Sasayama’s Weblog


2009/08/12 Wednesday

覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and Counter-cyclical Payment)との違い

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:43:00

2009/08/12(Wed)
 

民主党の農業者戸別所得補償制度

1.対象となる主要農作物=米、麦、大豆、その他政令で定める農産物

2.対象となる販売農業者=
“稜笋剖,垢詭榲で農産物を生産する農業者として政令で定めるもの
農業生産活動を共同して行う農業者の組織及び委託を受けて農作業を行う組織のうち政令で定めるもの

3.農業者戸別所得補償金の算定公式

’清伴垳擁冥蠧席篏金=販売面積×販売面積単価

販売面積=数量からの逆算=生産数量の目標に従って定められた生産量のうち、販売に供されるものとして算定された数量を面積換算したもの

(農林水産省令で定めるところにより算定した部分を農林水産省令で定めるところにより面積に換算)

H稜簗明冀渦繊(標準的な生産費−標準的な販売価格)±(需要・供給の動向を考慮しての所定の調整係数)

備考
国が定めるのは、‖仂歿精酳の生産数量 販売面積(販売数量から逆算) H稜簗明冀渦

交付金の額の算定については当該主要農産物の品質、その生産に係る経営規模の拡大及び環境の保全に資する度合並びに米に代わる農産物の生産の要素を加味

需要・供給の動向を考慮しての所定の調整係数の要素=’聖妻の品質、経営規模の拡大に資する度合い、4超の保全に資する度合い、な討紡紊錣詛聖妻の生産の要素

標準的な販売価格と標準的な生産費の算出方法については不明

また、生産数量のうち、販売数量の推定算出方法についても、不明

販売農業者の要件についても不明

4.交付金の交付
交付金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に交付の申請

5.条件不利地交付金
別途、地方公共団体に対し、交付金を交付するものとする。

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以上のスキームのようであるが、これで見る限り、直接支払いというよりは、下記のアメリカの「直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and Counter-cyclical Payment)」のうち、後半部分の2008年農業法で、新たにオプションスキームとして付け加えられたスキーム(ACRE支払い)にあたるものと見られる。

私もよくお世話になった、元国立国会図書館調査及び立法考査局(調査局)の北林寿信さんが主催される農業情報研究所さんの最近のサイト「民主党選挙公約確定版 日米FTA推進は変えず 農産物国境保護を棄てて農業・農村振興?」でも、「これ(農業者戸別所得補償制度のこと)は現在の生産と価格に関連した補助金だから、明らかに、WTO農業協定における削減対象=イエローボックス補助金である」と、一刀両断されている。

「戸別所得補償は、過去の面積にもとずく支払いだから、免責されうる」などと主張される向きもあるようだが、上記の公式に見るように、標準的な販売価格の根拠数値は、直近時のものを採用しなければ、穀物国際市況の振幅激しい昨今では、裨益販売農業者の「ただ乗り」を招くことににもなりかねないし、第一、「過去の面積にもとずく」販売面積といっても、その販売面積自体の計算が、販売数量からの逆算に元ずく、きわめて、ループホールの多い、いい加減な数値となることは確実であるのだが—(別に販売農家に悪知恵をつけるわけではないのだが、実質的には、自家用消費量(という名の両刀使い???自家消費した分も販売に計上し、もらった補償金で、スーパーでの安い食費をまかなう、という芸当。つまり飯米農家が補償金でスーパーの安い飯米を買うという構図)が増えてしまう、という結果にもつながりかねない。きわめて、モラルハザードを招きかねない隙間だらけのスキームともいえよう。)

また、「面積当りの直接支払いが規模拡大へのインセンティブになる」との主張をされる方もおられるようだが、これでは、資本力のある農家へのインセンティブとのみ、なってしまうばかりでなく、面積による直接支払いのスキームによっても、WTOにおいては、後に述べるアメリカのACRE支払いに対する各国の批判にみられるごとく、黄色の政策のカテゴリーからは、逃れられない。

以下に、アメリカの直接・不足払い補助金制度を日本の民主党の戸別所得補償制度と比較対照させたのは、このアメリカの直接・不足払い補助金制度自体が、黄色の政策であると、WTOから指弾されているから、なのである。

当初、アメリカは、この直接・不足払い補助金制度を、新青の政策(New Blue Box)としてWTOに認知させようと試みてきたが、これが、「デミニミスのループホール」(De Minimis loophole)または、「黄色のボックスから青のボックスへのボックス・シフト」(box shifting amber box to blue box)または、「補助金の衣替え」(reclassify subsidies)であると、WTOから指弾されている。

特に以下の2008年農業法から、オプションスキームとして付け加えられたAverage Crop Revenue Election (ACRE)(平均作物収入選択プログラム)については、これまでの2002年農業法でのスキーム以上に黄色の政策であると、批判が高まっている。

FAPRI(Food and Agricultural Policy Research Institute)が昨年8月に予測したACRE支出の数値によると、2009年11,683百万ドル、2010年2,283百万ドル、2011年2,203百万ドル、2012年2,039百万ドル,2013年1,901百万ドルになるという。
参考「The New US Farm Bill: Zooming in on ACRE

アメリカのACREも含めた黄色の政策のシーリングが,年ベースで191億ドルであるのだから、いかに、このACREが貿易歪曲的な働きをしているかが、この数字からもよくわかる。

なお、ACREがなぜ黄色の政策に分類されるのかについて、このサイト「Farm Bill: Average Crop Revenue Election (ACRE) Could Be Expensive; Commodity Prices- Hearings on Volatility; Food Prices- Biofuels」では、次のようにいっている。
「ACRE支払いが作付けに基づき、作付面積と平均作物販売価格と収量とに基づく限り、WTOでは、農作物価格支持補助金の黄色の政策のカテゴリーに分類されることは明らかである。」
(Because ACRE payments would be based on planted and considered planted acres and on an average of actual prices and yields, it is clear the payments would be counted in the WTO’s amber box category of farm subsidies.)
といっている。

2009年3月12日に行われたWTOのコミッティーにおいて、アルゼンチン、オーストラリア、カナダの代表が、アメリカのACREについて、黄色の政策ではないことについての説明をアメリカ側に求めたが、アメリカ側は、実績がまだ出ていないことを理由に、その説明を拒否したといわれている
参考「Committee focuses on monitoring agriculture commitments

これは、そのまま、日本の民主党の農業者戸別所得補償制度についても、いえることであろう。

アメリカでは、2008年新農業法の成立がブッシュの退陣と重なる形となってしまったため、現在のオバマ政権の下では、ブッシュ大統領の下に、2002年農業法の仕組みの上に農業者収入補償のオプションスキームとして加えた、Average Crop Revenue Election (ACRE)(平均作物収入選択プログラム)への評価も含め、「残された荷物」的な暫定的な形での評価となっている。

幸か不幸か、オバマ政権になって以来の農作物市況の好況で、有効価格が目標価格を上回っているため、不足払いの部分発動(Parcial CCP)にいたっていない。

オバマ大統領は、2010年予算で、直接支払いのカット(売上高50万ドル以上の農場主に対する直接支払いの停止、これによると、625エーカー以上のコーン生産農場主への直接支払いが停止される勘定になるという。)を議会に要請している。

そのほか、直接支払いの上限を、一人4万ドルに制限すること、CCPについても、6万5千ドルの上限を設けること、その代わりとして、145.000ドル融資限度のマーケティングローンの創設を保持するものとしている。

オバマ政権は、これらのカットにより生じた財源を、環境改善事業などの新興事業部門にシフトさせる考えであるという。

参考
Obama Budget Riles Farm Groups

この流れからすると、アメリカは、すでに直接支払いの方向から、新しい環境部門への財源のシフトを図りつつあるようだ。

これらの動きは、WTO対策であるとも見られている。

すなわち、 the CRS report(Congressional Research Service Reports)のDennis A. Shields氏が最近まとめた報告書「A New Farm Program Option: Average Crop Revenue Election (ACRE)」によれば、ACRE(Average Crop Revenue Option 平均作物収入選択プログラム) プログラムのもとにあっては、WTOへの報告が義務付けられ、しかも、これらの直接支払い等が、黄色の政策とみなされるため、 ACRE(Average Crop Revenue Option ) プログラムからの離脱をオバマ政権は意図的に図っているのだという。
参考「NFU Meets With Executive Branch Officials; Wide-Ranging Ag Economic Issues; and ACRE

これに比べて、いかにものんきな日本の農政ではあるが、このアメリカなどの流れからすると、日本のすでに施行されている品目横断的経営安定対策についての手直しを迫られるほか、それ以上に黄色の政策の色合いが濃い、この民主党の戸別所得補償制度は、ACRE支払いのイミテーションともみなされるところから、当然、さらなるWTOからの黄色い政策としての指弾を受けるものと思われる。

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アメリカの直接・不足払い補助金制度(DCP:Direct and Counter-cyclical Payment)

1.2002年農業法に基づく従来スキーム(価格変動対応型支払い+直接固定支払い)

”埖払い額単価(CCP PaymentRate)=目標価格(Target Price)−有効価格(Effective Price)

¬槁顕然(Target Price)=2002年農業法に基づき設けたもの
2005年についての数値は、このサイト「Loan Rates, Direct Payments, CCP, and Target Prices」で見ることができる。

M効価格(Effective Price)=直接支払い額(Direct Payment Rate)+市場年度内に農業生産者が農作物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値+商品農作物の全米での平均ローンレート(the commodity national loan rate 融資単価)の高い数値

(目標価格−直接支払額)が、市場年度内の全米平均市場価格の最高値を上回った場合は、不足払い額(CCP PaymentRate)は、ゼロとなる。

つ樟椹拱Гこ枌渦(Direct Payment Rate)=定率支払いレート(payment rate )×基準面積(base acres )×農場プログラム産出高( farm program yield)×85パーセント

計算例

直接支払い額単価(Direct Payment Rate)の計算例

直接支払いの単価=
大豆1ブッシェルあたり0.28ドル
大豆1ブッシェルあたり0.44ドル
小麦1ブッシェルあたり0.52ドル

直接支払額=直接支払い単価×直接支払い対象面積×直接支払い対象生産高×85%


大豆
経営面積50エーカー、生産量120ブッシェルの場合は、
直接支払額=0.28×50×120×0.85=1,428ドル

同様にして、大豆、小麦についても計算

不足払い額(CCP PaymentRate)の計算例

不足払い額単価(CCP PaymentRate)=〔目標価格(Target Price)−有効価格(Effective Price)〕-〔(市場年度内に農業生産者が農作物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値+商品農作物の全米での平均ローンレートの高い数値)〕

トータルの不足払い額=不足払い単価(CCP rate)× 不足払い対象面積(CCP Base Acres)× 不足払い対象生産高( CCP Yields )×*85%

コーンの場合

目標価格(Target Price)=2.60ドル
直接支払い額単価(Direct Payment Rate)=0.28ドル
コーンのナショナル・ローン・レート(the commodity national loan rate 融資単価)=1.98ドル

市場年度内にコーン生産者がコーンの販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値=MYA(the 12-month Marketing Year Average price )=2.10ドル>コーンのナショナル・ローン・レート(the commodity national loan rate 融資単価)1.98ドル
とすると

コーンの不足払い額単価(CCP PaymentRate)=(2.60ドル – 0.28ドル) - 2.10ドル = 1ブッシェルあたり0.22ドル

コーンの不足払い対象面積=50エーカー
コーンの不足払い対象生産高=140 ブッシェル
の場合
bushels * 50 acres * 85% = $1,309

コーンの総不足払い支払額=0.22×50×140×0.85=1309ドル

同様にして、大豆、小麦についても計算

備考
MYAの確定にいたるまでの処理について

MYA(the 12-month Marketing Year Average price )(市場年度内に生産者が生産物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値)の最終確定は、穀物年度の最終(小麦については7月、コーンと大豆については10月)である。

したがって、不足払い(CCP)は、確定値のMYAが出るまでは、暫定的なMYAによって、一部前払い(advanced payment)が行われる。

暫定的なMYAの数値は、毎月発表される「the World Agricultural Supply and Demand Estimates Report」による。

一部前払いが行われるのは、
第一回は、10月で、全体のCCPの35パーセントが支払われる。
第二回は、2月に支払われる。この場合は、全体の支払い推定金額から30パーセントを差し引いた金額を限度として支払われる。(第一回+第二回の合計金額は、推定総支払いCCPの70パーセントを超えない。)

穀物年度の最終月に、確定したMYAに基づいて、残余のCCPが支払われる。

この場合、経過措置として使用したMYA数値のその後の変動によっては、過去二回の暫定支払いの過払い分が清算なり返済がされることにもなりうる。

参考
What to Expect from Government Payments for the 2003 Crop

2.2008年農業法で、新たにオプションスキームとして付け加えられたスキーム(ACRE支払い)

以上が2002年農業法に基づくスキームであるが、2008年農業法の下では、この2002年農業法のスキームに加えて、オプションスキームとして、新たに農業者収入補償プログラムであるACRE(Average Crop Revenue Election)(平均作物収入選択)プログラムがくわえられた。

このACRE(平均作物収入選択)の公式は、下記のとおりである。

2002年農業法スキームに比して、現実を反映した支払いを受けたものになると同時に、過去作付け実績のない作物に切り替えても、補償額に反映できるようになっており、さらに、反収に州レベルの数値が採用できるようになっている。

このACRE支払いは、これまでの2002年農業法にもとずく従来のスキーム(価格変動対応型支払い+直接固定支払い)のオルタナティブとして位置づけられており、農業者にとっては、このACRE支払いを選択するか、従来型スキームを選択するかの、二者択一となる。

ACRE保証額=0.9×【過去5年平均州単収】×【過去2年平均全国価格】

              *但し、5年平均は最大最小の年を除く3年平均 

ACREの計算例

計算の基礎
アイオワ州のコーン生産農家での例

前提条件
アイオワ州でのコーンの
5年間での州平均収量(ブッシェル/エーカー) 171ブッシェル
5年間の単位農家平均収量(ブッシェル/エーカー) 175ブッシェル
2007年から2008年にかけての穀物年度におけるコーンの1ブッシェルあたりの平均価格 4.20ドル/ブッシェル
1エーカーあたりの平均作物保険プレミアム 20ドル

試算
2009年州収入補償額(A)= 90% x 171ブッシェルx4.20ドル = 646.38 ドル
2009年農家レベル補償額(B)=(175 ブッシェルx 4.20ドル) + 20.00ドル = 755.00ドル

前提条件
2009年の州での1エーカーあたりの生産高 150ブッシェル/エーカー
2009年の農家ベースでの1エーカーあたりの生産高 160ブッシェル/エーカー
2009年の1ブッシェルあたりのコーン価格1ドル/ブッシェル

試算
2009年実績州収入(C)= 150 ブッシェル x 4.00ドル = 600.00ドル<2009年州収入補償額646.38 ドル
2009年実績農家収入(D)= 160ブッシェルx 4.00ドル = 640.00ドル<2009年農家レベル補償額755.00ドル

ACRE支払い額= 〔646.38ドル(A) - 600.00ドル(C)〕 x 83.3 % x (175ブッシェル/ 171 ブッシェル) = 39.54ドル/エーカー

以上に見るように、州補償額と州実績収入との差額(646.38ドル - 600.00ドル) は83.3パーセント補正され、、農家収量が週平均収量を上回る部分(175ブッシェル/ 171 ブッシェル)についても、その割合によって補正されている

参考
Average Crop Revenue Election (ACRE)」
Selected Publications for: Carl Zulauf

以上

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備考

the CRS report(Congressional Research Service Reports)のDennis A. Shields氏が最近まとめた報告書「A New Farm Program Option: Average Crop Revenue Election (ACRE)」におけるアメリカの直接・不足払い補助金制度が、WTOより黄色の政策とみなされる懸念について書いた部分

概訳
「国債貿易政策を考えた場合、もし、支払いがACREプログラムの元に行われた場合、アメリカは、WTOに、WTO合意の下で、その公約の一部として、報告しなければならない。
あるアナリストは、これらの支払いが黄色の政策として分類されると予測している。
そして、支払いが現在の生産と市場価格とリンクしているということで、アメリカの補助金にとって不利となりうるとも、予測している。
以下略。」

“As for international trade policy considerations, if payments are made under the ACRE program, the United States will eventually report them to the World Trade Organization (WTO) as part of its agricultural policy commitments under the WTO’s Agreement on Agriculture. Some analysts expect the payments to be classified as ‘amber box’ and count against the U.S. subsidy limit because payments are linked to current production and market prices. ”

緑の政策の条件

〇拱Гい蓮現在の価格と関連してはいけない。
∋拱Гい蓮現在の生産と関連してはいけない。
支払いは、何らかの生産を要求されての支払いであってはならない。

直接支払いの要件

,修了拱Гい、生産の決定にリンクしてはいけない。

直接支払いを農業者が受領することによって、この支払いが、農業生産のタイプや生産量に影響を与えるものであってはならない。

この直接支払いの金額が、その後の一定期間における生産、価格、生産要素とリンクしたものであってはならない。

つ樟椹拱Гい鮗けても、それによって、生産を要求されるものではない。

イ修猟樟椹拱Гい琉嫐するところが、次のものに関係している場合には、別の基準によるものとする。

デカップリング所得補助、所得補償、セーフティーネットプログラム、自然災害救助、構造調整プログラムによったもの、環境プログラムによったもの、地方支援プログラムによったもの、

Direct payments to producers

The Green Box also provides for the use of direct payments to producers which are not linked to production decisions, i.e. although the farmer receives a payment from the government, this payment does not influence the type or volume of agricultural production (“decoupling”). The conditions preclude any linkage between the amount of such payments, on the one hand, and production, prices or factors of production in any year after a fixed base period. In addition, no production shall be required in order to receive such payments. Additional criteria to be met depend on the type of measure concerned which may include: decoupled income support measures; income insurance and safety-net programmes; natural disaster relief; a range of structural adjustment assistance programmes; and certain payments under environmental programmes and under regional assistance programmes.

WTO「Domestic support」より

Domestic support

参考
2008 Farm Bill

Biorenewables: Helping or Hurting the Environment?

Loan Rates, Direct Payments, CCP, and Target Prices

The 2007 Farm Bill: More of the Same or a New Path?

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