Sasayama’s Weblog


2008/03/22 Saturday

日銀は、白川総裁代行の元で、利下げに踏み切るべし

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:21:20

2008/03/22(Sat)
 
nullどうも、日銀総裁の空白問題は、民主党内のヘゲモニー争いにあると見るのは、私だけであろうか?

いまや、国際社会において、日銀総裁の空白問題は、単なる総裁の空白ではなく、日本の金融政策のPolicy Vacuumとしてとらえられているようだ。

特に、諸悪の根源は、あらゆる重要政治課題を政争の具としている民主党の山岡国会対策委員長にあると、私は、見ている。

良識ある民主党の国会議員は、今のような重要な政治課題の泥沼化について、内心、眉をひそめているのではなかろうか?

こうなれば、日銀としては、淡々と、白川総裁代行の元で、今月中または、4月9日の次回会合までに、世界共通のスタンスを取る意味で、利下げを断行すべきである。

翌日の4月10日が、総裁トルシェが、これまでのタカ派からハト派に転じつつある欧州中央銀行の会合とイングランド銀行の会合である。

まさに、世界に発信するタイミングとしては、絶好の時である。

そして、日銀総裁問題を政争の具としている野党に対して、総裁が決まらなくとも、日本の金融政策は健全に動きうることを、知らしむべき好機でもある。


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2008/03/16 Sunday

決して意図は悪くなかった新銀行東京スキーム

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:00:01

2008/03/16(Sun)
 
null新銀行東京への400億円追加出資問題で、石原都知事が十字砲火を浴びているが、その設立の意図自体は、決して悪いものではなかったのだから、その当初の意図を生かしたスキームの改変を試みて、再建に乗り出せばいいのではないか、という、やや、あまのじゃく的な考えを私は抱いている。

つまり、ムハマド・ユヌスによるマイクロクレジット的スキームの新銀行東京改変スキームとしての適用である。

つまり、日本版グラミン銀行への、新生”新銀行東京”の再出発である。

無担保無保証の一単位あたりのロットが大きすぎたことが、今回の借り手側のモラルハザードを招いたとすれば、その一単位をマイクロなものにして、日本初のマイクロクレジット金融機関としての再出発を果たせれば、あながち、当初の設立意図を、別の形で実現できることにつながらないわけではない。

そのようなスキームの改変を伴うための400億円追加出資であれば、プラスの出資ともなりうるのではなかろうか。

参考
「「金にならないことができる」ための社会システム作り


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2008/03/13 Thursday

ミクロの罠に陥った「せんたく」政策集団は、

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:37:45

2008/03/13(Thu)
 
null東国原宮崎県知事も参画している政策集団「せんたく」(「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)と、超党派の衆参国会議員による「せんたく議員連合」)のテレビなどでの言動を見ていると、なんやら、地域エゴを新しい論理らしきモノで固めた、ネオ・地域エゴ政策集団のようにも、見える。

自民党の族議員も、その底には、地域エゴの利害を票に結びつけようとする魂胆があったが、この政策集団「せんたく」にも、その気配は見られる。

地域が何で疲弊しているのか、その処方箋のないままに、いたずらに、地域経済の疲弊にシンパシーを見せることで、政治的な裨益を絞り出そうとするような政策集団に、地域の明日は任せられないような気がする。

特に、そのオピニオンリーダーたる東国原宮崎県知事の論理構成には、官僚によるリモコンらしき手垢がついており、彼のせんたくは、まず、「すすぎ水の取り替え」から始まらなければならないのではないのかとも、思える。


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2008/03/02 Sunday

破綻しつつあるコメ備蓄買い上げスキーム

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:38:51

2008/03/02(Sun)
 
null昨年10月17日の私のブログ記事「備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?」でも、そのスキームの問題点を指摘した、コメ価格の下支えを目的にした、政府による備蓄米買い上げ構想だが、ここに来て、コメ価格の下げ止まりと、品薄化によって、この構想自体が頓挫しそうな状況なのだという

昨年10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札(定期注文)での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であった。

今年、米穀販売業者が会員間取引を行う日本コメ市場(株)の2月7日実施の第10回入札では、上場価格(加重平均)は1等60kg当たり成約価格は1万3791円であった。

2月27日のコメ価格センター第20回入札では、「北海道きらら397」のみであったが、落札加重平均価格は1等60kg当たり1万4652円だった。

このように、成約価格は、ここに来て、横ばいの様相を見せている。

これには、いろいろな要因があろうが、一つは、ここに来ての原油高、小麦などの代替商品の国際商品取引相場の高騰に影響されての思惑も、大きく影響しているものと思われる。

今の、天井知らずの国際的な穀物相場の上昇から考えると、あながち、コメ相場の急騰ということも、考えられなくもないからだ。

ベトナムは、はやばや、コメの輸出の削減を打ち出した。

このほか、輸入関税を引き上げて食糧輸出の中止を検討しているのが、インドや、セルヴィア、ウクライナ。
配給制を検討しているのが、中国、モロッコ、エジブト、メキシコ、
配給制と食料輸出中止をともに検討しているのが、アルゼンチン、ロシアということのようだ。

そこで、このそもそもの民主党との農村対策の競争メニューの所産たるコメ備蓄名目買い上げ構想の今後の末路なのだが−−−−−−−、

当初の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後30万トンの余剰米を買い入れると仮定し、60キロ当たり1万−1万5000円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算していた。

しかし、このスキームを強行しようとすればするほど、本来払わなくてもいいムダな国費が飛んでいくことになる。

潔く撤回し、原油高、穀物高に対応した、新スキームの構想でもって、出直す時期に来ているものと思われる。

今や、国際的穀物市況の高騰によるコメ高の時代の到来、間近なのである。


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