死亡率は0.01％前後とされているため、少なく見積もっても約10倍死亡率（病原性）は高いと言える。
　３．日本の行政は、感染拡大を防止することにはあまり役に立つことをしなかったかもしれないが、死亡率の軽減には多いに役立つ対応をしているのかもしれない。

　http://idsc.nih.go.jp/desease/swine_influenza/case2009/090727case.html



　
0.8

[8914] Re:[8913] [8909] [8908] RASFFに関する情報 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/03(Mon) 10:54  

虹屋さん
ヤマビコさん
この「Notifications list」
https://webgate.ec.europa.eu/rasff-window/portal/index.cfm?event=notificationsList
で、最新情報はわかるんではないんでしょうかね?
>>欧州委員会の専用ウェブサイト（非公開）>>
ではないようです。
これらの日本語の記事書いている人、実際試してみて、記事書いているんかな?
どうも、アナログっぽい記事ですね。

Date of case
Last change
Reference
Country
Subject
Product Category
の下の矢印をクリックすれば、属性別にソートされて出てきますね。

まあ、パスワードなしにデータベースやサイトにアクセスできるのであれば、所管も何も関係なくなりますよね。
接続を許すか許さないかに、外務省がかかわったということなのだと思いますよ。

それとも、このサイトなりデータベース以外に、政府だけがパスワードを持っている別のサイト(たとえば私が使っているようなリモートデスクトップ接続(VPS)のサイトなど)があるというのなら、話は別ですけれども。
どうも、そうではなさそうなんですが---

[8913] Re:[8909] [8908] RASFFに関する情報 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/08/03(Mon) 09:41  

虹屋さん
　これは面白い情報です。外務省が担当ではなく、これは内閣府あるいは食品安全委員会が担当であろうと思います。国内の法的な面についてここに投稿します。

　法的には「食品安全基本法」に述べられています。

第14条（緊急の事態への対処等に関する体制の整備等）「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備そのたの必要な措置が講じられなければならない。」

第17条（国の内外の情報の収集、整理及び活用等）「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、国民の食生活を取り巻く環境の変化に即応して食品の安全性の確保のために必要な措置の適切かつ有効な実施を図るため、食品の安全性の確保に関する国の内外の情報の収集、整備及び活用その他の必要な措置が講じられなければならない。

第27条（緊急時の要請等）「（長いので要点のみ）食品安全委員会は、緊急時には国の研究機関に調査等を要請することが出きる」

付則第8条（検討）「政府は食品の安全性の確保を図るための諸施策に関する国際的動向その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基いて所要の措置を講ずるものとする。」

　このように、食品安全基本法が対応する「国内法」であり、政府機関としては内閣府あるいは食品安全委員会が所管すべき思われます。しかし、すでに投稿しているように（番号不明）国は何らの措置を講じていないのが現実です。　

[8912] 政権交代によるネット・ウヨとネット・サヨの比率の変化なんてあるんでしょうかね? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/03(Mon) 08:39  

ちょっと、興味がありますね。
もっとも、この場合、政権寄りがウヨで、アンチ政権がサヨとなるんだから、必ずしも、イデオロギー上のウヨ・サヨではなくなってしまうので、ちょっとややこしいんですが--
小倉弁護士は、どう考えられているんでしょう?

[8911] 「『ゴルフ』という文化と心ないギャラリー」というブログ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/03(Mon) 06:11  

このブログ
http://iwashigumo.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-94ca.html
ですね。
私も、このテレビ中継見てましたけど、17番18番の二回も、ブレンダン・ジョーンズがバーディー・パットを失敗するたびに拍手していた輩がいましたね。　　
石川遼ファンには、ひでぇやつがいる、率直、そんな感じを抱きましたね。
テレビも、石川君だけを持ち上げすぎている感じがするんですけど、こんな風潮が、国辱者のこんな石川ファンを作り出しているんでしょうね。おそらく---

[8910] 韓国のFTA事情 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/02(Sun) 18:58  

韓国とアメリカとのFTA批准議会承認は、アメリカの民主党のやる気のなさと、アメリカ国内の医療改革の問題に足をとられ、で、すっかり、棚上げになっているようだ。

それに、韓国からの輸入自動車に対する自動車労働組合の抵抗も高まっているようだ。

コロンビア、パナマとの批准についても同様のようである。

韓国における議会承認も、頓挫している状態である。

概して、オバマ政権は、それどころではないようだ、

ここにきて、ブッシュ全大統領が韓国訪問をするなどの動きはあるが、韓国国内においても、牛肉と自動車の問題が、最大のネックとしてあるようだ。

ブッシュ大統領は、昨日来韓し、水曜日から土曜日まで、韓国の済州島で行われる韓国産業連合のフォーラムに出席するようだが、ここで、ブッシュさんは、自らが2007年に署名した韓国とのFTAの意義を再び強調するとされている。

ブッシュ前大統領の訪問が効を奏するかどうか、疑問視する向きも、韓国内にはある。

それは、彼の攻撃的な性格が、FTA問題について、せっかく静かになって、韓国内の農業者(down-on-their-luck farmers)たちに、再び火をつける恐れはないのか、ということについての危惧である。

さらに、オバマ現政権に対するブッシュの影響力のなさも、気にかかるという。

しかし、これらの動きとは裏腹に、ここにきて、韓国は、EUとのFTA締結の動きを早めている。

7月13日に欧州訪問中の韓国の李明博大統領は、ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相との会談で、ＥＵと韓国とのＦＴＡ交渉の妥結を明らかにし、現在、急ピッチで、今協定文などの詳細を詰めているという。

具体的な協定文の策定にまでいたっているようだが、ここでの問題は、自動車の関税問題のようだ。

現在、韓国は、EUからの自動車に対して、8パーセントの関税を課しているが、EUは、韓国からの自動車に対して、10パーセントとの関税を課している。

これらの韓国のEUの接近にやきもきしているのが日本であるとされている。

韓国とEUとのFTAが実現すると、韓国の自動車にEU市場を占拠されてしまうのではないか、との危惧からだ、

まあ、このように見てみると、日本の民主党が、声高にアメリカとのFTAを総選挙公約マニフェストに盛り込む大義名分はなになのか、自動車総連からの申し入れなのかどうか、ちょっとわからなくなってくるのだが。


[8909] Re:[8908] RASFFに関する情報 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/02(Sun) 18:30  

日本、EUの食品緊急警告システムへのアクセス迅速に　EU News 215/2009　2009/07/30
>欧州委員会と日本政府は本日、協力意図表明文書(Statements of Intent)に署名した。これにより日本の当局は、欧州の食品・飼料緊急警告システム(RASFF)*への電子アクセスが可能となり、日・EU間を流通する食品・飼料の潜在的危険性に関する警告および通知について、リアルタイムの情報を入手可能となる。

http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090730.html?page=print

EU食品・飼料緊急警告システムによる我が国への情報提供迅速化のための日・EU間の協力の開始 　外務省、平成21年7月30日
>RASFFは、EU加盟国において食品・飼料に関するリスクが検知された際に、欧州委員会が全加盟国に情報提供するシステム。EU域外国との間で輸出入される食品・飼料に関するリスクについては、当該域外国への情報提供も行われる。今般の情報提供に関する協力の開始により、我が国政府は、我が国が関係する情報を、欧州委員会の専用ウェブサイト（非公開）から直接受け取ることができるようになる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/7/1194368_1102.html

RASFFの概要
RASFF（（Rapid Alert System for Food and Feed、食品及び飼料に関する緊急警告システム）は、参加国（ＥＵ加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、欧州委員会、欧州食品安全機関）の間で健康に危害を与える食品・飼料についての情報を共有するシステム。参加国は、ＥＵ加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、欧州委員会、欧州食品安全機関。同様のネットワークは、３０年ほど前からあったが「範囲をすべての食品と飼料に拡大する包括的で統一された法的な枠組みの創設が必要である」ということから、２００２年の一般食品法規則（ＥＣ　No178/2002）で創設された。
加盟国の所管官庁が、ヒトの健康に直接的または間接的に影響を及ぼす重大な危険性の存在に関する情報を入手した際は、その情報をこのシステムを活用して欧州委員会のリスク管理機関の保健・消費者保護総局に直ちに通知・提供することとなっており、欧州委員会の保護総局は、メンバーから通知された情報を直ちにその他のメンバーに伝達することとなっている。
保護総局により①警告通知、市場に流通しているもので直ちに撤去・回収などの措置が必要なものの情報②情報通知、まだ市場に出回っていないために、迅速な措置を実施する必要がないもの③輸入拒否通知、④ニュース通知に分類され、ＲＡＳＦＦ参加国の担当部局などにに通知される。
通知・提供された情報は、一般向けには公開されない。（問題のある食品・飼料を生産しＥＵに輸出した国の政府に対しても通知される。）しかし、保健・消費者保護総局は、情報公開と商業上の情報の保護のバランスをとって、ＲＡＳＦＦの情報の一部（情報を提供した国、問題となった製品の種類、当該製品の生産・輸出国、リスクの種類等）を概要としてまとめて、毎週、公表している。また、毎年、年次報告を作成・公表している。

欧州委員会は「食品安全の緊急事態について所管官庁に連絡することを事業者に義務付けること、早期警告システムの情報は域外諸国にも拡大する必要がある」と提言している。

参照→衆議院調査局「日本と欧米の食品安全行政の現状と課題」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/report6.pdf/$File/report6.pdf


[8908] Re:[8907] 外務省が受け取ってどうする？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/02(Sun) 17:15  

虹屋さん
この農業新聞の情報が正しいのかわかりませんが、RASFFでの新しい情報は、
こちらのサイト
http://ec.europa.eu/food/dyna/whatsnew/whatsnew_archive_food.cfm
で確認できるようなのですが。
また、検索サイトも
こちらのサイト
http://ec.europa.eu/food/search_en.htm
か
こちらのデータベースサイト「RASFF Portal database」
https://webgate.ec.europa.eu/rasff-window/portal/
でできるようですが。
"original notifications"と呼ばれる新しいリスク情報は、このデータベースサイトで把握できるようです。
アクセスのパスワードなどは必要ないようです。
もっとも、これ以外の情報サイトがあるのかも知れませんが。
でも、この農業新聞の記事が「欧州委員会専用の非公開ウェブサイト」というような物々しいものではなさそうな--
>>従来は情報が日本に届くまで数日かかることもあったという>>
なんてのも、オールドメディアらしい表現ではありますね。
サイトマップは
こちら
http://ec.europa.eu/food/site_map_en.htm
から

[8907] 外務省が受け取ってどうする？ 投稿者：虹屋 投稿日：2009/08/02(Sun) 16:06  

食品・飼料の安全に関する情報なのに、日本でこのリスクを管理する機関、農水省、厚労省に直に届かないのは何故だろう？外務省の経済局が情報の受け取り手でどうするの？　外務省から農水省、厚労省に情報が行き着くのに何日かかるのだろう？


8/2日本農業新聞より
外務省は１日までに、欧州連合EU域内で有害物質に汚染されるなどのした食品や飼料が発見された際に、EUから情報を即座に受け取れるシステムの運用を始めた。
システムの名称は「EU食品・飼料緊急警報システム（RASFF）」
欧州委員会専用の非公開ウェブサイトで情報を受ける取るもので、従来は情報が日本に届くまで数日かかることもあったという。
昨年４月の定期首脳協議の声明により実現した。

[8906] 民主党さん、扶養控除等撤廃と子ども手当支給とは、住民税なども含めるとトレードオフには、ならないのではないでしょうか? 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/02(Sun) 09:12  

民主党さんが今回の総選挙のマニフェストに掲げている「中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄う」としている点ですが、果たして、子ども手当と配偶者控除・扶養控除とは、住民サイドでの住民税・国民健康保険料(税)を含めた公租公課総負担金額とは、トレードオフの関係になりえるのでしょうか?

たしかに、所得税の段階においては、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除と子供手当とは、トレードオフになりえるかもしれませんが、下記の参照にみるように、住民税が、所得税と同じ課税所得額ベースによって、多くは計算されている(国民健康保険料(税)の計算も同様)以上、扶養控除の撤廃は、課税所得金額の増嵩となることによって、住民税なり国民健康保険料(税)の課税対象金額は、調整控除なども含めて、累乗して増えてしまうことになるのではないでしょうかね?

つまり、所得税と住民税と国民健康保険料(税)とをあわせた住民の税総負担額は、扶養控除撤廃の代わりとして交付されうるであろう子ども手当とは、トレードオフとはならないのではないでしょうか?

税源移譲により、ほとんどの方は平成19年度以降の市町村県民税の税率があがり、所得税の税率がさがっているのですから、この影響は大きいのでしょう。

住民税ベースでの扶養控除は残すなんて話も聞こえてきます。

ちなみに、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で細田博之自民党幹事長が、「所得税と住民税控除の廃止→年間１４万２０００円の増税（負担増）」「子ども手当（月額１万３０００円）→年間１５万６０００円の支給」とのフリップを示し、司会者が「（子どもが）１人の場合だとむしろ増税になる」と発言したことに対して、民主党が抗議文書を送り、その中で、「控除廃止は所得税のみ」「月額１万３０００円は暫定的で、正しくは２万６０００円」と反論していますね。

しかし、この反論の論理ですと、国税における子ども手当てのインセンティブの性質を著しくあいまいにしうるものとなり、では、地方税における控除は、何の大義名分に基づいてのものか、ということになってしまいますね。

大げさに言えば、課税の精神の根本問題が問われかねないことになります。

これでは、国税と地方税とで、インセンティブのダブルスタンダードが生じてしまう懸念がでてきますが。

どうなんでしょう?民主党さん?


参考

税源移譲後の住民税の計算方法

年税額＝所得割額＋均等割額（一定金額4,000円程度）

所得割額の計算方法

所得金額＝収入金額－収入から差し引かれる金額

課税所得金額（1000円未満は切り捨て）＝所得金額－所得控除額(＝国税における確定申告書の「26　課税される所得金額」とほぼ同じとなる。)

税額＝課税所得金額×税率

住民税所得割額＝税額から人的控除額の差額を調整して計算
した額

人的控除額の差額＝自治体によって多少異なるが、おおむね下記のとおり

障害者控除　普通1万円　特別10万円
寡婦控除　普通1万円　特別4万円
寡夫控除　1万円
勤労学生控除　1万円
配偶者控除　普通5万円　特別10万円
扶養控除　一般5万円　　特定18万円　老人10万円　同居老親13万円
同居特別障害者加算 12万円
配偶者特別控除　8万円超40万円未満5万円　40万円超45万円未満3万円
基礎控除 5万円

扶養控除が廃止されると、所得税・住民税の「課税所得金額」がそれまでより高くなると同時に、住民税の「人的控除額の差額調整額」が変わってくるので、住民税段階では、マルチに影響してくる。

次に、国民健康保険料(税)についてみてみると

国民健康保険料(税)＝所得割額+資産割額+均等割額+平等割額

所得割額＝基準総所得金額(前年中の総所得金額から基礎控除額（一定金額）を差し引いた額)×一定率

資産割額＝固定資産税額(当該年度分の固定資産税額のうち、土地・家屋にかかる額)×一定率
　
均等割額＝１世帯につき定額

平等割額＝被保険者の人数×定額

このうち、最も保険料を左右するのは『所得割』である。

また、軽減・減免措置の対象は、「前年中の国保加入世帯の合計所得金額（国保加入者でない世帯主を含む）が、一定の基準に該当する場合」となります。

この国民健康保険料(税)においても、所得割りの計算基礎となる基準総所得金額において、扶養控除等の撤廃が影響してくるはずです。

以上

[8905] Re:[8904] [8895] 「バラマキで社会の不公平を是正しようとすればするほど、不公平格差が拡大していく」という民主党バラマキ・マニフェストのパラドックス 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/01(Sat) 22:36  

tundoc さん
私が自民党を離党したのが、1993年でしたから、もう16年前の話ですね。
で、だからといって、新進党解党後は、民主党にいくわけではなく、ちょうど、横浜市長の中田さんのようなスタンスで、ここまで来ています。
そんなことで、比較的に冷静に自民・民主の確執を見ることができるのですが、霞ヶ関解体というレトリックは、どんなものなんでしょうね?
政治は政治で、ほかに、やることがあるんではないんでしょうかね。

政治が官僚に対抗しようとすると、妙にミクロに入り込んでいきがったりする傾向があるようですね。
そこで、そのイキガリが馬脚を現す原因となってしまうことが多いようです。
官僚を罵倒して、ねずみ小僧になったつもりが、なかなか、そうは行かない、と言うことです。
私は役人の家に生まれていますので、この点についても、いつも、やや、冷ややかに見ております。
役人批判は、よくあるポピュリズムの一表現方法にすぎませんから。
別に渡辺喜美さんのことを言っているのではありませんが。

それ(霞ヶ関の解体)をいうなら、補助金の直接支払いのスキーム(いうなれば、補助金の産直化ですね。)について、もっと、トランザクション・コストの要らない方法を、周知を集めて考えたほうがいいと思います。
しかも、そのスキームにおいては、ただ乗り(フリーライダー)を許さない、という、押さえが必要なのだと思います。
ポイントカードのシステムや、デポジットのシステムの、直接支払いスキームへの応用ということも、もっと考えられていいものと思われます。(今回のエコポイントの評価はさておき)


今回の選挙は、一応は民主党のほうに政権がいくのでしょうが、問題は、その次の自民党の解体の程度だと思います。
多くの流民が流れでる予感がします。
それらが、海の藻屑となるのか、それとも、流木となって、ここかしこの岸に流れ着き、そこから、あたらしい勢力が、埋もれ木細工のような形で、形成されるのではないか、この二つの可能性があるものと、思っております。
持ち株ファンド的な旧自民グループってことでしょうかね。
いわば政界の第二波ということですね。
変異したウイルスと変異しないウイルスとが、選挙後にごっちゃになって帰ってくる。というようなことなのでしょう。

民主党の政策形成力の弱さは、マクロとミクロの両焦点があう自在眼鏡を持ち合わせていないことなのかと思います。
それは、私が新人議員の時に、毎日毎日の自民党の朝食会で必然的に官僚とのやりとりから徹底的に身につかされた政策マインドの醸成の場が、野党の立場では、決定的に少ないことによるもののように思われます。

反対に、自民党の政策形成力の弱さは、あまりに長い間、官僚の政策志向のご進講教育を受けすぎ、独自の視点を開拓できなくなっていることだと思います。

究極の選択とは、まず、どっちに変わっても、たいしたことはない、という免疫性を、国民が抱くための減感作療法を、今回の選挙で試すということなのでしょう。
そして、それが終われば、これまでのような、ひとつの政党による永久政権というものが日本からなくなり、合従連衡の絶え間ない、いったりきたりの政権のやり取りの繰り返し、という事態が当分続くものと思われます。
その減感作のための「究極の選択」という意味なので、何も、今回の選択の転換が、そのまま、民主党政権の永続性を「究極に」保証するものではない、ということなのでしょう。

おっしゃる　
>>経済活動という大事な"ネジ"がすっぽり抜けている>>
と言うご指摘は言いえていますね。
つまり、バラマキのトレードオフとして、無数の換金回路が用意されていなければならないのに、それがすっぽり抜け落ちている、と言う点ですね。
農業・農村に対してバラマキを行うのならば、それに見合い、そのバラマキから卒業・脱出しうる換金回路のスキームを何らかの形で用意しておかなければ、亡国の裨益の民のみ多く輩出してしまうことになりますね。
ダイバーシフィケーション(自営兼業)という形での換金回路の農村部での模索が同時に必要というわけです。

[8904] Re:[8895] 「バラマキで社会の不公平を是正しようとすればするほど、不公平格差が拡大していく」という民主党バラマキ・マニフェストのパラドックス 投稿者：tundoc 投稿日：2009/08/01(Sat) 19:34  

笹山様
以前、チャン事務局長のコメントに関してポストしましたtundocと申します。

民社党と自民党のマニフェストに目を通してみましたので、国民の一人として感じたことをご参考までに記してみます（ちなみに、私は民間企業のサラリーマンです）。

まず、民主党については、"友愛政治"はあまりにもお花畑的だし、経済政策はピントはずれだし、いい所を探すのに苦労します。特に、経済活動という大事な"ネジ"がすっぽり抜けているのが気になります。経済が回らなければ財源もないという単純なことがわかっていないとしたら、信じられないことです。

一方、自民党については、笹山様の前では申し上げにくいのですが、日本を改革しようとする意思がないのだろうかと感じました。本当はそんなことはないのでしょうけれど、マニフェストからは伝わって来ませんでした（少なくとも私には）。これだけ危機的な状況（国としての危機、政党としての危機）にあるというのに、こんなマニフェストを提示してくるなんて、のんびりしすぎじゃないかなと思います。

両党を比べた場合、無難なのは自民党であることは間違いないでしょうけれど、堪忍袋の"耐久性"にも限界があるんですよね。それで、民主党の「霞ヶ関解体」という一点に期待しようか、という気持ちも浮かんできます。でも、政策があれでは民主党に政権を任せるのは危ないね・・・、というジレンマにあります。

だいぶ前に「究極の選択」という言葉は流行しましたが、今回の選挙は多くの有権者にとって究極の選択といえるかもしれません。正直、私はどちらにも投票したくありません。。。外交・防衛政策も本気で議論しないといけない時期にあると思うんですが、その点は両党とも腰が引けていますね。その点も残念かな・・・。

[8903] Re:[8901] [8900] [8898] [8896] [8890] [8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：とき 投稿日：2009/08/01(Sat) 13:12  

笹山様
> そういえば、この掲示板も、その金になりそうなテーマの発掘／喧伝に勤めてきた要素?はたぶんにあったのでは?などと思ってしまいますね。
> まあ、鳥インフルエンザ問題がこれほどの巨大な換金回路に化すとは、夢にも思いませんでしたが。
> これでは、そのときどきの感染ネタなどのトピックスに一喜一憂し、その換金回路の構築の可能性に未来をはせる一億総研究者乞食化です。

「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05052001.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/07/05072801.pdf
http://www.lifescience.mext.go.jp/projects/h18/18b007.html
http://www.crnid.riken.jp/pfrc/index.html
http://scholar.google.co.jp/scholar?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&hl=ja&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

◇感染現象のマトリックス Matrix of Infection Phenomena
平成18年度～22年度 文部科学省科学研究費補助金「特定領域研究」
ttp://www.kansen-matrix.jp/general/images/index.html
研究組織
ttp://www.kansen-matrix.jp/organization/index.html

　ご参考まで。


[8901] Re:[8900] [8898] [8896] [8890] [8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/08/01(Sat) 07:50  

無明さん
しばらくです。
独法化の弊害については、私もかねてから感じていましたし、文部科学省との質疑でも、研究者のテーマが刹那的になるのではないか、などの問題点を指摘したこともあります。
一見何の社会的な貢献もできないようなゴカイの研究をしている研究者も生きていけるような研究環境を、などと、言いましたら、文部科学省の役人は、せせら笑っていましたが---
参照
http://www.sasayama.or.jp/action/edctn.htm

おっしゃる

>>結果、新興病アウトブレイクの時は、専門家が日本で数人と言うことになります。そこへ各省庁から予算がいきなり降ってきます（多くが暫定や補正予算）。マスコミ対応に追われて研究する時間もない。そんな状況をずいぶんと見ています。その後で、このテーマは金になるということで、それまで無関心だった研究者がどっと参入するという構図ですね>>

の構図は言いえて妙ですね。

そういえば、この掲示板も、その金になりそうなテーマの発掘／喧伝に勤めてきた要素?はたぶんにあったのでは?などと思ってしまいますね。
まあ、鳥インフルエンザ問題がこれほどの巨大な換金回路に化すとは、夢にも思いませんでしたが。
日本のこのような研究風土では、悠久のロマン、長期の懐妊期間に基づく研究なんてのは、望むべくもない、ということになりますね。
これでは、そのときどきの感染ネタなどのトピックスに一喜一憂し、その換金回路の構築の可能性に未来をはせる一億総研究者乞食化です。

ときさんが指摘しているように、中西さんが、河野洋平さんの新党の金集めの苦労を研究者の金集めになぞらえて想像してしまうあざとさも、笑えない、ということになります。

おっしやる
>>安全と安心を結びつける社会科学研究>>
というのは、この掲示板でもたびたび提起している「社会的閾値」(Social Threshold)への問題意識の高まりであるとおもっています。

[8900] Re:[8898] [8896] [8890] [8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：無明 投稿日：2009/07/31(Fri) 21:48  

お久しぶりです。

私は、中西さんのおっしゃっていることは、かなり当たっていると思います。私も吉川さんには同じような印象を持っています。
今回問題になった米国からの牛肉の輸入問題ですが、リスク評価の面では、30ヶ月以下は同じという科学的結論が出ていますね。民主党の反対論の根拠が分かりません。

また、国内発生に関しては、省庁の思惑や圧力よりも、「官邸筋」「政治家」からの圧力が凄かったと聞いております。

研究予算のことですが、今の財政状況などから、起こってしまったこととアカデミックなこと（審査委員が大学人のみ）以外には予算が付かないシステムになってます。
国立大学や研究機関の独法化によって、外部資金の取れない研究は瀕死状態になっています。危機管理でもリスクを予想して研究をしたくても、予算はつきません。あてがいぶち（毎年２％近く減ります）で細々と研究をするしかないのです。
結果、新興病アウトブレイクの時は、専門家が日本で数人と言うことになります。そこへ各省庁から予算がいきなり降ってきます（多くが暫定や補正予算）。マスコミ対応に追われて研究する時間もない。そんな状況をずいぶんと見ています。
その後で、このテーマは金になるということで、それまで無関心だった研究者がどっと参入するという構図ですね。

ちょっと、愚痴っぽくなってしまいました。

さて、「安全と安心」について近頃考えているんですが、研究で「安全」は言えますが、「安心」は無理ですね。
しかし、「安心」にかける予算が個人的には無駄としか思えないんです（少々暴論ですが）。BSE検査がいい例ですね。
「安全」については対策するが、「安心」については各自の努力と言うような、思い切ったマニュフェストを出せるような政党ってないんでしょうね。
安全と安心を結びつける社会科学研究ってないもんですかね。


[8899] ファイル－日経ビジネスオンラインの減反関連記事 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/31(Fri) 05:17  

いわゆる商系っぽい(マルショーっていうんですかね。)視点からの減反論だが、ちょっと、記録のためにファイルしておきますね。
「減反政策は機能不全、コメを解放せよ！」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080707/164648/


[8898] Re:[8896] [8890] [8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：とき 投稿日：2009/07/31(Fri) 02:55  

笹山様
> >>吉川さんはどちらかと言えば、印象の弱い人だ。そういう方がいいか悪いかは別として、少なくとも座長が強く引っ張った結論ではなかったように思う。強い主張をするタイプなら不同意でも仕方がないがという意味ではないが、

　以上はあくまでも中西氏の個人的な印象であって、人が違えばまた別の印象があるかと思います。問題は以下の見解についてではないでしょうか。

>ともかく、座長一人で出した方向性ではないし、また、座長の責任を問うような問題ではない。>>

　なぜこのように思うかと言うことについては、以下の記事と、科学研究費と施策との関係、官と学が施策の都合上、、顧客と仕事請負の談合関係になっている側面もあるのではないかということを思量して…。しかも、学者として、よこしまな領域（偽装的な科学）を知りつつ手を染めて、いわば弱みを握られた格好になっていたりとか。科学が本来の科学ではなくて、いわば捏造とか創作に近いものになっていることをわかりながらやっていたのではないか、とか。（おそらく有識者として関わっていた人はみなわかりつつやっていたのではないか、とも思います。「地球温暖化詐欺」の構図と全く同じではないでしょうか。）

　さらに言えば、大枠では、多重的な産官学をめぐる国策や省益（新興・再興感染症研究事業、国内農産業生産流通保護政策、行政改革抵抗体制など、それぞれの分野の利害一致）によって恣意的に誘導された部分が多分にあったのではないでしょうか。（それが牛プリオン病ＢＳＥ施策をはじめとして、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、新型インフルエンザＨ１Ｎ１施策にもつながっているのではないか。いわゆる「人獣共通感染症」として。）

◇雑感328-2005.12.27「国産牛肉のPRを見て考える」
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak326_330.html#328-A

（追記）（ご参考まで）
◇雑感486-2009.7.28「“河野洋平の「感慨」”を読んでの感慨」
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak486_490.html#zakkan486
>私も研究費の苦労を思い出した

[8897] アメリカとのFTA締結問題を、いとも、気軽に民主党は言い出してしまったものですね。 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/30(Thu) 00:32  

過去の韓国でのアメリカとのFTA締結に至るまでの国内騒動や、メキシコ・カナダとのNAFTA締結に至るまでのアメリカ国内での砂糖・タバコ業者、綿花生産者、豚肉業者などの騒動、なんて、アメリカとの各国の自由貿易協定締結に至るまでの歴史的な経緯を熟知した上で、言い出したものとはとてもおもえませんが---
このサイト「ＮＡＦＴＡと北米地域における畜産物貿易の構造変化」
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0405re1.pdf
に、過去の自由貿易協定の問題点が列挙されていますね。
例外品目を設けられるのかどうか、が、いずれの場合も、ポイントとなりそうです。
自由貿易協定に対しての麗しき誤解が、このような気軽なマニフェスト盛り込みを誘ったものとしか思えませんね。

[8896] Re:[8890] [8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/28(Tue) 07:16  

ときさん
中西さんが良識の人であることは、私も認めますが、下記の中西さんの発言部分
>>吉川さんはどちらかと言えば、印象の弱い人だ。そういう方がいいか悪いかは別として、少なくとも座長が強く引っ張った結論ではなかったように思う。強い主張をするタイプなら不同意でも仕方がないがという意味ではないが、ともかく、座長一人で出した方向性ではないし、また、座長の責任を問うような問題ではない。>>
には、納得できないものを感じてしまうのですね。
それは、真の被害者である金子さんに聞けばよくわかることなんでしょうけれども、少なくとも、あの当時、私がプリオン調査会を傍聴した限りでは、あの当時、実質、プリオン調査会の結論を誘導していたのは、厚生労働省出身の村上貴久評価課長でしたね。
まあ、吉川さんのガバナンスがゼロだったという意味では、ノン・ペナルティということもできるんでしょうがね。
その意味では、中西さんの発言は、ノー天気です。

[8895] 「バラマキで社会の不公平を是正しようとすればするほど、不公平格差が拡大していく」という民主党バラマキ・マニフェストのパラドックス 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/28(Tue) 06:48  

両足の高さが不揃いの竹馬の足の高さを調整しようとしているうちに、地に足がついてしまった、というような、パラドックスが、昨日、発表された民主党のバラマキ・オンパレード・マニフェストには見られますね。
つまり、継ぎ足せる竹がない限りは、低位均衡に向かわざるを得ない、というパラドックスです。
で、わかりやすく言えば、今回のバラマキにあずかれなかった人はだれになるのだろう?ということをアブリダシ検証してみれば、より、その格差の実態は明らかになるのだろう。
バラマキで裨益をうける措置階層区分に該当するものは、だれなのか?ということでもある。
措置階層とは、誇りを抱けなくなった、裨益の民である。
措置とは、最終的には、誇りを取り戻させ、その措置が必要となくなるための脱出回路・卒業回路が用意されていなくてはならないし、措置とは、そのための補助輪に過ぎなくなるのだが。
いったい、戸別所得補償制度で裨益を受ける農業者たちは、措置階層と名指しされることで、社会的な満足をうることができるのだろうか?
今必要なのは、それらから脱出できるための、細かな換金回路の用意である。

[8894] Re:[8893] 戦略型通常潜水艦 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/27(Mon) 15:07  

虹屋さん
ハイブリッド型潜水艦ですか---
面白いですね。
アムール級潜水艦がこれにあたるのでしょうが、燃料電池「クリスタール27E」とディーゼルのハイブリッドのようですね。
こちらのほうは資金難で、難航しているようではありますね。



[8893] 戦略型通常潜水艦 投稿者：虹屋 投稿日：2009/07/27(Mon) 13:07  

原潜は粛音性が低い、排熱が大きいので隠密性が悪い。ここは、日本がトップランナーの電池技術を生かして、大型の戦略型通常潜水艦、フル充電すれば無浮上で北極海を通って欧州まで行けるとか３週間無浮上で運用できる戦略型通常潜水艦はいかがでしょうか？原潜に比べれば、経済的コスト、政治的コストもお安くなるとおもいますが。

核技術と運搬＝ロケット技術は既にあります。

[8892] 日本にも、抑止力としての原子力潜水艦は必要のようにも思われ--- 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/27(Mon) 06:15  

こんなことを言うと、一部識者(?)からは眉をひそめられてしまいそうだが、昨日、インドでシン首相自ら出席してその進水を祝ったというインド初の国産原子力潜水艦「アリハント」(Arihant)(6000トン、100人の乗組員搭乗)の雄姿を見ると、そんな思いもする。

国産原潜を開発したのは米、露、英、仏、中国に続き６か国目のようだ。

これまで、インドは16隻の伝統的ディーゼル潜水艦に頼ってきた。

原子力潜水艦については、ロシア製の潜水艦(NerpaのChakra)のリースに頼ることとしてきたが、今回の原子力潜水艦は、それとは別のロシアの技術協力を得た純国産のもののようだ。

「アリハント」とは、「敵を滅ぼす者」との意味のようだが、この名前自体、挑戦的である。

700 km飛行しうるK-15 ballistic ミサイルも搭載しうる設計になっているという。(ちなみに、アメリカ、ロシア、中国の K-15 SLBMs は、3000km,中国のJL-2 SLBMは、7200kmといずれも長距離化対応となっているようだ。インドの K-15 SLBMs も、3500kmへの長距離化が、将来図られるものと見られている。)

しかし、インドでは、核政策において、先制核攻撃を禁じており、これらの原子力潜水艦の大儀名分も、地上のミサイル基地が敵の攻撃で全滅した後にも生き延びるための抑止力として必要であるとしている。

「抑止力としての核装備」、世界の核軍縮路線に逆行する動きとはなってしまうだろうが、そろそろ、海洋国家日本も、ある程度の、この現実路線をとらなけれはならないのではなかろうか。

以下は、やや、桜チャンネル的になりますが、動画で見る、「アリハント」の雄姿です。

http://www.youtube.com/watch?v=S9zl-37AUVQ&feature=related



[8891] 真か?偽か?「池田大作氏死亡」との情報 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/26(Sun) 18:37  

何やら、昨日の午前中から、ネットでのうわさが広がっているのだが、真偽のほどはさっぱりわからない。
慶応病院でというのだが-----

こんな具合

池田大作氏、死亡？(敬天新聞)
http://brog.keiten.net/?eid=1013174#sequel

創価学会の要人が脳死状態との情報ーー衆議院選挙絡みの怪情報!? (情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ))
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/07/post-fe6c.html

池田大作、死亡の知らせ (nikaidou.com-Secret Inteligence Service-)
http://www.nikaidou.com/2009/07/post_3134.php


[8890] Re:[8889] [8888] [8777] [8854]プリズム的プリオン病現象？ 投稿者：とき 投稿日：2009/07/26(Sun) 16:26  

笹山様
> 中西さんの意図が屈折して隠されているようで、なんとも、夜郎自大的な記事内容に見えました。

> それに、民主党サイドの日付の改ざんなんて疑惑も、ネット上では流れているようで。

> 当のもっともの被害者であった金子清俊先生は、この中西さんの記事を見て、どう思われているんでしょうかね。

> 私は、率直に言って、この記事は、中西さんの政権予定政党民主党に対する、屈折した売り込みと判断しました。

> 「日本の食品安全委員会が、そもそも踏み込み得ない、他国のリスク管理の検証の役割をも、になわされてしまっている。
> 日本の食品安全委員会は、アメリカのリスク管理にわたる部分までも抱え込む必要はない。
> 本来、この検証は、日本のリスク管理官庁がすべきものが、それを飛び越え、日本の食品安全委員会へ、丸投げ検討する形を、ここで、許してしまっている。
> 食品安全委員会としては、国内の牛肉の安全指標としては、cattle oral ID50(CoID)　の概念での安全性を検証しなければならないのに対して、輸入牛肉の安全指標としては、human oral ID50 (HoID50)の概念での安全性を検証しなければならないことになる。
> しかし、human oral ID50 での安全性の検証が不可能な現状では、輸入牛肉の生産国での cattle oral ID50　の概念での安全性を検証するほかは、すべがないことになる。」

　ダイオキシン（「地上最強の猛毒」）をはじめとして、
プリオン（「牛」から人へ伝染する痴呆症、ＢＳＥ/牛海綿状脳症という病）、
Ｈ５Ｎ１（「鶏」から人へ感染の地上最強ウイルス感染爆発「パンデミック・フルー」、そして「スペイン風邪」の再来を招くものとしての「高病原性鳥インフルエンザ」ウイルス）、
Ｈ１Ｎ１（「豚」から人に感染のリアソータント（交雑・再集合）ウイルスによって起こる「新型インフルエンザ」がやがて変異強毒化して…）、などなど…。

　暴走した「予防原則」リスクパラノイア的防疫施策の虚妄こそが、まさに「杞憂」政策そのものを現出せしめてしまったのではなかったか、と見ると、官学連携、しかも国際的なネットワークでやってる構造的なウソが垣間見えてくるような気もいたします。

　われわれは、今ふたたび、「脚気菌」感染症のごときものでＹ２Ｋ騒動的な社会現象に踊らされているのではないかと。しかもそれらが、結果として、日本の拠出金のパワーを背景にした日本の防疫担当当局の人間が、奇しくも仕掛けた格好になってしまっているのではないか、と。

　「ある」という前提で進んでしまったフレームの中では、そのように動かざるをえない、最後まで「役者」を演じつづけるほかない立場にはまりこんでしまった人が相当数いるのではないかと類推いたします。「構造的なウソ」の中で演じるほかない大勢の官学メディア関係者が。そして今やネットでも。

◇新潮45、1998年12月号掲載原稿（中西準子執筆）
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html
◇予防原則がもたらしたもの
http://takedanet.com/2008/10/post_6ee2.html
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=site%3Atakedanet.com+ダイオキシン

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=site%3Awww.mhlw.go.jp+吉川泰弘+新興・再興感染症
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=site%3Awww.mhlw.go.jp+吉川泰弘+プリオン

《研究者や開発者集団にある種の“狂気”がなければ、画期的な発見や進展はない》
ttp://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak476_480.html#zakkan478

　どうやら科学研究の中にいる者が平常心を失わないでモラルを保ち続けることは、なかなか困難なようです。大きなお金が動けば動くほど。その点で、比較的、中西氏は科学の良識と平常心を保ち続けているのではないか、と思っています。

[8889] Re:[8888] [8777] [8854]屈折した政権予定政党への擦り寄りにも見え(笑) 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/25(Sat) 18:57  

ときさん
面白い記事をありがとうございます。
中西さんの意図が屈折して隠されているようで、なんとも、夜郎自大的な記事内容に見えました。
何も中西さんの2006年6月号の「中央公論」や　2005年11月５日の毎日新聞に掲載された「主張　提言　討論の広場　米国産牛肉輸入再開へ」の記事でなくても、当時の吉川泰弘座長さんのスタンスは、とうのすでに、誰しもわかっていたはずです。
参考　2004年9月9日の私のブログ記事
「あくまで「月齢20ヶ月検出限界論」にこだわる食品安全委員会事務局の性懲りのなさ」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=76

中西準子さんの2005年11月５日の記事に3日先立つ2005年11月02日に私が書いた
「政策的な環境受忍限度か？疫学的な環境受忍限度か？-プリオン専門調査会の答申に思う-」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=488
でも、その程度のことは書いてありましたが---
さらに、この記事では、毎日新聞の高木昭午さんの記事と、群馬大学の中澤港さんの記事も書かせていただきました。
今こうして、中西－中澤－松永-高木の名前を並べてみてみると、妙なvs市松模様にも見えてしまいますが---(笑)
たまたま、筒井信隆さんが、その中西さんの記事を、手っ取り早い、勘違い早飲み込みで、引用したにすぎないんではないでしょうか。
それに、民主党サイドの日付の改ざんなんて疑惑も、ネット上では流れているようで。
これが本当だったら、中西さんの記事引用自体は、人事否決後の、後付けの理由付けのための参考文献ともなってしまうんで---
そんなに、大学者の中西さんが欣喜雀躍(あるいは、悲憤慷慨)するには及ばないと思います。
それにもう一人の登場人物が松永和紀さんとあっては、みえみえですね。
それを、わざわざ、自分の記事が、民主党人事不承認の原因になったなんて、短絡して、誇張することこそ、それこそ、自作自演なんじゃないんでしょうかね。
当のもっともの被害者であった金子清俊先生は、この中西さんの記事を見て、どう思われているんでしょうかね。
"やってるやってる"なんて感じでしょうかね。
私は、率直に言って、この記事は、中西さんの政権予定政党民主党に対する、屈折した売り込みと判断しました。
みなさんは、どう思われますか?
これから、この種の売込みが、各界、勃発するものとも思われます。
その意味では、見上さんは、ある意味、骨がある。－なんて、初めてのほめ言葉にはなりますが---
ゆめ、政権交代後も、食品安全委員会委員長の座を奪われることなかれ--なんて---

参考
中西さんのスタンス
「リスク評価は客観的、科学的でなければならないが、リスク管理もまた、客観的、科学的でなければならない。」

筒井さんのスタンス
「プリオン専門調査会がリスク評価を放棄し、しかし、条件をつけてリスク評価の結果を出したのはおかしい。」

私・笹山登生のスタンス
「日本の食品安全委員会が、そもそも踏み込み得ない、他国のリスク管理の検証の役割をも、になわされてしまっている。
日本の食品安全委員会は、アメリカのリスク管理にわたる部分までも抱え込む必要はない。
本来、この検証は、日本のリスク管理官庁がすべきものが、それを飛び越え、日本の食品安全委員会へ、丸投げ検討する形を、ここで、許してしまっている。
食品安全委員会としては、国内の牛肉の安全指標としては、cattle oral ID50(CoID)　の概念での安全性を検証しなければならないのに対して、輸入牛肉の安全指標としては、human oral ID50 (HoID50)の概念での安全性を検証しなければならないことになる。
しかし、human oral ID50 での安全性の検証が不可能な現状では、輸入牛肉の生産国での cattle oral ID50　の概念での安全性を検証するほかは、すべがないことになる。」
参考
「政策的な環境受忍限度か？疫学的な環境受忍限度か？-プリオン専門調査会の答申に思う-」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=488

吉川座長のスタンス
「アメリカ・カナダと日本とのBSEリスクの同等性評価においては、科学的同等性を評価することは困難である」
これは
「科学的評価ができなかったということではない。前提条件を置けば、科学的評価はした。」
ということである。(?????何じゃ?これは???)

[8888] Re:[8777] [8854]「米国産牛肉の輸入再開」と「我が国の国民の健康」 投稿者：とき 投稿日：2009/07/25(Sat) 16:05  

　結局はこれ（ＢＳＥ制度）もまた、防疫（条件）と貿易（条件）のすり替え論法農水施策、一種の国内産業（企業・団体）保護「鎖国」政策？　科学で装飾扮装はしてはいても、あくまでもご都合恣意的な。

◇雑感485-2009.7.21「噂は本当だった－食品安全委員会委員の人事案についての国会不同意－」
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak481_485.html#zakkan485

>データがないとき、データを集めるべきだという意見のどこが悪いかと疑問を持つ方がいるだろう。問題は、そのデータを集めている間にも、何らかの行為は行われているということである、つまり、この場合は、輸入禁止が続いてしまうこと。それは、米国産牛肉は、リスクが高いと評価したことと同じ結果を生んでいることである。だから、そもそも米国産牛肉の輸入に反対する人は、データがないから評価ができないと言い続けるのである。

>（聞きたいこと）：米国産牛肉の輸入再開は、我が国の国民の健康に大きなマイナスの影響を与えたと考えているのか、また、経済的な負担を強いることになったと考えているのか、そこが聞きたい。
>もし、重大なマイナスの影響が出ている、輸入禁止はずっと今でも続けるべきだと考えておられるのであれば、吉川さんの就任に反対する理由となると思うが、本当に輸入再開は、重大な問題を引き起こしたと考えておられるのか、そこが知りたいです。

　ご紹介まで。

[8887] Re:[8885] [8883] あまりのトンデモに、ついスルーできず 投稿者：ヤマビコ 投稿日：2009/07/23(Thu) 15:23  

一つだけ舌足らずがありました。遺伝子の変化は、塩基配列の変化と読み直してください。

[8886] ＯＩＥ（国際獣疫事務局）の出先機関と化した農水省（消費・安全局）？ 投稿者：とき 投稿日：2009/07/22(Wed) 22:01  

平成21年7月21日　農林水産省
愛知県における高病原性鳥インフルエンザの清浄化について

>7月19日、国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づき、我が国は、高病原性鳥インフルエンザの清浄国となりましたのでお知らせします。

>1. 本年2月27日から3月29日までに愛知県の7つのうずら農場において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されていたところですが、国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づき、7月19日、我が国は、高病原性鳥インフルエンザの清浄国となりましたのでお知らせします。

>2. なお、OIEの規定においては、殺処分や消毒等の防疫措置完了後（4月19日）、当該地域における本病の清浄性を継続して確認し、3か月間、新たな発生がなければ、清浄国と認められることとなっています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/090721.html

　書類上の取り決めや手続きから言えば、それも妥当性のあるものなのでしょうけれど、やはり現実・現場・（ウイルス病の）実態からいって、「清浄国」とか「清浄化」に、きわめて釈然としないものを感じてなりません。いつまでも「ウイルス」が「存在しない」ことを前提にした制度を築き上げておいていいのでしょうか。茨城のＨ５Ｎ２にしても愛知のＨ７Ｎ６にしても、鳥類界にありふれたウイルスという存在を、養鶏畜産世界だけが偽装的にクリーンであるように装っているのは、非常に不自然不可解であり、全く科学的な思考や論理ではないものに覆われていると判断せざるをえません。農水省は何をやっているのでしょう。養鶏現場の現実とは合致していないはずなのですが。


[8885] Re:[8883] あまりのトンデモに、ついスルーできず 投稿者：とき 投稿日：2009/07/22(Wed) 21:38  

> インフルエンザが流行する
>単に一つの遺伝子だけでコントロールされているものではない

　インフルエンザウイルスの感染様態が遺伝子によってコントロールされている？

>温度によって従来のインフルエンザと今回の新型インフルエンザのウイルス複製能力に差があり、これが結果として人での感染力の差となる
>私はやや異なっているのではないかと見る

　ホストの体質体調（自律神経が交感神経よりか副交感神経よりか、体温、血圧など）によって多様多彩な現れ方をするのは、疾患疾病では至極当然のこと。

> この新型インフルエンザですが、このウイルスも高温度に強い性状を持ち、また感染源は糞とされております。

　人糞が感染源だというのですか？

>糞の中ではAIウイルスは半年近く生存できる、と聞いています。

　常温の糞の中だとバクテリアなどで腐敗がすすみ、ウイルスの増殖活性はよほど短命でしかないでしょう。ましてや半年なんてありえない話です。教科書的な「ウイルス（粒子）の抵抗性」の基礎知識の範疇です。

> 今回の新型インフルエンザについて、従来のインフルエンザの感染様式と異なっているな、と最初に感じたのは最初の飛行機内で感染者の報告があった時です。1次感染者の周りで2次感染者がもう少し多く発生するのではと思っていました。しかし、ほとんどありませんでした。

　感染現象と発症発病現象は、必ずしも「必要十分条件」の一致したものではないということを前提にしておれば、発症者がごく一部であることを不思議に思う必要はないと思います。感染＝発症が全てではないのですから。

>季節型インフルエンザの場合は簡単に感染者の周辺で多くの２次感染が発生するのが普通ではないかと思いますが。

　それは本格的シーズンでないときに流行が確認されているだけの話だからです。感染がおこっていても、軽微な症状あるいは無症状で終わっている人がほとんどだからと想定できます。

> 私が予想しております遺伝子変異は、タミフル等へのインフルエンザ薬剤耐性ぐらいかな？

　「遺伝子変異による薬剤耐性獲得」というストーリーも、何やら非常に眉唾っぽいですね。そもそもが、ウイルスの増殖に関して、本当にそれらが効いているのか、という疑問もあります。その薬剤がなければどうにもならない手の施しようのない致命的な疾患なのか、ということもあります。それと、「タミフル耐性」ウイルス出現という説が、まったくの作り話の可能性もありますね。タミフルが効かないことがデフォであれば、最初からほとんどすべてタミフル耐性ウイルスだらけということであります。（笑い話みたいになってしまいますが。タミフル、リレンザ処方によって生死をわけるというような事例は、ほぼ皆無でしょうし。あまりにもプラセボ的。使ってみると、なおさらその実感を強くします。）

> 従来の感染様式と異なる「感染源」となる「もの」があり、この「もの」は比較的熱に強い性状を有している
>飛沫感染にしても粒子が大きい飛沫しか感染源にならない

　人の中でのウイルス感染である以上、感染源は人以外にはありえません。人以外の熱に強い「感染源」となる「もの」というのは、一体全体何なのですか？　妄想を広げるにしても程があるというものです。

> 今回の「新型インフルエンザがメキシコで発生」を聞いたときから、夏冬関係なく流行するだろうと私は予想を立てました。

　夏期のインフルエンザの流行は、いまに始まったことではなくて、数年前から、学校休校や学級閉鎖のニュースは結構毎年ありましたけど・・・

　こちらの掲示板を御覧になる方々をおちょくっているのですか？　まじめにやっているとは到底思えません。

　ここで、嘘のつきかたの練習でもやっているのですか？

[8884] Re:[8881] [8877] 新型インフルエンザ問題と連動している私のブログ・ランキング 投稿者：笹山登生 投稿日：2009/07/22(Wed) 12:44  

ときさん。
すみませんでした。
[8882] のレスは、[8881]のときさんに対するものでした。

ヤマビコさんにも、混乱させてすみませんでした。

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