Sasayama’s Weblog


2008/12/31 Wednesday

GuideStarで見るアメリカの日本法人の、これまでの大盤振る舞いぶりと、今後の心配

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 12:52:51

2008年12月31日
 
nullアメリカのサイトに「GuideStar」というのがあって、簡単な登録で、在米の公益法人の現況や寄付ぶりが、pdfでわかるようになっている。

これは、「IRS Form 990」(公益法人現況調査表)にもとずくもので、公開される情報は、国民による公益法人の監視をめざすために、直接のインターネットによる一般公開を行っているものだ。

いま話題の世界のトヨタも、「TOYOTA USA FOUNDATION」をはじめ各種公益団体を多く設けている。

たとえば、「TOYOTA USA FOUNDATION」の2007年の実績を見てみると、総資産1億ドルに対して、6百万ドルの各種チャリティーをおこなっている。

これらのチャリティー分は、資産運用でまかなっているらしく、ここの場合は、保有資産の配当6百万ドルが中心のほか、「RUSSELL INVESTMENT」で、毎年20万ドルのキャピタル・ゲインを上げているようだ。

後年度繰越が170万ドルというから、余裕の決算のようである。

寄付先は、一箇所60万ドルを最高にして、大学、自然保護団体、などなど、多岐に渡っている。

これも大変な事態で話題の農林中金でも、トヨタには比べ物にならないが、「The Norinchikin Foundation Inc」と言う公益団体を設けているようだ。

その運用資産は、2007年の実績で、45万ドル、これを運用した運用益二万ドルを、毎年ほぼ使い切る形で寄付をしているようだ。

こちらの寄付先は、リンカーン・センター、カーネギーホール、メトロポリタン美術館、モダンアート・ミュージアム等、やや、特定の人の趣味的寄付先的きらいはあるが、そのほか、その出自らしい寄付先としては、ニューヨーク・ボタニカル・ガーデン、日本人協会などがある。

そのほか、アメリカ在住の日本企業のチャリティ金額を積み重ねれば、相当なものとなるはずだ。

その巨大な日本企業の寄付が来年は、どうなるか、これは、失礼だが、見ものである。

なぜなら、真っ先に切られるのが、これらの寄付関連支出だからだ。

金融恐慌は、芸術恐慌をもたらし、行き場を失った国民が、国粋的民族色にあこがれ、それをあおる英雄を輩出させる-、そのような過去の軌跡だけは、踏みたくないものなのだが。
 

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2008/12/27 Saturday

NPO法人への天下りへも、監視の目を

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:07:29

2008年12月27日
 
このところ、官僚のNPO法人への天下りが目立つようになった。

私の知っているNPO法人についても、そのような例が、常態化している有様だ。

もちろん、むかえるNPO法人側にも、思惑があって、官庁からの業務委託調査費獲得において、随意契約によることが困難になってきて、何よりも、資金難に苦しむNPO法人では、いくらかでも、これらの官僚の影の威光を利用したいというような魂胆もあるらしい。

平成十六年四月二十七日に当時の若井康彦衆議院議員が提出した「特定非営利活動法人に関する質問主意書」に対する答弁書として、下記の記述がある。

質問主意書

「「NPO法人が、官僚などの新たな天下り先になっている」との批判がある。政府の見解を伺いたい。また、NPO法人への、政府職員のいわゆる「天下り」があるのであれば、退職前の所属官庁、役職、氏名、天下り先のNPO法人名について、明らかにされたい。」

答弁書
「法(特定非営利活動促進法)は、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的としており、法の施行に当たっては、特定非営利活動法人の自主性を尊重する旨の附帯決議が国会においてなされている。特定非営利活動法人の運営に対しても、役員及び職員の構成を含め、これらの趣旨が尊重されるべきものである。
 また、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項すべてについてお答えすることは困難である。各府省の職員で平成十四年八月十六日から平成十五年八月十五日までの間に本府省の企画官相当職以上で退職した者の再就職状況については「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、既に公表しているところであり、このうち特定非営利活動法人へ再就職した者はいない。」

しかし、ここには、抜け道がある。

すなわち、退職官僚が、省管轄の公益法人へ天下りし、その資格で、さらに、NPO法人へ、兼務の役員として、天下りして入るという例も、見られるのである。

2007年3月15日に、当時の政府は、省庁が特殊法人、公益法人、学校法人同様、NPO法人などについても、職員の再就職(天下り)斡旋(あっせん)を規制する方針を固めた。

このときには、省庁がNPO法人などへの再就職を斡旋し、2年以上経過後にかつて関係のあった民間企業への再々就職を斡旋するケースを規制するためのものであったが、上記の例にみるように、実際は、いったん、公益法人に就職後に、NPO法人の役員も兼務するという例もおおくあるのだ。

本来は、民間主体の活力を尊重し、省庁は、これらの民間の活力と協働するところに、特定非営利活動促進法の原点があるはずなのだが、残念ながら、すくなからぬNPO法人が、官僚のお古の座り場所になっているという現実は、いかにも、なげかわしい。

 

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2008/12/22 Monday

政権交代の可能性のあるときの政策課題は、なににすべきなのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:32:17

2008/12/22(Mon)
 
null消費税増税と言う一大課題の検討に精力を費やしている現政権与党の皆様には、申し訳ないが、その割には、国民の関心が薄いのは、おそらく、胸の底に、政権交代まじかし、との予測が渦巻いているからなのかもしれない。

つまり、いまわのきわ(今際の際)に、人工呼吸器(レスピレーター)をつけながら10年後の生活設計をしているようなもので、その意味では、非現実的政策論議を、しているというわけだ。

このような時点においては、では、どのような政策論議をすべきなのだろうか?

まことにアイロニカルな話になって恐縮なのだが、いまこそ、官僚の裁量で決まりうる短期的な政策課題を、官僚主導型で行う、政策論議こそが、正解なのだ。

『霞ヶ関をぶっ壊せ』などと言う勇ましい掛け声は、この際、国民にとっては、政策課題実現の現実的な方途としては、無意味と化しているのである。

私は、たとえ、政権交代が実現しても、この時点からは、当分の間は、新政権の官僚依存度が、逆に増加してくると、踏んでいる。

よくしたもので、このようなときには、戦後まもなくの和田博雄さんのような、ネオ官僚が輩出し、これらのかたがたが、事実上の政策決定権を握るという可能性のほうが、濃厚なのである。

まあ、これを情けないと見るかどうかは、気持ちの持ち次第だろうが、国民の鬱憤晴らしに官僚をこき下ろしてみても、費用対効果としては、国民にとっては、たいしたメリットにはなってこないのだろう。

今、考えるべきは、自民党政治とともに戦後続いた各種政策インセンティブの洗い直しなのだろう。

生産へのインセンティブ、消費へのインセンティブ、雇用へのインセンティブ、地域発展の起動力確保のためのインセンティブ、などなどが、各種そろうような陣揃え(インセンティブを揃えるためには、逆のディス・インセンティブの創出も必要になってくるのかもしれない。)のための政策議論が、いま、必要な感じがしてきている。

それと、日本型ドネーション進展のための政策的インセンティブが、寄付税制の充実、寄付国債スキームの創出などを含めて、いま、必要な気がしている。

つまり、格差社会におけるバッファー創出の必要性についての論議がいまかかせないというわけだ。

 

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2008/12/15 Monday

アメリカのバーナード・マドフ氏による巨額詐欺事件被害者リスト一覧

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:22:34

 

米連邦捜査局(FBI)は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。

被害総額は500億ドルに上るとみられている。

自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている。

被害者リストとして、下記のものがネット上で出回っている。

参考
Forum Gerak Reformasi
Top socialites face ruin (Madoff)」
CNBC’s David Faber: Firms, families, charities - Victims of Madoff
Bernard L. Madoff
Bernard Madoff’s ‘One Big Lie’ Drew Investors」

Access International Advisors (14億ドル被害)
Ascot Partners LLC
Avram and Carol Goldberg(the Stop & Shop スーパーマーケット・チェーンのオーナー)
Banque Benedict Hentsch(48百万ドル被害)
Banco Santander SA (スペイン、31億ドル被害)
Benbassat & Cie(9億三千五百万ドル被害)
BBVA (Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)
Billionaire Ira Rennert
BNP Paribas(三億五千万ドル被害)
Boston philanthropist Carl Shapiro’s charitable foundation(1億四千五百万ドル被害)
Bramdean Alternatives hedge fund(ロンドンのNicola Horlick 経営)
Carl and Ruth Shapiro(Brandeis UniversityやBeth Israel Deaconess Medical Centerへの有力献金者)
EIM Group(二億三千万ドル被害)
Elise Wiesel Foundation Undetermined For Humanity
Englebardt family(ロサンジェルス)
Fairfield(コネチカットのヘッジファンド)
Fairfield Sentry Ltd(Walter Noel’s Fairfield Greenwich Group経営のヘッジファンド)
Fairfield Greenwich Group (75億ドル被害)
Fix Asset Management (4億ドル被害)
Frank Lautenbergの慈善団体(アメリカ上院議員)
Fred Wilpon’s Sterling Equities Inc.(New York Mets のオーナー)
GMAC LLC(Jacob Ezra Merkin代表)(18億ドル被害)
Harel Insurance Investments & Financial Services Ltd.(一千四百二十万ドル被害)
Helfman family(マイアミ)
HSBC Holdings Plc(10億ドル被害)
Irwin Kellner(ニューヨーク、Port Washington)
J. Ezra Merkin(GMACの代表で、Ascot Partners hedge fundの創設者)
Jewish Health System
Judy and Fred Wilpon Family Foundation
Julian J. Levitt Foundation(6百万ドル被害)
Kingate Global Fund Ltd(Kingate Management Ltd経営のヘッジファンド)
Kingate Management Ltd(35億ドル被害).
Korea Life Insurance Co(五千万ドル被害)
Korea Teachers Pension(9百十万ドル被害)
Lawrence Velvel(the Massachusetts School of Lawの学部長)
M&B Capital Advisers (スペイン)
Madoff Family Foundation(一千九百万ドル被害)
Man Group Plc(三億六千万ドル被害)
Maxam Capital Management(二億八千万ドル被害)
Mirabaud & Cie
Mortimer Zuckerman
Natixis(四億五千万ユーロ被害)
Neue Privat Bank(5百万ドル被害)
Nomura Holdings(日本)(三億二百万ドル被害)
Norman Braman(the Philadelphia Eagles football teamのオーナー)
North Shore-Long Island(5百万ドル被害)
Notz, Stucki & Cie
NPB Neue Privat Bank (チューリッヒ)
Pioneer Alternative Investments (二億八千万ドル被害)
Reichmuth & Co.’s Reichmuth Matterhorn fund(三億三千万ドル被害)
Richard Spring of Boca Raton
Robert I. Lappin Charitable Foundation(8百万ドル被害)
Royal Bank of Scotland Group Plc(三億六千万ドル被害)
Saul Katz(the New York Metsの共同経営者)
Societe Generale SA (一千万ユーロ被害) million euros
Stephen A. Fine(Biltrite Corpの社長)
Sterling Equities, Inc(New York Metsの共同経営者であるFred Wilpon Tremont Capital Management関係)
Tremont Capital Management
Union Bancaire Privée(ジュネーブを本拠地とする民間銀行)(八億午前万ドル被害)
Vincent Tchenguiz(イギリスの不動産投資家)
Wunderkinder Foundation(Steven Spielbergの団体)
Yeshiva University

以上

 

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2008/12/03 Wednesday

シェル石油を騙った国際的詐欺にご用心

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:33:39

2008年12月3日
 

non年末にかけて、この手の詐欺(Scam)が日本国内へも到来しているようである。

手口の概要はこうだ。

まず、
『あなたは、シェル石油( Shell Petroleum Development Company (SPDC))が主催する2008年Eメールくじ大賞(the 2008 International E-mail Draw )の6人のうちの一人に選ばれ、20万ポンドがあたりました。
つきましては、あなたの名前、住所、電話番号などをお知らせください。」
とのメールが来る。

それにしたがって、住所、名前などのあなたのプロフィールを所定のメールアドレスに送ってやると、今度は、もっともらしい証書付きのメールがくる。

そして、
「この証書をメールに添付して、ロンドンのNATION WIDE BANK に送ってやると、その銀行のほうで、20万ポンド支払いの手続きをしてくれる」
とのメールがくる。

所定のとおり、ロンドンのNATION WIDE BANK あてのメールアドレスに送ると、こんどは、NATION WIDE BANKから、
「賞金支払いのためには、
,△覆燭離僖好檗璽箸亮未
と、
▲ぅリス財務省発行のファンド拠出許可書(A FUND RELEASE ORDER ISSUED BY THE BRITISH FINANCIAL SERVICE AUTHORITY. [THIS MUST BE OBTAINED FROM THE FSA OFFICE HERE IN ENGLAND].)
が必要である。」
とのメールが来る。

そして、これからが、いよいよ、彼らの詐欺本番である。

,離僖好檗璽箸亮未靴蓮△垢阿砲くれるが、△離ぅリス財務省発行の許可書とは?ということに、誰でもなる。

そこで、ためらっていると、それを見透かしたかのように、次のこんなメールが来る。

「あなたがイギリスに直接くることができないのなら、私どもで、所定の手続きを代行してあげましょう。

そのためには、次の手数料が必要です。
Certification Charge(保証料) 370ポンド
Endorsement Fee(裏書手数料) 100ポンド
Attestation Fee(認証手数料) 70ポンド
このうち、あなたがの「Attestation Fee of 70 Pounds.」だけを払ってもらえば、代行してあげますよ。」
とのメールである。

ここまで、だまされたひとだと、70ポンドなんて、20万ポンド得られるためなら、安い、と、思ってしまうはずである。

そこで、これをカードかウエスタンユニオンなんかで支払ってしまうと、あとは、それっきり、という手口である。

インドあたりが、詐欺グループの本拠地のようだが。

この詐欺グループのとんまなのは、メールで「世界のメールアドレスの中から6人のうちのひとりにあなたが選ばれました。」などといいながら、スパムメールなもんだから、翌々日くらいに、違うメールアドレスあてに、同一人あて、送っていることである。

そんなに、何回も、『世界の中の6人のうちの一人』にえらばれるはずはないではないか。

みなさん、先週あたりから、年末稼ぎ目当てのメールがちょくちょく、日本国内宛にも舞い込んでいるらしいので、くれぐれも、お気をつけあそばせ。

このサイトは、彼らの手口を分析していて、参考になります。

 

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