Sasayama’s Weblog


2006/07/28 Friday

グラクソ・スミス・クライン社開発の鳥インフルエンザワクチンのアジュバントについて

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:03:14

2006/07/28(Fri)
 
null私の掲示板にもたびたびおいでいただいている外岡立人さんのサイトでも、二三日前から取り上げられているグラクソ・スミス・クライン社(GlaxoSmithKline)開発の人用新規鳥フルワクチンの話であるが、グラクソ・スミス・クライン社の臨床試験では、ワクチン投与後、血液を採取して抗体の産生程度を分析したところ、抗原量がわずか3.8マイクログラムで、2回の接種で80%以上のボランティアで十分量の抗体が産生されたという。

その秘密として、使用された抗原と一緒に混ぜられる、抗体産生を高める作用を保有する免疫賦活剤(アジュバント)にあるといわれている。

外岡さんのサイトでは、「使用されたアジュバントは企業秘密とされているが、同社の幹部によると、他製品で既に用いられていると言う。同氏は”それをどのように抗原とミックスし、適合させるかが、企業秘密なのだ”、と語る。」と、書いてあるのだが。

そこで、調べてみると、次のようなことらしい。

グラクソ・スミス・クライン社が使っている免疫賦活剤(アジュバント)は、従来の alum adjuvant(アルミニウム塩(aluminum salt ))に、2005年2月9日から使用が開始された、もともとは、アメリカの会社Corixa Corporationが開発したMPLを加えた免疫賦活剤(アジュバント)のようである。
参考「GSK’S Innovative Adjuvant In Candidate HPV Vaccine (Cervarixtm) Induces Stronger & Sustained Immune Response Compared To Conventional Adjuvant

そこで、グラクソ・スミスクライン社の別のサイトを見てみると、グラクソ・スミスクライン社が現在開発中の子宮頸がん予防ワクチンにおいても、「グラクソ・スミスクライン社独自開発のアジュバントAS04を組み込んだワクチンは、従来のアルミニウム塩をアジュバントとして使用しているワクチンと比べて確実に強く、そして長期間、免疫応答を高める効果を有することが認められました。ワクチン接種後少なくとも3年半に渡ってこの効果を維持しています。」とある。

とすると、今回の人感染鳥インフルエンザワクチンで使用されたアジュバントにおいても、グラクソ・スミスクライン社は、同様の、「AS04アジュバント」アジュバントを使ったと考えられる。

この「AS04アジュバント」については、まだ詳しくは、読んではいないが、下記のサイトに詳しいようだ。

AS04 in Addition to Cervical Vaccine Boosts Immune System

問題は、この「AS04アジュバント」の成分なのだが、このサイト『Adjuvant Index page』によると、
「グラム陰性菌の中から発見された脂質A分子から派生したもので、バクテリア細胞壁から抽出したもので、正式名称は、『monophosphoryl lipid A (MPL) 』(リポ多糖の部分分解産物)とのことである。

1992年にGustafson, GLと MJ Rhodesとが、発見したもののようである。

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2006/07/25 Tuesday

アルビン・トフラーさんと、ポスト小泉の責務

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:41:00

2006/07/25(Tue)
 
null今日の朝日新聞の文化面に、新著「富の未来」(Revolutionary Wealth) の宣伝で来日した、アルビン・トフラーさんが、面白いことを語っている。

2001年に来日したときに、小泉首相に会ったトフラーさんが、小泉首相に対して「国民は改革の痛みに耐えなければならないと、小泉さんは言っているが、その改革の痛みの先にあるものは、なんですが。」と問うたところ、何の返事もかえってこなかったという。

日本人というものは、この種の「改革の痛みに耐えなければならない。」とのメッセージに対して、ともすれば、「そうだ、そうだ。」と同調しがちであるが、そのときには、そのメッセージの向けられている先の想定が、自分に対してではなくて、日ごろ仲の悪い近所のおっさんだったり、している場合が多いのだ。

でも、このトフラーさんの言葉は、そのまんま、ポスト・小泉に対して、われわれ、日本人自身が突きつけなければならない問いなのだろう。

「改革の道半ばとはいっても、もう、改革の痛みに、これ以上耐えるのは、まっぴら」という本音が、国民の間から、沸々と、沸き起こるのは、いつのことなのだろう。

ちなみに、この「富の未来」で、トフラーさんご夫妻(Alvin Toffler and Heidi Toffler)は、前著「第三の波」(The Third Wave)で強調した、「プロシューマー」(生産者でもあり、消費者でもある、という概念、Prosumer: Both PROducer and conSUMER)の概念を拡張し、これまで、隠れてきた「非貨幣経済」の領域(the “hidden” non-money economy)(たとえば、子育て、ボランティア、ブログ書き、家のペン塗り、食改善、ご近所付き合い、などなど)が、貨幣経済の領域に入ってくることを予言している。

つまり、金にならないことに汗を流すことが、結果として、金になる。という時代の到来、とでもいいましょうか。

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2006/07/20 Thursday

靖国A級戦犯分祀論への疑問

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:09:07

2006/07/20(Thu)
 
null今日の日本経済新聞は、どうしたことか、日経らしからぬ大見出しで、昭和天皇の靖国A級戦犯合祀反対の意向を記した元宮内庁長官富田朝彦さんのメモの紹介で、一面トップを飾っている。

いまや、靖国問題の有力な解決案であるA級戦犯分祀論を後押しする論調なのだが、どうも、私には、「そもそも、昭和天皇の戦争責任と、A級戦犯の戦争責任とは、本来、トレードオフの関係にあったのではないのか?」という、素朴な疑問がわいてくる。

つまり、ありていにいえば、A級戦犯は、天皇戦争責任論への拡大の防波堤となった方々であり、当時のGHQのマイルドな敗戦国管理の、ひとつの理想的パラダイム実現に寄与した方々とも言える。

そして、それ以前に、私の心には、アルビン・トフラーの「歴史にも時効を」との考えが、よぎる。

参照「アルビン&ハイディ・トフラー夫妻の「歴史にも時効を」には同感

つまり、今の靖国A級戦犯分祀論には、解けないパズルを、A級戦犯への責任の四捨五入で、無理して、解いてしまっている嫌いがある。

A級戦犯は、日本国にあっては、未来永劫、その御霊すら否定されるのか、トフラーがいうように、戦争責任にも時効というものがあるのではないのか、そんな疑問がわいてくる。

ましてや、戦勝国主導の軍事裁判の正当性はと問われれば、古来、いろいろなバイアスを持った裁判となりうることは、歴史が証明している。

そして、ある種の当面の外交問題解決のための便宜主義的しわ寄せで、靖国A級戦犯分祀論が論じられている政治家たちの浅はかさを、そこに感じるのだ。

むしろ、それをいうなら、それ以前に、「靖国神社解体論」があってしかるべきものなのだが。

それを言い出せない、政治的しがらみが、政治家たちをして、安易でハームレスな靖国A級戦犯分祀論に、向かわしめている。

こんなことをいうと、日本版ホロコースト修正主義などと、揶揄されるのを覚悟での、発言なのだが。
参照「「事実なのだろう。」発言と、「ホロコースト修正主義」」

憎しみの再生産過程を遮断しうる、トフラーさんの言う「歴史の時効」というような概念が、この際必要なように思える。

参考 原文で読む「A級戦犯」とは?

極東国際軍事裁判所条例(Charter of the International Military Tribunal for the Far East )

II JURISDICTION AND GENERAL PROVISIONS(管轄権ならびに一般規定)

(Article 5. Jurisdiction Over Persons and Offenses.)(第5条犯罪人ならびに犯罪についての管轄)

において

A級戦犯

(a) Crimes against Peace: (平和に対する罪)

に定義された下記のことをさす。

Namely, the planning, preparation, initiation or waging of a declared or undeclared war of aggression, or a war in violation of international law, treaties, agreements or assurances, or participation in a common plan or conspiracy for the accomplishment of any of the foregoing;
(すなわち、宣戦布告された、または、宣戦布告されない侵略戦争、または、国際法、条約、協定、誓約に違反した戦争の、計画、準備、開始、実行をした罪、または、前述のいかなるものの遂行のために、その共通の計画や陰謀への参加をした罪。)

ということだが、これを分かりにくい日本語に訳されると、下記のようになってしまう。

「平和ニ対スル罪即チ、宣戦布告ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。」

なお、同様に、B級戦犯およびC級戦犯についてみると、下記の通りとなる。

B級戦犯

(b) Conventional War Crimes:(通例の戦争犯罪)

Namely, violations of the laws or customs of war;
(すなわち、戦争の法律や慣習の侵害)

C級戦犯

(c) Crimes against Humanity: (人道に対する罪)

Namely, murder, extermination, enslavement, deportation, and other inhumane acts committed against any civilian population, before or during the war, or persecutions on political or racial grounds in execution of or in connection with any crime within the jurisdiction of the Tribunal, whether or not in violation of the domestic law of the country where perpetrated. Leaders, organizers, instigators and accomplices participating in the formulation or execution of a common plan or conspiracy to commit any of the foregoing crimes are responsible for all acts performed by any person in execution of such plan.
(戦争前や戦争中において、いかなる国の一般国民に対して行われた、殺人、皆殺し、奴隷化、国外追放、残酷な行為
または、その犯罪が行われた国の国内法に違反しているか否かにかかわらず、この極東裁判所の管轄内での犯罪の遂行、またはこれに関連してなされた政治的・人種的理由に基づく迫害、
または、上記の犯罪を犯すための共通の戦争計画や陰謀行為の立案と遂行に参加した、指導者、組織者、扇動者、共犯者 は、そのような戦争計画においてなされたいかなる行為に付いて、いかなる人間によって行われたかいなかを問わず、責任がある。)

以上ですが、このように見てまいりますと、とかく、一般には、A級戦犯、B級戦犯、C級戦犯 という言葉のA.B.Cが、罪の重さのランク付けをあらわしているかのような誤解を受けているのですが、この原文に照らし合わせてみてみると、そうではなく、A.B.Cは、戦争犯罪の罪の種類の分類を表した項目に過ぎないことが分かりますね。

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バーナンキFRB議長の上院・銀行住宅都市委員会での証言

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:49:44

2006/07/20(Thu)
 
nullバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は19日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、金利が上昇し住宅市場が減速しているが、近い将来景気後退に陥ることはないとの認識を示した。

以下はその証言内容
参照「Bernanke says slowing U.S. economy should keep inflation in check

「アメリカ経済は、より持続可能なペースに減速し、この減速は、インフレ圧力の低下に寄与するであろう。」

「経済成長を緩和させようとする試みは、現在、進行中である。」

「最近のインフレーションの高まりは、関心事であるが、中央銀行は、インフレ圧力の緩和を模索している。」

「エネルギー価格の高騰と、住宅市場の冷え込みは、経済成長の三分の一を支配する消費者支出を切り込ませるだろう。」

「しかし、この経済成長の減速化は、事業投資や、新ビル建設・設備投資の活発化によって、緩和されるであろう。」

「インフレーションの程度は、今年2月に経済教書で、われわれが予測していた程度よりは、やや高いものである。」

「この経済停滞は、今後数ヶ月間、インフレ圧力の低下に寄与するであろう。」

「予期しない有意の出来事がない限り、経済は、一定の持続可能なペースで進展し、コアインフレは、中期的には、最近のレベルよりも、低下するであろう。」

「景気予測としては、GDPは、今年は、3.25はーセントから3.5パーセントあたりに減速し、今年の第一四半期の5.6パーセントの水準を大幅に下回るであろう。」

「結果、2007年は、3パーセントから3.5パーセントに落ち着くであろう。」

「このことは、コアインフレの低下に寄与するであろう。今年のコアインフレ率は、2.5パーセントであろうが、来年は、2.25パーセントに落ち着くであろう。」

「経済後退は、脅威であるとは思わない。中央銀行は、その点のバランスをとるであろう。」

「経済成長の可能性をそぐまでに、経済を引き締めようとは、われわれは、思っていない。われわれは、そのことについては、十分に承知している。われわれは、そのことについて、考え、、実態をみつめ、そして、評価しようとしている。」

以上のバーナンキ議長の上院議会証言を、市場は、インフレ見通し発言ととららえ、ダウ平均は、終値11011.34(+212.11)となった。

バーナンキ議長の上院銀行都市住宅委員会証言の現物は、下記のとおり、
参照「Statement of Ben S. Bernanke Chairman Board of Governors of the Federal Reserve System before the Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs United States Senate

Statement of Ben S. Bernanke Chairman Board of Governors of the Federal Reserve System before the Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs United States Senate

July 19, 2006

Mr. Chairman and members of the Committee, I am pleased to be here again to present the Federal Reserve’s Monetary Policy Report to the Congress.
Over the period since our February report, the U.S. economy has continued to expand. Real gross domestic product (GDP) is estimated to have risen at an annual rate of 5.6 percent in the first quarter of 2006. The available indicators suggest that economic growth has more recently moderated from that quite strong pace, reflecting a gradual cooling of the housing market and other factors that I will discuss. With respect to the labor market, more than 850,000 jobs were added, on net, to nonfarm payrolls over the first six months of the year, though these gains came at a slower pace in the second quarter than in the first. Last month the unemployment rate stood at 4.6 percent.
Inflation has been higher than we had anticipated in February, partly as a result of further sharp increases in the prices of energy and other commodities.
During the first five months of the year, overall inflation as measured by the price index for personal consumption expenditures averaged 4.3 percent at an annual rate.
Over the same period, core inflation–that is, inflation excluding food and energy prices–averaged 2.6 percent at an annual rate.
To address the risk that inflation pressures might remain elevated, the Federal Open Market Committee (FOMC) continued to firm the stance of monetary policy, raising the federal funds rate another 3/4 percentage point, to 5-1/4 percent, in the period since our last report.
Let me now review the current economic situation and the outlook in a bit more detail, beginning with developments in the real economy and then turning to the inflation situation.
I will conclude with some comments on monetary policy.
The U.S. economy appears to be in a period of transition.
For the past three years or so, economic growth in the United States has been robust.
This growth has reflected both the ongoing re-employment of underutilized resources, as the economy recovered from the weakness of earlier in the decade, and the expansion of the economy’s underlying productive potential, as determined by such factors as productivity trends and growth of the labor force. Although the rates of resource utilization that the economy can sustain cannot be known with any precision, it is clear that, after several years of above-trend growth, slack in resource utilization has been substantially reduced.
As a consequence, a sustainable, non-inflationary expansion is likely to involve a modest reduction in the growth of economic activity from the rapid pace of the past three years to a pace more consistent with the rate of increase in the nation’s underlying productive capacity.
It bears emphasizing that, because productivity growth seems likely to remain strong, the productive capacity of our economy should expand over the next few years at a rate sufficient to support solid growth in real output.
As I have noted, the anticipated moderation in economic growth now seems to be under way, although the recent erratic growth pattern complicates this assessment.
That moderation appears most evident in the household sector.
In particular, consumer spending, which makes up more than two-thirds of aggregate spending, grew rapidly during the first quarter but decelerated during the spring.
One likely source of this deceleration was higher energy prices, which have adversely affected the purchasing power of households and weighed on consumer attitudes.
Outlays for residential construction, which have been at very high levels in recent years, rose further in the first quarter. More recently, however, the market for residential real estate has been cooling, as can be seen in the slowing of new and existing home sales and housing starts.
Some of the recent softening in housing starts may have resulted from the unusually favorable weather during the first quarter of the year, which pulled forward construction activity, but the slowing of the housing market appears to be more broad-based than can be explained by that factor alone.
Home prices, which have climbed at double-digit rates in recent years, still appear to be rising for the nation as a whole, though significantly less rapidly than before.
These developments in the housing market are not particularly surprising, as the sustained run-up in housing prices, together with some increase in mortgage rates, has reduced affordability and thus the demand for new homes.
The slowing of the housing market may restrain other forms of household spending as well.
With homeowners no longer experiencing increases in the equity value of their homes at the rapid pace seen in the past few years, and with the recent declines in stock prices, increases in household net worth are likely to provide less of a boost to consumer expenditures than they have in the recent past.
That said, favorable fundamentals, including relatively low unemployment and rising disposable incomes, should provide support for consumer spending.
Overall, household expenditures appear likely to expand at a moderate pace, providing continued impetus to the overall economic expansion.
Although growth in household spending has slowed, other sectors of the economy retain considerable momentum.
Business investment in new capital goods appears to have risen briskly, on net, so far this year. In particular, investment in nonresidential structures, which had been weak since 2001, seems to have picked up appreciably, providing some offset to the slower growth in residential construction.
Spending on equipment and software has also been strong. With a few exceptions, business inventories appear to be well aligned with sales, which reduces the risk that a buildup of unwanted inventories might act to reduce production in the future.
Business investment seems likely to continue to grow at a solid pace, supported by growth in final sales, rising backlogs of orders for capital goods, and high rates of profitability.
To be sure,businesses in certain sectors have experienced financial difficulties.
In the aggregate, however, firms remain in excellent financial condition, and credit conditions for businesses are favorable.
Globally, output growth appears strong.
Growth of the global economy will help support U.S. economic activity by continuing to stimulate demand for our exports of goods and services.
One downside of the strength of the global economy, however, is that it has led to significant increases in the demand for crude oil and other primary commodities over the past few years.
Together with heightened geopolitical uncertainties and the limited ability of suppliers to expand capacity in the short run, these rising demands have resulted in sharp rises in the prices at which those goods are traded internationally, which in turn has put upward pressure on costs and prices in the United States.
Overall, the U.S. economy seems poised to grow in coming quarters at a pace roughly in line with the expansion of its underlying productive capacity.
Such an outlook is embodied in the projections of members of the Board of Governors and the presidents of Federal Reserve Banks that were made around the time of the FOMC meeting late last month, based on the assumption of appropriate monetary policy.
In particular, the central tendency of those forecasts is for real GDP to increase about 3-1/4 percent to 3-1/2 percent in 2006 and 3 percent to 3-1/4 percent in 2007.
With output expanding at a pace near that of the economy’s potential, the civilian unemployment rate is expected to finish both 2006 and 2007 between 4-3/4 percent and 5 percent, close to its recent level.
I turn now to the inflation situation.
As I noted, inflation has been higher than we expected at the time of our last report.
Much of the upward pressure on overall inflation this year has been due to increases in the prices of energy and other commodities and, in particular, to the higher prices of products derived from crude oil. Gasoline prices have increased notably as a result of the rise in petroleum prices as well as factors specific to the market for ethanol. The pickup in inflation so far this year has also been reflected in the prices of a range of non-energy goods and services, as strengthening demand may have given firms more ability to pass energy and other costs through to consumers.
In addition, increases in residential rents, as well as in the imputed rent on owner-occupied homes, have recently contributed to higher core inflation.
The recent rise in inflation is of concern to the FOMC.
The achievement of price stability is one of the objectives that make up the Congress’s mandate to the Federal Reserve.
Moreover, in the long run, price stability is critical to achieving maximum employment and moderate long-term interest rates, the other parts of the congressional mandate.
The outlook for inflation is shaped by a number of factors, not the least of which is the course of energy prices.
The spot price of oil has moved up significantly further in recent weeks.
Futures quotes imply that market participants expect petroleum prices to roughly stabilize in coming quarters; such an outcome would, over time, reduce one source of upward pressure on inflation. However, expectations of a leveling out of oil prices have been consistently disappointed in recent years, and as the experience of the past week suggests, possible increases in these and other commodity prices remain a risk to the inflation outlook.
Although the costs of energy and other raw materials are important, labor costs are by far the largest component of business costs. Anecdotal reports suggest that the labor market is tight in some industries and occupations and that employers are having difficulty attracting certain types of skilled workers.
To date, however, moderate growth in most broad measures of nominal labor compensation and the ongoing increases in labor productivity have held down the rise in unit labor costs, reducing pressure on inflation from the cost side.
Employee compensation per hour is likely to rise more quickly over the next couple of years in response to the strength of the labor market.
Whether faster increases in nominal compensation create additional cost pressures for firms depends in part on the extent to which they are offset by continuing productivity gains. Profit margins are currently relatively wide, and the effect of a possible acceleration in compensation on price inflation would thus also depend on the extent to which competitive pressures force firms to reduce margins rather than pass on higher costs.
The public’s inflation expectations are another important determinant of inflation.
The Federal Reserve must guard against the emergence of an inflationary psychology that could impart greater persistence to what would otherwise be a transitory increase in inflation.
After rising earlier this year, measures of longer-term inflation expectations, based on surveys and on a comparison of yields on nominal and inflation-indexed government debt, have edged down and remain contained.
These developments bear watching, however.
Finally, the extent to which aggregate demand is aligned with the economy’s underlying productive potential also influences inflation. As I noted earlier, FOMC participants project that the growth in economic activity should moderate to a pace close to that of the growth of potential both this year and next.
Should that moderation occur as anticipated, it should help to limit inflation pressures over time.
The projections of the members of the Board of Governors and the presidents of the Federal Reserve Banks, which are based on information available at the time of the last FOMC meeting, are for a gradual decline in inflation in coming quarters. As measured by the price index for personal consumption expenditures excluding food and energy, inflation is projected to be 2-1/4 percent to 2-1/2 percent this year and then to edge lower, to 2 percent to 2-1/4 percent next year.
The FOMC projections, which now anticipate slightly lower growth in real output and higher core inflation than expected in our February report, mirror the somewhat more adverse circumstances facing our economy, which have resulted from the recent steep run-up in energy costs and higher-than-expected inflation more generally.
But they also reflect our assessment that, with appropriate monetary policy and in the absence of significant unforeseen developments, the economy should continue to expand at a solid and sustainable pace and core inflation should decline from its recent level over the medium term.
Although our baseline forecast is for moderating inflation, the Committee judges that some inflation risks remain.
In particular, the high prices of energy and other commodities, in conjunction with high levels of resource utilization that may increase the pricing power of suppliers of goods and services, have the potential to sustain inflation pressures.
More generally, if the pattern of elevated readings on inflation is more protracted or more intense than is currently expected, this higher level of inflation could become embedded in the public’s inflation expectations and in price-setting behavior.
Persistently higher inflation would erode the performance of the real economy and would be costly to reverse.
The Federal Reserve must take account of these risks in making its policy decisions.
In our pursuit of maximum employment and price stability, monetary policy makers operate in an environment of uncertainty. In particular, we have imperfect knowledge about the effects of our own policy actions as well as of the many other factors that will shape economic developments during the forecast period.
These uncertainties bear importantly on our policy decisions because the full influence of policy actions on the economy is felt only after a considerable period of time.
The lags between policy actions and their effects imply that we must be forward-looking, basing our policy choices on the longer-term outlook for both inflation and economic growth. In formulating that outlook, we must take account of the possible future effects of previous policy actions–that is, of policy effects still “in the pipeline.”
Finally, as I have noted, we must consider not only what appears to be the most likely outcome but also the risks to that outlook and the costs that would be incurred should any of those risks be realized.
At the same time, because economic forecasting is far from a precise science, we have no choice but to regard all our forecasts as provisional and subject to revision as the facts demand.
Thus, policy must be flexible and ready to adjust to changes in economic projections.
In particular, as the Committee noted in the statement issued after its June meeting, the extent and timing of any additional firming that may be needed to address inflation risks will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by our analysis of the incoming information.
Thank you. I would be happy to take questions.

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2006/07/16 Sunday

日本にも、食品に放射線照射許可の動き

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:17:13

2006/07/15(Sat)
 
null国の原子力委員会の食品照射専門部会が、香辛料の殺菌に放射線の利用を認めるべきだとする報告書案をまとめ、今秋にも厚生労働省に検討を求めるとの動きという。
参照「食品への放射線照射について(案)」

現在、食品への放射線照射は、ジャガイモの発芽防止(1972年)以外は、食品衛生法で原則禁止されている。
参照「香辛料の殺菌に放射線照射認めるべき 原子力委報告書案

他国の動きであるが、たとえば、EUでは、ガーリック、ジンジャー、ウコンなどの特定の香辛料については、放射線照射が認められている。

これは、1999年EU指令「Directive 1999/3/EC of the European Parliament and of the Council on the establishment of a Community list of foods and food ingredients treated with ionising radiation (OJ L 66 - 3/13/99) 」の付属書(Annex II )に基づくもので、これを例外とした事由として、これらの香辛料の原料の採取地が、細菌汚染された地からのものが多いからだとされている。
( ちなみに、DIRECTIVE 1999/3/EC指令では、「公衆衛生にとって有害な、有機体や代謝物質によって、しばしば、汚染され、寄集されることがあるため。」(frequently contaminated and/or infested with organisms and their metabolites which are harmful to public health)としており、Disinfestationを大義名分としているようだ。)

この付属書兇砲いては、対象品目は、Dried aromatic herbs, Spices 、Vegetable seasoningsの三つのカテゴリーとされ、それに対する放射線の最高照射線量= 10キログレイ(kGy) とされている。

更に、これらの照射済みの食材については、ラベルの表示が義務付けられており、たとえ、照射済みの食材が、全体の25パーセント未満であっても、『放射線照射処理済 “irradiated” 』や『 電離放射線処理済み”treated with ionizing radiation” 』との、照射済みの旨のラベル貼布が必要となっている。

輸入品については、ラベル表示の有無にかかわらず、特定の香辛料以外の放射線照射食品の輸入は認められていない。

イギリスにおいては、2002年と2003年に、イギリスの地方庁とthe Food Standards Agencyとが、放射線照射済みの食材の実態調査を行ったが、その調査報告書が、「IRRADIATED FOOD SUPPLEMENTS: ENFORCEMENT EXERCISE」である。

この食品への放射線照射の実態調査では、48の食品サンプルについて行ったが、そのうちの11が、全体放射線照射であり、13が、部分放射線照射であり、まったく放射線照射のなかったものが24であった。

そして、ラベル表示の実態については、この放射線照射についてラベルに記したものは、無かったということのようである。

このうちの二社について、公的警告が発せられたとしている。

きわめて、ルーズな実態が明らかになったという調査結果ではあるが、これには、なにぶんにも、外観上は食品への放射線照射の状態が分からないという、物理的な問題も、大きく関係しているようだ。

すなわち、消費者にとっては、食品安全上の問題というよりは、それを検知しうるハードの体制が整っていないという点が、問題のように、思える。

現在、その食品なり食材が、放射線照射を受けているかどうかの簡単な判別方法として、次の二つがある。

ひとつは、輝尽性蛍光体(photostimulated luminescence(PSL))によるもの、

もうひとつは、

熱ルミネッセンス(thermoluminescence (TL)
によるものである。

一方、アメリカのパブリックシチズンthe Center for Food Safety では、これらの食品への放射線照射が、肉やひき肉、そして魚介類に拡大するにつれ、あらたな問題が増すと指摘している。

パブリックシチズンが指摘するところによると、放射線照射された食材に特有にある2-アルキルシクロブタノン(2-alkylcyclobutanones (2-ACBs))が、人間のDNA損傷を促し、結腸癌(colon carcinogenesis )などの腫瘍形成を促すとしている。

この2-アルキルシクロブタノン(2-alkylcyclobutanones (2-ACBs))は、食品中の脂質、トリグリセリドの分解により生成されるものとされ、放射線照射のみによって生成する放射線特異分解生成物 (Unique Radiolytic Product) と、よばれるものである。( このほかに、 2-dodecylcyclobutanone (2-DCB), 2-tetradecylcyclobutanone (2-TCB), 2-tetradecenylcyclobutanone (2-TDCB) a 2-tetradecadienylcyclobutanone (2-TDeCB)  などがある。)

今回の日本の原子力委員会の報告書では、この2-アルキルシクロブタノンの危険性については、わずか、14行の記述があるだけである。

このような議論の一方で、大腸菌(だいちょうきん, Escherichia coli 略してE.coli)対策を目的として、学校給食や託児所の給食に、放射線照射のひき肉などを積極的に取り入れようとする動きもある。

その代表的なものが、アメリカ・ネブラスカ州で、ここでは、毎年、これらの施設で使用の肉の2パーセントに当たる100万ポンドのひき肉を、放射線照射のひき肉に変えるという動きもある。

これに対して、子供をモルモット扱いにしているという消費者団体の反対もある。
参照「Alderspring beef is not irradiated. 」

このように、食品への放射線照射問題は、前述の1999年のEU指令当時とは、かなり異なった問題の展開をしているようであり、日本においても、そのような環境変化を踏まえた論議が展開されるべきであろう。

備考1. わが国の食品衛生法における食品に対する放射線照射に関する規定

食品衛生法における食品照射の取扱いについて」(平成18年5月 厚生労働省医薬食品局食品安全部)

食品衛生法第10条
人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

食品衛生法第11条
厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。

○2 前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。

食品衛生法第19条
厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることがでる。

○2 前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。

食品衛生法第48条
乳製品、第十条の規定により厚生労働大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については、この限りでない。

食品衛生法施行令
(昭和二十八年八月三十一日政令第二百二十九号)
最終改正年月日:平成一八年四月二八日政令第一八九号

(食品等の指定)
第十三条
 法第四十八条第一項に規定する政令で定める食品及び添加物は、全粉乳(その容量が千四百グラム以下である缶に収められるものに限る。)、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂(脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。)、マーガリン、シヨートニング及び添加物(法第十一条第一項の規定により規格が定められたものに限る。)とする。

食品衛生法施行規則
(昭和二十三年七月十三日厚生省令第二十三号)
最終改正年月日:平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号

第二章 表示

第二十一条
 別表第三に定める食品又は添加物であつて販売の用に供するものの表示の基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる事項を容器包装(容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装。第五項から第八項まで、第十六項及び第十九項において同じ。)を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載すること。

ケ 別表第三第八号に掲げる食品にあつては、放射線を照射した旨

6 第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第八号に掲げる食品にあつては、期限及びその保存の方法の表示(法第十一条第一項の規定により保存の方法の基準が定められた食品にあつては、期限の表示)に代えて、放射線を照射した年月日である旨の文字を冠したその年月日を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載するものとする。

別表第三 (第二十一条関係)

八 放射線照射食品

備考2.馬鈴薯についての放射線照射例外規定

.「食品、添加物等の規格基準」(厚生省告示第370号、昭和34年12月28日)」

I.食品一般の製造、加工及び調理基準 
1  食品を製造し、又は加工する場合は、食品に放射線を照射してはならない。ただし、その製造工程又は加工工程の管理のために照射する場合であって、食品の吸収線量が0.10グレイ以下のとき及び別に定める場合はこの限りではない。
2〜6  省 略
7  食品を製造し、又は加工する場合は、添加物の成分規格、保存基準等に適合しない添加物を使用してはならない。
8  食品を製造し、又は加工する場合は、コウジ酸を使用してはならない。

II.食品一般の保存基準
1  省 略
2  食品を保存する場合には抗生物質を使用してはならない。
3  食品の保存の目的で食品に放射線を照射してはならない。
 
 
III.野菜の加工基準
芽防止の目的で、ばれいしょに放射線を照射する場合は、次の方法によらねばならない。
 (1) 放射線の線源及び種類  コバルト60のガンマ線
 (2) ばれいしょの吸収線量   150グレイを超えないこと
 (3) 再照射処理の禁止

備考3.食品(馬鈴薯以外)に対する放射線照射の容認規制の現状

経団連規制緩和要望一覧」より

過失、故意を問わず国内で、食品衛生法で許可された以外の方法で食品を放射線で処理した場合、法律違反となり、違反食品の回収・廃棄を命じられるとともに、営業停止処分を受ける。
さらに、場合によっては関係者などが懲役刑や罰金刑など相応の罰則が科せられる。
輸入食品の場合は、他の食品衛生法違反の場合と同様に,輸出元への積戻しか廃棄処分がとられる。
現在、日本において認可されている食品は、馬鈴薯のみである
(但し、放射線の線源及び種類はコバルト60のガンマ線とすること、吸収線量が150グレイを超えてはならないこと、照射加工を行った馬鈴薯に対しては、再度照射してはならないことの規制あり)。

備考4.海外における食品への放射線照射の現状

食品照射の世界と日本における現在の情勢
食品の放射線処理:世界の現状と展望
食品への照射について(その2)国際的動向及び各国の動向

備考5.放射線発がん(radiation induced carcinogenesis)

Radiation carcinogenesis
SECTION VIII: RADIATION CARCINOGENESIS
Synergistic effect of radiation on colon carcinogenesis induced by methylazoxymethanol acetate in ACI/N rats.」
Carcinogenesis induced by UVA (365-nm) radiation: the dose-time dependence of tumor formation in hairless mice

備考6. 今回申請されている香辛料一覧

参照
全日本スパイス協会 香辛料の照射殺菌に関する要望書
「学校給食ニュース

アサノミ、アサフェチダ、アジョワン、アニス、アムチュール、アンゼリカ、アナトー、ウイキョウ(茴香)、ウコン(鬱金、ターメリック)、エシャロット、オレガノ、オールスパイス、オレンジピール、ガジュツ、 カショウ、カッシア、カフィアライム、カモミール、ガランガル、ガルシニア、カルダモン、カレーリーフ、カンゾウ、キャラウェイ、クチナシ、クミン、クレソン、クローブ、ケシノミ、ケーパー、コショウ(胡椒)、ゴマ(胡麻)、コリアンダー、サフラン、サッサフラス、サボリー、サルビア、サンショウ(山椒)、シソ(紫蘇)、シナモン、ジュニパーベリー、 ショウガ(生姜)、スターアニス(八角)、スペアミント、セージ、セロリー、ソーレル、タイム、タデ(蓼)、タマネギ(玉葱)、タマリンド、タラゴン、チャイブ、チャービル、ディル、トウガラシ(唐辛子)、ナツメグ、ニガヨモギ、ニジェラ、ニラ(韮)、ニンジン(人参)、ニンニク(大蒜)、ネギ(葱)、ハイビスカス、バジル、パセリ、ハッカ、バニラ、パプリカ、パラダイスグレイン、ヒソップ、フェネグリーク、ピンクペッパー、ペパーミント、ホースラディッシュ、ホースミント、ホメグラネート、マスタード(辛子)、マジョラム、ミョウガ(茗荷)、メース、ヨモギ(蓬)、ユズ(柚子)、ラベンダー、リンデン、レモングラス、レモンバーム、レモンピール、ローズ、ローズマリー、ローズヒップ、ローレル、ロングペッパー、ワサビ(山葵)

( )内は、学校給食ニュースサイト編集担当で独自に入れたもの。

備考7.HERBS, SPICES 、SEASONINGS の例

参照「HERBS, SPICES AND SEASONINGS

ALLSPICE
ANISE
BASIL
BAY LEAVES
BEAU MONDE SEASONING SALT
CAPERS
CARAWAY
CARDAMON
CAYENNE PEPPER
CHIVES
CILANTRO
CINNAMON
CHERVIL
CLOVES
CORIANDER
CUMIN
CURRY POWDER
DILL
FENNEL
FINES HERBES
FIVE SPICE CHINESE POWDER
GARLIC
GINGER
JUNIPER BERRIES
MACE
MARJORAM
MEI YEN SEASONING
MINT
MUSTARD
NUTMEG
OREGANO
PAPRIKA
PARSLEY
PINE NUTS
POPPYSEED
PUMPKIN PIE SPICE
ROSEMARY
SAFFRON
SAGE
SAVORY
SESAME SEEDS
SHALLOT
SOY SAUCE
TABASCO
TARRAGON
THYME
TURMERIC
WORCESTERSHIRE SAUCE
ZEST

参考サイト

スライド「Radiation Dose
European Study Links Food Irradiation to Cancer
Is irradiation rational?」
「Food Irradiation Expert Refutes New York Times Article
Food irradiation
「Irradiation proponents object to Consumer Reports article」
Food Irradiation
The truth about irradiated meat
New Health Risks Linked To Irradiation
Publis Citizen-Re: Food Additive Petition 9M4697-」
FOREIGN AGRICULTURAL SERVICE U.S. MISSION TO THE EUROPEAN UNION
Cold Pasteurization of Food By Irradiation
Food Irradiation
Panel Approves High-Dose Radiation Of Food
Radiation for food preservation
Improve Microbiological Safety and Shelf-Life of Food by Treatment with Ionizing Radiation
Food Irradiation
Food Irradiation and you
Food Irradiation - The Basics
Recent German Studies Find a Unique Radiolytic Product to Cause Genetic Damage
Irradiation and Food Safety

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2006/07/14 Friday

カナダの最若齢牛のBSE発生で、問われる、アメリカの「ファイナル・ルール」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:01:08

2006/07/14(Fri)
 
null確定検査中であった、カナダの月齢50ヶ月のBSE疑い乳牛は、昨日、確定検査の結果、カナダでは、7例目のBSEと確定された。

問題は、今回のBSE牛が、飼料規制以後にうまれた、いわゆるBARB牛(Born After Real Banまたは、Born After the Reinforced Ban)であったことだ。

このことについて、アメリカのジョハンズ農務長官は、訪問中のモンゴルで記者会見をし、この7例目のBSE牛がどのような環境で育ち、どこで感染したのかについて、アメリカUSDAとしても、カナダの調査に参加したい、とのコメントを出した。
STATEMENT BY AGRICULTURE SECRETARY MIKE JOHANNS REGARDING CANADA’S SEVENTH CASE OF BSE, FROM ULAN BATOR, MONGOLIA
U.S. to join Canadian mad cow investigation
参照

ここで、問題となってくるのは、アメリカの「ファイナル・ルール」との関連である。

かねてから、カナダからの生体牛の輸入に反対しているアメリカのR-CALFは、このサイト「Canada’s latest BSE case in youngest animal yet; U.S. cattle producers organization calls for USDA to rescind final rule」で、今回の一件で、アメリカUSDAのファイナル・ルールについての5つの問題点が浮かびあがったとしている。

第一は、カナダでのBSE潜伏期間の評価についての誤りである。

USDAは、カナダでのBSEの潜伏期間を、4.21年とし、OIEにおいても、これまでの8年を5年とする主張をしてきたが、今回のBARB牛の発見によって、この主張の前提が崩れてしまうことになる。

第二は、USDAはカナダでのBSEの蔓延度は低いとの評価をしてきたが、今回のBARB牛の発見で、カナダのBSEリスクの程度は、3倍に膨れ上がったとしている。

第三は、USDAは、ファイナル・ルールでは、その前提として、カナダでの飼料規制が有効に働いているとの前提にたっていたが、今回の一件で、この前提が、根底から崩れた。

第四は、USDAは、カナダでのBSEリスクへの曝露度は、ヨーロッパと同じ程度との前提であったが、今回の一件で、その曝露度は、過去12ヶ月で、牛一万頭あたり0.72ケースと、欧米のそれに比して、かなり高いものとなっている。

第五は、USDAは、カナダでのBSEリスク度は、アメリカのBSEリスク度とは、関係ないものとしているが、今回のBARB牛の発見で、その前提は崩れた。

以上の5点から、R-CALFは、USDAに対して、ファイナル・ルールの見直しを求めている。

参考
アメリカUSDAのファイナル・ルール策定の経緯

2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。
2003年8月8日、仮の規則発表
2003年8月15日、拡大リスト発表
2003年11月4日、正式の方針発表。この後、各国に対して、パブリックコメント要請
2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生
2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付
2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟
2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。
2005年1月4日、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効(Federal Register, Vol. 70, No. 2, Jan. 4, 2005)
こちら「Bovine Spongiform Encephalopathy; Minimal-Risk Regions and Importation of Commodities; Final Rule and Notice」もご参照

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=570参照

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2006/07/12 Wednesday

青森県りんご農家が志向するカナダのNISA方式とは、どんなものか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:02:18

2006/07/12(Wed)
 
null青森県りんご協会がカナダのNISA(純所得安定口座)方式に倣った「りんご再生産積立制度」を、採用することを提案している。

一方、青森県農協グループのほうは、「生食用りんご価格安定対策事業」を提案しているという。

このうち、青森県りんご協会が提案しているカナダのNISA(純所得安定口座)方式は、「Net Income Stabilization Account」といわれるもので、現在では、この制度は、2003年から、Farm Income Disaster Program (FIDP)プログラムと合体し、,新しくできた「Canadian Agricultural Income Stabilization (CAIS)」に移行している。

参照
http://www.agr.gc.ca/caisprogram/main.html
http://www.agr.gc.ca/nisa/winddown.html

このNISAまたはCAISは、災害プログラム(disaster programs )と呼ばれるもので、任意加入の互助制度である。

カナダ政府からの財政援助も、安定的に、得ている。

政府対生産者の赤字負担額は、二分の一づつのため、結果、損失額が巨大になると、政府負担額は、増加してしまうという。

加入生産者は、毎年、一定のデポジットを積み立て、不作年の低収入時には、そのデポジットを取り崩すという、一種の基金方式のようである。

支払額は、その農家の作物種類や作物価格とは、切り離され、あくまで、その農家の総収入を基準に支払われることが、特徴といえる。

畜産関係は、対象となっていないようだ。

一農家当たり、大体、一万六千カナダドル(1カナダドル=100.92円として、約160万円)というのが相場のようだ。

CAISでは、毎年の要補償額と、払い戻し可能金額を、農家が選択できるようになっている。

この払い戻し可能金額というスキームがミソであるが、おんぶに抱っこの日本農政の場合は、この選択を農家が自制心を持って、することは、可能なのであろうか?

今回、このカナダの制度を手本とした青森県のりんご再生産積み立て制度は、下記のとおりであるが、県市町村の財政援助が無ければ、このスキームは成り立たないだけに、その点が、すべてのポイントになるように思われる。

これまでの農業関係の基金制度というものが、すべて破綻しているのが実際だけに、外国のスキームを手本とした夢だけではなかなか、うまくいかないのも事実だろう。

参考1

農業収入の変動状況と、安定化対策に関する分析
5−6ページより引用

「NISAのスキーム」

毎年,農家が自分の当該年の農業収入に拠出率(1%,2%および3%について試算)を乗じた額を口座に預け入れると,政府も同額を拠出する。

政府は農家拠出分の残高に対して3%のボーナス金利を与える。

農家は当該年の農業所得が前5年間の平均農業所得を下回る場合に,その差額(引出必要額)を口座から引き出す。

口座残高が引出必要額を下回るときには,口座残高が引出額の上限となる。

したがって,口座残高がゼロであれば,引出基準に該当しても全く引出を行うことはできない。
以上、引用終わり

参考2.
【りんご再生産積立制度】(青森県りんご協会)
 
積立額は農薬費相当とし、1年で十アール当たり1万円(生産者50%、県・市町村50%)。

5年を一期とし、生産者は運営費として十アール当たり300円を別途負担する。

積立金は掛け捨てにせず、脱退者には返金する。

加入対象は50アール以上300アール以下を栽培する全生産者。再生産資金の発動と発動割合は県(委員会)が決め、積み立てた金額の範囲内で加入者に交付する。

参考3.
カナダのNISAシステムに関するスライド

http://www1.oecd.org/agr/irm/ppt/irmcan/irmcan.ppt

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2006/07/11 Tuesday

カナダで、7頭目のBSE疑い牛発見

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:20:47

2006/07/11(Tue)
 
null先週、カナダで、6頭目の牛が、BSE確定となったばかりだが、今度は、カナダのアルバータ州で、農場で死んだ月齢50ヶ月の乳牛が、BSE疑いとなった。

確定検査の結果は、今週末となる見込み。

生後50ヶ月(2002年5月ころ)となると、飼料規制以後出生BSE牛となるわけで、飼料規制強化の方針を決めたばっかりのカナダの方針にも、今後、影響をあたえるかもしれない。

また、再び、アルバータ州を出生コホートにもつBSE牛の出現で、かねてから、アメリカのR-CALFが主張していたカナダ生体牛のアメリカ移入の危険性が、現実のものになりつつあるようだ。

R-CALFは、該当牛が陽性と確定した場合には、声明を出すとしている。

また、アメリカ第九巡回控訴裁判所(The US 9th Circuit Court of Appeals)は、2005年7月のモンタナ地裁((Montana US District Court))の決定は覆せないとしながらも、R-CALFの言い分を聞く機会を設けることに同意したという。

時期的には、2006年9月21日としているようだ。

Court Schedule Set for R-CALF BSE Rule Appeal Process」参照

これらの動きと並行して、アメリカのthe Creutzfeldt-Jakob Disease Foundationと、,the Consumer Federation of Americaと、CSPI - Center for Science in the Public Interest と、 the national prion centerの各代表が、アメリカのBSE政策について、ジョハンズ農務長官に会見を求め、アメリカの食チェーンへのBSE安全対策を求めたという。
US Cattle Groups Await Canada BSE Test Results

参考
Possible 7th Case of Mad Cow Found in Canada
Canada Testing Animal Suspected of Mad Cow
Canada Says Alberta Cow May Be Seventh Mad-Cow Case
Canada Testing Animal Suspected of Mad Cow
An Alberta cow may have been stricken with Canada’s seventh case of BSE, or mad cow disease.」
Canada reports potential 7th case of BSE
US Cattle Groups Await Canada BSE Test Results」

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2006/07/08 Saturday

血液検査で、異常プリオン発見可能との研究

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 22:08:50

2006/07/08(Sat) 21:02
 

nullこの研究は、テキサス大学と、スペインのthe Universidad Autonoma de Madridとの共同研究として、行われた。

中心となったPaula Saa博士やJoaquín Castilla博士や、Claudio Soto博士らによると、この研究は、次のようにして、行われた。

46匹のハムスターについては、あらかじめ、スクレイピー感染物質を注射し、他の36匹については、食塩水のみを注射した。

次に、PMCA(Protein Misfolding Cyclic Amplification )という増幅装置をつかって、その比較をした。

この増幅方法は、ホモジェネートした、異常プリオン感染のハムスターの脳を、インキュベーションと超音波清浄の繰り返しによって、増幅させるもののようだが、牛や人の感染脳についての増幅は、これからの課題のようではある。
(注-上記の図が、左から右にかけての増幅の過程である。−拡大図は、こちら-
茶色が異常プリオン、薄い青色が、正常プリオン、薄い茶色が、増幅によって生まれた異常プリオンである。
超音波処理と、インキュベーションの過程を交互に繰り返すことによって、左から右にかけて、異常プリオンが増幅されていく過程がよくわかる。
薄い緑色が、その超音波処理で、一時間当たり、一回の超音波処理と、一回のインキュベーションのサイクルで、異常プリオン部分と、増幅異常プリオン部分に、超音波を当てて、分離し、その分離したものをインキュベーションによって、さらに増幅し、こうして増幅・分離・増幅の過程をくりかえしていく。というもののようだ。)

Soto博士らは、このPMCA法の更なる改良のために、”Amprion”という会社を立ち上げて、ハムスターだけでなく、牛や人の脳や、目を使っての研究を続けているという。
参照「UTMB spins off firm to develop mad cow test

このClaudio Soto博士が開発したPMCA増幅方法については、「Major Breakthrough to Improve Detectability of Mad Cow and Other Prion Diseases 」などに詳しい。

この結果、接種後、二週間は、どちらのグループのハムスターにも、変化は見られなかった。

接種の20日後になり、異常な折り畳み構造のタンパク質は、感染ハムスターの半分の血液から発見されたが、彼らは、何の症状も見せなかった。

そして、感染ハムスターが症状を見せ始めたときには、それらのハムスターの80パーセントに、悪玉プリオンが発見された。

つまり、症状を見せないうちにも、その感染ハムスターの半分の血液の中に異常プりオンがすでに発見され、症状を見せてからは、その感染ハムスターの80パーセントの血液に、異常プリオンが発見されたとのことである。

一方、プリオン検査のタイミングは、きわめて、微妙で、接種後、40日後が、もっとも、発見されやすく、それが接種後80日後になると、発見されず、114日後になると、症状を示しだす、というもののようだ。

つまり、接種後、40日後から114日後の間が、悪玉プリオンにとっては、沈黙の時期( silent phase)となるようだ。

Soto 博士によれば、このsilent phaseは、人間にとっては、20年から40年も続くことがあるとしている。
参照「Prion Find Points Way To Test For Human ‘Mad Cow’ Disease

これからすると、1990年代初期に感染した人の発症は、2010年または、2020年に集中することもありうると、Soto氏は、言っている。
参照「UTMB spins off firm to develop mad cow test

研究者は、「多くの異常プリオンは、発症する前の、たった、2−3週間前にしか、脳に、あらわれない。」としている。

この研究成果によって、血液検査によって、異常プリオンの発見が可能になったとしているが、上記の研究者の言葉(「多くの異常プリオンは、発症する前の、たった、2−3週間前にしか、脳に、あらわれない。」)からすれば、そのこと自体が、即、早期治療につながるというものでも、まだ、なさそうだ。

むしろ、40年もあるかも知れないとされるsilent phaseの段階にある、異常プリオンの潜伏期間中の無症状の時期に、TSEを非侵襲的(non-invasive)な方法で、診断できる可能性を生み出した、という点を、評価するべきものかもしれない。

TSEの非侵襲的(non-invasive)な検出方法としては、この血液検査のほかに、 咽喉培養(throat swab)による方法が、試行錯誤されているようだ。
参照「MRC Research on Transmissible Spongiform Encephalopathies (TSEs)」

なお、Science2006年7月7日号で発表されたこの研究のアブストラクトは、こちら
Presymptomatic Detection of Prions in Blood 』で見ることができる。

参考
Hamsters help develop BSE blood test
Blood Test For Mad Cow, CJD In The Works
BSE prions ‘leak’ into blood」
Scientists say blood test may diagnose human version of mad cow disease
New steps towards CJD blood test

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2006/07/07 Friday

「プリオンは、心臓に蓄積し、血液感染し、体内を巡る」という新しい研究

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:58:35

2006/07/07(Fri)
 
nullこの研究は、カリフォルニア大学サンジェゴ校(UCSD)スクレイピー研究室と、アメリカ国立衛生研究所ロッキーマウンテン・アレルギー・感染症研究所が、遺伝子改変マウスを使って行ったもので、the journal Scienceの7月7日号で発表されたものだ。

この研究では、スクレイピーの感染物質が脳に感染後、300日後に、心臓に蓄積感染したという。

研究のアブストラクトは、『Prion-Induced Amyloid Heart Disease with High Blood Infectivity in Transgenic Mice
参照

この研究は、いろいろなことを示唆している。

すなわち、第一は、プリオンの心臓感染という立場に立った、プリオン病の新しい展開が期待できること、第二は、心臓から血液となって、プリオン病が体内を巡るという仮説にたてば、血液濾過による、プリオン病対策というものも、考えられうること、などである。

この研究を指導してきたMichael B. Oldstone博士によれば、「これまで、プリオン病は、慢性の神経疾患と考えられてきたが、今回のわれわれの研究で、他の発症の可能性もあり、それを引き起こす、コンディションやタイプについても、可能性が拡大されてきた。」という。

今回の研究では、異常な折り畳み構造のタンパク質が心筋に見られるが、心筋にアミロイド蛋白が発見されたのは始めてであるとしている。

カリフォルニア大学サンジェゴ校(UCSD)の心臓学の権威、Kirk Knowlton博士は、この心臓での異常な折り畳み構造のタンパク質が、心臓の血液ポンプアップの機能を低下させるとしている。

更に、博士は、プリオン病感染物質が、血液を、再生産的に、そして、確実に、高力価(ハイ・タイター)化するとしている。

そして、将来の展望として、プリオン感染物質が、血液感染し、体内を巡る間に、その汚染血液をろ過することによって、プリオン病を治すというような可能性も、見えてくるとしている。

また、心臓のアミロイドーシス(Amyloidosis) と、プリオン病との関係も、この研究で究明される可能性も出てきたという。

このアミロイドーシスは、アルツハイマー病の患者の脳にも蓄積しており、これが心臓に蓄積(蝋状のたんぱく質が、心臓に蓄積し、心機能を低下させるもの)することによって、心臓がおかされるものである。

この研究によって、プリオン病と、アルツハイマー病との関係にも、一筋のつながりが出てくるもののようだ。

昨年、同じ、国立衛生研究所ロッキーマウンテン・アレルギー・感染症研究所のBruce Chesebro博士とthe Oldstone group との共同研究では、細胞膜と、プリオンたんぱく質の間にあるCOOH(カルボ. キシル基)末端 構造で、グリコシルフォスファチヂルイノシトール・アンカー(GPI(glycophosphoinositol)アンカー)の存在がないと、プリオンたんぱく質は、折りたためるが、細胞の表面に取りつくことができないとされた。

この研究のアブストラクトは、「Anchorless Prion Protein Results in Infectious Amyloid Disease Without Clinical Scrapie 」参照

これらの研究成果も、今回の研究とおおいに関連があるとされている。

参照
Prion Disease Agent Causes Heart Damage in Mouse Study; Findings Suggest That Neurodegenerative Disease Affects Other Tissues
Prion Disease Infectivity Causes Heart Damage in Mouse Study

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