Sasayama’s Weblog


2003/10/23 Thursday

「新型BSE」を強調する日本の学者の怪

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:32:24

  
2003年10月23日

今回茨城で発見されたBSEは、国立感染症研究所によってプリオン遺伝子に変異は認められないと判断されたにもかかわらず、やれ、これと同種のBSEが、イタリア、フランスで発表されたなどと、ことさら「新型BSE」であることを強調する日本発の学者情報が飛び交っているのは、どうしたことだろう。

大体、外電記事を見ても、フランス発の新型BSE情報などはないのに、http://www.japantoday.com/e/?content=news&cat=1&id=275522

http://www.japantoday.com/e/?content=news&cat=8&id=276617 や
http://www.asahi.com/english/nation/TKY200310080164.html
http://www.hpj.com/dtnnewstable.cfm?type=story&sid=10173

のように、日本の学者が、学界情報として、イタリア、フランス新型BSE発生説を、強調しているのである。

ここには、肉骨粉直接投与説のみに固執する、日本の学者の頑迷さが見え隠れする。

このサイトでも、かねてから言っているように、この問題は、BARB(Born After the Real Ban )問題といわれるものであり、別に、異型のプリオンだからといった問題ではない、BSE一般の問題なのである。

だから、BARB問題に真正面に向き合うためには、肉骨粉直接投与による単独原因説を否定してかからねば解けないパズルなのである。

1996年8月1日の肉骨粉等牛由来飼料全面使用禁止後も、BSEの牛がでているのは、何を原因にしてのことかが、科学的に証明されていないということを、学者自身が認めなければ解けないパズルなのだ。

それには、牧草感染説、スクレイピー感染説、母子感染説、広大な規模での交差汚染説などを含めた、原因の総合的な見直しが必要な段階に入っているということだ。(参考-The Horn Committee A Report on the Review of the Origin of BSE)

ちなみに、
http://www.cidrap.umn.edu/cidrap/content/fs/food-disease/news/oct1603bse.html
での、ミネソタ大学 Will Hueston氏の見解によれば、
今回の日本の若齢牛BSE発生は、多くの人々が認識している以上に、多くの発生があることを意味しているという。

なぜなら、この牛は、発症にいたるまでに、BSE発生原因物質に対して、かなり大規模の曝露歴があったとみなさなければならないからである。

若齢牛BSE発生はまれな例であり、このことは、この牛が、相当大量のBSE発生原因物質に曝露されていたとみなさなければならない。

Hueston氏のいうに、曝露の度合いが大きければ大きいほど、発症までの潜伏期間は短くなるという。

Hueston氏は、1990年代にBSE発症原因物質は、静かに日本に蓄積され、その間に、多様な交差汚染が進んでいったと見るべきであるとしている。

そこで、核心的な疑問となるのは、BSE発症原因物質の曝露の度合いであるという。

すなわち、どの程度の数の牛が、どの程度の期間にわたって、いかなるBSE発症原因物質に曝露されていたか、ということであるという。

また、Hueston氏は、今回の日本の若齢牛BSEが、これまでのものとはちがうタイプの異常プリオンを持っていたとの日本の農林水産省の見解に対して、「ある病理学者と話したところでは、この異型プリオンの発見は、単に、BSE初期のケースであることを示すのみであるとの考えであった」という。

すなわち、BSE初期の無発症状態の下でのプリオンは、発症状態でのプリオンのタイプとは異なるということであるという。

このように、今回の日本の若齢牛BSE発生問題は、単なる「新しいタイブのプリオンによるBSE発生」として、とらえてしまっては、問題の本質を、いたずらにぼかしてしまうことになる。

今必要なのは、Will Hueston氏が指摘するように、BSE発症原因物質への曝露量が多く、曝露歴が長かったことで、BSE潜伏期間が短くなったという仮説にたって、「どの程度の数の牛が、どの程度の期間にわたって、いかなるBSE発症原因物質に曝露されていたか」を、検証する時期にさしかかっているということであろう。

その意味では、2003年10月8日の朝日新聞の社説での「パニックになる必要はない」との趣旨の一連の記事内容は、フェイル・セーフの観点 からいえば、物事の本質を見誤った認識といえる。
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2003/10/22 Wednesday

保守系無所属という究極安定感のあるパラダイムを選んだ感のある、田中真紀子さん。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:32:11

  
2003年10月22日

その意味では、歓迎の意を表する民主党さんも、肩透かしを食らう可能性はある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000423-jij-pol 参照

今年の3月10日にジャパンタイムズ経由で世界に発信された田中真紀子さんの「日本は沈黙を打ち破るべき時」(Japan must end its silence)http://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2003/03/10/197489とのイラク戦争反対論に対して、翌日のニューヨークタイムズにおいては、「田中氏の論説は、日本国内では、矮小化されて取り上げられている」との論説「THREATS AND RESPONSES: TOKYO; After Weeks of Avoiding a Stand, Japan Says It Will Back the U.S. Resolution on Iraq 」http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F70F1FFF3D5A0C738DDDAA0894DB404482が載った。

http://www.sasayama.or.jp/diary/2003feb09.htm 参照。

当時の日本において、政治家が、まっこうからイラク戦争の正当性について疑義をとなえていたのは、この田中氏の論説だけである。

当時の民主党も自由党も、この種の観点からの意見は、せきとしてでなかった。

その意味では、先見性のある意見であったと、今でも評価したい。

そして、田中氏の健闘を祈りたい。
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2003/10/21 Tuesday

日本経団連奥田会長の「藤井総裁解任問題」に付いてのコメントは、一つの見識

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:31:57

  
2003年10月21日

10月20日の定例記者会見で、経団連の奥田会長が、「道路公団藤井総裁解任問題」に付いて、「解任問題と道路公団の民営化推進は別問題」との認識を示したが、これは、評価すべき一つの見識だと思う。

人民裁判化し、未決着の問題を、石原国土交通大臣が、街頭演説の話材にするなどについても、人権上、問題が多い。

その点、奥田氏の「解任するという解釈に問題があると思う」との見解は、一聴に値する。

今、石原国土交通相に求められているのは、ジャーナリスティックにこの問題を捉えるのではなく、奥田さんのように、「問題を一般化かつ普遍化して考える」ことである。

他に同様のケースが出た場合はどうするのか、ジャーナリスティックなバッシングの中で、解任問題を、公平で、人権の守られた形で、処理するには、どうしたらよいのか、という点である。

抵抗勢力狩りは、本来邪道であり、あくまで、正論の場における民営化問題に、担当大臣は、問題を限定すべきものであると、私は考える。
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2003/10/17 Friday

「入れ子」型の対決構造は、本来の対決構造を免疫化させてしまう。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:31:45

  
2003年10月17日

道路公団総裁解任問題は、ますます、どろ沼化してきている。

この推移に口を挟むわけではないが、ちょっと冷静さを失っているなあという感じが、率直に言うと、ある。

いわば、人民裁判化して、問題の本質が失われている、という感じだ。

解任理由というのが、財務諸表をめぐる国会対応の不誠実さや組織内の不信感などを指摘というのだが、具体性に欠ける。

財務諸表の試算はしただろうが、その公表如何は、道路公団側の裁量権に元ずくものだろう。

もともと、公企業会計に、私的企業会計原則を当てはめるためには、http://www3.bus.osaka-cu.ac.jp/frontier/hayashi.pdf
にみるように、概念上、実態を反映し得ないような、いくつかの無理が生じるものだ。

たとえば、税制上のインセンティブの違いなどは、その最たるものだ。

したがって、試算はしたが、裁量をもってして、公表を差し控えたというのであれば、公式の見解としては、「財務諸表はなかった」ということになる。

その辺が、大人の論理になっていない。

小泉さんの構築される対決構造は、私から言わせれば、「入れ子」型の対決構造というものだ。

「入れ子」というのは、http://www.jagra.or.jp/tech/tech12/nesting.htmlにいうように、Nested Structure というもので、箱の中に、小さな箱、その箱の中にさらに小さな箱といった具合に、延々と小さな箱が入っている構造だ。

ロシアの観光土産の人形マトリョーシカも、入れ子構造になっている。

つまり、対決構造を入れ子状態にすることによって、本来の対決構造を免疫化してしまうという効果がある。

身近の敵を作ることによって、本来の対決構造を免疫化してしまう。

その相手は、抵抗勢力であり、今回の藤井総裁であるわけだが、対決構造の入れ子の最深層部に、この身近な対決構造をもぐりこませると、本来の対決相手である野党は、この最深層部の対決状況と対決するという、妙な事になってしまう。

しかも、この最深層部にある対決の相手方が、ポピュリズム的に見ても、いかがわしい相手であればあるほど、その免疫効果は、抜群である。

しかも、その入れ子構造の表層部には、大衆という観客があるわけだから、野党は、舞台にも上がれず、かといって、観客にもなれずという中途半端な状態に置かれてしまっているというのが、今の状態だ。

今回の道路公団総裁解任問題に付いても、その対決の本質を見誤ると、いたずらに、この入れ子型対決構造を利することになり、結果としては、本来の対決の免疫化に、野党自らが資することになるということを忘れてはいけない。

小泉さんお好きな、ワーグナーの歌劇の中でも、たとえば、「ニュルンベルグのマイスタージンガー」のように、あわれな守旧派のベックメッサー(一説によれば、このベックメッサーは、ワーグナーのライバルEduard Hanslickになぞらえさせているともいわれているが、そうではないとの説もある。)を対比させることによって、改革派のヴァルターを、一段と光輝かせているような、対決構造トリックに、私達は、いつまでも、目くらまされている必要はないわけである。
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2003/10/12 Sunday

サスティナブル・インフラストラクチャー(持続可能型社会資本)とは、なにか? -Green Infrastructureからのアプローチ-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:31:28

  
2003年10月12日

まだ、日本語のキーワードとしては、なじみの薄い言葉だが、一口に言えば、このようなことだろう。

社会にスローイズムが浸透してきた割には、これまでの既往社会資本は、ファスト社会(スピード社会)に対応したものばかりだ。

高速道路・空港・新幹線、いずれも、時間軸の短縮を最前提にしたインフラストラクチャーだ。

これを、価値観を180度転換し、スロー社会にとって必要な社会資本は何かと考えると、このキーワードが狙いとする大体の社会的存在意義がわかるだろう。

サイト
http://www.clevelandgrowth.com/BUGC/Principals/index.aspには、サスティナブル・インフラストラクチャー(持続可能型社会資本)を志向するうえでの、7つの原則が書かれている。

今回の各政党のマニフェストには、「高速道路是か非か」式の二値的な問題提起しかなされていないのは、芸のない話ではある。

今からでも、遅くはない。

サスティナブル・インフラストラクチャー(持続可能型社会資本)を価値志向するマニフェストを提言されてはどうだろう。

ひょっとして、「脱官僚」のターゲットである「霞ヶ関官僚」諸氏の方が、この点のキーパラダイムを横取りするのは、すばやいのかも知れない。

サスティナブル・インフラストラクチャー(持続可能型社会資本)7つの原則

以下の原則に従って、社会資本投資の優先順位を決定するものとする。

1.経済・環境・資金調達などの諸問題の一元化によって、長期にわたる地方の持続的発展を促進させる。

1-1.地域の都市核の経済的活性化を、地方自治体の経済発展計画に、最優先で準拠した、てこ入れ投資を特別におこなう。

1-2.地域の空気・土・水質、種の多様化、生物の生息地の保存、資源の保存と復元、地域物の極小化などを考慮して、地域の自然環境の質を向上させる。
1-3.地域のコミュニティの社会的結束をサポートし、社会のあらゆる階層の生活水準を向上させる。

2.現在の既往社会資本の持つ各要素を、まもり、リハビリし、維持させる。

3.現在、地域にある公的・私的な施設・システムを、川上から川下まで、統合化し、ネットワークがすることによって、それら既存の社会資本の機能を向上させる。

4.社会資本のデザイン・構造・管理に付いて、生態学的な配慮と技術革新を図ることに、全力を尽くす。

5.相互に関連する経済的・環境的・資金調達的各課題に付いて、全智全能を傾けることによって、費用対効果の最大限の発揮が出来るよう、志向する。

6.コミュニティ・公的機関相互・公的・私的セクターでの手順と計画に付いてのコンセンサスが出来るようにサポートする。

7.それぞれの投資が長期にわたって、維持され、その投資の対価発揮が持続されることを確実にさせる。

というものだが、以下には、そのサスティナブル・インフラストラクチャー(持続可能型社会資本)の一つの領域である「グリーン・インフラストラクチャー」(Green Infrastructure)に付いてのサイトをいくつか紹介する。

グリーン・インフラストラクチャーの関連サイト

Green Infrastructure
Green Infrastructure
Green Infrastructure
Green Infrastructure-Smart Conservation for the 21’st Century
‘Green infrastructure’ puts Seattle on the map
Green Infrastructure Regional Mapping Project
Green Infrastructure
Green Infrastructure and Strategic Forests
Green Infrastructure Planning
Green Infrastructure Planning
Green Infrastructure Plans
Green Infrastructure Demonstration Project
Green Infrastructure-Designing in the Kansas City Region Request for Proposal
Green Infrastructure: A New Idea for a Changing World
Green Infrastructure
Building Houston’s Green Infrastructure
Slisde-Green Infrastructure
Green INFRASTRUCTURE-Sustainable Cities
Green Infrastructure Concepts and Practices
‘GREEN’ INFRASTRUCTURE PROJECTS APPROVED
Green Infrastructure Guidelines
Green Infrastructure Guide
GREEN INFRASTRUCTURE Project
Green Infrastructure Redex
Seven Principles Of Green Infrastructure
Green Infrastructure Subcommittee Draft Recommendations
15 ‘GREEN’ INFRASTRUCTURE PROJECTS APPROVED
Regional Planning Makes Smart Growth Happen
Green Infrastructure and Social Benefits
Stockholm’s Green InfrastructureGreen Infrastructure: A Framework for Smart Growth
Vision for a Green Infrastructure
Natural Area Inventories Provide Green Infrastructure
AMEC Builds Trust, Green Infrastructure
GreenInfrastructure – the SmartConservation Solution
15 ‘GREEN’ INFRASTRUCTURE PROJECTS APPROVED
Stockholm’s Green Infrastructure
Green INFRASTRUCTURE
Green Infrastructure at Cook college,Rutgar’s University
Slide-Green Infrastructure
Green Infrastructure: A Strategic Approach to Conservation
Slide-Green Infrastructure
Conceptual Green Infrastructure Plan
Green Infrastructure–Improving our Air and Water
Green Infrastructure Plan in Colorado
Potential for Green Infrastructure Integration
Investment in “green” infrastructure benefits Pelee Island
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2003/10/07 Tuesday

いよいよ、日本のBSEにも、BARB問題到来。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:31:18

  
2003年10月07日

10月6日に確認された8頭目のBSE感染牛は、これまでの7頭よりも格段に若く、感染ルートが遮断された後に生まれた牛だったということで、問題視されている。

これまで、BSEの潜伏期間は「2〜8年」とされ、2歳未満の感染例が出ることは極めてまれで、今回の結果は、全く新しい型のBSEである可能性があるほか、新たな感染ルートの可能性も示しているとのことだ。

この問題は、かねてこのサイトでも、何度となく問題視してきた、BARB(Born After the Real Ban )問題というものだ。

すなわち、1996年8月1日の肉骨粉等牛由来飼料全面使用禁止後も、BSEの牛がでているのは、何を原因にしてのことかが、科学的に証明されていないということだ。

2002年2月、北アイルランドで、生後31カ月の牛が、BSEの発症をし、ウェールズでは生後29カ月の牛がBSEの発症をした。

この二つの事実で、英国の公式筋では、生後30カ月未満の牛について、BSE検査の必要性如何について、見直しをした。

以下のサイトは、これまで、私のサイトで、BARB問題に付いて触れたページである。

ようやくにして、日本でも、BARB問題に付いての関心が、今回のBSE発生を機に、生じたことはうれしいが、それにしても、今日の朝刊などを見ると、新聞記者諸君の不勉強ぶりばかりが気になる。

追記-2003/10/08

日本の新型BSE発生が、カナダ・アメリカ間の若齢生体牛輸出再開に影響。

今回、日本で、生後23カ月という若い牛が国内8例目の牛海綿状脳症(BSE)の感染牛と確認されたことに付いて、アメリカUSDAが深い関心を寄せている。

というのは、アメリカは、カナダから、生後30ヶ月以下の若齢生体牛について、輸入の再開をしようとしているが、もし、今回の日本での若齢BSE牛の発見で、アメリカからの輸入牛肉のなかに、カナダからの若齢BSE牛の肉も含まれるのではとの懸念を、日本は持つのではないかと、憂慮している。

まあ、とんだ、玉突き衝突的な関係だが、日本の全頭検査が、アメリカのBSE検査の整備を促すことに、結果的になっている構図といえる。

ちなみに、今年8月には、アメリカ・メキシコは、カナダからの生後30ヶ月以下の牛からとった骨なしミートカットの輸入再開にふみきっている。

上記については、
http://www.wisconsinagconnection.com/story-national.cfm?Id=1090&yr=2003  
http://www.canada.com/calgary/calgaryherald/info/business/story.html?id=F1460769-8451-4388-8BEA-D50BBA665FF2 
http://www.hpj.com/testnewstable.cfm?type=story&sid=10024
http://www.canada.com/edmonton/edmontonjournal/story.asp?id=DFA87FA4-A9F4-4CD1-BBCC-94510B273CD1
http://www.producer.com/articles/20031009/news/20031009news02.html

http://www.canyonnews.com/10-9%20Cattle.htm
を参照

これまでに、当サイトで提言した、BARB問題に関するサイト

2002年10月30日「毎日新聞10月25日付け記事「BSE全頭検査を見直せ」に付いて意見」
2002年05月10日 「英国で、狂牛病対策ルールの一部見直しへ」
2002年02月10日 「世界の狂牛病問題は、すでに、新たな展開をみせている」

BARB(’born after the real ban’)に関する参考リンク集

最重要文献
BARB BSE cases in the UK since 1 August 1996
http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out237_en.pdf
http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out353_en.pdf

日本語文献
EU:科学運営委員会、BSEの起源等についての新たな意見
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/01120601.htm
BSE疫学検討チーム報告書の概要
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20030930press_3b.pdf
疑問が残るBSEの撲滅
http://www.maff.go.jp/kaigai/2002/20020913eu24b.htm
イギリス:新たなBSEの発見、コントロール緩和の希望を打ち砕く
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/020208.htm
EU:BSE問題の最近の展開、バーン委員が報告
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/02022201.htm
アイルランド:肉骨粉禁止後生まれの牛にBSE
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/02050601.htm
EU:BSEをめぐる最近情勢、バーン委員が報告
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/02070901.htm

英語文献
BARB cases
http://pub70.ezboard.com/fwolftracksproductionsfrm2.showMessage?topicID=224.topic
Opinion on the six BARB BSE cases in the UK since1August1996
http://bse.airtime.co.uk/PA1212.html  
http://www.adsa.org/newsletter/02janadsa_today.htm
A BSE Case Born in March,1997 
http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/animal-health/03_1997.pdf http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/animal-health/barbq%2Ba.pdf
BARB Cases 
http://www.seac.gov.uk/minutes/final77.pdf
BSE LOOPHOLE BEING EXPLOITED, SAYS EXPERT
http://bse.airtime.co.uk/PA1212.html
BSE has been diagnosed in a cow born in December 1996 
http://www.vegsource.com/talk/madcow/messages/575.html
MORE BABs/BSE has been diagnosed in a cow born in November 1997 and 2 in 1998 http://www.vegsource.com/talk/madcow/messages/430.html
BSE: What’s new 
http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/whats-new.html
Custom Feeding Contracts - What’s Different Since BSE?  
http://www.gov.on.ca/OMAFRA/english/busdev/facts/info_customfdg.htm
FSNET DECEMBER 5, 2001  
http://131.104.232.9/fsnet/2001/12-2001/fsnet_december_5-2.htm 
Age of Onset Distribution 
http://www.pubs.royalsoc.ac.uk/proc_bio/appendices/arnold2.pdf
Epidemiological status of BSE in France ・update on born after the ban・cases http://www.eurosurveillance.org/em/v05n09/0509-224.asp
BSE Epidemic 
http://www.seac.gov.uk/papers/seac77_4.pdf
MBM contaminated feed ingredient fears  
http://www.organicconsumers.org/madcow/mbm3102.cfm
FSNET DECEMBER 14, 2000 
http://131.104.232.9/fsnet/2000/12-2000/fs-12-14-00-01.txt
Invasive Species 
http://biology.usgs.gov/cro/WNV8-14-02.htm
Over Thirty Month (OTM) Rule Review June 2003 Consultation  
http://www.foodcomm.org.uk/otms.pdf
A pandemic waiting to strike 
http://www.smh.com.au/articles/2002/08/19/1029114077060.html
The European Commission Issues an opinion on the Evolution of the Epidemic of BSE in Great Britain  
http://www.adsa.org/newsletter/decadsa_today.htm
monthly report April 2003 
http://www.which.net/campaigns/food/meatsafety/misc/bserep0403.pdf
PRIONS: HEALTH SCARE AND BIOLOGICAL CHALLENGE 
http://www.unizh.ch/pathol/neuropathologie/pdf/AguzziA_et_al_2001_Prions_health_scare___NatReviews2_118-126.pdf
Other SSC Opinions related to BSE risk in individual Member States 
http://europa.eu.int/comm/food/fs/bse/scientific_advice04_en.html
EU Commission says lift ‘mad cow’ ban on Britain 
http://www.cnn.com/WORLD/europe/9806/10/eu.madcow/
BSE ’still reaching Britain in feed’
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/1839504.stm

ドイツ語ほか文献
BSE durch Futter ・ertragen
http://www.konsument.at/seiten/p2445.htm
EEB: Aclaraciones sobre el origen de la enfermedad
http://www.frisona.com/web/tecnologia/articulos/art16.htm
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2003/10/04 Saturday

ますます、ブッシュに圧力を強めるアメリカの製造業界

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:31:02

  
2003年10月04日

アメリカのウィスコンシン州は、製造業者が多くを占める産業構造を持ったところで、この5年間で14パーセントもの職が、産業空洞化で、海外に流出してしまったというところだ。

その、アメリカ製造業のメッカである、ウィスコンシン州ミルウォーキーで、3日、ブッシュ大統領が、fair trade for American manufacturers(アメリカの製造業にとっての公平な貿易)との演説をした。

以下http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/10/20031003-4.html
に掲げるのが、その演説の原文だが、日本の通貨当局による円売りドル買い介入や中国の人民元制度に米製造業界から不満が噴出しているのを念頭に置いた発言とみられる。

しかし、一方では、
http://abcnews.go.com/wire/Politics/ap20031001_2030.html
A href=”http://www.jsonline.com/bym/news/oct03/174080.asp
http://www.jsonline.com/news/metro/oct03/174440.asp
のように、アメリカによる、日本と中国との分断作戦もかいまみられる。

テイラーさんは、日本政府とは緊密な連携の下にやっているといい、暗に、「アメリカ製造業の敵は中国人民元にあり」と、言わんばかりだ。

まあ、考えてみれば、日本の製造業もすっかり空洞化しちまった後だから、テイラーさんの言われるように、もはや、日本の製造業は、アメリカ製造業の敵ではなくなってしまったのかもしれない。

日本の製造業も、アメリカ製造業なみに、小泉さんをして無視できないような政治圧力を、かけても、遅くないんではないのかな?

いでよ、日本の製造業ネオコン!!!!!!

以下は、ブッシュさんが、「公正な貿易」に触れたくだりの原文。

Fifth, we’ve got to have free trade policy that includes fair trade. See, I believe if you’re good at something, you ought to promote it. I want Wisconsin’s farmers selling their product overseas. Allen-Edmonds sells 25 percent of their goods overseas. We need to be knocking down trade barriers so we can sell our products to other people. We also have got to make sure other people treat us fairly. Our manufacturing sector needs to be fair — treated fairly. (Applause.)
So we’ve been talking to countries about currency policy to make sure that the currency policies of a government don’t disadvantage America. Fair trade means currency policies is fair. The manufacturing sector is concerned about the playing field being level. This administration will work to level that playing field. We can compete with anybody. We just expect the rules to treat us fairly. (Applause.)

(第五に、私達は、公正な貿易を含む自由貿易政策を実現させねばなりません。
私の思うに、良かれと思うことは、促進させねばなりません。
私は、ウィスコンシンの経営者達が、生産物を海外で売ることを望みます。
アレン・エドモンズさんは、生産品の25パーセントを海外で売りました。
私達の生産物を海外の人々に売るためには、貿易障壁を打ち倒さねばなりません。
同時に私達は、他国の人々が私達を公正に扱っているかどうかを確認しなければなりません。
私達の製造業部門は、公正にふるまい、同時に公正な扱いを受けなければならないのです。(拍手) 
その意味で、私達は、一国の政府による通貨政策がアメリカを損なうことのないように、他国の通貨政策を確認しなければならないのです。
公正な貿易とは、一国の通貨政策が公正であるということを意味します。
製造業部門は、商業活動をすべき舞台が、平らであるかどうかを気にかけます。
為替管理は、この活躍舞台が平らであるように機能するでしょう。私達は、どの国とでも、貿易で、競い合うことが出来ます。
私達は、ただ、私達が公正に扱われることが出来るような規範ができるように期待するものであります。(拍手)
367
  

2003/10/03 Friday

「アメリカにとっては、痛し痒しの日本のドル買い」との論調

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:30:51

  
2003年10月03日

ファイナンシャルタイムズの記事
によれば、日本がG7声明に従わず、為替介入を続けることは、アメリカにとっては、結果的には、好ましい事態だという。

なぜかといえば、アメリカは、ドル安を望んでいるが、それは、アメリカの製造業界に対するゼスチュアという意味であり、どん底にまで、ドルが下落することまでは望んでいないからだという。

その意味では、アジアがドル買いをストップさせてしまうことは、ドル相場を奈落の底にまで落としてしまうことになるわけであり、今回の日本の為替介入再開によって、アジア諸国のドル買いが復活し、結果、アジア諸国が、ドルの極度の下落を防ぐ松葉杖になったとの見解を述べている。

また、この記事では、9月に行った日本のドル買いが、4兆4500億円に達したが、このことは、日本が単独で、アメリカの経常収支赤字に資金提供していることを意味しているという。

つまり、アメリカの経常収支赤字に対する資金拠出が、これまでの個人・民間ベースからの資金拠出から、アジアを中心とした公的部門からの資金拠出へとシフトしたことを意味するという。

しかも、その資金拠出の目的は、それによって、利益を売るというものではなく、ひとえに自国の輸出産業保護のための資金拠出である点に特徴があるという。

(岩田一政・服部哲也両氏によれば、2002年第3四半期における全世界の外貨準備残高は、23兆ドルであり、このうちドルの占めるシェアは73パーセントであり、アジア全体では、58パーセントを保有しているという。このほとんどは、自国の通貨が増価しないための為替介入によるものであり、このことを、Martin Wolfは、「為替レート保護主義の帰結」-Exchange Rate Protectionism−といっているという。

この図式を一口にいえば、欧州の民間投資部門の対米投資の落ち込みを補う形で、アジア諸国の公的部門による為替介入が、米国の経常収支の赤字を資金面から支えるという構図になるという。)

もし、G7声明後、為替介入が完全にストップし、これらの資金拠出がなくなるということは、ドル相場の急落をまねき、このことによって、国際投資家がアメリカ国債の購入を手控えることにな利、結果、アメリカの金利は上昇するとしている。

アメリカの金利水準は、ドルの下落率よりも低いほうが、GDPに好ましく、アメリカは、その辺の兼ね合いをみながら、G7後の日本の為替介入を見守っているという状態なのだという。

そういえば、ここにきて、ジョン・テーラー(John B. Taylor)米財務次官は、日本政府・日銀が9月30日にニューヨーク連銀に委託して行った外国為替市場での円売り・ドル買い介入について」「先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明に背く行為とは考えていない
と述べるなど、微妙な軌道修正を行っているのも気にかかる。
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