Sasayama’s Weblog


2005/09/30 Friday

牛肉輸入再開「遅々とした歩み」に対して、アメリカ怒り

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:11:20

2005/09/30

null この『遅々とした歩み』というのが、glacial speedという表現でこの記事は伝えている。

「氷河が動くようなスピード』というのだろうか。

9月28日にひらかれた「the House Ways and Means Committee 」(歳入委員会)のヒアリングで、Foreign Agricultural Service AdministratorのEllen Terpstra 氏は、「行動をとるべき時は、はるかに過ぎた。」と、進まない日本との牛肉貿易再開に苛立ちを見せた。

冒頭、米通商代表部のWendy Cutler氏は、「日本とアメリカとの通商関係は、年々、双方、ウィン−ウィンの解決策を見出すよう、協力しあうことが、難しくなってきている。」といった。

委員会の前に、Jerry Moran議員が、「アメリカの牛肉産業と農家は、日本が牛肉貿易を閉ざしてからというもの、毎月、一億ドルを失っている。日本は、アメリカからの牛肉輸入を再開しない限り、アメリカへの輸出によって、利益を得ることはできない。アメリカ議会の日本に対する忍耐は、すでに切れた。」として、日本に対する経済制裁を呼びかけた。

また、日本からの牛肉輸入も、日本のアメリカからの輸入再開があるまでは、しない、と、言明した。

歳入委員会委員長のBill Thomas議員は、日米関係のあまりに多くのことが、明日に待たされている。決まり文句に、「明日は、永遠である。」とか、「明日というのは、永遠にこない」とかあるが、そのどちらも、日米関係の「明日』を、かなりよく、あらわしている。」といった。

追記 2005/10/03米国務次官補、牛肉問題で日本に輸入規制撤廃を要請

ヒル米国務次官補(Christopher Hill)は、9月29日のthe Senate Foreign Relations Subcommittee on East Asia and Pacific Affairsのヒアリングの席で、牛肉輸入再開問題に関して、次のような発言をした。

サイト『U.S.-Japan Alliance Evolving To Meet New Threats』参照

「我々アメリカ政府は、これ以上の遅滞なく、アメリカからの牛肉輸入が再開できるように、日本政府に対して強く望むものであります。

輸入再開実現を意図して、両国がフレームワークについての協定を締結してから、一年がたちます。

アメリカ政府による度重なる高級レベルでの介入にもかかわらず、まだ、実現できていません。このことは、変えるべきであります。」

「and, of course, we strongly urge Japan to resume beef imports from the United States without further delay. It has been a year since we reached agreement on a framework intended to accomplish that. Despite repeated interventions at the highest-level by the U.S. Government, it has not happened yet. This should change. 」

ヒル米国務次官補は、今月北朝鮮を訪問されるようで、なんやら、拉致問題と牛肉輸入再開問題とが、トレードオフにされかねない雰囲気となってきた。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=10507もご参照

http://usinfo.state.gov/eap/

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2005/09/28 Wednesday

近時の労働安全衛生の傾向と対策−メモ的に−

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:29:17

2005/09/28
 
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1.労働安全衛生管理をめぐる新しい方向

 高度経済成長時代に効果を挙げてきた労働安全衛生管理だが、近時になって、再び、重大災害(一時に三人以上死傷)についての労働災害が増えつつあり、これまでの労働安全衛生管理のあり方について、見直しが迫られている。

 これまでの労働安全衛生対策は、発生した労働災害についての原因究明と、再発防止策の実施が中心となってきたが、これでは、近時の労働災害の変質に対応しきれなくなってきた。

 すなわち、これまでの労働災害が、機械による巻き込まれやはさまれ、墜落・転落などが中心となっていたのに対して、近時の労働災害は、非定常作業(保全等作業や異常処理作業)や、機械故障時の復旧作業,ヒューマンエラー(不安全行動や安全意識の欠如によるエラーで、「認知・確認」「記憶・判断」「動作・操作」の3つのミス)にかかわるものなどが多くなってきていることである。

 そこで、従来の労働安全衛生対策を、システマティックに、しかも、全社レベルで展開しうる手法として、JIS規格やISOに準拠したリスク・アセスメントとリスク低減の実施や、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)を中心とする今日的対策の導入が、求められるようになってきた。

 もっとも、その企業の規模や管理体制によって、従来型の労働安全衛生対策についても、利点があり、現在は、その二つの対策が、同時並行的に試行錯誤されつつある状況であるといえる。

 以下に(1)従来型労働安全衛生対策 (2)今日型労働安全衛生対策 それぞれの概要を記す。

(1)従来型労働安全衛生対策の概要

A. KYT(危険予知トレーニング)による安全意識の向上
手順=危険の発見→危険箇所の発表→危険箇所の絞り込み→重点危険箇所→対策→実行計画・スローガンの策定→スローガン発表

B. ヒヤリハット報告活動の実施

手順=ヒヤリとしたりハットしたりした体験報告の収集→収集事例の分析と評価→原因・種類内容などをコード化→ ヒヤリハット事例集を策定→ヒヤリハットの評価分析を元に、独自の事故防止マニュアルを作成→マニュアルの定期的な見直し
ハインリッヒの法則(1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その災害の裏には、ケガは無いが、ヒャッとした300件の体験がある。)にもとづく。

C. 3S(整理・整頓・清掃)運動など

3S(整理・整頓・清掃)運動

5S(3S+清潔+しつけ)運動

5S+3T(5S+定位+定品+定量)運動

赤札作戦(整理の手法で、職場全員で職場の不要なものに赤札を貼ることによって、全員で整理)

「量規制」(整理の手法で、最大在庫数、最小在庫数を決めたら、最大在庫(定量)位置に赤マークを設定し、最大量オーバーがひと目でわかるようにする量規制のやり方)

床ペンキ作戦(整頓の手法で、工場内のレイアウトを考慮し、位置決めをしたら作業区、通路、休憩所、倉庫等用途に合わせてペンキで床を塗り分けるやり方)、

線引き作戦(整頓の手法で、用途に合わせた床の色を決めたら、それらを区画する線を引く。)

看板作戦(整頓の手法で、社内の職場や場所が誰にでも、はっきりとわかるように看板を表示する。)

D.コンプライアンス(労働衛生安全法および関連諸制度の遵守)の観点からの体制整備
現場作業者の管理、公的資格制度の導入、労働安全責任者・安全衛生推進者・労働安全委員会の設置、安全衛生委員会実施マニュアルの策定

E.労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントの活用
機械設備についてのコンサルタント、管理体制についてのコンサルタント、安全衛生教育についてのコンサルタント

F.労働安全週間・月間活動の導入、各種表彰制度、安全講習会、安全衛生発表会、改善提案制度などによるモチベーション喚起

G.各種研修教育の実施
デュポン社のSTOP(安全トレーニング観察プログラム、けがの原因の96%を占める不安全行動を体系的、効果的に観察・措置・再発防止する方法を学習するためのプログラム、Safety Training Observation Program)、
職長教育、安全衛生責任者教育、各種有資格者に対する再教育、OJTなど

H.危険箇所の点検整備
安全診断の実施、安全パトロールの実施、作業手順の作成、災害現認書の配布などによる再発防止策、災害発生時のマニュアル作成、老朽化設備などへの安全防災対策投資の実施、など

I.その他
交通労働災害防止対策、腰痛防止対策の実施、災害事例研究、環境安全監査の実施、地震発生時などの保安防災対策、防災訓練の実施、指差し呼称の実施、相互注意運動の実施、始業時ミーティングの実施、快適職場作り、分煙対策、健康づくり、メンタルヘルス対策、産業医への委嘱、セクシャルハラスメントの防止、等

(2)今日型労働安全衛生対策の概要

A. 事業ミッションの見直し
「安全・環境・品質・コスト・納期についての顧客満足度を高める」との、安全の趣旨を取り入れた事業ミッションへの変革

B. JIS規格にもとづいたリスク・アセスメント実施と、設計・製造のリスク低減

(A)リスク・アセスメントと、リスク低減 実施の過程
ISO14121(「機械の安全性−リスク・アセスメント」国内翻訳JIS規格では、「JIS B 9702」)に基づいて、リスク・アセスメント実施→NO→ISO12100(「機械類の安全性−基本概念:設計のための一般原則」国内翻訳JIS規格では、「JIS B 9700」)に基づいて、リスク低減実施→YES→再度、ISO14121に基づいて、リスク・アセスメントの実施→OK

(B)リスク低減の方法
a.本質安全設計によるリスク低減
ISO12100の条項遵守
「鋭利な端部・角部・突出部の回避」「本質安全設計の採用」「構成部品間のポジティブな機械的作用の権利適用」「人間工学原則遵守」「制御システム設計時の安全原則適用」「空圧・油圧設備の危険源防止」「電気的危険源の防止」「危険源の暴露機会の制限」

注 ISO12100で規定する危険源
「機械的危険源」「電気的危険源」「熱的危険源」「騒音危険源」「振動危険源」「放射線危険源」

b.安全防護によるリスク低減
(1)隔離の原則−安全柵による安全防護
(2)停止の原則−ドア・インターロック装置、非常停止スイッチ、ティーチング装置、イネーブル装置などの安全装置による安全防護

(C)リスク・アセスメントの方法

「危険源(リスク)の抽出」→「評価」→「改善領域を決定」→
「改善領域以外について改善を実施 」

(D)リスクカテゴリーの計算式
リスクカテゴリー=「ケガの重大性」×(「危険に遭遇する頻度」+「ケガの可能性」)−「防護のレベル」

(E)防護のレベルの五段階評価
評価点5−本質安全、 評価点4-フェール・セーフ機器・フール・プルーフ機器・ガード、評価点3-保護具、評価点2-一般の検出機器、評価点1−表示警告・教育訓練

注 フェール・セーフ(安全損傷)の4+1方法
1.分割構造:ダブル(DOUBLE)
2.多経路荷重構造:リダンダント(REDUNDANT)
3.肩代わり構造:バック・アップ(BACK UP)
4.荷重軽減構造:ロード・ドロッピング(LOAD DROPPING)
番外.フール・プルーフ(FOOL PROOF)設計(馬鹿よけ設計)

(F) リスクカテゴリー・レベルの五段階評価

レベルー許容できない(改善領域)、レベル-重大な問題あり(改善領域)、レベル-問題が多少あり(改善領域)、レベルー許容できる(維持領域)、レベル-無視できる(維持領域)、

(G)リスクカテゴリー・レベルに対する段階別対応。
レベル機峭く受け入れ可能なリスクの領域までは、安全。」
レベル供峙容できるリスクまでは、残留リスクをリスク低減策で減らした上で、安全とみなす。」
レベル轡譽戰覘献譽戰覘后峙容できるリスクを超えて、許容できないリスクにいたる領域については、改善安全対策を施す。」

(H)改善安全対策実施までの過程
「本質安全設計による危険源の除去」→「リスクの低減」→「除去できない危険源に対して、安全防護によるリスクの低減を行う。」→「最後まで低減できない残留リスクに関しては、使用者への情報提供(表示および文字による機械本体への表示など)と警告を行い、機械安全を確保する。」

(I)その他
プロセス安全性評価や潜在危険性評価のためのリスク解析手法としては、HAZOP法(危険性と運転性Hazard & Operability)、What-if法、PHA, FMEA, FMECA, FTA, ETAなどがある。
また、ヒューマンエラー評価については、ヒューマンエラー分析評価手法− J-HPES − がある。

なお、安全性の妥当性確認に必要とされる基礎能力の認定制度として、「セーフティー・アセッサー」制度というものがある。

C. JIS規格に基づいたプロジェクト・マネジメント導入

ISO10006(「プロジェクト・マネジメントにおける品質の指針」 国内翻訳JIS規格では、「JIS Q10006」)のなかの、
5.10−リスクに関連するプロセス
5.10.1−リスクの特定 
5.10.2−リスクのアセスメント 
5.10.3−リスク対応策の作成 
5.10.4−リスクの管理
に基づく

安全設計を取り込んだプロジェクト・マネジメントの導入
現在のISO9000シリーズのガイドラインとしてのISO10006(このうちの、リスクに関するプロセス)を指針としたプロジェクト・マネジメントの導入
個別のプロジェクト管理に安全管理を取り入れる。

D.労働安全衛生マネジメント・システム(OHSMS)の導入
 現状では労働安全衛生マネジメント・システム(OHSMS)の国際規格化はされていないが、各種ある労働安全衛生マネジメント・システム(OHSMS)のうち、OHSAS18001:1996(通称「オーサス18000」)が、将来の国際規格として、有力視されている。
 この「安全に関するOHSAS18000」と、「品質に関するISO9000シリーズ」と、「環境に関するISO14000 」とが一体となり、「統合マネジメントシステム」として機能することが求められている。


2.それぞれの労働安全衛生対策 のメリット・デメリット

 事業体の規模・管理体制・これまでの安全対策の進化度・これまでの事故態様などによって、これからとりうべき労働安全衛生対策 は、異なってくるものと思われる。
 以下にそれぞれの労働安全衛生対策 のメリット・デメリットを記す。

(1)従来型労働安全衛生対策のメリット・デメリット

A.メリット  ボトムアップからの全員参加型安全対策運動の展開が図られる。

B.デメリット  ヒヤリ ハット体験の報告が人事考課に反映されるのではないかとの危惧からの、安全運動の低迷。
安全運動がマンネリ化し、実効が薄いものとなる。

(2)今日型労働安全衛生対策のメリット・デメリット

A.メリット マネジメントにビルトインされた形での展開になるため、安全対策を意識しないで、労働安全が図られる。
非定常作業や、機械故障時の復旧作業,異常時への対処 など、定型化されていない労働災害に対して、実効があがる。
ISO9000シリーズとの連動により、統合化されたメリットを発揮できる。

B.デメリット 推進担当者の不足など、中小企業では、管理体制の確立がむづかしい。

3.今後のとりうる労働安全衛生対策提案

 従来型労働安全衛生対策と、今日型労働安全衛生対策とをハイブリッド化させた対策の構築を目指す。

 すなわち、(1)現在の人的資源によって、実効・即効性があり、管理負担をともなわないいくつかの従来型の労働安全衛生対策 を取り入れるとともに、(2)JIS規格とISOに準拠したリスク・アセスメントとリスク低減策の実施と、(3)すでに取得済みのISO9000シリーズのガイドラインであるプロジェクト・マネジメントISO10006を媒介に統合化が図られうるOHSAS18000 の取得を新たに目指す。

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エコナ(”DAG”)の安全性を食品安全委員会の場で検証することは、適切なのだろうか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:52:06

2005/09/28
 
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厚生労働省は、9月22日に、商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)を中心とする高濃度にジアシルグリセロール(diacylglycerol)を含む食品の安全性について、食品安全委員会に健康影響評価を依頼した。

ジアシルグリセロール(diacylglycerol)の安全性については、2003年に「発がん性を示す所見は認められないが、念のために追加的な試験を行う」ことになり、本年8月の中間報告で、野生型ラットを用いた試験では問題なかったが、感受性の高い遺伝子組み換えラットを用いた試験については、出てきたデータからは結論できないためさらに追加試験が望まれるとされていた。

この問題は、ジアシルグリセロール(diacylglycerol)という化学成分が、商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)という商品において、主要な構成を占めているもとで、その安全性を検証しようとする特異なケースである。

その意味では、グルタミン酸ソーダ(monosodium l-glutamate (MSG))という化学成分が、AJINOMOTOという商品において、主要な構成を占めているもとでの、その安全性の検証をしてきた論争の歴史と、似ている。
参照
「 L-Glutamic Acid and Gamma Aminobutyric Acid: Order Denying Objections to Issuance of Tolerance」http://www.epa.gov/fedrgstr/EPA-PEST/2004/October/Day-27/p24041.htm
「the Carcinogenic Potency Database」http://potency.berkeley.edu/chemnameindex.html

いったい、食品安全委員会は、化学成分の安全性を検証するのか、それとも、その化学成分が主要な構成を占める商品の安全性を検証するのか、その観点を間違ってはいけないものと思われる。

ましてや、平成17年5月に発表された飯郷正明さんの「ジアジルグリセロールの発がんプロモーション作用に関する研究」では、商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)という商品を含む基礎飼料をラットに与えて、動物実験をしているのだが、その肝心の商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)という商品における「1,2DAG(sn-1,2-diacylglycerol)」と「1,3DAG(sn-l,3-diacylglycerol)」の比率は、この研究報告書では明らかにされていないのである。

さらに、この実験に使われた”DAG”の「1,2DAG(sn-1,2-diacylglycerol)」対「1,3DAG(sn-l,3-diacylglycerol)」比率が、花王のアメリカでの商品名”DAG”の「1,2DAG」と「1,3DAG」の比率と同一なものなのかどうかについても、花王サイドからは、明らかにされていない。

ちなみに、「1,2DAG」(sn-1,2-diacylglycerol)のほうが、PKC活性化が高く、発がん性が高いとされているのであるから、万が一の話ではあるが、この「1,2DAG」の割合を恣意的に低めに決められての発がん性実験であったとしたら、消費者にとっては、何の意味も持ち得ないことになる。

花王は、「エコナ」について、1,2−ジアシルグリセロールと1,3-ジアシルグリセロールの比を明らかにはしていないとのことである。

「高濃度にジアジルグリセロールを含む食品」が、花王のエコナという商品を具体的にさしていることが明白であるにもかかわらず、正体不明の「1,2−ジアシルグリセロールと1,3-ジアシルグリセロールの比」の検証でもって、「発がん性なし」との言質をとられかねない形で、食品安全委員会も、発がん性検証ワーキンググループに参加し、踏み込んでいく形で、取り込まれていくというのは、決して、健全な姿ではないものと思われる。

一体、この「高濃度にジアジルグリセロールを含む食品の安全性」の審議なるものは、化学成分としての「DAG」の審議なのか?花王さんのアメリカでの商品名としての「”DAG”」の審議なのか?

また、今回、厚生労働省が、9月20日に、前回の平成15年8月15日に続いて、再度、食品安全委員会に「高濃度にジアジルグリセロールを含む食品の安全性」について、食品安全委員会の意見を求めた食品安全委員会に対する諮問内容の一番最後に
「なお、今後の追加試験計画を立てるにあたり、特殊な遺伝子組み換えラット安全性の評価を目的として用いることの妥当性とそのラットを用いた試験結果の評価方法について、ご意見があれば伺いたい。」とあるのが、何を意味するのか、不明である。

もし、この一文が、平成17年5月に発表された飯郷正明さんの「ジアジルグリセロールの発がんプロモーション作用に関する研究」の結論にある「発がん高感受性トランジェニックラット」を使った実験で、「雄において、”DAG”が直接接触する舌にのみプロモーション作用を示唆する結果」を覆すためのものであるとすれば、この諮問内容自体、かなりバイアスを含んだものとも、受け止められかねない。

ここで、アメリカにおける商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)についての、2000年8月11日のFDAの見解、ならびに、発がん性をめぐる問題点を列挙すると、次のとおりとなる。
参考
GRAS Notice No.000056「Agency Response Letter GRAS Notice No. GRN 000056」http://www.cfsan.fda.gov/~rdb/opa-g056.html
GRAS Notice No.000056「Re: GRAS Notice No. GRN 000056」http://www.cfsan.fda.gov/~rdb/opa-g056.html
GRAS Notice No.000115「Agency Response Letter GRAS Notice No. GRN 000115」http://www.cfsan.fda.gov/~rdb/opa-g115.html
「Diacylglycerol DAG」http://www.factbites.com/topics/Diacylglycerol-DAG

1.マーガリンが、植物からとった食用油であるのに対して、エコナ(DAG)は、食用油ではない。

それ故に、FDAは、エコナの主成分であるジアシルグリセロール(diacylglycerol)がGRAS( Generally Recognized as Safe 一般に安全と認められる食品素材)とする花王の主張に対しては、異議をはさまなかったが、その使われ方については、これまでのマーガリンに代替される使われ方ではなく、補助的使われ方がされることを前提として、花王に対して、今後、更なる安全性の検証をもとめた。
(As always, it is the continuing responsibility of Kao Corporation to ensure that food ingredients that the firm markets are safe, and are otherwise in compliance with all applicable legal and regulatory requirements.)

これについてのONPLDS (Office of Nutritional Products, Labeling, and Dietary Supplements )の見解は次のとおりである。

「 DAG オイルは、標準のマヨネーズに使用することは、法的には、認められないであろう。
DAG オイルを使用するのは、スプレッドについて、植物油の代わりに、ホームユース向けの商用の処方として、使う場合となる。」
(It is ONPLDS’ view that DAG oil may not lawfully be used in standardized margarine. Related products such as spread are not subject to a food standard. Therefore, in evaluating your notice, we also considered that an intended use of DAG oil could be as a substitute for vegetable oils in the commercial formulation of spread for home use.)

2.FDAは、エコナのアメリカでの商標であるDAGについて、消費者は「主成分であるdiacylglycerolのDiとAcylとGlycerolの省略形」としては、認めないので、diacylglycerolをそのまま使うべきであるとした。

3.FDA は、エコナ(DAG)のトランス脂肪酸表示について、エコナ(DAG)の製造過程が、植物油からトランス脂肪酸を抽出し、それをさらに、再エステル化し、ジアシルグリセロール (diacylglycerol)を作るというやり方であるので、水素添加にかんしての 「認められうる製造工程”an accepted process”」とはいえないとした。

4.エコナ(DAG)の主成分であるdiacylglycerolがPKC (protein kinase-C )の活性化を促し、その活性化が、発ガンの過程で起きているとの研究がある。
PKC (protein kinase-C )にあるジメチルヒドラジン(dimethylhydrazine)が、結腸癌を引き起こすという研究がある。
「Alterations in protein kinase C in 1,2-dimethylhydrazine induced colonic carcinogenesis.」http://www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi?cmd=
Retrieve&db=PubMed&list_uids=1559225&dopt=Abstract
参照

5.さらに、エコナ(DAG)の主成分であるdiacylglycerolが、Ha-ras癌遺伝子を含む細胞のクローン拡張を促す要因になっているとの研究もある。
「Diacylglycerol is an effector of the clonal expansion of cells containing activated Ha-ras genes」http://carcin.oxfordjournals.org/
cgi/content/abstract/14/12/2645
参照

以上のとおりであるが、FDAは、エコナを食用油とは認めておらず、食用油の補助的使われ方をするものとの位置づけをしており、FDAは、今後、花王が、食用としての安全性の検証をしていくことを前提として、見解をだしている。

つまり、FDAは、エコナを食品ではなく、『半食品』であるとの認識であつかっているのである。

また、発がん性については、きわめてグレーゾーンの見解が、研究者から出されている。

すなわち、発がん性については、エコナ(DAG)の問題以前の、diacylglycerolやPKC (protein kinase-C )にあるジメチルヒドラジン(dimethylhydrazine)の問題であるといえるからだ。

さらに、diacylglycerol自体が、細胞表面のレセプターに対してリレーでシグナルを送る場合、その信号を増幅してしまう「第二次情報伝達物質 (脂質セカンドメッセンジャー)」(Second Messengers、セカンドメッセンジャーとしては、ヾ直ヌクレチオド、▲ぅ離轡函璽觧哀螢鷸澄↓ジアシルグリセロール、ぅルシウムイオンなどがあるとされる。)としての役割があり、この増幅によって、細胞内に大きな生化学的変化を生じさせることになるとする研究もある。
「Second Messengers」http://users.rcn.com/jkimball.ma.ultranet/
BiologyPages/S/Second_messengers.html
参照

以上のFDAの経緯から、エコナ(DAG)の安全性を食品安全委員会の場で検証すること自体に、大きな問題があるものと思われる。

参考サイト
http://www.pharmacy.wsu.edu/courses/
PharS541/Docs/541.05.I.Signal%20Transduction%201.htm

http://courses.washington.edu/conj/gprotein/ip3.htm
http://users.rcn.com/jkimball.ma.ultranet/Biology
Pages/S/Second_messengers.html

http://homepages.strath.ac.uk/~dfs99109/BB3
29/phospholipids.html

http://www.kao.co.jp/rd/eng/products/health/
details.html

2005/09/30 追記 Codex油脂部会(Codex Committee on Fats and Oils)での“edible fats and oils” の概念変更について

今年2月のthe 19th Session Codex油脂部会で、Codexの「食用の脂肪とオイル」の概念変更(“triglycerides” を“glycerides” に変える。)があった。

このtriglycerides問題は、16セッションでのマレーシアからの提案から始まっている。

この16セッションで、マレーシアから、“glycerides” を“triglycerides” に変えろとの提案があり、そうしたところ、今度は、18セッションで、アメリカから、“triglycerides”では狭義なので、もとの “glycerides” に戻せとの提案があり、その提案協議が、今年の19セッションにもちこされたということである。

Codexの19セッションでの原文は、下記のとおりである。

概訳は、 「日本代表団は、モノグリセライドとディグリセロイドは、添加物とみなされること、“edible fats and oils” の概念に含まれるのは、トリグリセロイドのみである、との見解を述べた。

アメリカ代表団は、“glycerides”について、技術的革新によって、fat spreadsが、単に、トリグリセロイドのみによらないことになっていることを容認し、diglyceridesを含む商品が市場に受け入れられており、代替品とみなされているところから、モノグリセライドが現在は使われていないゆえに、、“edible fats and oils” の概念に含まれるのは、ディグリセロイドとトリグリセロイドであるとの見解を述べた。」というものである。

そこで、19セッションでは、“edible fats and oils” のうち、これまでの“triglycerides” を“glycerides”に変え、『partial glycerides』を削除することになった。
(下記英文『Codexの15セッションから19セッションまでの「Edible fats and oils 」の定義の変遷』をご参照)

この変更後の定義によれば、エコナ(米国商品名「DAC」主成分diacylglycerol)には、80% のdiglyceridesを含んでいるのだが、Codexの「食用の脂肪とオイル」の概念では、食用の油は、triglycerides であって、diglyceridesは、添加物とみなされていたものが、“glycerides”の範疇内に入ることになる。

しかし、このことをもって、「ジアシルグリセロール(DAG)を主成分とする花王「エコナ」が、国際規格のファットスプレッド(マーガリン類)に配合できる油脂として認められることが決まった。」との報道があったが、これは、あくまで、スプレッドに関してのものである。

マーガリンとファットスプレッドでは、それぞれの油脂含有率が異なり、マーガリンの油脂含有率は80%以上、ファットスプレッドの油脂含有率は80%未満である。

FDAは、もともと、GRAS Notice No.000056
http://www.cfsan.fda.gov/~rdb/opa-g056.html
の見解でも、マーガリンとスプレッドについては、分けた見解をしめしていていて、マーガリンについては、ジアシルグリセロール使用のマーガリンはマーガリンとしては認めないが、ジアシルグリセロール使用のスプレッドについてはホームユース向けについて、認めるという見解を出している。

以下は、これまでのCodex油脂部会での論議の詳細である。

the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.codexalimentarius.net/web/reports.jsp?lang=en

the 19th Session of the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.codexalimentarius.net/
download/report/635/al28_17e.pdf

Section 2. Description
2.2 Edible Fats and Oils
8) The Committee discussed the reference to “triglycerides” in the definition of “edible fats and oils” that had been left in square brackets at the last session. The Delegation of Japan, supported by other delegations, expressed the view that mono- and di-glycerides were considered as additives and that the definition should include only triglycerides.
9) The Delegation of the United States, supported by other delegations, proposed to refer to “glycerides” in order to allow technical innovation as fat spreads were not prepared only with triglycerides. The Delegation noted that currently products containing diglycerides were approved for marketing and suggested as an alternative that the text refer to di-and tri-glycerides, since monoglycerides were not currently used.
10) After some further discussion, the Committee agreed to replace the current text with the definition of “edible fats and oils” included in the Standard for Fats and Oils not Covered by Individual Standards, that referred to “glycerides”, in order to ensure consistency between all standards for fats and oils. In addition, in Section 2.2 of the draft standard, the words “partial glycerides or” were deleted.

the 18th Session of the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.codexalimentarius.net/
download/report/316/Al03_17e.pdf

Section 2.2 Edible Fats and Oils

34) The Delegation of the United States expressed the view that the current description referring to “triglycerides” only was too restrictive and that it should be replaced with “glycerides” in order to allow for technical innovation, as fat spreads might contain mono- or diglycerides.
Other delegations expressed their concern about the inclusion of substances that should be described as additives rather than ingredients and supported the current limitation to triglycerides.
The Committee could not come to a conclusion on this question and agreed to retain the term “triglycerides” in square brackets for further consideration.

the 17th Session of the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.codexalimentarius.net/
download/report/315/Al01_17e.pdf

5.12 Determination of total carotenoids
According to BS 684 Section 2.20.

the 16th Session of the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.codexalimentarius.net/
download/report/314/Al99_17e.pdf

2.2 Edible Fats and Oils
132. In order to clarify that synthetic fats were not included in the description of “Edible fats and oils” the Committee accepted the proposal of the Delegation of the United Kingdom to add the following sentence:
They are of vegetable or animal (including milk) or marine origin.
133. The Committee accepted the following proposals of the Delegation of Malaysia: to amend the wording “glycerides” to “triglycerides” and to specify that edible fats and oils may contain small amounts of other lipids such as “partial glycerides”.
It also agreed to add more examples on processes of modification such as “fractionation, interesterification“ in the last sentence of the paragraph.
It was also accepted, as proposed by the Delegation of Germany, to clarify that “processes of modification” referred exclusively to physical and chemical types of modification. Consequently the sentence was amended as follows:
This includes fats and oils that have been subjected to processes of physical or chemical modification including fractionation, interesterification and hydrogenation.

the 15th Session of the Codex Committee on Fats and Oils
http://www.fao.org/docrep/meeting/
005/W3963E/W3963E01.htm

Codexの15セッションから19セッションまでの「Edible fats and oils 」の定義の変遷(太字は、そのセッション時での加除部分です。)

Codex1981年から15セッション(1999年)まで
http://www.ipfsaph.org/cds_upload
/kopool_data/codex_0/en_cxs_019e.pdf

2. DESCRIPTIONS
2.1 Edible fats and oils are foodstuffs defined in Section 1 which are composed of glycerides of fatty acids.
They are of vegetable, animal or marine origin. They may contain small amounts of other lipids such as phosphatides, of unsaponifiable constituents and of free fatty acids naturally present in the fat or oil.
Fats of animal origin must be produced from animals in good health at the time of slaughter and be fit for human consumption.

Codex16セッションから18セッション
http://codexindia.nic.in/shadowcommittees/
ccfo/18report.pdf

2.2 Edible Fats and Oils
“Edible fats and oils” means foodstuffs composed mainly of [tri]glycerides of fatty acids.
They are of vegetable or animal (including milk) or marine origin.
They may contain small amounts of other lipids such as partial glycerides or phosphatides, of unsaponifiable constituents and of free fatty acids naturally present in fat or oil.
Fats of animal origin must, if originating from slaughtered animals, be obtained from animals in good health at the time of slaughter and (be が削除)fit for human consumption as determined by a competent authority recognised in national legislation.
Fats and oils that have been subjected to processes of physical or chemical modification including fractionation, inter-esterification or hydrogenation are included.

Codex19セッション
http://www.codexalimentarius.net/
download/report/635/al28_17e.pdf

2.2 Edible Fats and Oils
“Edible fats and oils” means foodstuffs composed of glycerides of fatty acids.
They are of vegetable or animal (including milk) or marine origin.
They may contain small amounts of other lipids such as (partial glycerides or が削除)phosphatides, of unsaponifiable constituents and of free fatty acids naturally present in fat or oil.
Fats of animal origin must, if originating from slaughtered animals, be obtained from animals in good health at the time of slaughter and fit for human consumption as determined by a competent authority recognised in national legislation. Fats and oils that have been subjected to processes of physical or chemical modification including fractionation, inter-esterification or hydrogenation are included.

http://www.fao.org/docrep/meeting/
005/w3963e/w3963e00.htm

为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/

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2005/09/27 Tuesday

木質バイオマス発電の夢と現実

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:38:12

2005/09/27
 

nullはじめに

相次ぎメキシコ湾を襲うハリケーンで、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、高値を抑えることができない。

生産限界におちいったOPECの価格コントロールも、不能の時代を迎えたようだ。

どうやら、世界は、本格的な原油高時代を迎えたようだ。

日本政府も、9月27日、原油価格の高騰により、国内の水産業、運送業などに影響が出ているとして経済産業、国土交通、農林水産など関係省庁による会議を開き、早急に対策をまとめる方針を決めた。

こうなると、脚光を浴びるのは、自然エネルギーを中心とする代替エネルギー資源だ。

まさに、ばら色の未来を、これら自然エネルギーは、託されているかのようである。

加えて、改正電気事業法第2条第1項第7号及び第8号の規定によって、PPS(Power Producer and Supplier、特定規模電気事業)が可能となり、また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(「新エネルギー等利用法」)に基づき、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けるRPS制度(Renewables Portfolio Standard)が実施となった。

さらに、1999年には、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が成立し、PFI方式での民間の発電などのインフラ系投資も可能となった。

行政の自然エネルギー活用促進に対するバックアップも充実してきているように見える。

しかし、実際の現場はどうなのだろう。

自然エネルギー発電の効率性を示す、原単位としては、1キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価と、1キロワットアワー(1KWh)あたりの建設単価と、年間の稼働率と、電力会社の電力料金との対比に尽きる。

ちょっと古い数字だが、2001年時点での新エネルギーの、
1キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価((建設コスト×年経費率+保守コスト)/年間発電量)
は、
太陽光発電 住宅用 66円/kwh、非住宅用 73円/kwh、風力発電 大規模 10-14円/kwh、中小規模 18−24円/kwh、廃棄物発電 大規模 9−11円/kwh、中小規模 11−12円/kwh、
との数字がある。

一方、1キロワット(1KW)あたりの建設単価は、
太陽光発電は、住宅用で、850千円/KW、非住宅用 1,000千円/KW、風力発電 250千円/KW、
のようである。
http://www.shigen-energy.jp/atom/note/114.htm など参照

ここで、その自然エネルギーのおかれた厳しい現実を、木質バイオマス発電を例にとって、見てみよう。

そこには、はなはだ失礼ながら、『自然エネルギーマニアがはやし立てる夢の世界』とは、程遠い、厳しい現実があるように見える。
.
.
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.木屑利用方法-三つの選択肢-

林地残材や、製材工場などの残廃材や産業廃棄物とされる建築廃材・解体材なども木質バイオマス資源として有効活用しようとする動きは、以前から、ある。

木屑利用方法としては、次の三つの選択肢が考えられる。

選択肢1.木質廃棄物処理
null木質系廃棄物としては、次のものがある。
主として林業、木材加工業および木造家屋の解体などより排出される廃棄物。樹皮、おが屑、のこ屑、かんな屑、廃ほだ木、葉、チップ、廃木材、廃木製家具などである。

工業調査研究所の2003年の調査によると、排出事業者が、木屑を中間処理業者に処分を委託する場合、1 トン当たりの中間処理料金は、6,000円 〜 75,000 円の範囲内にあり、平均が 25,047 円との数字がある。
中間処理料金一覧
産業廃棄物処理料金一覧表の一例」参照

しかし、野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。

結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。

各種廃棄物の処理方法一覧は、このサイトご参照

選択肢2.木屑をそのまま利用
null木屑が発生する現地(オンサイト)での処理を前提として、おがくず・残材・端材を動かさず、現地処理を原則とした場合、その木屑利用用途は限られてくる。

木材乾燥などの熱利用需要があれば、工場現地で、ボイラ焚きなどの需要はある。

熱利用と発電利用を共に行うことを、熱電併給( combined heat and power (CHP) )という。

しかし、乾燥施設での熱利用需要がない場合は、前処理なしのバイオマス発電を行うしかない。

この熱利用か発電利用かのいずれかを行うことを、separate heat and power (SHP)という。

一般に、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、20パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。

前処理なしのバイオマス発電の方法としては、足利工業大学と、北陸のH機械とが協力し、実証プラントを開発中の軽油と木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント(出力20KW前後で、一千五百万円から二千万円程度)が、注目されている。

この場合は、前処理のペレット化に要する設備費(少なく見積もっても、約二千万円前後)がなくてすむのと、処理費用のかかるスラッジがほとんど出ないこと、水分率の高い木材でも、燃焼可能なこと、既存のディーゼルエンジンをそのまま流用できること、等の点で、抜群のコストパフォーマンスが得られるのだが、環境規制のクリアーが課題としてあるようだ。

その他、マキ・ガスタービン発電機も注目される。

また、実験的プラントで、アメリカ製のスターリングエンジンを使った直焚き発電プラントは、あるが、概して、木屑そのままの発電の発電効率は悪いとされている。

スラッジの処理費がさらにかかることになりかねない。

選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用

null木屑をいったん、ペレット状のものに加工して、処理しやすい形状にし、資源化したペレット(Pellet)またはブリケット(Briquette)を、ペレットストーブの燃料にしたり、木質バイオマス発電の燃料にしたりするものである。

木質ペレット化の利点として、木屑の資源化を図られるとともに、木屑の嵩高の圧縮化、保存と輸送の容易化、用途の多用途化が図れるということである。

木質ペレットを使ったバイオマス発電は、日本ではまだ本格化していないが、欧米ではすでに一般化している。

したがって、日本での木質ペレット使用のバイオマス発電も、近い将来本格化するものと思われる。

以上の木屑利用の三つの選択肢のうち、代替エネルギー資源として展望が拓けうるのは、第三の「木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用」の選択肢であるように思われる。

しかし、この選択肢によっても、克服すべき課題は大きい。

.五つの課題

課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高

(1)木質ペレットの業界動向

null木質ペレットの種類としては、
バーク(木の皮を原料にして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の5%程度と多く、外 国産のペレットストーブでは使用できない。)、

ホワイト(木の皮を剥ぎ、木の皮が含まないようにして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の0.2〜0.3%程度。外国産のペレットストーブで使用される燃料。)、

全木(混合)ペレット(木の皮と木質部を混合したもの(幹や枝のままなど)を原料にしたペレット。燃焼後の木灰の量は、木の皮を含む割合で違うが、だいたい燃料重量の2〜3%程度。木皮を含む割合が少ないものは外国産のペレットストーブでも使用可能だが、製造過程での木の皮を含む割合が一定していないため、効率にムラがある。)

がある。

一般に、広葉樹のほうが、火力があるといわれており、ペレット生産業者の中には、樹種ごとに、ペレットを生産しているところもある。

(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境

null現在の用途としては、ペレットストーブの燃料、公共施設などでの暖房化のためのペレットボイラーの燃料としての用途、成分を混合しての肥料としての利用、などがある。

そのほか、木質ペレットをさらに炭化装置にかけて炭化し、木質炭化ペレットをつくり、脱臭剤や、ペット用砂代わりなどの利用を目指しているところもあるが、用途が限定され、マーケットが十分に開けていないのが現状のようである。

ちなみに、ペレットストーブの全国の年間販売台数は、900台程度ということである。

それに対して、ペレットストーブの業者は、国産物・輸入物合わせて、数十社に及ぶ。

現状では、木質ペレット市場が、供給過剰化しており、また、販路としても、拡大ができていない状態である。

ペレットの価格は、標準キロ50円が相場ということであったが、近年、相場は値崩れしてきており、小袋詰めで、キロ40-45円,フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し)というところのようである。

(3)高コストの木質ペレット生産設備

null木質ペレットの製造ラインは次の通りとなる。

破砕機→サイロ→ふるい機→投入コンベア→投入調整タンク→ペレタイザー(造粒機)→ペレット排出装置→ペレット冷却機→製品ペレット搬送機→製品貯蔵タンク

破砕機は、おがくずの場合は必要なく、角材などを破砕する場合にのみ、必要になる。

価格は、七百万円前後である。

ペレタイザーとしては、縦に回転させて、ペレットを作るものと、水平に回転させて、ペレットを作るものとの二種類がある。

価格は、水平型・縦回転型とも、処理能力一時間当たり200-500キロ程度で、七百万円前後である。

(4)補助金頼みの採算ベース確保
上記木質ペレットの製造ラインを建設するとして、最低でも、3−4千万円の設備投資が必要となる。

木質ペレット製造コストとして、年間ペレット製造量300トンとして、三千万円の設備で、補助5割として、キロ14円程度という試算がある。

この試算を、補助なしの場合に適用した場合、木質製造コストは、キロ28円に跳ね上がってしまう。

先に述べたペレットの価格(これまでは、標準キロ50円が相場であったが、近年、相場の値崩れにより、小袋詰めで、キロ40-45円,フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し))からすれば、補助なしでは、明らかに採算割れである。

I県は、県を挙げて、残材・端材の木質ペレット化に取り組んでいるが、そのうちのある、設備費八千万円のブラントでは、一日に4トンの生産で、最適生産量は1000トンであるが、設備のキャパシティの約半分稼動というのが現状で、補助つきで、ようよう、採算ベースを確保しているのが現状のようである。

課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か?ガス化(Gasification)によるエネルギー化か?熱分解(Pyrolysis)か?

上記の木質ペレット生産に伴う諸課題をクリヤーしたとしても、次に、バイオマス木質ペレット化したバイオマスを、どのようにエネルギー化するかについて、三つの選択肢がある。

第一は、単純燃焼(CombustionまたはIncineration)によるエネルギー化の方向であり、第二は、ガス化(Gasification)によるエネルギー化の方向であり、第三は、熱分解(Pyrolysis)によるエネルギー化の方向である。

さらに、これらによって生まれたエネルギーを利用する方向として、熱も電気も供給する熱電併給(combined heat and power (CHP) )の方向と、電気か熱のみを利用するseparate heat and power (SHP)の方向とがある。

先にも述べたように、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、20パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。

(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化

null木質ペレット化したバイオマスを、そのまま、燃やすものである。

メリットとしては、発電や熱暖房などに、広くどこでも使え、しかも、効率的である。排気がすくない。設備費や運転費用が少なくて済む。プラントの信頼性が高い。  などが上げられる。

木材燃焼のための前処理としては、木質ペレット化によって、高密度化と、嵩高の圧縮、乾燥、不要な成分を洗浄などにより、除去、などが必要となる。

しかし、焼却後の灰スラッジの処理などが課題となる。

このCombustionのやり方には、化石燃料(Fossil Fuels)である低質の石炭や炭などとの混合燃焼(Cofiring)のやり方(co-combustion)があるが、石炭用ボイラーが駆逐された日本では、一般的ではない。

(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化

null木質ペレット化したバイオマスを、ガス化し、そのガスを持って、エネルギーにするものである。

さらに、このガス化(Gasification)には、

A-中に空気、酸素などのガス化剤を注入し、炉内で木質バイオマスを部分燃焼させるガス化させる方法(直接ガス化方式(Direct Gasification)
と、

B-炉の外部より木質バイオマスを加熱しガス化する方法(間接ガス化方式(Indirect Gasification))
とがある。

さらに、この双方を併用する方法もある。

また、木質バイオマスに低質の石炭などを混ぜてガス化する方法(co-gasification)もある。

ガス化のための改質炉(gasification reactor)は combustionゾーンと gasificationゾーンとの二つのゾーンから成る。

炉の種類としては、次の三種類がある。

nullA-固定床ガス化炉Fixed bed gasifiers

a.下降流型固定床ガス化炉(Down-draft

b.上昇流型固定床ガス化炉(フェルント炉)(Up-draft

c.対向流型固定床ガス化炉(countercurrent )
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.
.

nullB-流動床ガス化炉Fluidized bed gasifiers

a.気泡流動床ガス化炉(bubbling fluidized bed gasifiers)

b.内部循環流動床ガス化炉(circulating fluidized bed gasifiers)

上記の流動床ガス化炉による発電には、近年進歩が見られ、これまでの「常圧流動床燃焼発電」AFBC (atmospheric fluidized bed combustion)から、より進歩した「加圧流動床ボイラ複合発電」 PFBC (pressurized fluidized bed combustion) や「ガス化複合発電」 IGCC (integrated gasification combined cycle)が使われ始めている。

C-酸素吹き噴流床ガス化炉(Entrained flow gasifiers)空気の代わりにOxygen使用

以上、欧米では、早くから、ガス化(Gasification)が主流であったが、近年、日本においても、ダイオキシン規制の強化や野焼き規制の強化などによって、ガス化(Gasification)が主流になりつつあるようである。
参照「What is Gasification?」

null(3)熱分解(Pyrolysis)によるエネルギー化

将来の方向として、木質バイオクスをガス化し、そこからさらに、バイオ・オイルを抽出し、これをバイオ発電の燃料とする方向であるが、実用にまではいたっていない。
.
.
.

課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット

1.バイオマス発電の方法

上記の「木質バイオマスのエネルギー化」の二つの方法に従うと、木質バイオマス発電は、次の3つの方法に分かれる。

(1).固形バイオ燃料を使用したもの

A.スチームタービン(Steam Turbine )を使う方法、
B.スチームエンジン(Steam Engine)を使う方法、
C.スチーム・スクリュー・エンジン(Steam Screw Engine)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine)を使う方法、
E.ORC(Organic Rankine Cycle)(タービンとバイオマスのガス化装置を組み合わせたシステム)

(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの

A.ガスタービン(Gasification Gas Turbine )を使う方法、
B.マイクロ・ガスタービン(Micro Gas Turbine)を使う方法
C.ガス化エンジン(Gas engine)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine )を使う方法、
E.バイオマス燃料電池(Biomass Fuel Cell)に、抽出したガス、メタノール
、メタン、バイオガスを使う方法

(3).熱分解生成物(pyrolysis)を使用したもの
これには、熱分解油(pyrolysis oil)や熱分解ガス(Pyrolysis gas) を直接的に利用するものと、間接的に利用するものとがある。

pyrolysisによってバイオ・オイルを生成し、そのバイオ・オイルで、ガスエンジン発電やディーゼルエンジン発電をする。

上記には、スターリングエンジンやORCによる方法など、固形バイオ燃料も液化・ガス化バイオ燃料両方にわたる方法がある。

2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット

上記各種木質バイオマス発電の方法のうち、市場化の程度から見ると、次のとおりとなる。

(1)市場化段階にあるもの
スチームエンジン・スチームタービン、ORCによるもの。
(2)デモンストレーション・プラントの段階にあるもの
ガス化エンジン、ガスタービン(マイクロガスタービンも含む。)によるもの。
(3)パイロット・プラント段階にあるもの
スターリング・エンジン、Pyrolysis燃料でのガスタービンエンジンによるもの。
(4)研究所での構成部品のテスト段階にあるもの
ダスト・エンジン(Dust Engine)、ダスト・タービン(Dust Turbine)、燃料電池(抽出したガス、メタノール、メタン、バイオガスを使用)

1KW出力あたりの建設単価を、低い順から並べると、
ガス化エンジン<スチームエンジン・スチームタービン< ORC<ガス化タービン<スターリングエンジン
ということになっている。

また、発電効率( エネルギー変換効率conversion efficiency )の高い順序に並べると、
燃料電池(約30%)>スチームタービン(12-30%)>ガスエンジン(約25%)=ガスタービン(約25%)>スターリングエンジン(8-22%)>マイクロガスタービン(約20%) >スチームエンジン(10-20%)=スチームスクリューエンジン(10-20%)>ORC(10-15%)
となる。(「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」より)

以下、主要な方法について、そのメリット・デメリットを詳説する。

(1)スチーム・エンジンを使う方法

nullメリットとしては
低出力に適している。飽和蒸気の使用が可能である。部分負荷に良いパフォーマンスが得られる。いろいろなモードによって、抽気圧力の変更が可能である。オイルを使わないので、オイル交じりでの蒸気汚染を防ぐことができる。

デメリットとしては
最高出力が、1.2MWに限られる。メンテナンスコストが高い。低上記圧力では、電気効率が低い。振動と騒音が激しい。

などがある。

(2)スチーム・タービンを使う方法

nullスチーム・タービンを使う方法としては、蒸気圧力差発電システムなどがある。

メリットとしては
技術が成熟段階に達している。出力のレンジが広い。大規模施設では、高温度と高圧力を得られることにより、高効率性が得られる。燃焼部と、発電部との分離ができるため、灰の燃料としての再利用ができる。

デメリットとしては
1MW以下の小規模スチームタービンでは、効率性に限界がある。部分負荷では、低効率である。小規模タービンでも、投資単価が高い。バイオマス適用の場合には、高温度による破壊の危険性がある。灰処理などで、目詰まりを生じる。

などがある。

設備費としては、50KW/hとして、発電機が一千万円前後、木屑焚きボイラーが、三千万円前後、これに、24時間焚きのための自動ペレット燃料供給装置などが加わり、総額五千万円程度となる。

(3)ガス化エンジンを使う方法

null木質ガス化エンジンを使う方法としては、前記のように、木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント がある。

既存のディーゼルエンジンを安価に使えるところが、メリットのようである。
.
.
.
.

null近年、ディーゼルエンジンを使った、より安価で、超小型のガス化発電システムが、注目を浴びつつある。

M社の超小型ガス化発電システムで、
特徴としては、
a.コンパクト
b.木質ペレットと、A重油との混合燃焼
c.オンサイト(木質バイオマス発生場所)で、少量の木質バイオマスを処理できる。
d.遠隔操作と、自動ペレット供給で、24時間無人運転ができる。
e.A重油との混合燃焼割合が選択できるため、水分率のすくない木質バイオマスほど、低コストにできる。
f.廃棄物焼却規制に該当しない。
などがある。

設備は、次のラインからなる。
a.ホッパーへの木質ペレット自動投入コンベア
b.投入ホッパー
c.乾留ガス発生炉
d.改質装置
e.熱交換器
f.ディーゼルエンジン式ガス発電システム

設備費は、28kw/hで約五千万円である。

さらに、高出力の100kw/h以上のものを開発中とのことである。

ただし、これには、ペレタイザーと、破砕機が付いていないので、これらを合わせると、六千五百万円くらいになってしまう。

(4)ガスタービンを使う方法

nullガスタービンを使う方法として、木質ペレットを直接燃焼させるのではなく、蒸し焼きにして発生するガスを木質ガス化プラントで利用する方法である。

効率はいいが、コストが高いのが難点で、プラント価格が、約三億円から約五億五千万円(工事費含む)もするものがあり、これでは、補助なしでは、到底、導入もペイも無理のようである。

そのほか、やや、異色の存在として、マキ・ガスタービン発電機の構想もある。

このサイトは、川崎重工が行っているガスタービンによる木質バイオマス発電の例である。

(4-2)マイクロガスタービンを使う方法

null近年、マイクロガスタービン(Microturbine)による、木質バイオマス発電を志向する動きが顕著になってきた。

マイクロガスタービンは、通常のガスタービンに比べて、出力が小さく、通常のガスタービンに比べて、安価で、小さく、使いやすく、メンテナンスも簡単という特徴を持つ。
しかし、発電効率が低く、キロワットアワーあたりのプラント単価が、まだ高いという、欠点をも、持つ。

.
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nullこのサイト「Capstone Microturbine CHP」は、日本のタクマが導入しているCapstone社の出力30-60kwhのマイクロガスタービンの例である。

特徴としては、メンテナンス・コストが非常に低い。NOxの排出量が少ない。2ユニットから100ユニットをマルチパックすることで、30kwから6MWの高出力を得られる。CHP効率が高い。 などがあげられる。

価格は、Capstone C-330(30kwh)で、27,000ドルから35,500ドル(イギリスでは、19,700ポンド、日本円では、一ポンド200円計算で四百万円弱)というところのようである。

1kwhあたりのコストは、15万円弱といったところである。
これにガス化装置コストが加わってくる。

一見小さいように見えるが、高さは、この写真のように、人間の首の辺りまでの高さである。

分散型電源としてのメリットをこのプラントに求める動きも活発で、外国では、このサイトのように、このマイクロガスタービンを車載してのPortable Biomass Power Plantを志向する動きもあるようだ。

(5)スターリングエンジンを使う方法

nullスターリングエンジンは、エンジン・ヒーター部分が熱源に直に触れることによって回転するユニークなエンジンである。

スターリングエンジンを使う方法としては、次の二つの方法がある。

〔攫船丱ぅマスを直接燃焼し、それで、スターリングエンジンを高熱化する方法と、

¬攫船丱ぅマスを液化・ガス化したのち、そのガスの燃焼で、スターリングエンジンを高熱化する方法
とである。

スターリングエンジン自体は、上記のいずれの場合にも対応できるが、付設設備が異なってくる。

国内でのスターリングエンジンの普及は、海外に比して遅く、ようやく、昨年8月、丸紅株式会社が中部電力株式会社と共同で、米国STMパワー社が実用化したスターリングエンジンのプロトタイプ機について、これを用いた分散型電源システムとしての性能評価試験を実施することとした程度である。

そのほか、神奈川県川崎市の株式会社スターリングエンジンが、スターリングテクノロジー社(アメリカ・オハイオ州アセン市)の東南アジアでの独占販売権をもって、ST−5スターリングエンジン(出力5馬力(約3.7 kW)/650 rpm)の普及に努めているが、伸び悩んでいるようだ。

このように、現状では、全国各地でも、実証実験としての段階にとどまっており、普及までには、時間がかかるものと思われる。

欧米では、木質ペレット燃料を使用するコンパクトなスターリング発電施設が、多く、そして、安い値段で、出まわっている。

しかし、そのひとつの例として、ドイツのEpas ressourcenschonende Produkte GmbH 社のEPAS STIRLING BM 1000は、1KWのスターリングエンジンで、スウェーデンのJanfire社の木屑用燃焼器(14 kW)をつければ、家庭用や農業用、小規模企業の電力をまかなうことができるというシステムであり、値段がたった、4400ユーロ(一ユーロ133円として、五十八万五千円)ということであったが、在日ドイツ商工会議所によれば、残念ながら、昨年末、この会社は倒産してしまったようである。

なんといっても、現在のスターリングエンジンによる木質バイオマス発電の課題として、スターリングエンジンそのものの高価格と、低出力である。

null先に述べた米国STMパワー社のスターリングエンジンで言えば、概要、次のとおりである。

発電出力55KW/hが主力であり、現在、より高い出力の機器を開発中であるが、いつになるかは、未定である。

排熱利用タイプと燃焼機付きガス利用タイプの二種類があったが、現在は、ガス利用タイプのみである。

価格は、エンジン・発電機本体価格一千五百万円程度である。

1kwhあたりのコストは、27万円強と、高い。

これに、ガス製造ブラントが付くと、総額三千万円程度となる。

以上、スターリングエンジンによる方法のメリット・デメリットは、

メリットとして
熱源のタイプとは無関係に、エンジンの運転をすることができる。バイオマス燃料は低質のものでも良い。稼動部が少なく、外部燃焼であるため、メンテナンスが簡単である。外部燃焼であるため、一酸化炭素などの排出が回避できる。

デメリットとして
固形バイオマス燃料使用の場合には、電気効率は下がる。シーリング問題(エンジン内部に密閉したヘリウムガスが、漏れてくる。)が、まだ、完全に解決していない。投資単価が高い。高熱にさらされるため、熱交換器の磨耗が激しい。煙道ガスに含まれる灰のために、高温腐食がある。

などがある。

(6)ORC(Organic Rankine Cycle)による方法

null木焚温水エネルギー変換式発電というもので、有機作業媒体を蒸発器内で加熱し、高圧で蒸発した媒体ガスをセパレータで水滴を除去されたのち、発電機と直結したタービンを回転させ、発電するというものだ。

アメリカのOrmat International社が主要技術を持つもので、 地熱と木質バイオマスとの組み合わせなどに有効なシステムのようだ。

このOrmat International社は、CCVT (Closed Cycle Vapor Turbogenerator)というカカオなどの農業生産物残滓などを利用したバイオマス発電システムも、開発している。

ORCのメリット・デメリットについて

メリットとしては
技術力がある。高度のオートメーション化が可能で、操作性も優れている。メンテナンスコストが低い。部分負荷の場合に良いパフォーマンスを示す。低温度の廃熱利用が可能である。

デメリットとしては
投資単価がかなり高い。バイオマス利用に関しては、経験の歴史がまだ浅い。有機熱オイルが可燃性であり、毒性を持っている。低圧力のため、電気効率は低い。

課題4-各種補助の利用

上記に述べたように、現在の木質バイオマス発電プラントは、各種制約のため、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) )でない場合には、補助なしには、到底、採算ラインには、のらないように思われる。

しかし、補助を受けて、一見、行政から成功事例としてもてはやされているようなケースでも、実の採算ラインは、すれすれのようにも見られる。

中には、近時の財政逼迫で、補助を斬られて、万事休すという例も、少なからずあるようだ。

現在、木質バイオマス発電の補助を得られるメニューとしては、次のようなものがある。

(1)NEDO技術開発機構の
「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」

A.NEDO技術開発機構とプラント設置事業体との共同研究の形をとる。
対象金額の二分の一の補助が得られる。
B.共同研究期間は、設備設置後、原則4ヵ年とし、その間、運転・保守データなどの収集を行う。
C.実証試験設備設置は、原則採択後、翌年3月までに完了のこと。

(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金

A.交付率は、施設二分の一、重機運搬機などは、三分の一
B.企業が補助を受けるには、企業所在地域で、五つの事業体(林業・製材業など)との共同事業組合を形成する必要がある。
C.窓口は、各県県庁である。
条件として、県計画の中に、「林業・木材産業構造改革プログラム」が位置づけられている必要がある。
県単位での箇所付けを要する。

(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金

平成17年度から、農林水産省環境資源化資源循環室 担当で、民間企業も補助を受けられる「環(わ)作り交付金」制度が発足した。
ただし、この場合は、プラント設置所在地市町村で、地元の農家などと組んでの環境計画が策定され、その中に、バイオマスの計画が盛り込まれている必要がある。
NPO主体などの事業でもいい。
たとえば、木質ペレットをペレットボイラーの燃料にして、花卉園芸やハウス栽培の温風装置とするような場合は、それらの機械装置について補助が出ることになる。

これらの補助金には、たとえば(2)(3)のように、県や市町村計画の中に、これらのバイオマス計画が、有機的に組み込まれていることを条件にするものがあるなど、個別企業が補助を受けるためには、いろいろな制約がある。

また、最低、5事業体程度が、組んで、事業組合を組成し、補助をうける形になっているところが多い。

NEDOの場合は、これまでとは異なり、近時は、何よりも、新規性を条件にし、対象を絞っての補助となっているので、この辺の条件をクリアーすることが課題である。

これらのバイオマス発電に関する計画策定や補助申請の代行などをしてくれるコンサルタント会社もある。

課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果

木質バイオマス発電の費用対効果を決める要因は次のとおりである。

(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット

(1)イニシャルコスト
年間稼働日数260日、一日木質バイオマス処理量1トンを前提として、

上記の木質バイオマス発電の方式の違いがあるが、ざっと見積もって、

“電の前処理の段階での木質ペレット製造装置に、三千万円から四千万円かかる。

▲ス化装置ならびに、発電装置に28KW/hから50KW/hとして、ざっと、五千万円から七千万円かかる。

トータルで、28KW/hから50KW/h出力で、八千万円から一億円以上の投資額となる。

(2)ランニングコスト

この場合、24時間運転か、無人運転か、発電の前処理段階で、人員を貼り付けるか、などによって、ランニングコストは、大きく異なってくる。

ざっと、人員増をしないで、年間三百万円から五百万円はかかるものと思われる。

人員を貼り付けると、一千万円を大きく超えることになる。


(3)廃棄物処理費減

1の「(1)廃棄物処理」で、「野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。
結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。」
といったのは、まさにこの点のメリットを、木質バイオマス発電に取り組む企業体が、このメリットを受けられるかどうかによって、木質バイオマス発電設備投資へのインセンティブがあるかどうかの違いになっている。

ちなみに、近年、紙とプラスティックとを混合して、作る、RPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)というペレット製造装置への投資が増えているが、RPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)というペレットは、木質ペレットに比べ、その単価は、まことに安い(木質ペレットがキロ35円から40円程度なのに対し、RPFは、キロ2円)ものなのだが、この場合、その投資のインセンティブとなっているのは、まさに、「プラスティックの廃棄物処理料金トン二万円から三万五千円程度が、ペレット製造装置によって、浮いてくる」という、インセンティブがあるためである。

木質バイオマス発電には、「木屑の処理について、廃プラとは異なり、全量について、産業廃棄物処理料金が支払われているわけではない。」という現実が、木質バイオマス発電の費用対効果計算にマイナスに働くという、皮肉な結果となっているのである。

もし、現在、木屑の処理に廃棄物処理料金を払っている場合には、一日木屑処理量1トンとして、年間一千万円近い廃棄物処理費減となりうる。


(4)発電量メリット

この発電量メリット計算には、いくつかの前提がある。
第一は、「木質バイオマス発電機の出力が一時間あたり何キロワットであるか。」
第二は、「木質バイオマス発電の年間稼動日数が何日であるか。」
第三は、「木質バイオマス発電の一日の稼動が、24時間運転であるかどうか。」
第四は、「木質バイオマス発電によって生まれた電気をどのような形で利用するのか。」
第五は、「木質バイオマス発電によってまかなえる電気量分を、契約電力から減らすことができるのか。」

出力1kwhのプラントが、24時間365日運転で、電気だけで稼ぎ出せる最大金額は、24×365×13円=十一万三千八百八十円で、上限固定されてしまっているのである。

しかし、木質バイオマス発電機出力が30KW/hであれば、時間当たりの発電メリットは、30×13円×運転時間なのだが、契約電力を減らさない限り、そのメリット分は、そのまま、実額手取り分には、ならないということである。

現在、太陽光発電でやられているように、商用電力系統と接続(連系)し運用する系統連携システム(ただし、太陽光発電においても、夜間は、系統解列を条件とされている。)は、当分とられえないという状況の中では、木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムで、メリットを追及せざるを得ない環境だからである。

もっとも、中部電力あたりでは、やや、木質バイオマス発電についても、系統連携システムを検討する動きには、あるようではある。

しかし、たとえ売電が可能になったとしても、基本料金 + 電力量料金 + αで、買電価格は20円/KW程度なのに対して、売電価格は5円程度と、その格差は大きいのが現状である。

このように、たとえ24時間運転でも、年間稼動可能時間延べ数は限られており、また、一時間当たり節約電気量は、キロワットあたり13円と一定である。

系統連携システムが不可能の前提で、この計算方式の中で、費用対効果を上げるには、運行に要する人手を増やさず、できるだけ低廉で、できるだけ出力の高い発電機にたよるしかないのである。

(5)余熱利用・電力利用メリット

木質バイオマス発電に伴い熱交換器で生じる余熱を利用することで、重油などの節減メリットが生じる。

千キロカロリー分の余熱利用で、重油7円程度の節約となりうる。(重油1リットル当たりの総発熱量は9,300キロカロリーとし、2005年9月時点での重油の1リットル価格72円とすると、1,000キロカロリー節約で、7円の節約)

たとえば、余熱利用で、一時間で、十万キロカロリーの給湯能力があるとすれば、一時間で700円、24時間で、16,800円分の給湯メリットが生じることになる。

しかし、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) )でない場合には、これらのメリットは得られず、採算ラインは、著しく、苦しくなる。

今後、電力利用メリットの有力なツールとなりうるのが、蓄電・放電を瞬時に繰り返すことのできる電気二重層キャパシタ蓄電システムの高度利用であると思われる。

以上から、概略で費用対効果を試算すると、25キロワット出力の五千万円の設備を補助なしで、熱電併給なしの条件で設置し、24時間運転で運行するとなると、ランニングコストが年三百万円強となり、余熱利用メリットなし、廃棄物処理費削減メリットなしの条件で、発電量のみのメリットのみ算入すると、メリット三百万円弱となり、コスト差し引きの実質メリットはゼロという、厳しい結果となってしまう。

熱電併給の場合には、二百万円から三百万円の重油削減メリットが生じ、コスト差し引きの実質メリットは、三百万円程度は確保しうるが、投資回収には、長期を要することになる。

なお、現在、木質系廃棄物処理料金を払っている場合では、一日処理量1トンに付き、年間一千万円のプラス要因となる。
.
.
.

.結論と提言

このようなことから、次のような悪循環の構図が透けて見えてくる。

「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの建設コスト(燃料となる木質ペレット製造施設コストも含む。)が高い。」→
「一時間当たり発電量メリットは、キロワットあたり13円と一定である。」→
「24時間稼動にするなど、稼働時間を延長しなければ、高建設コストを回収しうる発電量メリットは得られない。」→
「木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムなので、売電できず、24時間稼動によって、営業時間外に生じる電気の有効利用ができない。」→
「オンサイトでの現場での電気使用時間帯に合わせた、発電プラントの稼動しかできない。」→
「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの高い建設コストをカバーしうる発電量メリットが得られない。」→
「木質バイオマス発電プラント建設コストの回収が得られない。」

以上、現在の日本の木質バイオマス発電を例として、一見バラ色に見える自然エネルギー利用の光と影についてみてきた。

提言すべきは、下記の点に集約されるであろう。

1.メーカーは、自然エネルギープラントの価格を、もっと低廉にすべし。

2.メーカーは、もっと出力が大きく、KW当り単価が廉価な、バイオマス発電システムを開発すべし。

3.補助というインセンティブに頼った自然エネルギー振興は、長続きしない。
補助なしでもペイしうるシステムの開発奨励を、行政は、志向すべし。
いくらユーザーに補助を与えても、ユーザーにブラントを供給するメーカーが、補助金分上乗せ見込みでの高単価で供給するのであれば、補助を受けて、後に苦しむのは、ユーザーである。

4.電力会社は、自然エネルギー利用発電について、系統連携システム対象の範囲を拡大すべし。
そうでないと、オンサイト発生の自然エネルギーを、有効に活用できない。

5.燃料電池時代到来をまたず、電気二重層キャパシタ蓄電システムの自然エネルギー利用への応用を早急に考えるべし。これによって、自然エネルギーの持つ宿命である、オンサイト・リアルタイム供給スキームからの呪縛から逃れうる。

以上


参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク

「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」バイオマス発電のスライド解説
「USE OF BIOMASS IN CHP AND DH」
木質バイオマスを利用した発電と、地域暖房の構想
「Biomasse-Fernheizkraftwerk Oberlech auf Basis Stirlingmotor」
スターリングエンジンによるドイツの木質バイオマス発電の例
「Wood - the oldest biofuel
木質バイオマス利用を42枚のスライドで解いたサイト(右上のnextをクリックすると進む)
Biomass Electricity
木質バイオマス発電についてのリンク集
「Renewable Fuels for CHP」
熱電併給木質バイオマス発電についての22枚のスライド。(右端の△印をクリックすると進む。)
Evaluation of technology, economy, and implementation
木質バイオマス発電と、他のエネルギー源との効率性の比較
「Biomass gasification」
ガス化による木質バイオマス発電についての仕組みなどの解説
Biogas Plants
木質バイオガス発電プラントの仕組み
「Biomass
バイオマス利用に関する写真集(写真をクリックすると拡大できる。)
「Conversion of biomass into electricity」
木質バイオマス利用に関する一般的な知識集
「STIRLING.DK」
デンマークのスターリングエンジンメーカーの「STIRLING.DK」社のサイト
「Small scale CHP plants for biomass
小規模の木質バイオマス発電の経済性資料データ集
「Biomass Power Plants in Finland & Sweden」
フィンランドとスエーデンの木質バイオマス発電プラント状況
「Biomass Power Plants in Europe」
ヨーロッパの木質バイオマス発電プラント状況
「Overview on costs for electricity from RES-E
自然エネルギーの長期的コスト比較
「Photos of the biomass CHP in Wr. Neustadt」
ウィーンの Wr.Neustadt での木質バイオマス利用施設写真集
Turboden:Recent Projects
イタリアのTurboden社のバイオマス発電プラント写真集(スライドになっている。)
JFE Engineering Licenses Wood Chip Biomass Gasification Technology for Power Generation
バイオマス発電のガス化の仕組み−図示-
Cost of Electricity Generation by Biomass-based Power Stations
ガス化バイオマス発電のコスト試算
WARTSILA Corporation」
イギリスのWALTSILA Corporationの rotating BioGrate combustion technologyの図示
Pellet-Fueled District Heating Systems
Boras Energiの木質ペレットと石炭との混合燃焼によるHasselby 地域暖房ブラント
A Demonstration Power Plant for Biomass Gasification and Generation
海南島の木材会社のバイオマス発電プラント
Biomass Power Generation and Co-generation Project (BioGen) Renewable Energy Business Facility (REBF) for Componet 3 :Biomass Initiatives Financing Assistance Programme
マレーシアのバイオマス発電プロジェクト(BioGen)の概要
Present State of New Energy Introduction In Japan and Its Outlook
日本の新エネルギー利用の実態
「A large scale plant for generating process heat from woodchips
ウッドチップを利用した大規模発電の仕組みの図解
Biomass Gasification
バイオマスのガス化の解説
Basic information regarding decentralised CHP plants based on biomass combustion in selected IEA partner countries
バイオマスによる熱電併給(CHP)の実際
Forestry
森林資源によるバイオマス発電コスト試算
TNO. Introduction and overview of technologies applied. worldwide.」
木質ペレットと石炭との混合燃焼(Cofiring)実験
Biomass a Fast Growing Energy Resource
木質バイオマス発電方法についての効率比較
Key R&D issues in biomass combustion and cofiring. 」
バイオマスの燃焼(Combustion)と混合燃焼(Cofiring)についてのパワーポイントによるスライド
Biomass Combustion and Cofiring. END OF TASK REPORT
バイオマスの燃焼(Combustion)と混合燃焼(Cofiring)
「Hybrid Renewable Energy Systems
自然エネルギーのハイブリッド化によるエネルギー創出
「Overview of cogeneration technologies and applications」
コージェネ化(Cogeneration)と分散電源化(Distributed Generation)による各種事例集
OPERATION AND TECHNO-ECONOMICS OF A CAPSTONE MICRO-TURBINE OPERATED ON PRODUCER GAS
マイクロガスタービンによるバイオマス発電
DEVELOPMENT OF A SMALL-SCALE BIOMASS CHP SYSTEM
小規模バイオマス発電の経済性比較
Biomass CHP plant based on an ORC process-realised EU demonstration project in Admont/Austria
ORC方式のバイオマス発電の詳細
Micro and small-scale CHP from biomass (<300 kW )」
出力300キロワット以下の小規模バイオマス発電各方式の比較

Energoclub
イタリア語サイトですが、きれいな絵で、バイオマスのいろいろな側面を伝えています。

参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク

「木質バイオマス発電の現状と課題
木質バイオマス発電導入のための課題調査(1)」
「木質バイオマス発電技術
木質バイオマス発電装置-松井鉄工所」
銘建工業株式会社/木質バイオマス
木質バイオマス発電導入のための課題調査
中外炉工業/木質バイオマスガス化発電システム
バイオマスエネルギー高度利用技術の開発
木質バイオマスの現在
タクマ各種発電プラント
木質バイオマス発電事業へ進出
rinka講座:木質バイオマス
世界の木質バイオマス活用状況
スウェーデン・木質バイオマス発電
バイオマスエネルギー(主題別文献目録速報版)」
ベトナム南部における木質バイオマス発電事業化
バイオマス発電について
木質バイオマスエネルギーはどのように使われているのか
バイオマス発電設備
NEDOの木質バイオマスのガス化発電の可能性調査事業の報告書概要
能代バイオマス発電所
木質バイオマス関連書籍
国内最大規模の日田ウッドパワー木質バイオマス発電所起工式を挙行 」
バイオマス利用推進のためのホームページ
バイオマス発電
バイオマス白書2005(リンク集)」
バイオマスLINK
バイオマスとは
能代木質バイオマス発電 能代木質バイオマス発電 事業化への取り組み
バイオマスをエネルギ−に
佐藤研究室 バイオマス発電の実用化開発
西日本プラント工業株式会社: バイオガス発電
福 井 県 木質バイオマス有効利用推進書
バイオマスエネルギー導入イメージの算出資料
静岡県内木質バイオマス 発電施設事例
木質バイオマスのエネルギー利用について (循環型社会形成に向けて)」
循環型社会形成とバイオマスエネルギー
「「木質バイオマスのエネルギー利用を考える」 活動報告書
JFEエンジニアリング:自治体向けソリューション
戦略6 自然の力を生かした新エネルギーの開発・導入
大分県バイオマス総合利活用マスタープラン(案) (概 要 版) 大 分 県
バイオマス発電取り組み事例
木質バイオマス国内の事例紹介
木質バイオマス発電推進に係る電気事業関連法令の動向と対策に関する調査業務
林業生産活動における木質バイオマスの取組事例
提言「森林資源豊かな奈良にバイオマス発電を」」
農林水産省:バイオマス利活用の推進
都市近郊型トリプル・ハイブリッド発電システム
八戸地区バイオマス発電構想
東北発電工業|バイオガス発電設備
木質資源循環で環境負荷が少ない木質バイオマス発電
環境に配慮した木質バイオマス発電所が完成
木質バイオマス発電
PFIと木質バイオマス発電運用の可能性
分散型エネルギー供給・利用のシステム
木質バイオマスの収集運搬への政策投資を
バイオマス発電等の実態調査
木質バイオマス専用モデル
バイオマスエネルギー高度利用技術の開発
熱電併給システム
木質バイオマス発電技術
木質バイオマスのエネルギー利用の事業可能性を高める工夫

以上

上記の目次一覧

.木屑利用方法-三つの選択肢-

選択肢1.木質廃棄物処理
選択肢2.木屑をそのまま利用
選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用

.五つの課題

課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高
(1)木質ペレットの業界動向
(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境
(3)高コストの木質ペレット生産設備
(4)補助金頼みの採算ベース確保

課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か?ガス化(Gasification)によるエネルギー化か?熱分解(Pyrolysis)か?
(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化
(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化
(3)熱分解(Pyrolysis)によるエネルギー化

課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット
1.バイオマス発電の方法
(1).固形バイオ燃料を使用したもの
(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの
(3).熱分解生成物(pyrolysis)を使用したもの

2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット
(1)スチーム・エンジンを使う方法
(2)スチーム・タービンを使う方法
(3)ガス化エンジンを使う方法
(4)ガスタービンを使う方法
(4-2)マイクロガスタービンを使う方法
(5)スターリングエンジンを使う方法
(6)ORC(Organic Rankine Cycle)による方法

課題4-各種補助の利用
(1)NEDO技術開発機構の「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」
(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金」
(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金」

課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果
(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット

.結論と提言

参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク
参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク

2006/02/13 追記 木屑不足の木質バイオマス発電に与える影響

●昨年の秋から年末にかけて、廃木材の木屑が不足する見通しとなり、新規に首都圏で出力28,000KWもの大規模木質バイオマス発電を計画していたプロジェクトが頓挫する、などの異常事態が発生しているようです。

●木屑は、2002年5月より施行の建設リサイクル法の後押しによって、これまで、 建物解体時に発生する廃木材を中心として、順調に、その数を伸ばしてきました。

●建設廃木材の年間排出量は、500万トンから700万トンといわれています。

このうち、これまで埋め立て処分されてきた廃木材は、年間300万トンといわれ、これが、木質バイオマス発電に供給できる木屑供給能力とされています。

●木質バイオマス発電出力1万キロワットに要する木質バイオマスの年間使用量は、約10万トンといわれています。

●これまで稼動している主な木質バイオマス発電所の発電出力は、2005年までに、72,900キロワットであり、所要年間木質バイオマス使用量は、約70万トンです。

●問題は、2006年以降に稼動する予定の主なバイオマス発電出力が、147,500キロワットと、巨大なことです。

単純に、上記のとおり、木質バイオマス発電出力1万キロワットあたりに要する木質バイオマスの年間使用量を仮に10万トンとした場合、 2006年以降に必要な木質バイオマスの年間使用量は、約150万トンに上ることになり、2005年までの既存稼動分をあわせると、年間約220万トンに上ることになってしまいます。

●先にみましたように、 木質バイオマス発電に供給できる廃木材の年間潜在供給能力が、年間300万トンということですから、廃木材の年間供給可能量は、主要な木質バイオマス発電プラントへの供給だけでも、危うい状況になってきてしまいます。

●このようなところから、 これまで買い手優位の過剰状態にあった廃木材の木屑は、一気に不足の状態となりつつあり、木屑価格の上昇とともに、これまで、供給側が負担していた木屑の輸送費を、購入者側負担にシフトするケースも、すでに見られているようです。

また、 大規模木質バイオマス発電の新設は、燃料難から、難しい状況になりつつあります。

間伐材を燃料にしての山元近くでの木質バイオマス発電も、「山から運び出す処理費を含めて買い取ってほしい。」などの林業家からの要望もあり、これまた、燃料確保に困難を強いられているようです。

参考

2005年までに稼動した主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)

1.能代森林資源利用協同組合(秋田県能代市、3,000KW、2003/02)
2.日本製紙(福島県いわき市、15,000KW,2004/10)
3.サミット明星パワー(新潟県糸魚川市、50,000KW、2005/01)
4.バイオパワー勝田(茨城県ひたちなか市、4,900KW、2005/06)-勝田環境とタクマ

2006年以降稼動する予定の主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)

1.岩国ウッドパワー(山口県岩国市、10,000KW、2006/01)
2.ファーストエスコ(福島県白河市、11,500KW、2006/07)−白川ウッドパワー
3.北越製紙(茨城県ひたちなか市、41,000KW、2006/07)
4.日田ウッドパワー(大分県日田市、12,000KW、2006/11)
5.千葉グリーン電力(千葉県市原市、50,000KW、2006/12)-三井造船、市川環境エンジニアリング、 タケエイ、三井物産、鹿島、
6.神之池バイオエネルギー(茨城県神栖町、23,000KW、2008/07)-中国木材と三菱商事とが共同

以上

为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/

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2005/09/22 Thursday

ブッチャケ市民派国会議員による「マジ民主主義」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:05:09

2005/09/22(Thu)

null 比例下位にまで、当選ラインが回ってきて、図らずも比例国会議員となってしまった南関東ブロック当選の、最年少の自民、杉村太蔵(26)さんは、マスコミの取材に「料亭に行きたい」とか、「議員になったら、BMWに乗りたい。」とか、 「『棚からぼたもち』とは僕のためのことわざ」とか「もう120%小泉チルドレンです」とか、「国会議員って幾らもらえるかと思って調べてみたらなんと2500万!そのほか文書交通費ってのがあって、なんと、月100万。年じゃないっすよ。どんなに電話かけたら100万円になるんですか。僕はもらう方だからいいけど、これが払うほうだったムカツクでしょうね。」とか、「新幹線も飛行機もグリーンですよ!? グリーン! グリーンなんて乗ったことないですよ!当選したおかげで移動は全部グリーン! これが全部タダですよ!? タダ!」とか、「先日までヒラリーマンでございましたから」とかの語録などの、あけすけな言動に、長老議員は、眉をひそめているのだが。

しかし、杉村さんの言われることは、井戸端会議的・床屋談義的な政治談議のレベルから言うと、政治に対する麗しき誤解も、その誤解に基ずく、麗しき憧れも、幻想も、羨望も、一つ一つ、もっともな事ではある。

歳費の多さも、26歳の若者から見れば、もっとも、驚くべきことであるに違いない。

しかし、それをあけすけに言われる先輩議員の立場からすれば、これまで隠しおおせてきた政民格差を、周知の場にさらされるようで、面映いに違いない。

相撲界のタブーを貴乃花にバラサレタ角界の様子と、一脈相通じるものが感じられる。

口の悪い人からは、B級比例議員などといわれるのだが、せっかく当選していただいたのだし、血税から歳費も払っているのだから、悪口を言うよりは、これらの感覚を生かす善用方向をかんがえるほうが生産的でいいのかもしれない。

では、どんな活用方法があるのだって?

そうですね。

ブッチャケ市民派国会議員としての活用といったらいいのでしようかね。

これまでの民主党を中心にした市民派議員が、プロ市民による「からくり民主主義」志向とすれば、ブッチャケ市民派国会議員は、プロ市民によって丁寧に包装されなおした市民ニーズでなくて、欲そのまま、生そのままの市民ニーズを嗅ぎ取り、「マジ民主主義」志向の下に、ちと、本音っぽい、きわめてRawな政策要望実現に向かう新市民派に育ってもらえれば、このうえなき幸せなのであるのだが。

マジかって?

いえ、マジっすよ。

参考 杉村太蔵語録

「★生まれ変わりました★ 」http://blog.livedoor.jp/yymy1126/archives/50091945.html
「杉村大蔵という男」http://atkinson-web.hp.infoseek.co.jp/atkinson/taizo.htmなどより引用

(道路わきでのインタビュー)

(自民党HPを見たときの話)

「なに候補者募集してんじゃんと。おいおいおい、なんだおいと。すげいじゃん。」

「天変地異ですよ・・・そりゃそーでしょ
 いちヒラリーマンですよ?パシリですよパシリ・・・」

「郵政民営化と構造改革について2000文字以内で書いてくださいと」

「へー面白そうと思って」

「そんな、あたるとか、声かかると思ってませんよ」

「まともに読んでくれると思っていませんからね、こっちは」

「まあシンデレラマンといいますか」

「棚からぼたもちということわざは、僕のためにあるんじゃないかと思いました」

「小泉純一郎が公認した杉村大蔵ですからぁ、
この小泉純一郎ってところがポイント」
 
(なじみのクリーニング屋で)

「ゆかりタンとボクは同じ外資系でも天と地ですよ」

「国会議員だからたまらんっつーのほんまにもう・・・」

(公認証を示し)

「まあ少なくても今後杉村家において300年くらいは家宝になるだろうと。」

「なんせ、小泉純一郎が公認した杉村太蔵ですから」

「小泉純一郎ってところがポイントだと思うんですよね」

「先日までヒラリーマンでございますからぁ」

(立ち食いそば屋で)

「料亭行ったこと事ないですよ!早く行ってみたいですよ!その料亭!僕はね! 」

(当選を聞いて)

「天変地異ですよ」

「そりゃそうでしょう、いちヒラリーマンですよ。 パシリ、パシリですよ」

(国会議員に関する届けられた書類を見て)

「国会議員はJR乗り放題らしいんですよ」

「しかも全部グリーン車、グリーン車ですよ、乗ったことないですよ」

「当選して最初に議員報酬を調べました。そしたら年収2500万ですよ。ウヒョ〜。そのほかに文書なんとか費というのが100万円出て、それも年かと思ったら月ですよ。どんなに電話かけたら100万円になるんですか。僕はもらう方だからいいけど、これが払うほうだったムカツクでしょうね」

(いきつけの紳士服店にて)

「うちの幹事長さんとかね、時々すごいピンク着てない?」

「初登庁はまだね、お金がないからね」

「初入閣なんてことになったら大変だね。その時はまた奮発しないといけないかもしれないね!」

(武部幹事長からの教育的指導の後)

「嘘はつくな、悪いことはするな」

「ナンパはするな」

「間違ったことはするな」

「女には気をつけろ」

「自民党をぶっこわすようなことはおまえがするな」と

「あるき方がわからないんですから、しっかり派閥に入ってしっかり教えていただくというのも一つなんではないかなあと」

記者「いわゆる小泉チルドレンとして勉強会に参加していくということですか?」

「え、もちろんです。120%小泉チルドレンでございます。 」

記者「小泉総理は派閥に入らないほうがいいといっているんですけれど…」

「いや〜そ〜ですかそ〜ですか、それだったら、総理がそうおっしゃられるなら。。」

「勉強になったことは、将来的に有名であることが有力ではない。必ずしもそうではないと」

「セブンイレブンでバイトしててね〜、帰り〜あの〜終わって、
 仲間で3人ぐらいでご飯食べてるときにね、太蔵をよぼうやと・・・
 太蔵呼んで、この国の未来語ろうやってなったら全国どこへでも行きますよ。
 世界中どこでも行きますよ。」

「さすがおとうさんおかあさんだと思いましたね。もうね、おとうさんおかあさんに育てていただいたのがいちばんうれしかったですね。」

「政治家にはずっとあこがれてました。 女の子がアイドルになりたいって思うのと同じですよ。」
以上

为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/

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2005/09/18 Sunday

気がかりな、モンゴルのマナヅル繁殖地での鳥インフルエンザ拡大

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:43:19

2005/09/18(Sun)

null今年の8月ころから始まった、モンゴル各地での鳥インフルエンザであるが、その後、拡大し、Buryattaや、隣接するトウバ共和国などに、広がりを見せている。
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.
http://www.recombinomics.com
/News/09170501/H5N1_Tuva.html
参照

先週、Buryatta地区では、123羽が死亡している。

特に、モンゴルの湖沼の中には、ドルノド州(Dornod Province)ダグール(Daguur)特別保護区など、日本の鹿児島の出水などに飛来するマナヅル(Grus vipio,White-naped crane)の生息地があるので、これから冬にかけての日本への飛来による鳥インフルエンザの拡大が、懸念される。

モンゴルでの鳥の生息地サイト関連情報は、こちらのサイト「Anatidae Site Network in the East Asian Flyway
Network Sites」
ご参照

モンゴルから日本への渡り鳥が懸念されているのは、次のようなことによるものである。

一般的に、鳥インフルエンザの弱毒性と、強毒性を決定するのが、.Εぅ襯弘篥岨劼留基性配列でのヘムアグルティニン」(Hemagglutinin:HAタンパク質)の開裂部位(HA cleavage site)のアミノ酸配列と、△海粒裂部位のアミノ酸配列状況に反応する、たんぱく質分解酵素の働きの違い
によるものといわれている。
A型インフルエンザウイルスの病原性を決定するノイラミターゼの新規機能に関する研究」などをこ゜参照

1.アミノ酸配列に関しては、

弱毒性の場合は、単一のアルギニン(Arg)を開裂部位に持つのに対して、

強毒性の場合は、アルギニン(Arg)または、リジン(Lys)の塩基性アミノ酸が開裂部位に連続して配列されている(multi-basic cleavage siteまたは、two basic amino acids (arg-lys) in cleavage site)(たとえば、Abz-Arg-Asn-Thr-Pro-Arg-Glu-Arg-Arg-Arg-Lys-Lys-Arg というように。略号については、http://f46.aaa.livedoor.jp/~nurse/igakuryakugo.htm
http://www1.cts.ne.jp/~clab/hsample/Point/Point22.html参照)という特徴をもち

2.たんぱく質分解酵素に関しては、

弱毒性の場合は、開裂部位に連続する塩基性アミノ酸配列を持たないので、呼吸器や腸管のみにあるプロテアーゼによって切断され、部分的に開裂可能となるため、感染部位は限られるのに対して、

強毒性の場合は、開裂部位に連続する塩基性アミノ酸配列が存在し、多くの臓器に存在するフリン(furin)やPC6という蛋白分解酵素(プロテアーゼ)によって切断され、HA1と HA2に開裂し、全身感染症を引き起こす.

(インフルエンザウイルスHA蛋白質は、身体のほとんどの細胞に存在する内因性プロテアーゼによって開裂することができるが、MPAIのHAたんぱく質は、主に呼吸器と消化管に存在するトリプシン様プロテアーゼでなければ開裂しない。)

とされている。

そこで、Recombinomicsの『Evidence for H5N1 Wild Bird Flu Migration』http://www.recombinomics.com/News
/08290501/H5N1_Migration_Evidence.html

によると、

アジアでのH5N1には、このmulti-basic cleavage site が見られ、このmulti-basic cleavage site での配列は、以前の中国の広東省や日本や韓国のウイルス、そして中国・青海のウィルスやロシアのChany 湖のウイルスと関連性があると見られる配列であるとしている。

つまり、遺伝子塩基配列に強毒性の場合にある塩基性アミノ酸配列が存在するウイルスが、中国・青海から、カザフスタン・西シベリアを経て、東シベリア・モンゴルを経て、冬の渡り鳥を通じて、今度は、日本へと、H5N1が感染する可能性が、非常に強くなっていることを、Recombinomicsは、示唆しているのだ。

他のシークエンスサンプルは、こちらのサイトhttp://www.patentstorm.us/patents/6838554.htmlご参照

参考 アミノ酸の特性別分類

1.アミノ酸(amino acids)の‥轍(charges)∩多綫(hydorphobicity)6棒(polarity)による四分類

『FRONTIERS IN BIOSCIENCE; DATABASE; AMINO ACIDS』http://www.bioscience.org/urllists/aminacid.htm に基づく

1.グループ
特性
‥轍(charges)-?
∩多綫(hydorphobicity)-疎水性(Hydrophobic)あり
6棒(polarity)ー非極性(Non-polar)あり

対象アミノ酸
Ala(Alanine.A).Met(Methionine.M).Trp(Tryptophan.W)

2.グループ
特性
‥轍(charges)-負電荷(Negatively charged)(acidic amino acids)
∩多綫(hydorphobicity)-疎水性あり(Hydrophilic)
6棒(polarity)-極性あり(Polar)

対象アミノ酸
Val(Valine.V).Leu(Leucine.L).Ile(Isoleucine.I).Phe(Phenylalanine.F).Pro(Proline.P)

3.グループ
特性
‥轍(charges)ー無電荷(No charge)(非酸性アミノ酸non-acidic amino acids)
∩多綫(hydorphobicity)-親水性(Hydrophilic)
6棒(polarity)-極性あり(Polar)

対象アミノ酸
Gly(Glycine.G).Ser(Serine.S).Thr(Threonine.T).Cys(Cysteine.C).Tyr(Tyrosine.Y).Asp(Aspartic.D).Gln(Glutamine.Q).Glu(Glutamic acid.E).Asn(Asparagine.N)

4.グループ
特性
‥轍(charges)-正電荷(Positively charged)(basic amino acids; non-acidic amino acids)
∩多綫(hydorphobicity)-親水性(Hydrophilic)
6棒(polarity)-極性あり(Polar)

対象アミノ酸
非酸性アミノ酸(non-acidic amino acids)-His(Histidine.H)
塩基性アミノ酸(basic amino acids)-Lys(Lysine.K).Arg(Arginine.R)

2.アミノ酸(amino acids)の〇誓(acidic)中性(Neutral)塩基性(Basic)極性(polarity)非極性(Non-polar)、による五分類

『Structures of Amino Acids』http://www.elmhurst.edu
/~chm/vchembook/561aminostructure.html
による

1.グループ
特性
非極性で(Non-polar)、中性(Neutral)

対象アミノ酸
Ala(Alanine.A).Gly(Glycine.G).Leu(Leucine.L).Phe(Phenylalanine.F).Pro(Proline.P).Val(Valine.V).

2.グループ
特性
やや極性があり(Slightly Polar )、中性(Neutral)

対象アミノ酸
Cys(Cysteine.C).Trp(Tryptophan.W)

3.グループ
特性
極性があり(Polar)、酸性(Acidic)

対象アミノ酸
Asp(Aspartic.D).Glu(Glutamic acid.E).

4.グループ
特性
極性があり(Polar)、中性(Neutral)

対象アミノ酸
Asn(Asparagine.N).Gln(Glutamine.Q).Ser(Serine.S).Thr(Threonine.T).Tyr(Tyrosine.Y).

5.グループ
特性
極性があり(Polar)、塩基性(Basic)

対象アミノ酸
Lys(Lysine.K).Arg(Arginine.R).His(Histidine.H)

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2005/09/16 Friday

「指定管理者制度」は、「新しい公共」なのか?「新しい民間」なのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:41:01

2005/09/16(Fri)

null平成15年6月に地方自治法の改正が行われ、これまで公共の施設の管理を地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体のみに管理委託していたものが、営利企業のほか、社会福祉法人などの公益法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及び法人格を持たない団体に対しても管理を行わせることができるようになった。

自治労などからは、これに対して反対の声があるようだが、たとえば、牛久市の「牛久自然観察の森」のように、指定管理者をNPO法人(特定非営利活動法人)「うしく里山の会」に委託するような例も出てきている。

http://www.chunichi.co.jp/
00/ibg/20050914/lcl_____ibg_____000.shtml
参照

あるひとは、この新しいスキームを『新しい公共』の形とするかたもいるが、私は、これを『新しい民間』の形との捉え方をしている。

すなわち、民間が、『レス・プロフィタブル』な形で、公的活動を支援するという新しいスキームである。

郵政問題も含め、現在の民営化・市場化のスキームには、このような『新しい民間』の発想が乏しいように思える。

このNPO法人による公共施設の管理委託と同じような発想で、『新しい民間』という捉え方を元にした、市場化・民営化の発想はできないものであろうか?

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2005/09/11 Sunday

異色の農村研究家・渡辺兵力さん、ご逝去

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:28:20

2005/09/10(Sat)

nullチョモランマ登山をされるなど、山岳家であり、農林省の農業総合研究所に、長く勤められ、農村研究家でもあった異色の研究者・渡辺兵力さんが、お亡くなりになったという

私もなんどか、渡辺さんのお話を伺ったことがある。

私の気のせいか、渡辺さんの靴が、登山靴のように見えたのだが。

このサイト「私の農村調査の思い出」
で、岩波新書のベストセラー『農村は変わる 』の著者である並木正吉さんが、渡辺さんのことについて、次のように書かれている。

「私の前任の所長で渡辺兵力さんという人がいました。

渡辺さんは、農村調査をいろいろやられた方で、「農村社会調査論」という本も書かれています。

ある時、渡辺さんに、「農村調査のポイントは、5つのWと2つのHをいかにして聞くことですね」というと、「君は便利な言葉を知っているね」といわれたのが忘れられない思い出です。」

この渡辺さんの言葉は、ちょっと、並木さんに対する皮肉かとも、感じられる。

民俗研究家の宮本常一氏も、渡辺さんと、同じような言葉で、調査にはやる若い研究者に対して、さとされたそうだ

「島の人々を質問攻めにすることを止めよ。定住する人々と共に在れば、質間の答えは、自ずと語られてくる」と。

偶然であろうが、この宮本常一さんと、渡辺兵力さんとは、ちょうど同じころ、対馬の研究で、論文を発表されている。

宮本さんは、対馬の漁業の問題「対馬の漁業展開」(1954)で、渡辺さんは、対馬の農村の問題「対馬の在来農法」(1954) についてである。

もしかして、このお二人、対馬で接点があったのかもしれない。

渡辺さんは、東大卒業後、財団法人「日本農業研究所」に勤められていた。

この財団法人「日本農業研究所」の前身は、なによりもファクトファインディングを旨とされた石黒忠篤さんを初代理事長とする財団法人「東亜農業研究所」である。

そのようなご経歴も、渡辺さんの研究姿勢に影響していたのかもしれない。

昨年4月、日本山岳会主催の講演で、渡辺さんは、若い時代の次のようなエピソードを紹介されている。

地元の農家出身のガイドをもとに、立山登山をしたときに、そのガイドが、「剣にあの雲ができたら、2時間後に後立山は猛吹雪になる。吹雪が来る前に五竜へ行きましょう」 とアドバイスされ、その予言どおりの展開になったことについて、渡辺さんは、「猛吹雪を予見できたのは、麓で農耕をしていた農民こその知識ではないかと思う。彼らは、白馬の麓で米を作って生きていたから、自然を肌で感じる知り方をしていたように思う。」と、述べられている。

まさに、この言こそ、宮本常一さんの「定住する人々と共に在れば、質間の答えは、自ずと語られてくる」の言と一脈相通じるものがあると感じるのは、私だけであろうか。

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2005/09/10 Saturday

肝心の洪水ハザードマップに浸水地域記載が省略されていた、東京・杉並区のお粗末

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:42:58

2005/09/10(Sat)
 
null2005年9月4日夜から5日未明にかけての豪雨で、多くの浸水家屋を出した東京都杉並区には、各家庭に、「すぎなみ・くらしのガイド-わたしの便利帳-」という冊子が毎年届けられる。

その冊子の終わりの方に「杉並区洪水ハザードマップ(浸水予想図)」というのがある。

また、インターネット上でも、このサイト「杉並区洪水ハザードマップ 」のように公開されている。

ここには、浸水した場合に予想される水深(浸水の目安)が、4段階で、色分けされて、地図上に、マッピングされている。

すなわち、「黄色は、0.2m以上-0.5m未満(大人のひざまでつかる程度)」「緑色は、0.5m以上-1.0m未満(大人の腰までつかる程度)」「空色は、1.0m以上-2.0m未満(一軒の軒下まで浸水する程度)」「紺色は、2.0m以上-5.0m未満(二回の軒下まで、浸水する程度)」に、分かれている。

今回、特に問題となったのは、杉並区西荻北1丁目から三丁目あたり、または、マンション浸水があった上荻三丁目あたりについての記載である。

青梅街道と中央線との間に挟まれた善福寺川沿い地帯だが、たしかに、この「杉並区洪水ハザードマップ(浸水予想図)」をみても、黄色ゾーンが三箇所ほど点在するとはいえ、そんなに大きな面積には記載されていないようだ。

実際の被害状況は、このマップの赤色に塗られたところだ

杉並区洪水ハザードマップ(浸水予想図)の黄色部分と、かなりの差があることが、これでわかる。

より拡大してみると、杉並区のハザードマップでは、このように無印(赤い部分が、今回の浸水箇所)なのであるが、実際は、東京都のハザードマップでは、このように危険箇所があるということである

担当の杉並区建設課・防災課の言い分によると、『一区画五十屬鮨淕未僕遒箸垢函5m屬箸覆蝓点となってしまうので、洪水ハザードマップ記載から省略した。』のだという。

また、9月9日、杉並区は、ハザードマップの修正や区のホームページ(HP)からの削除はしない方針を明らかにした

「マップは洪水のシミュレーション結果にすぎない」のが理由といい、今後も転入してくる区民への配布を続けるという。

しかし、住民の杉並区に対する風当たりは、相当なもののようだ。

「もう、このような区に住みたくない。」とまで、言い切る区民もいるようだ。

印刷物では、このような記載上での制限があるかもしれないが、ウェブサイト上であれば、いくらでも、細かく、住民の住居地でのハザードマップは、提示できるはずだ。

たとえば、以下に例として掲げるのは、オンラインで、自らの居住地のハザードマップを出してくれるシステムの紹介である。

これは、アメリカのESRIの洪水ハザードマップの検索画面「Make Online Hazard Map」である。
こちらや、こちらもご参照

これで、今話題のニューオーリンズの洪水ハザードマップを出すと、このようになる

ニューオーリンズの被災地救済においてFEMA(The Federal Emergency Management Agency)のおかした不手際はともかくも、日本においても、このようなきめの細かいシステムの構築を考えるべきときなのではなかろうか。

杉並区ご自慢の杉並区安全パトロール隊は、人災には、有用であっても、この種の自然都市災害に対しては、何の効力も発揮しなかったようだ。

「防犯カメラの整備よりも、防災マップの整備を」、今度の自然災害は、暗黙のうちに、このように語っているのではなかろうか。

安全のもうひとつの意味を知るべし、ということなのだろう。

追記 2005/09/13

今月4日に発生した集中豪雨で床上浸水の被害が1000件を超えた東京・杉並区の山田宏区長が9月13日に会見し、今後の水害対策を発表した。

杉並区では最終的に10億円になる補正予算を組み、救助用ボートなどを購入するほか、一部で批判があった「洪水ハザードマップ」を見直し、新たに作成するということだ。

しかし、立派な施設があるにもかかわらず、「緊急警報放送」が作動できず、隣接の中野区の「緊急警報放送」で杉並区住民が避難したと言うようなお粗末な事態は、むしろ、ヒューマンエラーによるもので、これは、いくら予算を組んだところで、解決できない問題であろう。

山田区長は、9月1日付のサイトの『区長挨拶』で、皮肉にも、次のように述べている。
「杉並区では67校の全区立小中学校を震災救援所として指定していますが、いざ震災となるとこれらを一斉に速やかに立ち上げなければなりません。一方これまでの震災訓練は、この中の3〜4ヵ所の学校や公園を会場にモデル的に実施してきましたが、参加者は限られ内容もマンネリ化しがちで、全区民を対象に全小中学校を会場とした一斉訓練は一度も行ったことがありませんでした。そこで小千谷市での経験も踏まえ、9月4日(日)の午後1時30分より全小中学校で震災救援所の一斉立ち上げ訓練を行うことにしました。」

下記の9月4日の『西荻実況スレ』で、当日の午後1時半に、「防災杉並 ただいまから総合防災訓練を開催いたしますぅ 」とのアナウンスとともに、訓練のためのサイレンが鳴り出したのは、まさしく、この区長の言われる「9月4日(日)の午後1時30分より全小中学校で震災救援所の一斉立ち上げ訓練」のアナウンスだったのだ。

それにしても、下記掲載の当日の『西荻実況スレ』で、区民の一人が、『杉並区は、川にライブカメラをつけてくれ!!」と書き込んでいるのは、防犯の観点のみに区民のセキュリティ対策費を費やしてきた杉並区に対する痛烈な皮肉である。

参考 当日の『西荻実況スレ』

豪雨当日の『西荻スレ』なるサイトの実況スレを読んでみると、

2005年9月4日
13時32分「おおーっ!防災訓練のサイレンが轟いている・・・」「防災杉並。ただいまから総合防災訓練を開催いたしますぅ 」「何かサイレンが鳴ってて、女の人の声がするんだけど、何言ってるかさっぱりわからないし、ぴんぽんぱんぽんとか。何なんでしょうか…怖いんですけど。何かありましたか??? 」「ああ、訓練でしたか…何を言ってるのかききとれなくてびびってしまってすいません。 」「訓練にしてもあんなに聞き取りにくいんじゃダメだろ 」

その後、
20時45分「豪雨!」
20時53分「受信できへん。豪雨!」
20時55分「おっと。すごい雷雨の予感?! 」
21時10分「うち荻窪駅寄りなんだけど地上波以外受信出来ない〜せっかくF1見ようと思ってたのに〜!残念 」
21時12分「バケツをひっくり返したような・・・とはまさにこのこと。」
21時38分「この豪雨、確かに確認してみたらJCOM映らなくなってるけど、こういう天気でもスカパー大丈夫ですか?あと・・・、この界隈で東京タワー丸見えのウチってあるんだぁ〜?!?! 」
21時38分「カミナリいい感じ。ファンには堪らない夜だね。」
22時02分「雷すげーな 」
22時06分「凄いカミナリキタ─wwヘ√レvv~(゚∀゚)─wwヘ√レvv~─ !!! 」
22時07分「バリバリっつったよ〜〜〜怖い〜〜〜ブルブル 」
22時12分「善福寺川あふれているううう!水ひたしで帰ってきました…。うちは二階だけど一階の玄関にはもう水が.. 」
22時14分「お、お、落ちた、雷!?」
22時26分「荻窪環八あたりで、もう溢れてるらしい 」
22時28分「消防車のサイレンが響いてる」
22時31分「高架下は今ヤバイ!あっちこっちにでかい水溜りがあるYO! 」
22時36分「車組の情報によると、中央線のアンダーパスは通行不能状態、いま西荻駅前が瞬時停電、駅構内で急病人で救急車出動中。俺の家の前は水深5cm、JCOM全然うつらねえ(w 」
22時38分「うちはガネーシャガルの近くだけど、川もうあふれてました〜!!!うわ〜ん!!!! 」
22時45分「西荻北口付近、10時15分頃かな?停電。1〜2分で復活するも、テレビ未だに映らず。」
22時57分「すごいことになってんね(゚Д゚;)雷雨おさまる様子ないし、善福寺川の影響どこらへんまで来るんだ!? 」
22時58分「うちは関根橋付近だけど、くるぶしまで水があふれてるよー 」
23時03分「善福寺沿いです。浸水しそう・・・。 」
23時05分「お、雨止んできたよ。 」
23時07分「西荻・南口、シネマ通り沿いの住人です。ついに坂の下に水が・・・!水深10cmです。車が水没しないよう、家の前まで避難させました。」
23時20分「やっとNHKニュース・この1時間の降水量が104世世辰 」
23時28分「西荻北4-38あたりで床下浸水、車多数水没、水没した車に閉じ込められたひとがいる、との通報で消防が救出作業中 」
23時59分「荻窪からチャリで先ほど帰宅したけど、善福寺川が大変なことになっていた!胸の上まで水が・・。救命ボートがでてました。川沿いの家屋ほとんどが床上浸水で、環八は冠水して通行止め状態。荻窪から西荻窪に向かう道路は通行止め状態です。」
午前0時02分「区役所のHP全然使えないね。」
0時33分「中野区は災害情報出してるのに、杉並は何もなし。「現在、情報はありません。」って・・・意味ないじゃん。」
0時37分「区はなにやってんだろ。職員は高いびきか… 」
0時38分「昼間サイレン鳴らしてたね 」
0時41分「あれは訓練だったけど、本番の時はならないみたいね。世田谷区や中野区は防災放送をしていたようだけど 」
0時46分「昼間の防災訓練放送は大音量ながらもえらく暢気に聞こえたが、。大雨洪水警報真っ只中にあっては、まったく何の放送もなかったなあ。ネットニュースもTVでも、杉並やばいって速報だしてるのにな。世田谷、中野は防災放送があったんですか。 」
1時21分「いまNHKラジオに区役所の防災課長とか言うのが出てるが。アナウンサーの「被害状況については?」との質問に対して「それがなかなかつかみきれなくて。夜中だし」なんてことを言ってる。 」
1時34分「漏れは「区役所がそんなんで大丈夫か?」と心配になったんだが。HPの災害情報も「現在、情報はありません」のまま変わらないし・・・」
2時02分『西荻北の洪水ハザードマップ見てみたけど、あんま当たってない希ガス。改定が必要じゃないかなあ?』
2時50分『コレですね<ハザードマップ。今回の上荻3丁目辺りの被害をみる限り改定の必要がありそうですね。当方南荻窪ですが我が家付近も色がついている(((( ;゚Д゚))))昔は沼や池だったなんて知らなかった。 』
3時58分「区長はホテルのスイートで寝てるのかよっ 」
「こーゆー時にのぶてるさんは何もしてくれないのかね。それとも公職選挙法でダメなのかな。弟は気象ヨホウシでしょうに。 」
「今回、すごく不安だったのは情報がほとんどなかったこと。テレビで大雨洪水警報は出てたのは気づいたけど、他にもニュースが流れたりしたんですかね?うちは善福寺川沿いなので川の様子と気象庁のHPだけが頼りでした。床下浸水ですんだので大事には至りませんでしたが…。 」
「あの時テレビよりどこのサイトよりこのスレ(+ご近所スレ)が一番情報源として機能してた。うちの近くで起きているんだ!って実感もすごくあったし。川がある以上氾濫の可能性はいつだってあるのだから、杉並区よせめて川にライブカメラつけてくれ〜。ってライブカメラ導入ってすんごい高額なのかな(;´Д`) 」

などとある。
こちらのスレやこちらのスレ
もご参照。

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2005/09/09 Friday

スタンピード(stampede)な政策決定の危うさは、歴史で証明されるしかないのか? 

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:09:07

2005/09/09(Fri)

null「自民党は9日、衆院選で与党が過半数を獲得し特別国会に郵政民営化法案を再提出する場合、執行部の意向聴取に反対を表明した参院議員には参院本会議採決前の自発的離党を求める方針を決めた。要求に応ぜず反対票を投じれば除名処分の対象とし、2年後の参院選で改選を迎える議員は公認しない。反対組に対する厳しい姿勢を明確にすることで、法案成立を確実にする狙いがある。」

というのですが、近代国家で、このような政党があったかどうかを、一度、検証してみる必要が、あるのかもしれませんね。

おそらく、稀有の存在になってしまったんではないんでしょうか。

私個人の考えでは、これほど息苦しい政党にしてしまって、いいことは何にもないような気がしているんですが。

あまり、図に乗ってやりすぎていると、いずれかの方面(もっとも、少なくとも、国民の審判サイドからは、そのようなことにならなそうなのは、残念な話なんですけれども。)から、手痛いしっぺ返しを受けるような感じがするんですけれども。

「号砲に驚いて、馬が、いっせいに走り出してしまう」という意味のスタンピード(stampede)な政策決定なり、それを許容する政党の存在というものは、歴史的に見ると、結果、危険な存在になりうる要素が強いように、思われます。

そのスタンピード(stampede)な政策決定を実行力の証と仮想してしまうのが、いつの世も、国民の弱さというものなのですが。

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