2005/04/29 Friday
2005/04/29(Fri)
今回の小泉純一郎首相のインド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダの４カ国訪問の狙いには、「米国と歩調を合わせて対インド関係を強化することにより、アジア地域における親米国の連携を構築し、１２月に開かれる東アジアサミットの参加国を東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の１３カ国に限定するよう主張する中国に対抗し、インドの参加につなげたい考え」という狙いもあるようだ。
しかし、当のASEAN(ヴェトナム、タイ、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン)は、このところ、中国の主導により、EUとの連携を急速に深めているようだ。
サイトhttp://www.thanhniennews.com/worlds/?catid=9&newsid=6386は、今週水曜日(4月27日)に、ASEANとEUとが、自由貿易協定(FTA)に関する共同のハイレベルの予備調査を行うことに同意したというニュースだ。
日本では、ほとんど無視されたニュースだが、今後のASEANの方向を示す、いい例だ。
EU貿易委員のPeter Mandelson氏によると、EU-ASEAN間にワーキンググループを立ち上げ、今年末までに、特別報告書を纏め上げる予定であるという。
また、2003年からEUで始まっている「EU-ASEAN地域間貿易イニシアティブ(“TREATI - the Trans-Regional EU-ASEAN Trade Initiative”)」を柱として、ASEANとの情報交換・相互理解・技術援助の強化に、当分の間、集中的に取り組むという。
これをベースにして、究極は、EU圏とASEAN圏とを結合した「ASEAN Economic Community」という巨大結合経済圏を作るあげる構想であるという。
さらに、現在EUのGSPシステム(Generalized System of Preference)の新版を今年の7月までに作成し、これをASEANとの統合に活かしたい考えである。
ASEANとしては、EU諸国が20年前に味わった統合のための苦労と経験を、ASEAN-EU統合に活かしたい考えのようだ。
この経済圏には、非ブロック国である日本・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド・中国との交渉も含まれるという。
この統合プロセスにおける重点品目11のうち、次の4品目を優先順位において、統合を進めるものとするようだ。
その4品目とは、「農産物」「エレクトロニクス」「海産物」「木工品」である。
「重点品目11」とは、1.農業関連製品 2.航空 3.自動車 5.4.エレクトロニクス 5.水産業 6.健康医療品 7.ゴム関連製品 8.繊維・衣類 10.観光
11.木工関連製品 である。
現在、EUの貿易に占めるASEAN諸国の比重は、EUへの輸出で15パーセント、EUからの輸入で12パーセントであるが、これをEU-ASEAN統合構想によって、輸出入ともに25パーセントの比重にまで、高めるのだという。
もちろん、統合にいたるまでは、いろいろな障害が考えられる。
たとえば、繊維割り当て制度の廃止と、EUに流れ込んでいる中国の繊維品問題、現在、EUがミャンマーに対して、アウンサン・スーチーさんの拘束をめぐって課している経済制裁解除の問題などがある。
これらの考えられる障害についても、EUは、たとえば、現在EUで行われている域内砂糖業保護制度の改革など、できるところから、実施する予定である。
さらに、ヴェトナムのWTO加盟についての支援も、言明している。
これまで、これらの諸国は、前マレーシア首相のマハティールさんがとなえてきた「ルックイースト(日本に学べ)」政策を採ってきたのであるが、2002年8月28日に、ルック・イースト20周年の記念式典で、マハティールさんが、「ルックイースト-日本に学べ-」政策の見直し発言をして以来、急速な日本離れをしてきている。
今回のASEAN-EU統合構想は、まさに、かねてから『東アジア共同体』構想を強力に主張している中国主導型の構想の延長戦上にある構想といえる。
先日、中国の胡錦濤主席は、アジア・アフリカ・サミットの後、4月25日から26日にかけて、インドネシア(印度尼西亚 )のユドヨノ(苏西洛、略称のシンカタンではＳＢＹ)大統領(总统)と会談し、共同声明に署名し、この中で、中国とASEAN(中国語では「东盟」(亚细安)という。)との関係強化について、7つの提案を提示した。
7つの提案とは、次のとおりである。
1．両国の戦略的な交渉を強化し、年内に国家元首の相互訪問を実現。政府ベース・議会ベース・政党ベースなど、各分野での戦略的協力を深めていく。
2．経済・貿易協力発展によって、地理的優位性と、相互補完の優位性を示す。これにより、市場の強化、インフラ設備、天然ガス資源開発、農業、漁業などの分野での協力を強化を実現する。3年以内に、両国間の年間貿易総額200億ドル突破を目指す。
3．セキュリティに関する協力体制強化。防衛安全に関するコンサルテーション機能を確立する。両国軍隊の交流を目指す。テロ防止、薬物禁止など安全面での協力関係を強化し、海上安全に関する対話を強化する。
4．災害防止及び被災地の復興に向けた協力関係を強化する。
特に、インドネシア地震・津波に関する科学技術的協力センターの設立をはかる。
5．中国とインドネシアとの国交55周年を記念して、交流を推進し、両国国民の友好関係を深める。
6．中国−ASEAN（東南アジア諸国連合）の発展と協力関係を推進する。
7．発展途上国の団結を強化。中国は、インドネシアが全世界及び地域内で積極的な役割を果たすことを支持する。中国は、インドネシアが、国連やWTOの場での立場が強化できるように支援する。
参照
「胡锦涛同印尼总统苏西洛进行会谈」http://news.xinhuanet.com/world/2005-04/25/content_2876321.htm
また、胡主席は、これにとどまらず、次の訪問先であるフィリピンにおいても、アロヨ大統領会談、ならびに、フィリピン議会演説で、対ASEAN協力強化を強調した。
参照
「胡锦涛同菲律宾总统阿罗约会谈」
http://politics.people.com.cn/GB/1026/3355184.html
これら、中国のASEAN諸国との外交に共通しているのは、相手国と、いかに「win-win situation」を作り出すかということに、意を用いていることであると思われる。
このような動きからみると、日本を取り巻くアジアの変化にもかかわらず、あいもかわらず対米外交を重視し、対アジア外交をおろそかにしてきた小泉外交の優先順位の誤りの後遺症が、ここにきて、モロに現れている感じだ。
しかし、一方、日本の野党にしても、今回、民主党が出した「ＥＵをしのぐ連合体を構築」との触込みによる「アジア太平洋連合（ＡＵ）構想」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000253-kyodo-pol
なるものは、完全に時代認識を欠いた、出遅れの「六日のあやめ」そのものであるといえる。
より大きな視野の元での、日本のアジア外交の再構築が急がれる。
2005/04/30 追記 「欧州委員会のピーター・マンデルソン委員（通商担当）が4月29日、シンガポールで開かれた東アジア経済サミット（世界経済フォーラム主催」で行ったスピーチの全文」
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Special+Address%3A+Peter+Mandelson%2C+Commissioner%2C+Trade%2C+European+Commission%2C+Brussels
タイトル“Tilting the global balance: Asia’s new trade growth”
スピーカー Peter Mandelson(European Trade Commissioner)
場所「the Asia Roundtable 2005」(the WEF Asia Forum )
日付2005年4月29日(於 Singapore )
以下は、概訳である。
「アジアについての私の見解を、どのように、集約したらいいでしょうか?
一言で言えば、「もし、20世紀のストーリーがアメリカのグローバル・パワーの増大であるとしたら、21世紀のメイン・ストーリーは、アジアの上昇に次ぐ上昇となるであろう。」ということでしょうか?
私は、この数年間、アジアに熱中した一人でありました。
イギリスで、ブレア内閣の一員として、アジアの驚くべき経済発展に深い興味を抱いてきました。
2004年にいたる前には、大いなる好奇心を持って、数回か、アジアを訪問してまいりました。
6ヶ月前に、今のEUの貿易委員となってからは、インドや中国に赴き、そして、つい先日は、ヴェトナムでのASEAN閣僚会議に出席し、タイでは、経営者幹部との会合を持ってまいりました。
そして、ドーハでのASEANの未来について語られた決定的なこととたがわない、ASEANの高まり行く政治的重要性というものの何かが、7月の中国に続いて、12月に、香港で起こる気配を見せております。
ASEAN、中国、インドでの驚くべき経済成長は、紛れもなく、大きな印象を、人々に与えています。
私の友人であるヨーロッパの友に対して、責任を持っていいうることは、「アジアのルネッサンスが、アジアにとって、いいことは確かであるが、同時に、それは、ヨーロッパにとっても、また、世界にとっても、喜ばしいことである。」ということです。
アジアは、ますます、世界の政治の表舞台に立っているように見えます。
それは、ラテンアメリカやアフリカ、中東を含む、世界の主要地域との地域間対話を促進させ、同時に、たとえば、「ASEANプラス3（日中韓）」などによって、南アジアや東アジアとの地域内対話をも促進させています。
このような現状を背景にして、私は、以下3つの点について、お話したいと思います。
第一に、ヨーロッパは、より強く、よりダイナミックな関係を、アジアの国々と、個別にまたは、二国間で結ぶ必要があると同時に、アジアの地域総体とも、同様の関係を結ぶ必要があるということです。
より強い「ユーロ・アジア空間」というものは、それ自体としては、望ましいものとは思われません。
なぜなら、それは、同じ大陸での、両端同士の関係であるからです。
しかし、21世紀の初頭に、このような関係を結ぶことで、EUは、次のことを論証することができます。
すなわち、「更なるヨーロッパ」なる要求にこたえることができるということであり、このことは、私の多くの対話者から、明確な勇気付けを持って、聞かされてきた要求です。
第二に、ヨーロッパ側での、好意的な意思や言葉を超えて、動きうるパートナーシップとして、EU加盟国に対して、恐ろしくも政治的な挑戦を、提示することです。
すなわち、このユーロ・アジア構想は、ヨーロッパに対して、革命的で、開かれた、歓迎すべき経済変動が必要とされるということであり、また、もし、ヨーロッパが、アジアの上昇によってもたらされる世界の経済収支の変化に対して、人々や産業が適合しうるように手を貸さないのなら、ユーロ・アジア構想は、決して実現しないでありましょう。
第三は、われわれが、WTOを通して、多国間協力を通じて、経済体制の規則に従いつつ、新しい経済・貿易機会を作り出していくと同時に、二国間・地域間貿易協定を通じて、経済体制の規則に従いつつ、新しい経済・貿易機会を作り出していくことが、必要になってきます。
私は、この、WTO規則に従うか、それとも、二国間・地域間規則に従うか、どちらか、という二値的考え方には、組みしません。
アジアは、これら、二つのトラック手続きが、同時並行的に、なされうる完璧な例であるといえます。
もちろん、これは、EU-ASEAN以外の国々に対して、アジアが、経済的・戦略的に、インパクトを与えうるものとなります。
そして、私は、ヨーロッパの仲間たちが、このことによって、何が起ころうとしているかについて、目覚め、理解させなければならないものと思っています。
将来において、はるかに大きな危機をもたらしうるものがあるとすれば、それは、アジアの急上昇にあるのではなく、ヨーロッパの反省と恐れにあるのです。
ヨーロッパは、もっと、ヨーロッパの外を見るべきときです。
世界の舞台に立って、共に、大胆な行動をとるべき時です。
それは、10年先において、EUが直面する外部からの挑戦という事態に備えて、最悪な準備をしてしまうことが、なぜ、ヨーロッパにとって、新しい構成条約についての議論を崩壊させることにつながってしまうのかということもつながります。
私は、「アジアの成長率が9パーセントをオーバーすることが、危機的状況を意味する」という、人々の見解には、組しません。
確かに、世界の一部の経済成長力が、競争の新たな火種になるとはいえます。
しかし、それは、新しい経済成長の源泉となりうるものであり、革新への刺激になりうるものであり、同時に、協力の機会創出にもつながりうるものであります。
そして、もし、われわれの生涯において、真の挑戦事項に取り組むことを欲するのであれば、ヨーロッパとアジアは、協力しなければならないのです。
もちろん、アジアにおける急速な経済成長が、水や原材料などの天然資源に対して、過剰の圧力を与えうるものとなります。
もちろん、このことは、大気汚染や、地球温暖化などの環境問題を、増大させます。
もちろん、ヨーロッパもアジアも、差し引きネットでのエネルギー輸入者となりえます。
もちろん、経済発展の過程は、少なくとも、しばらくの間は、社会的不平等を増大させます。
しかし、経済は、西半球においても、同様の問題を共有しているのです。
総合的に、われわれ人類は、すべて、地球に対して、負荷をかけているのです。
そして、われわれは、総合的な解決策を必要としているのです。
また、民族国家が、別々に分かれて行動することでは、容易に解決できないゆえに、両サイドのパートナーと、信頼できる取り決めを行うことによる、総合的な解決策が求められているのです。
EU-ASEANのような地域構築は、総合的な能力を作る重要な一部となりえ、さらに、EU-ASEAN以外の世界の国々との協力関係を作る重要な一部となりえるのです。
すべての不満の解決に対して、地域協力は、EU統合は、よく機能してきました。
半世紀以上にわたって、戦争が考えられないような平和をもたらし、安定と民主主義と、自然秩序を、EUは、もたらしました。
このことで、ファシズムやソビエト共産主義など、極端なイデオロギーの存在を打ち破ってきました。
現在のEUにおける改革へのチャレンジにとって、EU統合は、空前の繁栄をもたらしたし、われわれが現在直面する困難は、ヨーロッパの注目すべき業績を、損なうものではありません。
私のASEANとの議論の過程において、 EU統合モデルがアジアに対して提供しうる多くのものがあることを確信しました。
アジアにおける地域統合を深めうるように、ヨーロッパとアジアとの間のパートナーシップを、共に構築していきたいと思っております。
これを行うためには、われわれは、いくつかのお互いに関する疑念を克服する必要があります。
今日、ヨーロッパにおける支配的な考え方は、防御的なものであります。
われわれがヨーロッパにおいて、アジアについて話し、この地域での驚くべき経済成長について話すとき、ヨーロッパの人々は、チャンスについて考えるというよりは、その脅威について考えるでしょう。
同じように、私は、今週、ASEANとの対話の過程で、西側の保護貿易主義者についてのアジア側からの苦情を聞きました。
ヨーロッパにおいては、中国からの繊維輸出について、敏感であります。
この事実が語っているのは、われわれは、お互い、現実主義者にならなければならないということであります。
すなわち、ヨーロッパであろうと、発展途上国であろうと、それぞれの産業が新らしい状況に適合するために、それを可能にするよう、そして、手助けをするように、そのことによって起こる経済変動について、注意深く、モニターすることが必要であるということであります。
ヨーロッパとアジアとの間における貿易取引のパターンは、この数十年間、劇的に変化してまいりました。
20年前、アジア諸国の中で、日本のみが、EUとの貿易取引トップ10の中で、トップの座を占めていました。
今日では、そのトップ10のうち、4国(中国、日本、韓国、台湾)が、アジア諸国です。
この傾向はこれからも、より強くなってくることでしよう。
10年前、中国は、米国からEUへの輸出額の五分の一以下でした。
今日では、四分の三になっています。
1990年からEUは、ASEAN諸国、韓国、南アジア(バングラディッシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカを含む)からの輸入額は、年率10パーセントの伸びを示してきました。
同時に、EUからこれらの国々への輸出も、年7パーセントの増加を示してきました。。
同じく、アジア域内貿易も、目覚しい変化を見せてまいりました。
すなわち、中国とロシアとの貿易は、10年足らずで、4倍になりました。
中国と日本、韓国は、同じ期間で、三倍になりました。
ASEAN内取引額は、二倍となり、ASEANとインドとの取引額は、3倍になりました。
これは、ハラハラさせるような規模での経済革命です。
世界は、19世紀終りの何十年間での、アメリカの市場開放やドイツの工業化以来、このようなことを目にしたことはありませんでした。
必然的に、このことは、ヨーロッパや他の地域における生産資源の再編成と再配分について、痛みを引きおこしかねないものでしょう。
われわれは、いかに問題が残っていても、歩みを止めてはなりません。
世界のグローバル・サプライ・チェーンに関していえば、ビジネスは、次のように考えています。
すなわち、アウトソースと非局在化は、経済の世界では、日常茶飯事に行われているとの認識です。
しかし、ヨーロッパとしては、次の諸点について、もっと自信を持つ必要があるでしよう。
すなわち、変化を管理し、競争力を維持するための可能性と能力についてです。
EUは、世界の財貨・サービスの輸出業者として、先導的な立場にあり、且つ又、先導的な海外投資家でもあります。
これは、時々EUについて、言われることと、相反することなのですが、EUの輸出実績は、強含みで推移しています。
これは、主に、EUが、比較的高価な商品や高品質のブランド物商品について、販売能力を持っているためと見られます。
今日、これらの商品は、ヨーロッパの輸出の半分を占めております。
しかし、そのうち、輸入需要者からの需要は、その三分の一に過ぎません。
最上級品のマーケットでの競争については、ヨーロッパは、アメリカよりも、成功するでしょう。
消費者のヨーロッパ製品への信用が増すにつれ、売り上げものびていきます。
ヨーロッパがターゲットとする市場は、拡大するでしょう。
それらの取引が、より多く、ユーロで行われるようになるにつれ、ヨーロッパ共通通貨政策は、成功を見るでしょう。
高価なヨーロッパの最高級製品を生産し販売することは、技術進歩の問題ではありません。
製品の品質、トレードマークｰ評判-、製品販売に関するサービスの提供、それらは、すべて、成功への決定的な要素です。
アジアの台頭は、現在も将来も、ますます、ヨーロッパにとって、選択しうる重要な貿易相手国となりえます。
すでに、何百万世帯者富裕階層が、中国やインドに、出現していますし、このことは、EUのビジネスにとって、巨大な将来の可能性を提供しております。
そのようなわけで、他の理由により、新しいアジアは、決して脅威となるものではなく、むしろ歓迎すべきものなのです。
ヨーロッパにとって大いなる心配をすべきなのは、このことよりも、むしろ、新しいアジアにおいて、われわれの市場占有率を維持し、増加していく課題にあるといえます。
ここには、法的な心配があります。
すなわち、問題を引き起こすのは、ヨーロッパの競争にあるのではなく、知的財産権保護のための貿易政策にあるのです。
すなわち、公的調達の開始であり、名目上の約束ではない、本物の意味でのヨーロッパのサービス業のための市場参入の開始であり、場合によっては、強硬な工業製品関税徴収の開始でもあります。
イノベーションは、依然として、ヨーロッパにとって、アジア現象に応えることができる重要なかぎであります。
今緊急に必要なことは、「ヨーロッパの技術指導力が、力を回復するための行動」をとることが、決定的に重要なことであると考えます。
このことについては、EU委員会のJose Manuel Barroso氏が、自らのテーマとして、「成長と仕事」を掲げ、知的経済への投資の増加を呼びかけたことに現れています。
われわれは、人々を、変化に備えさせ、政府や企業を競争改良のパートナーシップに携わらせるための、経済改革を推進していく必要があります。
国際貿易体系に対するアジアのインパクトに関して言えば、この地域には、ASEAN、中国、韓国、日本、インドの間における地域的自由貿易協定の交渉の継続を続けながら、地域間の連携を強めていくための、更なる行動があります。
さらに、アメリカは、二国間自由貿易協定によって、この地域に経済的な影響を与えつつあります。
明らかに危険なことは、これらの地域の努力が、多角貿易と、そこから生み出される利益を損なうことであります。
そのようなわけで、EUとしては、その最優先課題として、ドーハ・ラウンドにもとづき、進行中の多国間貿易交渉の結果が、成功し、かつ、壮大なものになることに、重点をおいています。
それにもかかわらず、過去の結果は、多国間の貿易交渉も二国間の貿易交渉も、決して、相互排除的なものとはならず、相互補完的なものになりうるということです。
EUにおいてこれまで行われた地域構築の教訓からいえることは、地域統合は、真に深く広範に行われる必要があるということです。
それは、歪曲したものであってならず、WTO規則に従ったものであるということです。
もし、誰もが、長期の目で見て、地域自由貿易協定から得るものがあるとすれば、相互の合意が、料理にたとえれば、単品料理の手はずであったスパゲッティが、毛糸の球状のように絡み合った状態になることだけは、避けなければならないということでしょう。
私は、以下のことを確信します。
すなわち、WTOラウンドのもとでの、よき多角的結果が、すべての貿易諸国に対して、特に、発展途上国に対して、最大の利得を与えるであろうということであります。
それは、さらに、南南貿易(途上国間貿易)の可能性に道を開き、発展途上国が、それぞれの持つニーズと状況を、スピードを持って、世界の貿易システムに合わせることができるように、発展的統合に向かっての重要な第一歩となりえます。
この目的こそ、ドーハ・アジェンダ(DDA)の中心課題であります。
今週、私が、ASEANと行った討論においては、今年の12月に香港で開かれるWTO閣僚会議での、EUとしての親密な協力について、更なる深化の余地があると考えました。
私は、そのための第一歩を踏み出すために、ASEANのメンバー閣僚であるリム大臣・金大臣も出席されている、今日のこのパネルに期待するところが多いのです。
しかし、148のメンバーがそれぞれの投票権を持ち、それが全会一致で決まる組織における多面的な意思決定というものは、時には、いらだたしく、あまりにも遅く感じられるものであります。
また、多角的アジェンダというものは、共に解決に努力する分野でのすべての貿易分野や経済協力分野をカバーできないのです。
特に、このことは、政府調達部門における、投資と透明性については、顕著であります。
したがって、われわれは、市場参入アクセスや規則の双方について、アジアのパートナーを含めて、地域の、または、二国間の貿易交渉を通じて、それらの話題を付け加えていく機会を排除してはならないものと思われます。
そのようなわけで、私は、ケース・バイ・ケースのベースで、地域での二国間貿易協定の可能性について、それが、ドーハ・ラウンドにもとづいての多角的な努力を損なわないという限りにおいては、評価するにやぶさかでないと考えております。
その精神をもって、私は、ASEANの皆様と、正式な伝達手段への侵害なしに、われわれのEU-ASEAN貿易合意を、その合意事項の実現性を検証する「ビジョン・グループ」を政治的なレベルで立ち上げることによって、前進させることで、合意しました。
私の思いますに、われわれは、向こう数年のうちに、ヨーロッパとアジアとの間の経済上のパートナーシップを深めようとしています。
そのようにすることによって、われわれは、EURO-ASEAN空間が、単なる二つの大陸の合計以上のものになることを確信しております。
ヨーロッパ貿易委員としての私の権限の流れから言って、これは、優先順位の高いものとなるでしょう。
私は、明らかにすべき青写真は、ありません。
そして、私は、今のところは、統合の形やモデルについての、正確な最終荷姿について、固定的な見解を持っていません。
しかし、更なる考えの時がいたれば、私は、それを明らかにすることを期待したいと思います。
以上」
「MANDELSON URGES EUROPE TO LOOK AT A RISING ASIA AS AN OPPORTUNITY, NOT A THREAT」
http://www.harolddoan.com/modules.php?name=News&file=article&sid=2388
参考
「Economic relations between the EU and Asia take the form of bilateral trade ties, region-to-region partnerships, and multilateral co-operation within the framework of the WTO.」
http://europa.eu.int/comm/trade/issues/bilateral/regions/asem/index_en.htm
「China, ASEAN to further strategic partnership」
http://english.people.com.cn/200504/30/eng20050430_183301.html
「China-Indonesia cooperation」
http://rsi.com.sg/english/indonesiamediawatch/view/20050429172929/1/.html
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2005/04/27 Wednesday
2005/04/27
本日、食品安全委員会に対して「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価（案）に関する審議結果（案）についての意見」として、以下のような意見を提出しました。
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記
下記の点について、私の意見を述べます。
1.何を要因にして、「食品健康影響評価 」についての諮問がなされたのか?
今回の諮問(厚生労働省発食安第1015001号)がなされた政治・外交・国際経済的状況の中に2004年10月25日の「米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意」があることは、明らかである。
この合意においては、「アメリカは、暫定期間 暫定貿易プログラムのための一定の貿易再開を可能とするためのマーケティング・プログラムを確立する。ＵＳＤＡのＡＭＳ(Agricultural Marketing Service )によるＢＥＶプログラム（牛肉輸出証明制度）運営上の詳細については、日米両国の専門家により、さらに煮詰められるであろう。」とされた。
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20041023-61.html 参照
この合意の諸条件をクリヤーするために、今回の諮問がなされたものとの前提で、食品安全委員会は、答申をすべきものである。
食品安全委員会の任務・所掌事務として、「1．リスク評価 2．モニタリング 3.リスクコミュニケーション 」のみを所掌事務とし、「リスク管理は行わない。」としながらも、 今回、このような形で、「リスク管理の受忍限度を設定する。」という役割を求められているのが、今回の諮問に対する食品安全委員会の立場と解釈する。
2. 「飼料規制の実効性確保の強化」は、内外無差別と考える。
今回の諮問のなかで、「�掘〇�料規制の実効性確保の強化について」については、もともと、この1996年の反すう動物の組織を用いた肉骨粉などを反すう動物用飼料に使用することを禁止する通達(平成8年4月16日農林水産省畜産局流通飼料課長通達「反すう動物の組織を用いた飼料原料の取扱いについて」) が出されたのは、同年4月2日及び3日に開催された世界保健機関(WHO)における伝染性海綿状脳症の公衆衛生問題に関する専門家会合において、すべての国は反すう動物の飼料への反すう動物の組織の使用を禁止すべきである旨を勧告とすることが決定されたことを受けてのものであり、食品安全委員会としての、この 「飼料規制の実効性確保の強化」についての検証は、内外無差別のスタンスから行われるべきである。
すなわち、今後、行われるであろう、アメリカ牛肉を中心とするBSE汚染国からの輸入牛肉の安全性の検証においても、同様のスタンスで行われるべきものである。
3.「リスク管理の受忍限度」のフレームワークに、食品安全委員会は、どのようなスタンスで持って、関与すべきなのか?
今回の食品安全委員会の議論の過程の中で、感染価について、cattle oral ID50(CoID)の概念とhuman oral ID50(HoID50)との概念とを、混同した議論が一部見られていたように思われる。
SSCの見解によれば、「BSE因子に対する人への曝露量は、それが消費者に届くまでの源や感染ルートに依存する。人間との関係での曝露量如何による反応度については、まだ、分かっていないので、cattle oral ID50 の概念で測定したBSEの定量消費の概念で、曝露量のレベルをあらわすように、提示してある。しかし、SSCとしては、cattle oral ID50(CoID)を、単なるひとつの指標として、ここでは使っているということ、そして、いまだ分かっていないhuman oral ID50(HoID50)の概念と混用して使われるべきではないということを、強調しておきたい。」と、している。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/dl/s0417-4c.pdf 参照
つまり、食品安全委員会としては、国内の牛肉の安全指標としては、cattle oral ID50 の概念での安全性を検証しなければならないのに対して、輸入牛肉の安全指標としては、human oral ID50 の概念での安全性を検証しなければならないことになる。
しかし、human oral ID50 での安全性の検証が不可能な現状では、輸入牛肉の生産国での cattle oral ID50 の概念での安全性を検証するほかは、すべがないことになる。
4.「BSE汚染国」からの輸入牛肉の飼料管理についての危惧
日本の食品安全委員会が、輸入牛肉の安全性を検証する場合、human oral ID50 での安全性の検証が不可能であり、輸入牛肉の生産国での cattle oral ID50 の概念での安全性を検証するほかはないとなれば、その検証対象は、輸出国におけるSRM除去管理についての検証とともに、輸出国において、飼料規制の実効性があがっているかどうかの検証も、国内についての検証同様に、しなければならないものと思われる。
特に、アメリカからの輸入牛肉については、カナダ・アメリカ一体、あるいは、NAFTA加盟国一体となった安全性の検証がもとめられている。
とくに、このほど、「BSE戦略の統一化に関する、北米首席獣医担当官（CVO)による報告書」において、北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策が決定されたが、これについての安全性の検証が、必要となる。
http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse/04-01-05na_bse_harmonization.pdf 参照
3月7日のアメリカ・カナダの生体牛輸入再開について差し止め命令を出した、米連邦地裁判事Richard F. Cebull 氏は、カナダにおける飼料管理の危険性について、次の点を挙げている。
a.もし、カナダが、BSEが発見された2002年以前のように、一年間にアメリカに百七十万頭の牛を出荷したなら、BSEに感染したカナダの牛が、アメリカに輸入されるであろうということは、仮想的には、確実なことであるということは、検査で示されている。
b.これらの事実は、アメリカの人々の健康と福祉を護るという法定の負託を無視しているUSDAが、カナダからの生体牛の輸入のために国境を再開するという最終ゴールを設定し、それ以降に、このゴールを補強し、正当化しようとしたということを、強く示している。
c.この証拠は、次のことによって、示されている。すなわち、カナダが、カナダでのBSE感染率を正確に評価しうるための十分なBSE検査を行わなかったということによって示されている。
一年半の間に、アルバータ州で、BSEに罹患した4頭の牛が発見されたが、このことは、「カナダでは、BSE発生率が、非常に少ないか、最小である。」とするUSDAの主張とは、一致しない。
d.「カナダの飼料禁止措置が、有効であり、更なるBSE発生のリスクは、重要でないとされるに十分、長い期間実施されてきた。」とのUSDAの主張は、事実と食い違っており、それゆえ、恣意的であり、気まぐれである。
e.カナダ牛由来の、または、カナダから輸入されてきた、食べられる牛の製品について、消費者がこれらの製品を買わないよう選択できるように、ラベルを貼るとの要求を、零細企業が、かなえることによって、ファイナル・ルールの反対効果を緩和できるようには、USDAは、考えていない。
以上が米連邦地裁判事Richard F. Cebull 氏の見解であるが、氏は特に、カナダでの飼料管理の不徹底さが、アメリカ牛肉の危険性にまで及んでいること、「原産国表示制度(COOL)」がいまだ実施されていない段階での汚染国からの牛肉製品の輸入は早急であること、 を指摘している。
http://www.faithlivestock.com/r-calfworks2.htm 参照
本来は、アメリカの思惑としては、
１.「Final Rule」の適用によって、「最小リスク規則(the minimal-risk rule)」ならびに「最小リスク地域（minimal-risk regions）」の概念を、手始めにカナダに適用し、
２.カナダからの生体牛輸入によって、この概念を認知させ、
３.それでもって、今度は、アメリカ自体が、ＯＩＥのガイドラインに準じて、「最小リスク規則(the minimal-risk rule)」ならびに「最小リスク地域（minimal-risk regions）」の対象地域とみなされ、
４.その上で、日本からの牛肉貿易再開が可能となり、
５.そして、その上で、ＯＩＥ総会において、この「最小リスク規則 (the minimal-risk rule)」ならびに「最小リスク地域（minimal-risk regions）」の概念を、世界標準として認知させ、米国を「暫定清浄国」扱いで認知させるルール作りをし、
６.その上で、今年の７月に、日本との科学的協議によってＢＥＶプログラムの再検討を行い、これによって、カットオフ月齢を昨年１０月合意の月齢２０ヶ月未満というのを、月齢３０ヶ月未満に交代させるという思惑を持っていたはずである。
それが、カナダとの国境再開が頓挫したために、このドミノ的展開が不可能の状態にあるというのが、今の現状である。
アメリカがカナダとの牛肉輸入再開に至らない段階で、日本がアメリカとの牛肉再開についての条件づくりを、食品安全委員会をまきこんで、していることは、 まさに、「カナダ→アメリカ→日本」への牛肉汚染ドミノのスキームにおいて、「予期に反して、カナダとの輸入再開ストップで、倒れないドミノを、末端の日本のほうで、途中抜きで、倒してあげている。」構図とも、見られる。
これを「安全性無視のドミノ」ととらえれば、日本の食品安全委員会が、その途中抜きの「安全無視ドミノ」に、意に反して加担させられているという構図は、まことに由々しき事態であるといえる。
5.OIE基準と国内基準・自由貿易域内共通基準との乖離について
SPS協定のもとにおいては、OIE基準と国内基準・自由貿易域内共通基準との乖離が、貿易紛争の元となっている。
すなわち、輸入国側としては、 「危険性の評価を行うに当たり、入手可能な科学的証拠」が輸出国から提出されていない場合には、SPS協定「第五条 7」にもとずいて「暫定的に衛生植物検疫措置を採用」することができるのに対して、輸出国側としては、「危険性の評価を行うに当たり、入手可能な科学的証拠」があると、輸出国が主張している場合には、SPS協定「第二条 2」にもとずいて「衛生植物検疫措置を、(中略) 十分な科学的証拠なしに維持しないことを確保する。」ことに違反していると 主張することができる。
すなわち、国内基準をOIE基準より、どの程度、厳しくするかどうかは、すべて、輸出国と輸入国との利害にかかわることになる。
今回、食品安全委員会が、これまでの「全頭検査」という、厳しい国内基準を緩和することは、すなわち、今後2004年10月25日の「米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意」に基づき、アメリカ牛肉マーケティング・プログラムが確立されるであろう場合において、輸出国が本来提出すべき「全頭検査を前提として用意されるべき国内基準とOIE基準との間の差についての科学的根拠」が、「少ない乖離の科学的証拠の提出」で済ませられるように、事前にお膳立てしているようなものである。
「厳しい全頭検査を前提としての国内基準と、ベーシックなOIE基準との乖離」を前提として、SPS協定に照らし合わせて、「その乖離に科学的証拠があるかどうかについての検証」をすることが、まづ、行われるべきものと思われる。
以上
参考
cattle oral ID50とhuman oral ID50についての参考サイト
「Overview of Risks from BSE via Environmental Pathways 」
http://www.mad-cow.org/~tom/burning_study.html
「Risk of oral infection with bovine spongiform encephalopathy agent in primates」
http://www.vegsource.com/talk/madcow/messages/93984.html
「Q and A on the Harvard Center for Risk Analysis study of BSE.」
http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse/risk_assessment/publicqa.pdf
「EVALUATION OF THE POTENTIAL FOR BOVINE SPONGIFORM ENCEPHALOPATHY IN THE
UNITED STATES」
http://archives.foodsafetynetwork.ca/fsnet/2001/12-2001/fsnet_december_2.htm#EVALUATION%20OF%20THE%20POTENTIAL
「Opinion of the SSC on the Human Exposure Risk (HER) via food
with respect to BSE」
http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out67_en.pdf
「ORAL EXPOSURE OF HUMANS TO THE BSE AGENT:
INFECTIVE DOSE AND SPECIES BARRIER」
http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out71_en.pdf
「Assessing Exposure to BSE Infectivity:
the impact of the over thirty month rule in the UK」
http://www.jifsan.umd.edu/presentations/csljifsan2003/philip_comer_2003.pdf
「Water supplies at risk from BSE?」
http://www.waterquality.crc.org.au/hsarch/HS10c.htm
「Total Cattle ID50’s Potentially
Available for Human consumption During the 20-Year Period 」
http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse/risk_assessment/figures.pdf
「Dose Experiments-Dose Experiments」
http://www1.umn.edu/eoh/hazards/hazardssite/prions/priondose.html
その他の文献については、こちらをご参照
为中国翻译, 用途这⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2005/04/25 Monday
2005/04/25(Mon)
今日のＪＲ福知山線事故を上回るこれまでの世界の・日本の鉄道事故の歴史を、大きい順に、以下に掲げました。
注–以下の表は、世界の事故については、「Railroad Accidents」http://www.infoplease.com/ipa/A0001450.html、「[ Hazards & Disasters -Railway Accidents-」http://www.disaster-management.net/train_acc.htm、「Les plus graves accidents de train dans le monde 」http://permanent.nouvelobs.com/
etranger/20050425.FAP0232.html、Brainy History」http://www.brainyhistory.com/topics/t/train.html、「Driver’s youth, speed of train probed in deadly crash 」http://www.azcentral.com/news/articles/0425japan-trainderailed-ON.html、「Railroad History Chronology」http://users.commkey.net/fussichen/otdrr.htm
「LISTE DES PLUS GRANDES CATASTROPHES」http://perso.wanadoo.fr/medilor/catas.htm
を参照。
また、日本の事故については、「抹香鯨の鉄道事故年表 」http://home.t01.itscom.net/jikoku/jiko2000.htmを参照にしたものです。
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世界の鉄道事故
1. 2004年12月26日 スリランカで、列車が津波に襲われる。(死者2,000名)
2．1983年4月 中国・湖南省・詳細不明(死者600名)
3．1989年6月3日 ロシア・Ufa市で、液化ガス・パイプラインの爆発で、シベリア鉄道の列車二台が巻き込まれる。 (死者575名)
4．1917年12月22日 フランス・Modane地区・Cenisトンネル・列車脱線転覆事故（死者550名）
5．1944年3月2日 イタリア・Salerno・トンネル内停車中での窒息事故(死者 521名)
6．1944年1月16日 スペイン・Leon地方の Torroトンネルでの衝突事故 (死者500名)
7．1985年1月13日 エチオピア・特急列車が脱線(死者428名)
8. 2002年2月20日 エジプト・Ayyat地区列車内調理用ガスシリンダー爆発事故(死者361名)
9．1926年3月14日 コスタリカ・Canyon橋巡礼列車脱線事故(死者300名、負傷者数百名)
10. 1957年9月29日 西パキスタン・Montgomery地区・急行列車-油槽車衝突事故(死者300名)
11. 1995年8月20日 インド北・Firozabad地区・牛の群れに止められた列車と旅客列車との衝突(死者300名、負傷者400名)
12.1994年9月22日 アンゴラ・Tolundaでブレーキ故障で、列車が渓谷に転落(死者300名)
13.1954年9月24日 インドニューデリーMadras (死者300名)
14.1992年1月30日ケニア・詳細不明(死者300名)
15.1955年4月3日メキシコ・Guadlajaraで、渓谷に列車が突っ込む(死者300名)
16.1999年8月2日 インド・Gauhatiで、急行列車が正面衝突(死者285名)
17. 1981年6月6日 インド・Mansai地区・牛の群れをよけようとした列車が、Baghmati河に転落(死者268名、行方不明者300名)
18.1970年2月4日 アルゼンチン・ブェノスアイレス・急行列車と通勤電車との衝突(死者236名)
19.1933年12月23日 Seine et Marne ・Pomponne(死者230名)
20.1915年5月22日 スコットランド・Gretna地区・旅客列車衝突(死者227名)
21.1915年6月14日 Ecosse・Quintinshill (死者227名)
22.1990年1月4日 パキスタン・Sindh行政区・Sangi村で旅客列車と貨物列車が衝突(死亡者210名，負傷者700人)
23.1998年11月26日 インド・Khnna (死者208名)
24.1972年10月6日 メキシコ・Saltino近くで、巡礼列車脱線・火災発生(死亡者204名、負傷者1,000名)
25.1949年10月22日 ポーランド・Danzig-Warsaw地区で、ワルシャワ急行脱線(死者200名)
26.2002年6月24日 タンザニア・Msagai地区で、旅客列車が暴走し、同じ軌道の貨物列車と衝突(死亡者200名)
27．2004年2月18日 イラン・貨物列車爆発事故（死者200名-注-300名との数字もある。）
28.2003年2月18日 韓国・大邱市地下鉄放火事件（死者192〜198名・負傷者140〜147名）
29.2002年5月25日 モザンビーク・Muamba地区で、客車が数マイル転がりだして、貨物列車に衝突(死亡者192名)
30.2004年3月11日 スペイン・マドリード列車同時爆破テロ（死者191名・負傷者約1,700名以上）
31.1957年9月1日 ジャマイカ・Kendalで、列車が渓谷に落下(死亡者数175名)
32.2004年4月22日 中国・詳細不明 (死者161名)
33.2000年11月11日 オーストリア・ケーブルカー火災事故（死者153〜170名）
34.2004年4月22日 北朝鮮・竜川駅列車爆発事故（死者161名・負傷者1,300名）
35.1974年8月30日 ユーゴスラビア・ザグレブで、構内脱線(死亡者153名、負傷者60名)
36.1942年5月８日Haut de Seine・詳細不明 (死者150名)
37.1939年12月22日 ドイツ・Magdeburg地区で、列車追突事故(死亡者125名< また、近くのFriedrichshafenで120名死亡)
38.1982年7月1日 メキシコ・Tepic地区で、山の渓谷に飛び込む(死亡者120名)
39.1997年3月3日 パキスタン・Punjab地区で、列車がブレーキ故障で衝突(死亡者119名、負傷者80名)
40.1952年10月8日 イギリス・Harrow-Wealdstone地区で、急行列車が通勤電車に衝突(死亡者112名)
41.1960年11月14日 チェコスロバキア・Pardubiceで、二つの列車が衝突(死亡者110名、負傷者106名)
42.1989年1月15日 バングラディッシュ・Maizdi Khanで、イスラム巡礼者を乗せた列車が、郵便列車と正面衝突、多くの乗客が列車の屋根に乗っていた。(死亡者110名、負傷者1,000名)
(NEW 2005年4月25日 ＪＲ福知山線塚口―尼崎駅間脱線事故(死者107名、負傷者460名))
43.1918年7月9日 アメリカ・テネシー・ナッシュビルで、列車衝突(死亡者101名)
44.1998年6月3日 ドイツ・Eshedeで、インター・シティ急行列車が125マイルの速度で歩道橋に激突、原因は、車輪の欠損。(死亡者98名)
45.1904年8月7日 アメリカ・コロラド州Edenで洪水の橋の上で脱線(死亡者96名)
46.1910年3月1日 アメリカ・ワシントン州で、二台の列車がなだれで渓谷に落下(死亡者96名)
47.1964年7月26日 ポルトガル・Custoiasで、旅客列車が脱線(死亡者94名)
48.1918年11月1日 アメリカ・ニューヨーク州で、地下鉄がトンネル内で脱線(死亡者92名)
49.1876年12月29日 アメリカ・オハイオ州Ashtabilaで、湖岸線を走っていた列車が、Ashtabula川に転落。(死亡者92名)
50.1957年12月4日、イギリス・セントジョーンズで、霧の中、通勤電車同士が衝突(死亡者92名、負傷者187名)
51.1951年2月6日 アメリカ・ペンシルベニア鉄道で、通勤電車が歩道橋に激突(死亡者85名)
52.1989年8月10日 メキシコ・LosMochisで、列車が川に落下(死亡者85名、負傷者107名)
53.1903年8月10日 フランス・パリ地下鉄火災事故（死者84名・負傷者多数）
54.1887年8月10日 アメリカ・イリノイ州Chatworthで、列車通過時に枕木が燃え、脱線(死亡者81名、負傷者372名)
55.1950年11月22日 アメリカ・ニューヨーク州・RichmondHillで、ロングアイランド鉄道の通勤電車が他の電車と衝突(死亡者79名)
56.1879年12月28日 イギリス・東スコットランド・テー長鉄橋(Tay Bridge)崩壊事故-デザインのミス設計と強風のため-（死者78名）
57.1972年7月21日 スペイン・セビリアで、旅客列車同士が正面衝突。(死亡者76名)
58.1943年12月16日、アメリカ・ノースカロライナ州 Rennetで、アトランティックコーストラインの列車が脱線衝突(死亡者76名)
その他の世界の鉄道事故については、こちらのサイト「Danger Ahead! -Historic Railway Accidents - 」http://danger-ahead.railfan.net/sitemap.htm、またはこちらのサイト「TERROR TRAINS AND SUBWAYS」http://www.lampholderpub.com/new_page_72.htmから選択してご覧ください。
日本の鉄道事故
1．1947年2月25日 国鉄・八高線列車(木造客車の破壊)脱線転覆事故（死者184名・負傷者495〜497名）
2．1940年1月29日 安治川口駅ガソリンカー火災事故-通勤旅客で満員のガソリンカー3両編成が脱線転覆。燃料のガソリンへの引火による火災が発生-（死者181〜190名・負傷者82〜92名）
3．1963年11月9日 「鶴見事故」-貨車が競合脱線したところへ横須賀線の列車が上下方向から突っ込んで衝突-（死者161〜162名・負傷者120名）
4．1962年5月3日 「三河島事故」-支線から本線に進入しようとした貨物列車が赤信号の見落としにより安全側線に進入-（死者160名・負傷者296名）
5．1923年9月1日 根府川駅列車転落事故-関東大震災発生時の土砂崩れ遭難-（死者112名・負傷者13名）
6.1943年10月26日土浦駅三重衝突-ポイント操作ミスで、引込み線から本線に飛び出した貨物列車に、後続の貨物列車が突っ込み、脱線転覆したところへ、旅客列車がさらに突っ込み、客車の一両が、川に転落(死者110名)
(NEW 2005年4月25日 ＪＲ福知山線塚口―尼崎駅間脱線事故(死者107名、負傷者460名))
7．1951年4月24日 「桜木町事故」-架線に接触し、電流の地絡により炎上-
（死者106名・負傷者92名）
8．1945年8月24日 八高線列車正面衝突事故-タブレットを渡さない状態での単線での衝突-（死者104〜105名・負傷者67〜150名）
9．1922年2月3日 北陸本線列車雪崩直撃事故-勝山大雪崩の後を処理するために送った、除雪作業員を乗せた列車がさらに雪崩に巻き込まれた-（死者88〜90名・負傷者42名）
10.1944年9月3日 高野山電気鉄道線脱線転覆事故-電車2両が勾配を駆け降り脱線転覆-（死者71名・負傷者138名）
11.1941年9月16日 網干駅列車追突事故-停止信号を無視し追突-（死者65名・負傷者71〜110名）
12.1972年7月5日 土讃本線繁藤駅土砂崩れ事故-停車中の列車が土砂崩れにより川へ押し流される-（死者60名）
13.1945年8月5日 中央本線419列車機銃掃射事件-太平洋戦争終戦直前に米軍機の機銃掃射を受けた-（死者52名・負傷者133名）
参考.政権と鉄道事故
死亡者の大きい事故の後に、政権が変わることが多いようです。
大平内閣 １９７８年１２月
1980年2月20日 京阪電車置石脱線事故（負傷者104名）
鈴木内閣 １９８０年０７月
1982年3月15日 名古屋駅構内寝台特急「紀伊」追突事故（負傷者14名）
中曽根内閣 １９８２年１１月
1983年5月8日 東北本線踏切溝挟まれ事故（死者1名）
1984年5月5日 阪急六甲駅電車衝突事故（負傷者72名）
1984年10月19日 西明石駅寝台特急「富士」事故（負傷者24〜32名）
1984年12月21日 上信電鉄列車正面衝突事故（死者1名・負傷者120〜132名）
1985年7月11日 能登線急行列車脱線転落事故（死者7名・負傷者29〜32名）
1986年3月13日 東急東横線横浜駅電車脱線事故（負傷者なし）
1986年12月28日 余部鉄橋列車転落事故（死者6名・負傷者6名）
竹下内閣 １９８７年11月
1988年3月30日 欧風気動車「アルカディア」車両火災事故（負傷者なし）
1988年12月5日 ＪＲ東日本・中央線東中野駅列車追突事故（死者2名・負傷者103〜116名）
1989年4月13日 飯田線北殿駅列車正面衝突事故（負傷者138〜157名）
宇野内閣 １９８９年０６月
海部内閣 １９８９年０８月
1990年8月10日 東海道新幹線架線切れ事故（負傷者なし）
1990年11月14日 急行陸中3号燃料切れ事故（負傷者なし）
1991年3月14日 広島新交通建設工事橋桁落下事故（死者14名・負傷者9名）
1991年5月14日 信楽高原鐵道・列車正面衝突事故（死者42名・負傷者614〜627名）
宮沢内閣 １９９１年11月
1992年6月2日 関東鉄道・常総線取手駅列車衝突事故（死者1名・負傷者125〜251名）
1992年9月14日 成田線ダンプカー衝突事故（死者1名・負傷者67名）
1992年11月3日 島原鉄道列車正面衝突事故（死者1名・負傷者72〜74名）
細川内閣 １９９３年０8月
1993年8月6日 日豊本線竜ヶ水駅土砂災害（負傷者なし）
1993年10月5日 大阪市交通局・ニュートラム衝突事故（負傷者215〜217名）
1994年2月22日 特急おおぞら号脱線転覆事故（負傷者27名）
羽田内閣 1994年4月
村山内閣 1994年6月
1995年12月27日 ＪＲ東海・三島駅乗客転落事故（死者1名）
橋本内閣 1996年1月
1996年6月26日 ＪＲ東海・高山本線特急落石衝突事故（負傷者16〜17名）
1997年5月6日 山陽新幹線岡山運転所列車冒進事故（負傷者なし）
1997年8月12日 東海道本線列車追突事故（負傷者43名）
1997年10月12日 中央本線大月駅列車衝突事故（負傷者62〜63名）
1997年11月16日 ＪＲ東日本・全新幹線大幅遅延事故（負傷者なし）
1998年1月20日 ゆりかもめ保線作業員死亡事故（死者1名）
1998年6月11日 土佐くろしお鉄道・中村線列車衝突事故（負傷者38〜40名）
小渕内閣 １９９８年０７月
1999年2月21日 山手貨物線保線作業員死亡事故（死者5名）
1999年6月27日 山陽新幹線福岡トンネルコンクリート落下事故（負傷者なし）
2000年3月8日 営団日比谷線列車衝突事故（死者5名・負傷者63名）
森内閣 ２０００年０４月
2000年9月11日 東海道新幹線豪雨遅延事故（負傷者なし）
2000年12月17日 京福電気鉄道・越前本線列車正面衝突事故（死者1名・負傷者25〜26名）
2001年1月13日 ＪＲ東日本・宇都宮線列車連結分離事故（負傷者なし）
2001年1月26日 ＪＲ東日本・山手線新大久保駅ホーム転落事故（死者3名）
2001年4月8日 福島交通福島駅電車車止衝突事故（負傷者2〜4名）
2001年6月24日 京福電気鉄道・越前本線列車正面衝突事故（負傷者25名）
小泉内閣 ２００１年０９月
2002年1月3日 名鉄新羽島駅列車車止衝突事故（負傷者なし）
2002年2月22日 ＪＲ九州・鹿児島本線列車追突事故（負傷者134名）
2002年9月26日 名古屋鉄道・名古屋本線踏切衝突脱線事故（負傷者35名）
2002年11月6日 ＪＲ西日本・東海道本線救急隊員死傷事故（死者1名・負傷者1名）
2003年2月26日 山陽新幹線岡山駅列車停止事故（負傷者なし）
2003年7月18日 ＪＲ九州・特急かもめ号脱線事故（負傷者33〜36名）
2003年9月28日 ＪＲ東日本・中央線線路切替失敗事故（負傷者なし）
2003年10月18日 名鉄新岐阜駅電車車止衝突事故（負傷者4名）
2004年10月23日 上越新幹線脱線事故（負傷者なし）
2005年1月13日 北上線列車燃料切れ事故（負傷者なし）
2005年3月2日 土佐くろしお鉄道宿毛駅特急車止め衝突事故（死者1名・負傷者10名）
2005年4月25日 ＪＲ福知山線塚口―尼崎駅間脱線事故(死者107名、負傷者460名)
以上
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2005/04/24 Sunday
2005/04/24
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枝葉末節の議論から始まった人権擁護法案の不幸
人権擁護法案の取り扱いについて、与党が混乱している。
自民党人権問題等調査会(会長古賀誠氏)への一任取り付けをめぐって、自民党法務部会(部会長平沢勝栄氏)と自民党議連「真の人権擁護を考える懇談会」(会長平沼赳夫氏)が反対している。
こうして、改めて、人権擁護法案のこれまでの議論の過程をみてみると、人権擁護の大本を忘れた議論が続いてきたように、思える。
そもそも、法務省は、当初、平成十四年三月の通常国会に提出され、十五年秋の衆院解散に伴い廃案となった法案と同じ内容のまま再提出する方針であったのを、与党の「人権問題等に関する懇話会」が、前に反対の多かった「人権委員会の特別救済手続きの対象には報道機関による人権侵害も含まれる。」とした「メディア規制条項」を凍結し、凍結解除には別途法律を制定することや、一定期間が経過後に見直す条項を盛り込むことなどを条件にして、今国会に再提出したものである。
そして、その次には、「人権擁護委員の選考」について、「人権侵害の調査などを行う「人権擁護委員」は日本国籍を持つ者に限るとの「国籍条項」を盛り込むべし」との修正案が出てきた。
しかし、本来は、当初の議論としてすべきであったのは、「この人権擁護法案で、そもそも、擁護すべき人権とはなになのか?」ということについての疑義であったのだが、その疑義が出されたのが、つい先月にはいってのことであった。
3月10日、自民党の古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」との疑義を提示した。
まさに、「遅すぎた卓見」といわざるを得ないが、この人権の定義についての疑義に対して、法務省は、「人権の定義は憲法の規定通りだ」と、答えたという。
これらの議論の推移を見て、私が感じるのは、 「これでは、議論の順序が、まるっきり違ってはいませんか?」というのが、率直な疑問点だ。
日本政府のダブルスタンダードの人権解釈
ここで改めて、この法案が守るべき「人権について定義」を見てみよう。
ここに、「人種」なる概念規定がある。
「「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。」と書いてある。
ちなみに、.「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における人権の定義」(International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination)における「人種差別」の定義は、次のとおりである。
http://www.hri.org/docs/ICERD66.html参照
「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
ここで注目すべきは、日本国憲法第14条における「門地」についての解釈と、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「世系」についての解釈について、日本政府の解釈が異なっていることである。
ちなみに、この日本国憲法における「門地」は、英語では、「family origin」となっており、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「世系」は、「descent」となっている。
日本政府の解釈として、「門地には、社会的差別が入るが、世系には、社会的差別は入らない」としている。
いわば、現在の政府の解釈では、憲法上の「門地」と、国際条約上の「世系」との、ダブルスタンダードの解釈の状態にあるということがいえる。
では、この「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における人権と、日本国憲法14条規定の人権とのハザマにある人権というものを、日本政府は、どう解釈するのであろうか?
ここで、現在の日本国憲法の下敷きになったとされる「マッカーサー草案」(Draft of the Constitution of Japan. (MacArthur Draft)February 13, 1946)と、日本国憲法との人権の定義についての違いを見てみよう。
マッカーサー草案においては、第13条において「社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何」(,social status, caste or national origin.)としてあるのに対して、日本国憲法においては、14条において、「社会的身分又は門地」( social status or family origin)としてある。
また、マッカーサー草案では、42条で「選挙人及国会議員候補者ノ資格」として「性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス」(no discrimination because of sex, race, creed, color or social status)としているのに対して、日本国憲法44条では、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」( no discrimination because of race, creed, sex, social status, family origin, education, property or income.)としている。
したがって、「門地」の含意するところは、マッカーサー草案における「 caste or national origin」であることは、明白であろう。
では、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「descent」を、日本政府は、なぜ、「門地」と読みかえずに、わざわざ、本来は中国の言葉である「世系」と、読み替えたのであろう。
つまりは、日本国憲法における「social status or family origin」は、マッカーサー憲法における「caste or national origin」とは連動しない、言い換えれば、「日本にはカースト制度に準じるものは存在しない」とのメッセージなのであろうか。
また、マッカーサー草案第13条において、その人権を守るべき対象は、、「一切の自然人」( all natural persons )が対象となっているのに対して、日本国憲法においては、14条においては、その人権を守るべき対象を「すべて国民」(All of the people )と限定している。
したがって、人権の定義についての疑義に対して、法務省が答えたという「人権の定義は憲法の規定通りだ」という発言は、片手落ちであるといえる。
国際的人権と国内的人権のハザマにある問題
この国際的人権と国内的人権のハザマにある問題として、たとえば、アメラジアンの問題がある。
私の一稿「アメラジアン問題を矮小化してはならない。−国籍法の見直しにまで踏み込んだ対応を−」http://www.sasayama.or.jp/diary/2002mar17.htm において、私は、二つの問題を提起した。
第一は、養育費請求に関する二国間協定締結の問題であり、第二は、国籍法改正時に国籍の定まらなかったものについての国籍取得問題である。
これらの宙ぶらりんの状態にある日本在住者たちの人権は、何によって、守られるのであろうか?
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050413000360参照
また、門地と世系の解釈の違いのハザマの問題として、「嫡出子・非嫡出子の相続上の平等問題」http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/souzokusabetu.htm がある。
この問題は、門地としてみるのか、それとも世系としてみるのか、微妙な問題である。
さらに、「日本における少数民族問題」ともいえる、アイヌ問題については、どうか?
先住民族に対する人権回復については、ウタリ福祉対策や 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及 び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」としてはあるが、これらには、先住民族の人権について直視した「アイヌ民族に関する法律」の精神は、織り込まれていない。
このようなネイティブな人権問題侵害に対しては、集団訴訟(クラスアクション)制度の創設によって、相当程度の人権侵害に対する対抗力を増加することができるはずだ。
このようにみてみると、国籍法の手直しや、民法の解釈、先住民族新法の可能性を、一切頬かぶりしたまま、また、国際条約と日本憲法との解釈の行き違いをそのままにしたまま、いたずらに、人権侵害規制の強化をめざした「人権警察」的体制を強化することには、いろいろな面で危惧が生じてこざるを得ない。
アムネスティーは、日本の人権擁護法案に対してどう考えているのか?
今回の人権擁護法案においては、本来、国家から独立してあるべき「人権委員会」が法務省の外局に置かれることになっている。
また、新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く。
さらに各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員（二万人以内）を委嘱する。
人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで、人権擁護団体などから候補者を推薦することになる。
また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。
この際、令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。
委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表をおこなう。
この人権委員会の活動に対しては、国際人権擁護組織であるアムネスティーといえども、立ち入ることができない。
この日本の人権擁護法案について、アムネスティーは、前回の廃案前の段階で、次のようなコメントを出している。
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2002/021102.htm 参照
「公権力による人権侵害は、他の私人間における人権侵害とその構造が根本的に異なる。これを同列に扱うことは、自由権規約委員会からの指摘を無視しているだけでなく、国内人権機関が当局の権力の濫用を防止することを主たる目的として考案された制度であることを全く考慮していない」
つまりは、このアムネスティの見解の意味するところは、「公権力といえども、指弾される立場にありうる。」がゆえに、「人権委員会なるものが、法務省の外局にあって、しかも、それが、乱用されかねない強力な権限を有している。」ということへの懸念なのであろう。
このような見てくると、つまりは、この人権擁護法案なるものは、当初から枝葉末節の議論に振り回されて、擁護すべき人権が不明確のままに、いたずらに、「人権警察」を、アムネスティの及ばぬところで強化するものに過ぎないものと、私には、思えてくるのだ。
参考
1.マッカーサー草案における人権の定義
http://home.c07.itscom.net/sampei/macken/macken.html
原文
article xiii.
all natural persons are equal before the law. no discrimination shall be authorized or tolerated in political, economic or social relations on account of race, creed, sex, social status, caste or national origin.
no patent of nobility shall from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
no rights of peerage except those of the imperial dynasty shall extend beyond the lives of those now in being.
no special privilege shall accompany any award of honor, decoration or other distinction; nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.
日本語訳
第十三条
一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ
爾今以後何人モ貴族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方ノ如何ナル政治的権力ヲモ有スルコト無カルヘシ
皇族ヲ除クノ外貴族ノ権利ハ現存ノ者ノ生存中ヲ限リ之ヲ廃止ス栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ優遇ノ授與ニハ何等ノ特権モ附随セサルヘシ又右ノ授與ハ現ニ之ヲ有スル又ハ将来之ヲ受クル個人ノ生存中ヲ限リ其ノ効力ヲ失フヘシ
42条
「選挙人及国会議員候補者ノ資格」として「性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス」(no discrimination because of sex, race, creed, color or social status)
2.日本国憲法における人権の定義
http://home.c07.itscom.net/sampei/kenpo/nihongo.html参照
憲法第十四条
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
憲法44条
「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」( no discrimination because of race, creed, sex, social status, family origin, education, property or income.)
3.「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」(International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination)における人権の定義
http://www.hri.org/docs/ICERD66.html参照
「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
In this Convention, the term “racial discrimination” shall mean any distinction, exclusion, restriction or preference based on race, colour, descent, or national or ethnic origin which has the purpose or effect of nullifying or impairing the recognition, enjoyment or exercise, on an equal footing, of human rights and fundamental freedoms in the political, economic, social, cultural or any other field of public life.
4.、英語の辞書による、さまざまな差別の概念
* 年齢差別 agism* 同性愛に対する差別 heterosexism * 身体身障者差別 disablism* エイズによる差別 AIDS-related discrimination* 遺伝子（による）差別 genetics discrimination* 言語差別 linguistic discrimination* 妊婦による差別pregnancy discrimination* 婚姻関係による差別 discrimination based on marital status * 出身国による差別national origin discrimination * 喫煙者差別smokeism * 顔による差別 faceism
5.人権擁護法案についてのアムネスティの主張
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2002/021102.htm
6.人権擁護法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
以上
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2005/04/23 Saturday
2005/04/23
工業用着色剤「スーダン」の食品混入問題で、大騒ぎとなった中国で、今度は、「中国茶」に、工業用着色剤が使われていたことがわかった。
http://news.searchina.ne.jp/2005/0423/national_0423_001.shtmlでは、蘇州品質技術監督局によると4月16日、市内の南環路茶葉市場に複数の職員が行き、「問題がある茶葉が売られている」とした店舗を封鎖し、２１種類の茶葉を合計３０キログラム以上押収して分析したところ、クロムグリーンが検出されたという。
クロムグリーンが検出されたのは、貴州省から空輸された緑茶葉だったという。
中国茶で清明節前に摘む茶葉を「明前 茶」(めいぜんちゃ)というが、この代表的なものとして、龍井茶(ろんじんちゃ)と碧螺春茶(ぴろちゅんちゃ BI LUO CHUN 日本語読みでは「へきらしゅん」)とがある。
今回、工業着色剤の混入がわかったのは、このうちの碧螺春茶である。
このサイト「江苏茶商平坝设厂 绿色染料炒制全国名茶」
http://www.gog.com.cn/gzrb/g0503/ca794474.htmに、現地での毒茶追跡レポートのようなものがあるが、この写真の中で、作業員の方が手にしている漉し袋のような緑色のものが、染料のようだ。(この記事の続報として、「毛峰不够加猪油 绿色浅了添色素 染料炒茶��窝 端了它」http://www.gog.com.cn/gzrb/g0503/ca795933.htmがある。)
この染料は、中国語で、铅铬绿,俗称“美术绿”,または、“翠铬绿”と呼ばれているもので、http://info.tjkx.com/News/00001144CC/2005-04-20/1660775812.htmlによれば、鉛が、摂取限界の36倍もあるようだ。
正式の染色名が、これらの記事からはつかめないのだが、中国語で、铅铬绿,俗称“美术绿”が「クロームグリーン」(chrome green または、Chromium)をさしているのだとすれば、これは、「chrome yellow」(紅鉛鉱)と「Prussian blue」( プルシャンブルー)からなるもののようである。
http://dict.die.net/chrome%20green/参照
正式名は、「Cr2O3」と呼ばれ、http://dict.die.net/cr2o3/にあるように、塗料などに使われるもののようである。
これらの記事の中でも、「黄色じみた緑の染料」と書いてあるところを見ると、明るい黄色の「Lead Chromate Yellow」と、青黒い色の「Iron Oxide Green」とを混ぜ合わせたものを使っているようにも見られる。
http://www.youyichemical.com/chrome-oxide-green/chrome-oxide-pigments/iron-oxide-green-2-1.htm参照
今後の情報については、以下でご確認ください。
http://news.baidu.com/ns?word=%C7%A6%B8%F5%C2%CC&tn=news&ie=gb2312&bs=%BA%FA%BD%F5%CC%CE+%D0%A1%C8%AA&sr=0&cl=2&rn=20&ct=0
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2005/04/22 Friday
2005/04/22(Fri)
またしても、秋田の恥をさらすようで、心が痛むが、今回の全農秋田の子会社などとの架空取引事件(下記サイト参照)は、架空取引によって、実質、自主米の価格指標となる米価格形成センターの取引価格を高めに設定することによって、以後の実需筋との自主米価格設定を有利にするためのものだったようだ。
いわば、売れない夜店の屋台で、サクラ仲間が、高値で買ってあげては、それを寄せ餌にして集まってくる純粋のお客さんも、高値で買う羽目となってしまう仕掛け。
そもそも、この全農秋田というのは、もともとは、三段階に分かれていた系統組織が、農林水産省の応援を得て、それまでの中央組織の全農と県の経済連とが合併してできたマンモス組織。
合併のマイナス面が現れた形だろう。
農林水産省としては、補助金は踏んだくられる(国の「米流通システム改革促進対策事業」の助成金約1,152万円で、これは、本来は、予期せぬ過剰米発生に対し円滑な需給調整をはかるのが主旨)は、まさに、飼い犬に手をかまれたとは、このことなのだろう。
自主米の価格形成スキームには、まだまだ、未成熟なところがあることは、私も、その発足当初から先物市場の導入などを指摘してきたところである。
子会社が入札参加できるためにおこる架空取引以外にも、いろいろ、問題をはらんでいる価格形成スキームだ。
この際、徹底的な膿を出されんことを、農林水産省に望んでおきたい。
それにしても、全農の種市一正現会長は、前の木下順一会長時代に組貿のカナダ産豚肉の偽装疑惑、パールライスの不当表示など、グループ会社が関連した不祥事が相次いだあとに登場したチャンピオンだったはずなのだが、またしても、このような事件に遭遇とは、ついていないですね。
参考
全農あきたが行った架空取引の仕組み
1.2004年6月22日の米価格形成センターの入札で、全農あきたが、「あきたこまち」「めんこいな」「ひとめぼれ」の３銘柄計８２９４・４トンの上場を予定。
2.売れ残りの発生を恐れた全農あきたが、パールライス秋田と県内の民間卸売業者である 秋田食糧卸販売（株）に対し、後に買い戻すことを条件に応札するよう依頼。
3.２業者が、約３０００トンを市場価格を上回る約８億８０００万円で落札。
4.落札したコメは実際には2業者に納入されず、2業者は、支払期日までに、代金を全農秋田に支払い。
5.その後、全農あきたは落札額に相当する金額で全量を、2業者から買い戻した。
6.その際、 秋田食糧卸販売（株）は前月落札分の１５１・２トンも買い取るよう要求し、全農あきたはこれを受け入れた。
7.買い戻しの際、全農が全国でプールしている「共計勘定」(共同計算勘定)から手数料として８１３万５０００円が不正に支出された。
(2005/05/31追記 全農あきたは１６年３月、秋田県内ＪＡから委託された１５年産米１０５０トンを県外卸売業者に販売。同業者から「売れない分を返したい」との要請があり、同年６月に業者在庫分の５９３トンを買い戻した。その際、代金の１億９９００万円は共計勘定から流用した。買い戻したコメは１７年３月までに別の卸売業者に販売し、その代金で共計勘定から流用した金額を穴埋めした)
というもの。
この中の共同計算の標準化・透明化、市場評価や品質・契約区分による共同計算の細分化、透明性の確保は、JA全国大会での最重点事項であったはずなのだが、とんだことになってしまった。
注–共同計算勘定とは、農家から農協を通して集荷されたコメを、全農が県単位で年産ごとに行う会計方式。卸売業者への売買代金や手数料などを共同で精算する。県域共計は、全農全国本部の監査対象外となっている。
2005/05/11 追記「「全農あきた」架空取引問題についての石原農林水産事務次官の見解は正論」
全農あきたの架空コメ取引問題については、ここにきて、全農全国本部とパール秋田が、コメ横流しにかかわったとされる全農あきたの本部長（６２）ら計３人の告訴状（背任容疑）を県警に提出した
というのだが、どうも、これは、筋があわない告訴だ。
いわば、今回の問題を、個人の犯罪に矮小化してしまおうとの狙いなのだろうが、どう見ても、これは、組織としての犯罪であるとしか思えない。
それとも、まだ、「全農秋田」ではなく、「秋田経済連」だとの感覚が強いのだろうか。
ましてや、寺田秋田県知事が、この問題について、農林水産省に陳情に赴く
http://www.pref.akita.jp/tiji/17year/050509.html
などというのは、常軌を逸した行動だと思う。
県産米の価格検証と、価格トレースは、秋田県政の責任でもあるという意味では、一蓮托生である立場だ。
いみじくも、石原農林水産事務次官は、5月9日の記者会見で、次のように言っている。
「それで、一番大事なことは、今回、全農の方があくまで個人の問題ということで考えておられるようでございますけれども、我々はこの全農の問題につきましては、組織全体の問題として受け止めることが重要なのではないかというふうに考えているところでございまして、我が方はご案内のとおり、今一斉点検をやっているところでございます。こういう一斉点検等の結果、正すべき所があれば、我が方からもしかるべき告発等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。」
まあ、これが、正論だろう。
追記 2005/05/13
上記問題につき、新事実が判明した。
全農あきたが、パールライス秋田と県内の民間卸売業者 秋田食糧卸販売（株）に、架空取引を依頼し、パールライス秋田と 秋田食糧卸販売（株）は、昨年5月と6月の入札取引で、三千トンを落札。
そのときの支払期限にあわせ、全農あきたは、数回に分けて、パールライス秋田には、五億六千百万円、 秋田食糧卸販売（株）には、三億二千万円を振り込んだ。
その後、パールライス秋田は、８月、２回に分けて、 秋田食糧卸販売（株）は、６〜８月の７回に分けて、その振り込まれた代金をもとにして、落札代金分をアグリネットサービス経由で、払い込んだ。
また、架空取引によって生じた指標価格の上昇現象は、以下のとおりである。
6月の指標価格(６０キロ当り平均) 架空取引が行われなかった場合の価格想定
あきたこまち１万７５２０円、１万７２９４円、架空取引による底上げ分+226円
ひとめぼれ１万６８０４円、１万５７６４円、架空取引による底上げ分+1040円
めんこいな１万６１６６円、１万５４１５円、架空取引による底上げ分+751円
米穀データバンクの試算によると、
値上がりした「あきたこまち」の販売量 ３万３０１６トン。 不正がなかった場合の指標価格（６０キロ当たり、農水省試算）よりも２２６円値上がりで、プラス約１億２４００万円
値上がりした「ひとめぼれ」の販売量５４３７トン。 不正がなかった場合の指標価格（６０キロ当たり、農水省試算）よりも１０４０円値上がりで、プラス約９４００万円
値上がりした「めんこいな」の販売量１９３７トン。 不正がなかった場合の指標価格（６０キロ当たり、農水省試算）よりも７５１円値上がりで、プラス約２４００万円
追記 2005/07/13 さらに新事実が判明
上記につき、さらに新事実が判明した。
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130194.html参照
全農あきたの前身の秋田県経済連が０１年９〜１２月に、子会社のパールライス秋田に対し、コメ２３０トンを販売したが、そのうちの兵庫県の米穀卸販売会社「白木商事」を介して売った30トン分(30社)63百万円分が未回収。
さらに、全農あきたの前身の秋田県経済連の二重処理と年産間違いにより、13百万円が不足。
合計2001年産について、76百万円が不足。
パールライス側では、2002年4月に1，198トン分を県外卸業者に販売したが、そのうちの410トン分の119百万円分がリベートに当てられたが、販売対策費として形状されていなかった。
参考–この取引は、表面上は、 （株）パールライス三重との取引を装って行われていたが、実質は、兵庫県の白木商事との取引であったとされる。
このサイトhttp://www.nodanro.or.jp/zenno-akita_husyoji.pdfによれば、02年(平成14)年に白木商事の取引先の倒産から、白木商事が経営不振に陥り同時期から秋田パールライスへの入金が滞ったことから、粉飾が始まったとされている。
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050713n
も、ご参照
昨日、寺田秋田県知事は、農林水産省に対して、「入札停止、早期解除に向け穏便な対応を」との陳情をした
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050713f
そうだが、そのような陳情をする前に、これらの不透明な金の流れを、秋田県が率先して解明するのが先なのではなかろうか？
なお、本日、三重県経済連でも、同じようなケースの隠蔽事実が判明した。
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130368.html
監督官庁たる農林水産省の決然たる対応が問われる。
穏便な措置なんてとんでもない。
実質被害者は、米生産者たちなのだということをお忘れなく。
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2005/04/21 Thursday
2005/04/21(Thu)
今年3月1日に、私のブログで「世界に戦慄と波紋を呼ぶ日本の鉄鋼大手の鉄鉱石7割値上げ合意」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=235 というような、やや、ショッキングな題で、鉄鉱石価格の大幅値上げの今後の鉄鋼・鋼材価格に与える展望をかいたが、おかげさまで、各方面にわたっての、高いアクセスをいただいた。
その後の鉄鋼・鋼材価格推移を見てみると、物によっては、横ばいのものもあるが、総じて、鋼材価格は、値上がりしているようである。
特に冷延鋼板、黒ガス管、炭素鋼、電気亜鉛めっき鋼板、鉄スクラップなどの値上がり率が激しい。
http://www.kouzai.com/7_souba/7_index.htmlご参照
このサイト
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97030&lindID=4
の「普通鋼鋼材在庫速報」での、2月末現在での在庫率を見ると、その後の値上がり率は、この時点での在庫率に当然ながら、反比例しているようだ。
さらに、ここにきて、新たに、中国の鉄鋼生産に心配が出てきた。
ひとつは、反日デモの影響、もうひとつは、中国の鉄鋼生産調整の動きだ。
反日デモの影響については、影響は、今のところないとしながらも、まったくないとはいえないとの意見が多いようだ。
中国の今後の鉄鋼需給の見通しとして、サイトhttp://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/368803では、中国鉄鋼工業協会が、２００５年の鋼材消費量増加率は低下するとの予測をしている。
そして、今日になって、ロイター電
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=8245341
が伝えるところによると、中国国務院が、鉄鋼産業の発展計画を承認し、そのなかで、業界の健全な発展を促すため、企業が生産する鉄鋼製品の種類を調整し、生産過程で非常に多くのエネルギーや原材料を消費し、重大な環境汚染をもたらす一部製品の製造・輸出を制限する方針を示したとの報道をしている。
この輸出制限される「鉄鋼製品の種類」が何かについては、この記事ではよくわからない。
しかし、このChina Economic Netの記事「Why China’s steel price keeps climbing?」(なぜ、中国の鉄鋼価格は上がり続けるのか?)
http://metalsplace.com/metalsnews/?a=1159では、近時の中国での鉄鋼事情を、つぎの三つの要因を挙げて説明している。
第一は、もちろん、鉄鉱石の値上がりである。
第二は、鉄鋼の国際価格の上昇によって、これまであった、中国の国内価格と輸出価格との間の価格差が、近時、国内価格の高騰により縮まってきたので、この内外価格差を取り戻すために輸出制限をするものとされる。
第三は、先月末に発表された一部のローエンド（低価格）の鉄鋼製品に対する輸出税払い戻しの撤廃の影響が、他の輸出鉄鋼製品にまで及ぶのではないかとの憶測である。
すなわち、先月末、中国国務院が、４月１日から一部のローエンド（低価格）の鉄鋼製品(スチール・ビレットと、スチール・インゴット)に対する輸出税還付措置(鋼片について現在１３％)を撤廃し、他の製品に対する払い戻し率も引き下げる方針(建築用条鋼と鋼板について、5月1日より、現在の１３％から１１％に引き下げる計画)であることを明らかにした事による影響である。
このは輸出税還付措置は、いったん払った輸出税のキックバックとも言うべきもので、経済効果としては、実質、元の切り下げ効果があり、輸出業者にとっては、輸出しやすい効果を持っていた。
これが廃止されることによって、輸出価格の見直しが進行することになる。
(注–日本の消費税に当たる中国の増値税は、通常17%で、売上から仕入を引いた額に対して課税され、最終的には消費者が負担するが、輸出については、ゼロ税率が適用されるため、輸出者は、いったん増値税を納めるが、後に、返還してもらえるため、輸出者の増値税負担は、これまでは、実質、ゼロになっていた。
今回、これを製品ごとに、撤廃、または、還付率を引き下げる措置に出たことで、実質、輸出税の引き上げとなり、輸出者の税負担が増えることにより、輸出価格の上昇や、輸出量の減少、人民元切り上げ圧力の減少などという現象を生むことになる。)
以上の要因のほかに、鉄鉱石の輸入についてのライセンス・システムの導入もあげられる。
http://en.ce.cn/Insight/200504/20/t20050420_3653459.shtml参照
これら中国の鉄鋼製品の輸出政策の見直しが、日本国内の鉄鋼価格高騰に、さらに拍車をかけることも、予想されてきた。
海外鉄鋼産業状況については、「Metal Place」http://metalsplace.com/ご参照
向中国语的翻译，使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2005/04/19 Tuesday
2005/04/19
4月18日付の中国各紙が、前日の日中外相会談について「町村（信孝外相）は日本が中国を侵略した歴史について、改めて深刻な反省とおわびを表明」といった見出しをつけて報じたということで、それについての憤懣が、日本に渦巻いているというのだが。
そこで、この報道の原文を当たってみると、次のようになっている。
たとえば、http://news.tom.com/1002/20050418-2050559.htmlによると、以下のように書いている。
仮訳
「正しい歴史的理解にもとづく日中関係の改善
中国の李肇星外相と、日本の町村外相との会談において、日本の町村外相は、過去の日本の中国侵略についての深い反省と謝罪を、再び、表明した。
4月17日夕、両国外相は、討論を行った。
その席で、中国の李肇星外相は、次のように言った。
すなわち、中国政府と中国国民は、日中双方が一致して過去の歴史に学び、将来に向かう事を望み、日中両国の友好と協力関係の構築に、これまで、高度の尽力をしてきた。
この精神は、両国で交わされた3つの外交文書に従ったものであり、両国の世代にわたる平和共存は、相互に、友好的に、有益な協力と両国の発展につながるものである。
このことは、両国にとって、長期にわたる利益をもたらし、世界平和に資するものとなり、世界の安定と前進に資するものである。
以上のように、李肇星外相は、述べた。
李肇星外相は、次の点を指摘した。
日中両国の改善と発展は、まづ、第一に、歴史の理解から始まらなければならない。
日本側は、日本の中国侵略の反省の上に立って、具体的に誓約を実行し、これに関連して、再び、中国人の心を傷つけることのないようにしなければならない。
李肇星外相は、台湾問題に関して、これは、十三億の中国国民の意見として、中国にとっての、最大の関心事であるといった。
ひとつの中国に固執することが、日中両国の政治的関係のベースになる。
この誓約に基づいての日本への中国側が、厳しい要望をすることは、中国の主権を侵すものとはならない。
町村外相は、これに対して、日本政府として、過去の歴史に学び、将来に立ち向かうことについては、快く同意し、この精神が、日中両国国民が友好的関係になることにつながるとした。
日本側は、李肇星外相が、少し以前に、記者会見で、日中関係の改善と発展についての「三つの原則と三つの提案」について触れたことについて、これについては、日本側としても、協力することを述べた。
また、町村外相は、近代史において、日本の中国侵略が、中国国民にもたらした巨大な損失と、深い苦しみについて、深い反省と、謝罪を、改めて表明した。
日本側は、深く歴史に学び、両国調和への道を歩みだすことを、快く引き受けた。
台湾問題については、町村外相は、日本としては、ひとつの中国の原則にこだわることとし、二つの中国の考え方には組みしないといった。
両国は、日中関係は、両国にとって、非常に重要な問題であるとの認識で一致した。
長期の観点に立った両国の長期戦略の一致は、世界平和の実現と発展につながるとした。
この長期戦略とは、対話によって、相互の理解の差を埋める事で、相互不可侵を実現するものである。
そして、そのことは、明らかに、両国相互の利益を拡大し、相互の協力関係のベルを高め続けることにつながる。
また、李肇星外相は、日本政府に対して、在日中国人の安全が保障されるよう、効果的な行動を取ることを、憂慮を持って要請した。
くわえて、両国における国際的、そして、地方的問題について、ともに、意見を交換することに専念することとした。」
原文
「改善中日关系要正确认识历史
2005年04月18日01时30分 来源:光明网-新京报
外交部长李肇星与日本外务大臣町村信孝会谈，町村就日本侵略中国再次表示深刻反省和道歉
新华社北京4月17日电 4月17日晚，外交部长李肇星与日本外务大臣町村信孝举行会谈。
李肇星说，中国政府和人民一贯高度重视发展中日友好合作关系，希望双方本着“以史为鉴、面向未来”的精神，按照两国间三个政治文件，和平共处，世代友好，互利合作，共同发展。这符合两国的长远利益，也有利于世界和平、稳定和发展。
李肇星指出，改善和发展中日关系，首先要正确认识历史。希望日方将正视和反省侵略历史的承诺落实到具体行动上，不要再做伤害中国人民感情的事情，从根本上妥善处理有关问题。
李肇星指出，台湾问题事关中国核心利益，和十三亿中国人民的民族感情。坚持一个中国原则是中日关系的政治基础。中方强烈要求日方信守承诺，不做损害中国主权的事。
町村表示，日本政府愿意本着“以史为鉴、面向未来”的精神，从两国关系的大局出发发展日中友好。日方高度评价温家宝总理前不久在“两会”记者招待会上就发展日中关系提出的三项原则和三点建议，愿与中方共同努力，推动两国关系的改善和发展。
町村表示，日本在近代历史上对中国的侵略给中国人民造成了巨大伤害，对此深感痛心，再次表示深刻反省和道歉。日方愿深刻汲取历史教训，继续走和平发展道路。关于台湾问题，町村重申，日本坚持一个中国原则，不支持“两个中国”、“一中一台”，不支持“台独”。
双方一致认为中日关系对双方都十分重要。双方同意从长远战略高度认识和把握两国关系，共同致力于世界的和平与发展，互不威胁，通过对话解决分歧，积极寻求和扩大共同利益，继续加强各个层次和各个领域的交流与合作。
李肇星还严正要求日本政府采取有效措施确保中国驻日机构和在日中国公民的安全。
此外，双方就共同关心的国际和地区问题交换了意见。」
以上が、昨日の中国での報道だが、このなかで、「町村就日本侵略中国再次表示深刻反省和道歉」というところと、「町村表示，日本在近代历史上对中国的侵略给中国人民造成了巨大伤害，对此深感痛心，再次表示深刻反省和道歉」というところにある「道歉」という言葉に、日本のマスコミは、過剰反応したということだ。
中国語では、「わび」の程度を表す、いくつかの段階にわたる言葉があるようだ。
中国における「わび」の程度は、次のようになるのだろう。。
「遺憾(遗憾)(Regret)」 < 「抱歉(Sorry)＝難過(难过)(Feels bad)」 < 「道歉(ApologyまたはVery sorry)＝認錯(认错)(Admits mistakes)」
この「認錯」の「錯」という言葉の派生としては、「知錯、認錯、改錯」（過ちを知り、過ちを認め、過ちを改める）というような、言葉も中国にはあるようだ。
そのほか、ごく軽い意味で反射的に使う「対不起(对不起)」(「スミマセーーン。」という意味かな?)とか、「原諒」(「勘弁してね--」「かんにんね」程度の意味かな? )などもあるようだが。
さらには、“后悔”(Regret)、“懊悔”(Regret)、“内疚”(Compunction＝悔恨 かいこん)“致歉”(Makes an apology)、“深表歉意”(Expresses deeply the apology)“表歉意”(Expresses the apology)(「歉意」＝Apology)など、いろいろな「わび」の言葉が中国にはあるらしい。
ちなみに、「麻煩(麻烦)」というのは、「Trouble」という意味で、日本語で言えば、「すまんなぁ」「面倒を掛ける」程度の意味で、わびの部類に入れるには、どうかとも、思われる。
ここに、今回に似たような逸話が、「知理的民主，还是盲情的媒主？ （八）」
http://www.chinaelections.org/readnews.asp?newsid=%7BD251EE68-C970-4B78-932C-51D8833D7021%7D
というサイトに載っている。
アメリカと中国との外交交渉で、アメリカのパウエルが中国に対して、regretというと、中国側は、それでは不十分だという。
今度はブッシュ自身が、regretというと、中国側は、「方向としては正しいが、不十分だ。」という。
そこで、今度は、文書で、sorry と書くと、それでも不十分だという。
そこで、次の文書で、 very sorry と書くと、外交交渉の終わったアメリカ政府職員を直ちに解放し、空港に車で送り届けて、本国に帰らせた。
本国に帰ってみると、今度は国内の反中国のマイノリティグループから、「ブッシュが中国側に、sorry といったのは、不快だ。なぜなら、中国では、sorry はapologizeの意味だから、そんなことをいうな」と、突き上げを食らう。
といった小話なのだが。
この「道歉(Apology)」をめぐる話は、中国との外交には、よくある話なのかもしれない。
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2005/04/13 Wednesday
2005/04/13(Wed)
4月11日、カナダの十万人の畜産業者たちが、カナダ政府を相手取って、七十億ドルの損害賠償を求め、集団訴訟した。
http://www.theglobeandmail.com/servlet
/ArticleNews/TPStory/LAC/20050411/MADCOW11/
TPNational/Canada参照
これによると、イギリスから輸入された牛の中から、一頭のBSE牛が発見されたとき、同時に輸入されていた191頭のうち、80頭についてのトレースをカナダ政府が怠ったために、それらの汚染牛のうち、少なくとも十頭が、飼料にまぎれたために、今日のカナダのBSE牛の発生を招いたものだとしている。
これらの80頭のいくらかは、食用にも紛れ込んだと見られ、また、これらが、1990年から1993年の間に、家畜の飼料に紛れ込んだものとしている。
同時にこの訴訟では、飼料の交差汚染を招いたとして、Ridley Corp. Ltd.という会社をも、訴訟の対象にあげていいる。
このRidley Corp. Ltd.社は、この会社のオーストラリアの親会社
http://www.ridleyinc.com/
では、1996年に、肉骨粉の使用を中止したにもかかわらず、このカナダのRidley Corp. Ltd.社では、大豆よりも肉骨粉のほうがコストが安いとの理由で、肉骨粉を飼料として使い続けたとしている。
一方、今日になって、今度は、カナダの畜産業者有志が、アメリカのR-CALF USAを相手取って、集団訴訟を起こそうとしていることが、わかった。
集団訴訟を起こそうとしているのは、カナダの畜産業者のJohn Morrisonさんで、Fair Market Beefという名の任意団体を作って、集団訴訟をしようとしている。
その理由として、R-CALF USAが、カナダの牛のリスクを強調して、カナダとアメリカとの生体牛貿易の再開をストップさせ、カナダの畜産業者たちに、甚大な被害を与えたというものである。
John Morrisonさんのいうに、カナダの牛は、固体認識タグをつけているために、アメリカの牛よりも、より安全であるとしている。
この集団訴訟のために、選任以上の署名を集めたいといっているが、その署名の集め方がユニークで、3月7日日付の20カナダドルの小切手に署名をするのだという。
これによって、ダブりの署名もなく、また、署名の真正性も、保たれるとしている。
とりあえずは、千人の署名を得、最終は、三万五千人の署名を集める予定だという。
集団訴訟は、来週か再来週に、先月差し止め命令を下したと同じ、モンタナ地裁に提訴するという。
7月27日に予定されているモンタナ地裁での永久国境閉鎖命令で、さらに国境再開が、R-CALFによって遅らさせられることのないように、R-CALFに対する損害賠償額は、一日あたり、7百万ドルを要求するとしている。
まさに、泥仕合と化してきたアメリカ・カナダ両国の国内事情だ。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=4497参照
このような中で、カナダでは、元USDAの獣医であるLester Friedlander博士が、USDAの同僚から聞いたところでは、USDAが発表しないように決めたBSEのケースがあるという証言をし、話題になっている。
博士に言ったその同僚は、リタイアが近いので、それを話すことで、年金を失うことを恐れていたので、詳細を話すことを拒絶してきたという。
しかし、彼の話によると、BSEの症状をもったテキサスの牛は、サンジェゴにあるパッキングプラントで、それをUSDAの獣医が非難した後も、レンダリングブラントへ、検査なしに送り込まれたという。
このプラントで処理された牛で、BSEの検査を受けた牛の数は、二年間に、わずか三頭であった、とのニュースがあった。
このプラントは、 Lone Star Beefというプラントで、ハイリスクのBSEにかかっていると思われる老廃牛を処理している。
Lester Friedlander博士のいうに、USDAのいうように、アメリカに、一頭のBSE牛しか発見できなかったということは、とても信用できないという。
カナダで一千二百万頭の牛から、四頭のBSEが発見されたのに、一億二千万頭いるアメリカから、一頭も発見されていないのだ。
博士の言うに、カナダとアメリカとの検査体制などは、まったく同じなので、アメリカでは、もっとBSE牛が発見されてしかるべきだという。
Lester Friedlander博士は、１９９５年まで、ペンシルベニアにある規模の大きいパッキングプラントで、肉の検査員を担当していた。
退職後、動物衛生に関する講演などをしている。
なお、4月12日に、以下
http://www.newswire.ca/en/releases/archive/
April2005/08/c3556.html
のように、この問題について、Lester Friedlander博士のほか、Gerard Lambert 博士、Shiv Chopra博士を交えてのプレス・カンファランスが、カナダで行われるようであるし、また、Lester Friedlander博士のカナダ議会での議会証言(これは、現在カナダ議会で審議中の法案「Bill C-27, the Canadian Food Inspection Agency Enforcement Act」についてのものだ。)も、あるようだ、
このように、まさに内憂外患をかかえたUSDAなのだが、ここにきて、ジョハンズ米農務長官は、議会に対して対日経済制裁をすることへの自制を求めた。
http://www.brownfieldnetwork.com/
gestalt/go.cfm?objectid=33084540-BE7F-CD9D-DC77FEF61EF2ABB0参照
「制裁という言葉が、議会から出てきた。」として、ジョハンズ長官は、選ばれたアメリカの国会議員が、進行中の牛肉交渉について、その進歩がはかばかしくないことを理由にして、非難するという事態を憂慮した。
そして、この際、気持ちを静めて、威嚇的な行動をやめるように望んだ。
「あらゆる行動にはリアクションが伴うものであり、その結果、双方にとって、得るものは少なくなる。」といっている。
今回のカナダ畜産業者のカナダ政府への集団訴訟は、カナダとアメリカとの国境再開を一段とむづかしくさせているなかでの、弱気なアメリカのUSDAの立場を、図らずも、ジョハンズさんは、見せていることになる。
2005/04/14 追記 MASUO DOI博士が、USDA検査のズサンさぶりを証言
昨日のthe Canadian Broadcasting Corp.
http://www.cbc.ca/news/
が伝えたころによると、1997年当時、USDAの調査担当の獣医であるMasuo Doi博士は、ニューヨークのOriskany Fallsにある「と畜場」にはこびこまれた二頭の明らかに病気の牛について、検査が適宜に行われていないことを危惧し、USDAの調査部門でも、BSE検査がなされていないことを危惧していたとの発言をした。
第一のケースについては、対象の牛の脳の検査は、しなかったという。
第二のケースについては、Doi博士は、その牛がBSEでないことを示す証拠書類をえることがてきなか得ることが、できなかったという。
この報道したテレビ会社のCBC(the Canadian Broadcasting Corp.)では、数日前に、この証拠書類を手に入れたという。
しかし、この書類では、この検査にたちあったUSDA検査員の言葉として、ただ、「questionable validity−検査の妥当性に問題あり」とだけ書かれていたという。
以上が、昨日の記事だが、このMasuo Doi博士というのが、先に紹介したLester Friedlander博士が言った「元同僚」と、思われる。
http://www.ctv.ca/servlet/
ArticleNews/story/CTVNews/1113403014256_
108812214/?hub=Canada 参照
これに対して、ロイター報道によると、USDAは、この二人の証言を否定したという。
http://www.reuters.com/n
ewsArticle.jhtml?type=healthNews&storyID=8172200参照
ちなみに、このMasuo Doi博士というかたは、USDAの豚の検査を担当されていた方のようで、このサイトhttp://66.102.7.104/search?
q=cache:eaHo9rZ11C4J:www.garynull.com/
Documents/erf/mad_cow_disease_part_3.
htm+Masuo+Doi&hl=ja&client=firefox-aによると、1979年に、豚にも中枢神経が侵され、脳が、スポンジ状になるケースがあることから、「豚にもTSEがある。」との説を出されたかたのようである。
一方、このDOI博士の証言を受けて、USDAのKarl Langheindrich博士は、CBC のインタビューに対して、次のように語ったという。
http://sask.cbc.ca/regional/servlet
/View?filename=mad-cow-concerns050413参照
CBCが入手した第一回目の検査サンプルには、BSE判定の決め手となるはずの牛の脳の組織が含まれていなかったことについて、
「臨床的兆候にもとづいて、獣医によって記述がなされており、この牛の場合には、CNS(中枢神経疾患)があると、書かれている。しかし、それ以上のことを、あなた(CBC)は推定することはできない。」といったという。
http://www.obviousnews.com/breakingnews
/stories/obviousnews-556905.html
参照
2005/04/15追記 USDAは、「十分なサンプルなしにBSE検査をしたことの誤り」だけは認める
カナダのテレビ局であるCBCが「1997年に二つのBSE疑い例について、肝心の脳の組織をサンプルにせずに検査したことは、疑惑隠しだった。」と報道したことについて、USDAのRon DeHaven氏は、BSEと診断するに足りうるに十分なサンプルなしに、検査したことについては、誤りを認めたが、それらの牛は、BSEではなかったことを強調した。
http://calgary.cbc.ca/regional/servlet/
View?filename=ca-mad-cow-usda20050414
参照
Ron DeHaven氏によると、「われわれにとっては、とりうる二つの選択肢があった。ひとつは、手持ちのサンプルで、検査をすることであり、もうひとつの選択肢は、まったく検査をしないという選択肢であった。
もし、われわれが、BSE隠しをしようとするのであれば、検査をまったくしないということについて、議論していたであろう。この場合、われわれは、前者の「手持ちのサンプルで検査をする」という選択肢をとった。そのサンプルの不十分さを補うために、われわれは、三つの異なる方法での検査を行ったのである。」といった。
2005/05/06追記 OIGがフリードランダー博士から事情聴取
カナダ議会で、アメリカのBSE検査隠蔽疑惑事件を証言したもとUSDA検査官のフリードランダー博士だが、このほど、OIG(Office of Inspector General)http://www.usda.gov/oig/の Keith Arnold氏やWilliam Busby氏から事情聴取を受けたようだ。
OIGに調査を命じたのは、USDAのPhyllis Fong氏であるとされる。
今後の展開が注目される。
なお、これをUPI通信(United Press International )が執拗に追っている。
下手をすれば、ビーフ・ゲート事件に進展する気配すらある。
参考記事はいずれもUPIの記事で、固有名詞が、これまでの登場人物である Lester Friedlande、Masuo Doi などに加えて、Pat McCaskey氏や、Karl Langheinrich氏や、Joe Oziano氏など、ごろごろ出てきた。
参考記事
「Feds probing alleged mad cow cover-up」
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=
20050429-020831-9428r「No sign of mad cow in 1997 cows」
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=
20050415-124715-6918r「Experts: First 1997 mad cow false alarm」
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=
20050415-025007-7820r「Experts: No mad cow in second 1997 animal」
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=
20050415-032421-7972r
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2005/04/13(Wed)
どうも、日本人の性格として、国際基準などとなると、律儀に守らなければならないような感じにとらわれるのだが、OIE基準をめぐる輸出国・輸入国の思惑は、もっと娑婆臭いものようだ。
で、OIE基準、輸入国安全基準、輸出国安全基準、SPS協定、この四者の相互関係を見てみると、次のようになるのだろう。
まづ、安全に対する厳しさの度合い順にならべてみると
輸入国安全基準 > 輸出国安全基準 > ＯＩＥ基準
という順番は、大方はなるだろう。
となれば、輸入国の思惑としては、安全基準が、実質、隠された貿易障壁として機能するためには、OIE基準ができるだけ厳しくなって、「輸出国安全基準の底上げをはかる効果」を持たせたほうが好ましい。
輸出国の思惑としては、ＯＩＥ基準ができるだけ緩やかになって、「隠された貿易障壁が低くなり、輸出マーケット拡大に資する効果」を持たせたほうが好ましい。
そこで、SPS協定の登場なのだが、
「輸入国安全基準 マイナス OIE基準」の安全度の差の評価について、輸入国・輸出国の思惑として、
「危険性の評価を行うに当たり、入手可能な科学的証拠」が輸出国から提出されていない場合には、「第五条 7」にもとずいて「暫定的に衛生植物検疫措置を採用」と、輸入国は、WTOの場で、主張することができるが、
「危険性の評価を行うに当たり、入手可能な科学的証拠」があると、輸出国が主張している場合には、「第二条 2」にもとずいて「衛生植物検疫措置を、(中略) 十分な科学的証拠なしに維持しないことを確保する。」ことに違反していると、輸出国は、WTOの場で、主張することができる。
つまりは、 OIE基準をより低い安全水準にしたほうが、「輸入国安全基準 マイナス OIE基準」の安全度の差の評価についての「科学的証拠」が立証不可能の差にまで拡大させることになり、輸出国は、「第二条 2」にもとずいた「イチャモン」を、輸入国に対してつけやすいというわけだ。
こうなると、ほとんどの農産品を輸入に依存しなければならない日本としては、国際安全基準をめぐっては、つねに、牛肉と同じような立場に立たされていることになりますね。
たとえば、すでにパネル紛争になっているアメリカ輸入リンゴの火傷病問題をめぐる紛争
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j050.html#_Toc483278843
がいい例ですね。
アメリカ牛肉問題の帰結は、日本の食料自給率の向上こそ、根本の解決策となるようです。
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