Sasayama’s Weblog


2009/09/10 Thursday

すでにポスト・ドーハラウンドに動き出したか?農林水産省

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:48:24

2009/09/10(Thu)
 
今回のインドでのWTO非公式閣僚会合で、2010年中での妥結に向けたロードマップがしめされたと同時に、これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ずに、昨年12月の第四版モダリティ・テキストをベースに妥結への議論が進められるということが、ほぼ確定した。(この「これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ない」という点がポイントですね。)

そこで以下にざっと、日本側の関心項目について、第四版モダリティ・テキストでみてみると

1.重要品目

ということは、かねてからの日本側の重要品目についての主張8%については、実現不可能の線が濃厚になってきており、重要品目は、基本4%、不公平是正2%(追加支払い0.5%関割拡大)に変更はないものとみられる。

もちろん、関税番号(HS Numbers)のサブカテゴリーを使うことで、統計品目番号の9桁をもとにして、有税タリフラインを多くし、結果、実質重要品目を多くしてしまうということもできるのだが、これについては輸出国と輸入国との思惑が異なってくるので、実現は薄いようだ。

そこで、仮に重要品目基本4%、不公平是正2%とみれば、

日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ17、小麦20、砂糖56、乳製品47(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)

この日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目
とみると

高関税(現在、コメ(現行関税率778%)、乳製品(218%)、砂糖(379%)、小麦(252%)、でんぷん(583%)、雑豆(403%)、大麦(256%)、コンニャクイモ(1706%)、落花生(737%))を維持しうる日本の重要品目は

1024品目×4%(不公平是正2%)

ということになり、

「日本の重要品目は40」ということになる。

参考「W T O 農 業 交 渉 に 関 す る 情 勢

サブカテゴリーを使った場合には、この数は異なってくる。

2.上限関税

これについては、第四次改訂版においても、設定しない、ということになっている。

3.一般品目に関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置

―斗徂別楞澗里TRQ(関税. 割当)の拡大幅を0.5パーセント追加
または
ヽ催イランの関税削減を2年間短縮して実施
または
ヽ催ラインの関税削減を10%ポイント追加(2008年12月のテキストでそれまでの5パーセントから10パーセントに変更)

なお、タリフライン数の2パーセントまで実施機関終了後、4年までは、削減後の関税率100パーセント超が許される。

参考「ドーハ・ラウンドの我が国主要論点の状況

そこで、上限関税についてはともかく逃れえても、重要品目についての日本側主張の敗北や、関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置についての日本に与える影響の不透明さについては、ドーハラウンドの結果を待たずとも、明白、ということになれば、日本としては、これを見込んだ施策の前倒しスキームが必要となってくる。

日本の農林水産省は、これを視野に入れているかどうかは、わからないが、どうやら、最近の基金実施の早々の停止の動きなどを見ると、すでに、そのスキーム確立にむけての動きはしだしたようだ。

ある民主党議員のブログに、こんなのがあって失笑したのですが—

「農水省の幹部の来訪を受けました。内容は、今後の農水省としての政策課題への取り組みの説明でした。
私たちは、戸別所得補償制度を導入することをマニフェストに書いて選挙を戦い、その結果政権交代が起こりました。これを受けて、農水省としても来年度の戸別所得補償制度のモデル事業実施、その翌年度の本格実施に向けて作業を進めていきたいとの説明でした。」

まあ、議員を訪問するたびに、農林水産省の幹部?の一言一言が、こんな手柄話的材料に使われてしまうのには、ご同情申し上げますが—

それに、民主党さんの国家戦略局がお手本としたイギリスでは、「官僚は政治家と接触してはならない」ってことの趣旨から言えば、それは、国家戦略局が稼動してから、そのチャンネルで官僚は考えればいいことで、この際、早まっての妙な先走り的政策の売り込みは、問題であるともいえますね。

当の国家戦略局の菅さんだって、「役所が政策を語る必要はない」といっているんだから。

官僚の皆さんは、別にあせる必要はないんじゃあないかと–

ただ、ポストWTOドーハラウンド対策の一環として、農業者戸別所得補償制度を使いたい−この際、民主党政権を利用しちまいたい-、との気持ちは、山々ではあるが、その農業者戸別所得補償制度自体が、貿易歪曲的国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)、ボックスシフトの制限に引っかかってしまう。

となれば、品目横断的経営安定対策と戸別所得補償とのハイブリッドのスキームは考えられないか
品目横断的経営安定対策の、「緑ゲタ」部分、「黄ゲタ」部分、「ならし」部分のうちの、「ならし」部分を「民主ゲタ」に改装しなおすことはできないか
などの思惑が、農林官僚としては、うずうずと渦巻くのは、やむをえないところなのかもしれない。

参考
昨年12月の第四次改訂版テキスト
Comparing U.S. and EU Program Support for Farm Commodities and Conservation
WTO Constraints and the CAP: Domestic Support in EU-25 Agriculture
Change in Global Trade: the CAP and the WTO」
Developments in the WTO and Implications for the CAP
WTO Doha Round: The Agricultural Negotiations
Update on the WTO Trade Negotiations

 

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