2003/11/22 Saturday
2003年11月22日
アラブ系週刊誌al-Majalla紙(ロンドンのArab Press Hse Circulation Dpt発行)が、11月21日に、更なる警告メールを、紙上で紹介している。
ITV News http://www.itv.com/news/249622.html によると、
「アルカイダ(Al-Qaeda)は、来年2月までに、本格的攻撃を予定しており、もし、日本の自衛隊が、それまでにイラクに派遣されるようなことがあれば、その主たる攻撃対象は、日本になるであろう。」 としている。
al-Majalla紙は、Abu Mohammed al-Ablajからの電子メールと称するものを紹介し、この中で、Abu Mohammed al-Ablajは、
「来年2月はじめまでに、大規模な攻撃-big operation-を計画している。」
と、いっている。
さらに、同誌では、
「Abu Mohammed al-Ablaj は、アルカイダの約束、そして、アメリカ・日本に対する攻撃についての警告を、前回に続き、繰り返し強調した。
すなわち、日本の自衛隊の一人でもイラクに足を踏み入れた場合、直ちに東京の中心部を攻撃するとの警告である。」
とし、また、
「日本人自身が良く承知しているように、日本は、もっとも破壊しやすい場所のひとつであると、Abu Mohammed al-Ablajが述べた。」
と、伝えている。
また、Reuters UK http://www.reuters.co.uk/newsPackageArticle.jhtml?type=topNews&storyID=407431§ion=newsによれば、
「来週の断食明け祭-エイド アル フィター Eid al-Fitr-(2003年11/25-26頃-国によって違う)(小祭) から、来年1月28日頃から2月4日頃(国によって違う)にかけての犠牲祭-エイド・アル・アダ Eid al-Adha-(大祭)と呼ばれる大巡礼(ハジ巡礼)(Haj Pilgrimage)のハジ祝日の間にかけて、大規模な攻撃の展開が予定されている。」
と、メールに記されているとしている。
関連サイト
AL QAEDA: OUR CARS OF DEATH WON’T STOP
Suicide bombing arrests; possible al-Qaida link
Suspects arrested in Istanbul blasts
Several Arrested for Istanbul Bombings
Consul Was Prime Target Claims Al-Qaida Linked Group
Japan, Korea new terror fronts
Al Qaeda warns of Tokyo attack
Turkey Arrests Suicide Bombing Suspects
Turkey’s anti-terror police make arrests in suicide bombings, search for more suspects
More held as terror fears grow
Al-Qaeda claims responsibility
Turkish PM Vows to Hunt Down Terrorists
Turkey arrests suspects in bombings
Search for bombers stepped up
A safer world ?
Japan steps into a war zone
Japan heightens terror alert after new threats
DEBKAfile’s counter-terror sources reports
378
2003/11/17 Monday
2003年11月17日
ロンドン紙(アラビア語)のAl-Quds Al-Arabi が、16日、「日本が自衛隊をイラクに派遣すれば自爆テロは今後日本の首都、東京の中心でも起きると警告する声明がアルカイダから電子メールで届いた」と伝えたことで、今日の株式市場にも影響をあたえた。
Middle East Onlineの「Al-Qaeda threatens US, Japan」と題する記事によると、警告声明は、Abu Hafz al-Masri Brigadesから発せられたとされるもので、そのメールでは、
「われわれは、犯罪者ブッシュ、そして、アラブ内や外国におけるブッシュの召使い達-Valets-特にイギリス、イタリア、オーストラリア、そして日本に対して、以下のことを警告する。
これらの国の中心部において、あなた達は、自爆テロを目の当たりに見ることであろう。
それは、バグダッド、リヤド、イスタンブール、ジェルバ、ナシリア、ジャカルタに限ったことではない。
このことは、アメリカの同盟国にとって、この声明を理解させ、イスラム教やイスラム教徒撲滅連立運動から撤退させる、よい機会である。
もし、彼らが、その言葉の意味がわからないのなら、自爆テロが、その意味を彼らに教えるであろう。」
などといっている。
さらに声明は、アルカイダのアメリカに対する要求について触れ
「アメリカに対し、テロへの戦争を名目としたイスラム教ならびにイスラム教徒に対する戦争を終わらせることを要求する。
そして、イェルサレムやカシミールを含む、ユダヤ人によっておかされたイスラムの土地からの撤退を要求する。」
などといっている。
また、声明は、リアドでの自爆テロについて触れ、
「われわれは、不信心者が居るところには、立ち寄らないように、イスラム教徒に対し、再三警告している。
そして、さらに警告を繰り返している。
十字軍を阻止するまでは、これらの不信心者を混ぜることは許されない。」
などといっている。
さらに、週刊誌Al-Majallah紙も、同種のメール情報を伝えた。
すなわち、Al-Majallah 紙では、Abu Mohammed al-Ablajから発せられたとする、次のような警告メールを掲載している。
「もし、日本が自らの経済力をなくし、アラーの戦闘員の足下に踏みつけられるのを望むのなら、イラクに来るがいい。
われわれの一撃は、東京の中心部にまで届くであろう。
われわれの一撃は、痛烈なもので、イラクのナシリアでイタリア軍基地に対して与えたのが、いい例だ。
アメリカやイスラエルは、これからこうむるであろう破壊同様、今から、自らの死を嘆くがいい。
われわれが生きている限り、ユダヤ人とアメリカ人は、決して安全であることなどない。」
などと、警告している。
一方、http://www.middle-east-online.com/english/?id=7830では、テロ警告後、興研と重松工業の、日本の二つのガスマスクメーカーの株価が大幅に値上がりしたことを伝えている。
関連ニュースは次のとおり
Japan issues al Qaeda alert
Al Qaeda, “If Japan Dispatches Its Troops, We Will Attack Tokyo”
Terror alert unchanged after warning
From East to West, Qaeda threats unnerve markets
World leaders fear new wave of anti-Semitism
Al-Qaida-linked claims of responsibility feed fear _ but hard to confirm
Bin Laden’s bombs threat
Downer declares contempt for terrorists
Al Qaeda issues ‘cars of death’ warning
Al Qaeda Operative Threatens Japan with Attacks
Al-Qa’ida claims blasts
Downer cool on al-Qaida ‘threat’
Japanese warned of possible terror attacks abroad
Japan warning after terror threat
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2003/11/07 Friday
2003年11月07日
http://content.nejm.org/cgi/content/short/349/19/1812 の、the New England Journal of Medicine の記事が、その元ネタだが、原文によると次のようなことらしい。
弧発性CJD患者の異常プリオン蛋白質PrPScは、これまで、中枢神経系統にのみ存在すると認識されてきたが、このたび、スイス・チューリッヒのUniversity Hospital Zurichで開発された、ソディウム・リンタングステン酸でPrPScを沈殿させる方法(sodium phosphotungstic acid precipitation )により、ウエスタンブロット分析の精度をたかめた検査方法によって、1996年から2002年にかけて弧発性CJDで死亡した36人の患者の神経外組織を調べたところ、PrPScの分布が、中枢神経系統以外にも、広がっていることがわかった。
Akiary v.0.51
すなわち、すべての患者の脳には、もちろん、PrPScは、分布していたが、それ以外にも、脾臓組織にも、28人中10人について、PrPScが発見され、骨格筋組織には、32人中8人について、PrPScが発見された。
また、3人の患者については、脾臓にも筋肉組織にも、PrPScがあった。
このような中枢神経系統以外にPrPScがみつかった患者の多くは、長い間CJDをわずらっていた患者で、中枢神経系統にのみPrPScがあった患者に比べ、異常な多型分子変異体が見られた。
このことから、中枢神経系統以外から発見されたPrPScは、長期の病気の期間と関連性があるものと思われる。
以上がthe New England Journal of Medicineの記事であるが、文中の、「ソディウム・リンタングステン酸でPrPScを沈殿させる方法(sodium phosphotungstic acid precipitation )」は、2001年7月に、イギリス・ロンドンのImperial College School of Medicineで開発された検査方法であり、また、「筋肉中にもプリオン」との説は、2002年の3月に、ノーベル賞学者プルジナー教授(Stanley B. Prusiner) が、「牛の筋肉にもプリオン」との警告を発しており、格別新しい説でもないが、今回の研究成果は、そのプルジナー教授の説を、sodium phosphotungstic acid precipitation 法によって、人間のクロイツフェルト・ヤコブ病についても、適用しうることを実証したことに意義がある。
上記論文に関する各国のニュース
New risk of CJD transmission revealed
Prion researcher awarded
Pinning down prion pathogenesis
Scientists Closer to Understanding Prion Disease
Muscle ‘could pose tiny CJD risk’
Brain disease could be ‘catching’
New test may help diagnose CJD
Study suggests brain disease could be “catching”
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2003/11/01 Saturday
2003年11月01日
http://www.gulf-news.com/Articles/news.asp?ArticleID=101768 によると、
日本とアラブ諸国との関係は、日本にとって、クルドオイルの60パーセント分をアラブ諸国からの輸入に依存しているという関係にもかかわらず、また、アラブ諸国にとって、日本は世界第二の輸入国という関係にもかかわらず、両者の間には、関係強化を妨げるいくつかの障害があるとしている。
その障害の一つは、アラブ諸国の持つ保守的な伝統や価値観について、日本が理解不十分であることだという。
一般的に、日本は、この地域が、リスキーで不安定な地域であると見ている。
また、滞在ビザ支給の厳格さや、長期滞在の手続きの煩雑さなど、官僚機構の諸制限の強さが、この地域におけるビジネスをやりにくくしていると、日本はみている。
さらに、商標権保護法制の不備や、知的所有権保護法制の不備、日本の商社が現地で活動する場合、ローカル・スポンサーを必要とすることなどが、日本とアラブとの経済関係の伸張を阻害していると見ている。
一方、アラブ諸国側にとっても、日本の文化や思考形態に付いての理解が不足しているように見えるとしている。
アラブ諸国は、むしろ、西欧的管理手法やビジネス手法になれており、日本のそれにはなじみがない。
まして、日本語を話せるビジネスマンは皆無に近いし、日本文化を理解できるまでに、日本に長期滞在したビジネスマンもほとんどいない。
アラブ諸国のビジネスマンは、日本が、アメリカや中国、東南アジア、ヨーロッパの市場のみ優先し、アラブ諸国のマーケットを、残り物のように扱っていると、不満を漏らす。
その結果、日本とアラブ諸国との商取引は、時として、後回しにされ、そのことが、長期にわたる商取引実現を妨げていると見ている。
また、アラブ諸国のビジネスマンは、日本流の経営スタイルやビジネス手法を理解できないと思っている。
日本のコンセンサス手法は、ビジネスのテンポを遅らせ、時には、いらだたしく思わせることが多い。
日本は、アラブ諸国におけるジョイントベンチャー・プロジェクト確立について、アメリカやヨーロッパよりも、著しく劣後している。
アラブ諸国が必要としているのは、生産拠点の確立だけなのではなく、日本の技術や経営手法のアラブ諸国への移転・適応・取得なのである。
しかし、それが実現しないのは、日本が、長期的戦略重視よりは、単なる商取引を優先しているからである。
これから、日本とアラブ諸国との関係強化を図るためには、次のことが必要であるとしている。
日本サイドとしては、アラブ諸国の文化に付いての理解を深めることである。
たとえば、プライベートな場面においても、政治的行為が重視されるということ、市民の日常生活において、宗教の占める比重が大きいこと、性的役割なり関係が、西欧よりも、固定的であること、などについての理解である。
もちろん、アラブ諸国も、近年、いろいろな面で著しい変化を見せている。
官僚機構の元での規制緩和は進み、IT産業においては、国際的にひけをとらない、英語の出来る優秀な人材が育ちつつある。
現在、すでに、アメリカやヨーロッパの会社に対してアラブ諸国が果たしているように、アラブ諸国が、日本の会社にとっての、有力なサポートセンターとしての機能を果たすことも、十分可能である。
その協力関係は、単にビジネスの分野にとどまらず、教育、文化、ツーリズム、金融、商業、貿易など、各方面で、実現可能である。
これまで懸念されてきた、商標権侵害や知的所有権侵害に対しても、規制強化を図りつつあり、このことが、両国の信頼性を取り戻すことになりうるとしている。
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