Sasayama’s Weblog


2006/12/30 Saturday

サダム・フセイン処刑

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:43:42

2006/12/30(Sat)
 
nullAl-Iraqiya TVが伝えるところによると、サダム・フセインは、本日、絞首刑によって、処刑されたという。

69歳であった。

同時に、フセインの異母兄弟であるBarzan Ibrahim と、 Awad Hamed al-Bandarも、処刑された。(一部の報道には、これら二人の処刑は延期され、処刑は、フセイン一人だけだったとの報道もある。)

Nouri al-Maliki首相は、この処刑には、立ち会わなかったという。

この模様は、テレビで放送され、『サダムの処刑は、イラクの歴史の中の暗闇の部分の終わりを告げるものだ』とのテロップが流されたという。

Nouri al-Maliki首相は、事務所を通じてのコメントで、「われわれの人権に対する尊厳の気持ちは、フセインの処刑を必要とした。そこには、処刑を遅らせる何ものもなかった。」との趣旨のコメントを出した。

参照
Iraqi TV Says Saddam Hussein Executed

このフセイン処刑のニュースは、正月明けの、アメリカの株価や、原油市場に対して、大きなイベントリスクを与えるのではないかと、予想する向きもある。(ニューヨーク株式市場は、1月1日はニューイヤー、1月2日は、元フォード大統領の死去を悼む臨時休場で、1月3日からとなる。)

なお、フセイン処刑を伝えるテレビ報道は、下記のとおり。
LiveLeak
アルジャジーラ・ライブ・テレビ
その他のイラクからのテレビ

なお、処刑の映像は、公開される予定だが、このサイトで、「I agree」をクリックすると、TurkmenEli TV (Iraq) の映した処刑のスクリーンショット「SADDAM HUSEIN IS DEAD」を見ることができる。

首にロープがかけられるまでの処刑前、そして、処刑後の白い布の中のフセインの顔などの映像は、このBBCのサイト「Saddam Hussein executed in Iraq 」の中の画像の下の『Watch Continuing TV coverage 』をクリックしてください。

また、同じ映像だが、「Saddam’s Final Moments On TApe」と「Saddam Hussein Hanged」は、CBSの動画ビデオである。

CNNのビデオ画像は『Hussein in hangman’s noose』にある。

また、LiveLeakでは、『Iraqi TV shows body of Saddam』に、白い布にくるまれた遺体のフセインのビデオを公開している。(「I agree」をクリック)

YouTubeでも、CNNの処刑前・処刑後のビデオをつなげた『Hussein’s Execution by Hanging』が公開されている。

次のビデオ「Video of Saddam Hussein being executed 」や「Saddam Hussin Execution (Banned From Media) 」は、公式発表のビデオではない、携帯電話カメラで映したと見られる映像だが、フセインの足元の板がはずされて墜落する瞬間と、その後の横たわったフセインの姿まで捉えている。

同様の映像は、YouTubeでも「Saddam」として、LiveLeakでも、「Full Saddam Execution Video Leaked from Cellphone」として、公開されている。(ただし、見るには、認証手続きが必要)

ただ、このサイト『New Video Shows Hanging Of Saddam』によると、このビデオは、グラフィックの可能性もある(”Some of these images are graphic and may upset those viewing it.”-それらのイメージのいくつかは、グラフィックのものがあり、それらを見る人を混乱させるかもしれない。)としている。

フセインは、処刑時に黒い袋の目隠しをかぶせられることを断り、素顔をさらして、処刑されたという。

フセインの最後の模様は『The final moments of Hussein』に詳しい。

なお、上記によれば、読売新聞の記事「「この雑魚が」フセイン元大統領、執行人に捨てぜりふ 」というような事実はなく、「ムクタダ、ムクタダ」とイスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師の名を叫ぶ死刑執行人に対して、フセインは、「これが、男らしい男のやることなのか?」と、笑いを持って皮肉を込めて、問い返しただけだったようである。(Hussein smiled, said the witnesses, and said, sarcastically: “Muqtada?” )
これについては、下記参照。

上記の『The final moments of Hussein』や『Saddam died to taunts of ‘Muqtada, Muqtada’』や『U.S. toll reaches 3,000 on Saddam’s burial day』や『CNN got Saddam’s last words wrong.』や『Hussein’s body given burial in hometown』や、『U.S. Questioned Iraq on the Rush to Hang Hussein 』や、『Iraq probes Hussein execution』や、『Iraqi leader orders probe of execution』によれば、フセインの最後は、次のようなものであったという。

「土曜日の夜明け前、 サダムフセインは、静かに、絞首台の前に立っていた。

彼の首には、太い黄色の縄が巻きつけられ、 現在のイラクらしからぬ秩序だった中で、死のうとしていた。

彼の後ろには、黒覆面をし、皮ジャケットをまとった三人の死刑執行人がいた。

フセインの首に縄がつけられ、これから開く絞首台のプラットホームの上に立つ前に、フセインは、「私はアラーの神に頼る。( “I rely on God.”)」といった。

フセインの絞首刑をみまもる立会人のグループの間から、突然、シーア派の、『神は、預言者ムハンマド と、その子孫を祝福するであろう。(”May God bless the Prophet Muhammad and his descendants.”)』とのチャントが沸き起こり、部屋を埋め尽くした。

ある立会人が、反米の聖職者ムクタダ・アル・サドルへの忠誠を示すかのごとく、「ムクタダ、ムクタダ、ムクタダ(”Muqtada, Muqtada, Muqtada.”)」と叫んだ。

フセインは、穏やかに、かつ挑戦的に、笑いを浮かべ、そのものへ、皮肉を込めて、「ムクタダ?これは、あなたの一人前の男としての考えなのか? (”Muqtada? Is this your idea of manhood?”英語訳では、そのほかに、フセイン自身は、”Muqtada? “とはいわず、単に、”Is this your manhood…?”(それが、あなたの示す男らしさか?)といったとの報道や、 “Is this what you call manhood?” (これが、あなたの言うところの男らしさというものなのか?)との報道や、 “Is this how real men behave?”(これが、男らしい男のやることなのか?)との報道や、”Is this how you show your bravery as men?” (これが、あなたの男としての勇気を示すやり方なのか?)との報道もある。アラビア語では、”Heya hay il marjala…?” )」と、やや、声を震わせ、問いかけた。

このフセインの言葉に反応して、『地獄に落ちろ。”Go to hell,” 』との声が、一人の立会人から発せられた。

フセインは、これに対して、『地獄とは、イラクのことなのか?(”The hell that is Iraq?”)』と、いった。(この発言は、なかったとする報道もあるし、いったのは、『これが、アラブ人の勇敢さなのだろうか?』(”Is this the bravery of Arabs?”)という言葉だったとする報道もある。)

他の立会人からは、『Muhammad Bakr al-Sadr万歳(”Long live Muhammad Bakr al-Sadr” )』との叫びがあがった。

再び、『地獄に落ちろ。(”Go to hell,” ) 』との声が上がった。

それから、死刑を執行するMunqitf Faroun氏から、フセインを侮蔑するのをやめさせるよう、忠告があった。

「私は、皆さんにお願いがある。このものは、今、死刑執行されようとしている。どうか、そのようにいわないでほしい。( “I beg you. The man is facing execution. Please don’t do this.”)」

部屋は、静まった。

フセインは、「アッラーのほかに神はなく、ムハンマドは使徒である。( “There is no god but God, and Muhammad is His messenger.” アラビア語では、”Ashadu an la ilaha ila Allah, wa ashhadu ana Mohammedun rasool Allah…” )」との信仰告白(Shahada)をはじめた。

フセインが二回目の祈りを唱え始め、その途中で、絞首刑執行人は、沈黙を要請した。

おおきなドサッという音とともに、絞首台の足元が開いた。

フセインの最後の言葉は、「ana Muhammad」であった。

直ちに、シーア派の立会人が、つるされたフセインの周りで、祝福のチャントを歌いながら、踊り始めた。

他のものが祈りを唱えている中で、立会い人の一人が、『いまや、暴君は倒れた。神は、彼をののしるであろう。(”The tyrant has fallen,May God curse him!” )』と、叫んだ。

誰かが、『フセインを、このまま、つるしたままにしておけ。(”Let him swing there.” )』といった。(他の報道では、“Let him swing for three minutes.”(三分間、フセインをつるしておけ。)との記事もある。)

絞首台の下へ落ちたフセインの体は、およそ五分間は、縄にぶら下がったままであった。

つるされたフセインの目は、うつろに開き、その首は、肩のラインから右に直角に曲がっていた。

それから、下におろされ、白い布でおおわれた。

医師が、検死をした後、聴衆の間に回された。

そして、フセインの絞首刑は、終わった。

なお、5人の立会人やイラク政府、アメリカ関係者の話によると、フセインは、アイロンをかけた黒のズボンと、アイボリー・ホワイトのシャツと、黒の豪奢なトップコートを着ていたという。

彼の靴は、磨かれていたという。

彼は、髪の毛を黒に染め、銀色のあごひげは、切りそろえられていたという。

彼は、厳然として、絞首刑を待っていたという。」

以上のような模様だが、携帯電話でうつした、音声も入ったビデオが公開されたことで、それ以前にCNNなどが報道されていた内容が、恣意的なものであったことが判明したと、報道各社に対する非難が高まっているようだ。

その恣意的な内容とは、
.侫札ぅ鷦身は、、”Muqtada? “とはいっていなかったのではなかったのか?
◆Muhammad Bakr al-Sadr万歳(”Long live Muhammad Bakr al-Sadr” )』といったのは、死刑執行人ではなくて、他の立会人ではなかったのか?
フセインの最後の言葉を”Muqtada al-Sadr” とするCNNの報道「Witness: Saddam Hussein argued with guards moments before death」は誤りである。

との三点のようで、このようなことから、死刑執行が、きわめて、ずさんな立会人管理の下で、宗教裁判的な環境の下に、不公平に行われたのではないか、という指摘である。

この辺については、日本語サイトでも「もじのなまえ [メモ] サッダーム・フセイン、最期の言葉」などで分析を試みられている方がいる。


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/29 Friday

全国都道府県等落札率ランク表

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:51:47

2006/12/29(Fri)
 
null国土交通省は28日、都道府県が05年度に発注した公共工事の入札状況について調査結果を発表した。

私のこのブログでは、発表された発注側が想定する落札予定価格に対する実際の落札価格の比率を示す落札率を、落札率の高い順に並べ替えてみた。

ランクの上位県ほど、談合疑いありの不健全県、下位県ほど、健全県といえるだろう。

もっとも、例の和歌山県などは、30位に付けているのだが。

以下は、ランク表

1.都道府県別ランク

01.宮崎県96.6% 
02.福井県96.5% 
03.熊本県96.4% 
04.富山県96.1% 
05.千葉県95.8% 
06.石川県95.7% 
07.鹿児島県95.5% 
08.福島県94.8% 
08.群馬県94.8% 
10.愛知県94.7% 

10.佐賀県94.7% 
12.北海道94.6% 
13.島根県94.5% 
14.香川県94.4% 
15.奈良県94.3% 
16.新潟県94.2% 
17.茨城県94.0% 
17.埼玉県94.0% 
17.山梨県94.0% 
17.岡山県94.0% 

21.福岡県93.9% 
21.山口県93.9% 
23.栃木県93.6% 
23.高知県93.6% 
25.青森県93.1% 
26.岐阜県92.6% 
26.鳥取県92.6% 
28.愛媛県92.4% 
29.大分県91.9% 
30.神奈川県91.6% 

30.静岡県91.6% 
30.和歌山県91.6% 
33.広島県91.4% 
34.沖縄県91.1% 
35.兵庫県90.8% 
36.京都府90.6% 
36.大阪府90.6% 
38.秋田県90.3% 
38.三重県90.3% 
38.長崎県90.3% 

41.山形県90.2% 
42.東京都89.7% 
43.徳島県89.4% 
44.岩手県89.2% 
45.滋賀県85.2% 
46.長野県78.6% 
47.宮城県75.6%

2.政令都市別ランク

01.さいたま市 96.5%
02.名古屋市 93.9%
03.千葉市 93.6%
04.大阪市 93.0%
05.札幌市 92.9%
05.京都市 92.9% 
05.福岡市 92.9%
08.北九州市 90.1%
09.川崎市 89.7%
10.仙台市 88.6%

11.神戸市 88.0%
12.横浜市 87.4%
13.広島市 86.7%
14.静岡市 86.4%
15.堺市 83.4%

3.国の機関ランク

01.会計検査院 98.7%
02.総務省 96.1%
03.経済産業省 95.5%
04.法務省 94.7%
05.衆議院 93.5%
06.国土交通省 91.9%
07.最高裁判所 89.8%
08.文部科学省 89.4%
09.宮内庁 89.3%
10.環境省 89.1%

11.外務省 88.7%
12.厚生労働省 88.5%
13.内閣府本府 88.3%
14.防衛庁 87.5%
15.参議院 84.7%
15.警察庁 84.7%
17.農林水産省 83.9%
18.財務省 77.8%

以上

为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/28 Thursday

消費税と個人所得税と法人税との、新しい三次元ポートフォリオはいかが?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:12:54

2006/12/28(Thu)
 
null小沢民主党が来年夏の参院選に向け、まとめた基本政策で、消費税問題を含む財源問題をすっぽかしたというので、きわめて、説得力を欠く印象を世間に与えているようだ。

すなわち、「すべての年金制度を一元化するし、基礎部分の財源はすべて税とするが、消費税率は5%を維持し全額を年金基礎部分に充てる。」というのだが、昨年の総選挙でのマニフェストでの、3%の年金目的消費税の導入が、いつの間にか、消えている。

今回のは、マグナガルタ(そもそものイギリスのマグナガルタには、王の権限を限定するとの意味があるのだが。)であって、マニフェストでないという、珍なる言い訳も、用意されているようだ。

どうも、選挙目当てのこの種のつじつまあわせでは、国家百年の財政建て直し構想は、そもそも、無責任政党に期待するほうが、無理なのかもしれない。

で、このサイト水上保治さんの「税理士の常識は、世間の非常識」のなかの「消費税が上がり、所得税が下がる」は、これらの政党の行き詰った財政再建策に、コロンブスの卵的、眼からうろこ的、一抹の光明を与えてくれるようだ。

水上さんの言われるのは、

 崗暖饑任上がれば、個人所得税は、最高税率(現在37%)がいまの法人税の税率(現在は、資本金1億円以下・所得800万円以下で、税率=22%、800万円を超える部分は、 税率=30%で、これは、所得がどんなに高くても一定)に近いまでに下がってくる。」

◆峺朕予蠧誓任下がれば、法人税は、相対的に割高になり、これまで、税金逃れのために、法人になっていた中小零細法人は、個人所得税適用に、なだれ込む」

という論理だ。

となると、これまでは、消費税の増税問題を、単に、『消費税と個人所得税とのトレードオフ』で考えてきたものが、『消費税と、「個人所得税+個人所得税の最高税率引き下げによって、相対的に不利となった法人税適用から、個人所得税適用へのなだれ込み分」とのトレードオフ』というように、これまでの二次元のポートフォリオが三次元のポートフォリオへと、シフトしていくということを表している。

つまり、消費税と個人所得税と、法人税とを、新たな、三次元のポートフォリオの軸に配置し、それぞれ同士の、トレードオフを考えていく、というやり方だ。

現在、ほとんど累進性のない法人税のメリットのみで、法人化している納税者は、個人所得税の低税率化というインセンティブしだいで、たやすく、累進性のある個人所得税の納税者にシフトしうる層が、かなりあるということなのだろう。

その際のトレードオフを可能とするパワー力学の根源は、節税という強力なインセンティブに支えられているという、実務者ならではの主張だ。

これまでの、三すくみの税構造に、新たな三次元ポートフォリオを構築すると、消費税を上げたところで、国民は、納得するというご意見のようである。

累進税率を考える場合に、これまでのビルトインスタビライザーの機能が、現在どうなっているのか、ということを考えなければならないだろう。

これまでのスキームでは、累進課税制度の存在によって、個人の所得に課税される所得税は、所得金額が増加すると税率が高くなり、景気拡大によって賃金が上昇すると所得税額が大きく増加し、可処分所得の増加を抑制して消費の拡大を抑える効果があったが、このデフレ継続の中で、しかも、企業利益の従業員への給与配分率の低下という状況のもとでは、その効果は、限定されたものとなるだろう。

つまり、累進税率の存在によっては、消費の拡大を抑制できないという事情があるのではなかろうか。

そこで、今回のスキームでは、
‐暖饑任鮖拱ГΩ朕予蠧誓杷疾納圓函
現在は、法人税の納税者ではあるが、インセンティブしだいでは、個人所得税納税者にシフトしうる納税者と、
インセンティブのいかんによらず、法人税納税者であり続ける納税者
との、三つのトレードオフを考えてみては、ということなのだろう。

,稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮転嫁しえず、
△稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮転嫁しうる場合もあるし、しえない場合もあるし、
にとっては、消費税は、転嫁しうる、
というトレードオフの関係にありえる。

言い換えれば、から,悒轡侫箸垢譴个垢襪曚鼻⊂暖饑覗税アレルギーは強くなり、,らへシフトすればするほど、消費税増税アレルギーは、弱くなる。

△蓮⊂暖饑覗税であろうと、個人所得税と、法人税との秤量しだいでは、どちらの方向にでも、インセンティブが働きうる、位置関係にあるといえる。

したがって、△稜疾納圓鬮から,悒轡侫箸気擦襪海箸砲茲辰董⊂暖饑任鯏床任憩世覆で疾納圓鯀やす代わりに、個人所得税の最高税率を、法人税とのトレードオフラインにまで、接近させていく、というスキームが考えられうるというわけだ。

総和としては、,両暖饑覗税アレルギー層に、アレルギー希釈水ともなるべき△離離鵐▲譽襯ー層を投入するということになりうる。

事実、国際的に個人所得税の税率がどんどん下がり法人税に近づいている現状がある。

産業界からは、『日本の法人税は、国際比較して高すぎるから、むしろ、下げるべき。』との意見があるが、海外諸国では、法人税率が低い国であっても、地方税分を加味した実効税率は、高い国が多いようだ。

今の日銀の第二次利上げ論議でも交わされているような、法人の懐具合が、個人の懐具合に及ぼすというような考え方自体、古いのかもしれない。

法人の利益配分をパラメーターにしての、間接話法で、個人の消費動向のコントロールを論じることは、もはや、無理、という構図にシフトしてきているようである。

つまり、そこには、上流から下流へのストリームには、すでに、かなりの水漏れ(リーケージ)があり、あるいは、ひょっとして、途絶えているのかもしれない。

であれば、消費税を上げる代わりに、個人所得税と法人税との逆転状態を作り上げるポートフォリオを作る、というほうが、どれだけ、インパクトのあるスキームになるかも知れないのである。

どうです。

世間の風を気にして、消費税論議を店の棚から、上げたり下げたりしている小沢民主党さん。

国家百年の計は、民の本音の節税インセンティブを利用しての朝三暮四的論議(というか、アービトラージな観点からの税制論議とでもいうのかな?)から始めたほうがよろしいようで。

参考
法人税率の推移
個人所得課税の国際比較』
国際比較に関する資料
人々が実際に払う所得税
世界の税制改革の流れを振り返って
Tax statistics and Documentation
『「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択」についての財務行政モニターの意見
法人事業と個人事業の税金比較


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見



Google











2006/12/26 Tuesday

「細菌性髄膜炎、日本もワクチン承認へ」という朝日新聞の記事について

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:38:31

2006/12/25(Mon)
 
細菌性髄膜炎、日本もワクチン承認へ」という朝日新聞の記事なのだが、ここでは、「厚生労働省は、重症率が高い乳幼児の病気、細菌性髄膜炎の主原因であるインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチン(商品名アクトヒブ)を承認する方針を固めた。26日の専門家による会議をへて、1月下旬にも承認される見通し。Hibワクチンは世界100カ国以上で承認されており、先進国で未承認なのは日本だけだった。 」としている。

しかし、この記事だけでは、髄膜炎を一把一からげにしたような記事であり、また、いくつか、正確を欠く部分もあるので、誤解を生みかねない。

ここで、若干補足説明が必要な気がする。

1.二つの髄膜炎

すなわち、二年ほど前に、私のブログ「流行性脳脊髄膜炎ってなんだ?」で書いたように、

髄膜炎は、大きく次の二つに分けられる。

.Εルス性髄膜炎(Viral meningitis)
∈拔歙髄膜炎(Bacterial meningitis)

,離Εルス性髄膜炎(Viral meningitis)には、ワクチンは、必要ない。

2.三つの細菌性髄膜炎

△虜拔歙髄膜炎(Bacterial meningitis)は、さらに、次の三つのタイプに分かれる。

/駛豈蟠歙髄膜炎(Neisseria meningitidis (Meningococcal Meningitis )))
肺炎球菌性髄膜炎(Pneumococcal Meningitis )

ヘモフィラス・インフルエンザ菌性髄膜炎(Haemophilus influenzae Meningitis)

3.髄膜炎菌性髄膜炎には、13種類の血清型グループがある。

,凌駛豈蟠歙髄膜炎(Neisseria meningitidis (Meningococcal Meningitis ))には、13種類(A, B, C, D, X, Y, Z, E, W-135, H, I ,K, L)のN(ナイセリア).serogroup(血清型)と、サブタイプがあるが、このうち、主要なserogroupとしては、A, B, C, Y, W135のグループに分けられ、感染流行のN. meningitidisとしては、 A, B, C 、W135があげらている。

Serogroups A(菌株名 Z2491)は、アフリカ、アジアで見られるが、アフリカ以外で発生したのは、1994-95年のモンゴルのみである。

Serogroups B(菌株名 MC58)は、アメリカ・ヨーロッパに見られる。

Serogroups C( 菌株名 FAM18 )は、アメリカ、ヨーロッパに見られ、1995-97年のスペイン、1992-93年のアメリカ/カナダに発生したものである。そのほか、アフリカでも、見られる。

W135は、2000年と2001年に、サウジアラビアの巡礼団に見られたほか、2002年には、ブルキナファソ (Burkina Faso)に見られ、一万三千人感染、一千五百人死亡となっている。

4.髄膜炎菌とヘモフィラス・インフルエンザ菌との違い

ここで、髄膜炎菌(Neisseria)とヘモフィラス・インフルエンザ菌(Haemophilus influenzae )との違いを見てみると、

,凌駛豈蟠(Neisseria)のクラス(綱)は、 ベータ・プロテオバクテリア綱 (Betaproteobacteria)(他の主な病原菌としては、バークホルデリア,アルカリゲネスなどがある。)に属すのに対して、

のヘモフィラス・インフルエンザ菌(Haemophilus influenzae )のクラス(綱)は、ガンマ・プロテオバクテリア綱 (Gammaproteobacteria)(他の主な病原菌としては、レジオネラ,コクシエラ,シュードモナス,ビブリオ,腸内細菌科などがある。)に属し、菌株名は、「Rd KW20」となっている。

参考
「Neisseria_lactamica_ST640: list of ORFs」
「TAXONOMY」
「Meningococcal meningitis 」
「New genome sequence focuses search for type B meningitis vaccine」

5.細菌性髄膜炎対応ワクチンの現状

以下、細菌性髄膜炎(Bacterial meningitis)対応ワクチンを見てみると、次のとおりである。

(1).髄膜炎菌性髄膜炎(Neisseria meningitidis )対応ワクチン

髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal Meningitis )対応のワクチンとしては、主要なserogroupであるA, B, C, Y, W135のうち、Serogroups B(連鎖球菌streptococcus Escherichia coli, Listeria monocytogenesなど)を除いては、すべてのグループに適応したワクチンがある。

また、現在、対応するワクチンがないSerogroups Bについても、Novartis MeNZB™ vaccineなど、Serogroups B対応ワクチンの開発も近いとされている。

以下は、Serogroupsごとの対応ワクチン一覧である。

M.P.S.V.4 (Menomune)-1970年代から使われてきた多糖類ワクチン(polysaccharide vaccine)。-Serogroups A,C, Y, W-135に対応-
M.C.V.4 (Menactra)-2005年に認可された結合型ワクチン(conjugate vaccine)-Serogroups A,C, Y, W-135に対応-
Meningococcal conjugate C vaccine [Menjugate C または、NeisVac C または、 Meningitech] -serogroups C 対応ワクチン-

(2).肺炎球菌性髄膜炎(Pneumococcal Meningitis )対応ワクチン

Pneumococcal conjugate vaccine [Prevnar]
PNEUMOVAX 23(日本商品名「ニューモバックス」)
Pnu-Imune

(3).ヘモフィラス・インフルエンザ菌タイプ B 性髄膜炎(Haemophilus influenzae type b (Hib)Meningitis)対応ワクチン

Haemophilus b conjugate vaccine [ActHIB]
Hibtiter
Omnihib
Pedvax HIB
Prohibit

6.インフルエンザ髄膜炎は、インフルエンザ脳炎とは、まったく異なるものである。

ここで、誤解を招きやすいのが、上記の新聞記事の中にある「インフルエンザ菌b型(Hib)」という言葉である。

インフルエンザという名前がついているため、ウイルスと誤解されてしまうが、これは、名前と異なり、ウィルスではなく、バクテリアによる感染である。

これは、かつてインフルエンザの原因と間違われたためその名が付いたパスツレラ科(Pasteurellacae ) ヘモフィラス属(Haemophilus) の細菌(ヘモフィルス属の細菌としては、インフルエンザ菌、軟性下疳菌、ヘモフィルス・エジプチウス(コッホ・ウィークス菌)などがある。)で、実際にはインフルエンザとは関係はない。

「ヘモフィラス・インフルエンザ菌タイプ B」といったほうが正確なのだが、日本語では、なぜか、紛らわしい「インフルエンザ菌b型」ということばが使われている。

紛らわしいものに、インフルエンザ脳炎(インフルエンザ脳症  Influenza Encephalitis)というのがあるが、このインフルエンザ脳炎は、正確には、Influenza-Associated Encephalitis-Encephalopathy(インフルエンザ関連の脳炎)ということで、インフルエンザ(特にA香港型によって惹き起こされるものが多いといわれる。)や水痘、はしか、おたふく風邪、単核症、口辺疱疹などのウィルス感染の後に発症するものであり、これには、蚊の伝播による脳炎も含まれものである。

今回のワクチンの対象となるのは、インフルエンザ髄膜炎(Influenza Meningitis )であって、このインフルエンザ脳炎(インフルエンザ脳症  Influenza Encephalitis)とは、まったく、異なるものである。

7.バクテリア感染の細菌性髄膜炎の流行の主流は、すでに、ヘモフィラス・インフルエンザ菌タイプ Bから髄膜炎菌性髄膜炎や肺炎球菌髄膜炎へと、移行してきている。

今回、厚生労働省が承認の方向という「アクトヒブ」(ActHIB)は、フランスの製薬大手サノフィ・アベンティス(sanofi pasteur)から、日本のサノフィパスツール第一ワクチンが輸入するものである。

「アクトヒブ」(ActHIB)は、多糖類蛋白結合型ワクチン(conjugate vaccine)であり、破傷風トキソイド(Tetanus Toxoid Conjugate) 結合型ワクチンである。

なお、これまでのバクテリア感染の髄膜炎は、80パーセントが、Haemophilus influenzae type bとNeisseria meningitidis (causing meningococcal meningitis)とStreptococcus pneumoniae (causing pneumococcal meningitis)で占められており、現在の傾向としては、これまでのHaemophilus influenzae type bから、髄膜炎菌-Neisseria meningitidis- (髄膜炎菌性髄膜炎- meningococcal meningitis-を引き起こす。)と肺炎連鎖球菌-Streptococcus pneumoniae- (肺炎球菌髄膜炎- pneumococcal meningitis-を引き起こす)に移行してきているといわれる。

したがって、今回、日本が遅ればせながら、Hibワクチン認可の方向をとったにせよ、細菌性髄膜炎全体の解決とは、またまだ、ならないのである。


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/25 Monday

韓国に向けたアメリカ牛肉のダイオキシン問題

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:53:18

2006/12/25(Mon)
 
null韓国向けのアメリカ牛肉に含まれていたダイオキシンだが、どうも、予想以上に高いレベルのもののようだった。

この牛肉(chuck short rib)は、12月1日に韓国に着いた10.2トンのうちのひとつであり、1グラム当たり、6.26ピコグラムのダイオキシンが検出されたという。

これらの積荷は、骨片が見つかり、12月6日に、輸入拒否をされた積荷のうちの第三陣のものだったという。

韓国の基準では、5ピコグラム以上は、禁止とのことであるから、その基準をはるかに上回る含有量だったという訳だ。

韓国でのダイオキシンの検査は、年間の牛肉輸入の中から、100サンプルを任意に取り出し、検査しているものだという。

韓国のKBSテレビのニュースは、このサイトの肉の画像の下の「300K」「56K」をクリックすると見られます。

画像の中にうつっているダイオキシン入りと見られる箱には、くっきりと、「Premium Black Angus」と映し出されています。

箱に記載されているマークは、Creekstone Farms社のマーク

このクリークストーン社のサイトによると、このCreekstone Farms® Premium Beef, LLCは、現在、USDAに自主検査の問題で、訴訟中であるが、最優秀の牛肉生産のために、10年前に設立されたもので、輸出に当たっては、Sun Capital Partners, Inc.社(2005年にCreekstoneをTOB)とともにあたっているのだという。

この問題については、この検索サイトに関係記事が入っている。

どうも、今回の事件、相手が、USDAと訴訟を起こしているクリークストーン社であるだけに、陰謀めいたものを感じているのは、私だけであろうか。

なお、上記のビデオの中に紹介されているように、アメリカ上院議員のByron Dorgan氏は、自らのウェブサイトの中で、「もし、韓国が、これ以上、理不尽に、アメリカ牛肉の輸入を拒み続けるのであれば、自動車やエレクトロニクスの韓国製品のアメリカ輸入について、報復的経済制裁の方法も考えなければならない。」としている。

参照
「South Korea: Dioxin in U.S. beef exceed acceptable level」

韓国語での報道は、このサイトのとおり。

为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/20 Wednesday

感染症としてのノロウイルス対策が必要な時。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:25:09

2006/12/20(Wed)
 
null掘り下げの少ない、表面的なノロウイルス報道が、混乱に輪をかけている昨今の状況のようだが、比較的にまとまっていると、小樽の外岡立人さんなどから推奨を受けている河北新報の社説ですら、肝心のポイントを指摘していないようだ。

いたずらに、牡蠣は、危険かどうかなどの、報道が、連日続けられているのは、どういうものなのだろうか。

「ノロウイルスは、これまでのG汽織ぅ廚ら、G/4タイプに移行してきており、いまや、これまでの食中毒対応では済まされず、感染症のひとつとしての対策が必要である。」との認識が、まだ希薄なせいなのだろう。

昨日も、西日本のある牡蠣生産者から、メールが来て、私のブログ記事「ノロウイルスってなんだ?」をサイトに引用したとの連絡があった。

今年のノロウイルス問題のポイントは、二つあって、

ひとつは、今年の流行しているウイルスの主流が、G/4変異株であるということなのだが、そのことが、一向に報道されていない。

つまり、ヒト→ヒト感染主体の感染拡大なのであって、食ルートによる感染は、まれであるとの認識がないことが、混乱を招いているようである。

ウイルスのタイプがG気G兇の判断は、デンカなどのラピッド検査キットでは、誤差が多い(G機G兇箸慮鮑紅娠性があるようだ。)ようなので、その辺の検査・公表体制をどうするかが、ポイントのように見える。

どうも、医療現場も、混乱しているようである。

単なる下痢か、ノロウイルスによる下痢か、確定診断できない状況の中で、そのまま、帰っていく患者も多いようである。

こうなると、お医者さんの待合室自体が、感染現場の坩堝と化している可能性もある。

4−5日すれば、直るのだから、ご当人としては、単純な下痢だったのか、ノロウイルスによるものだったのかは、結果オーライで、頓着ないのだろうが、その間に、感染者が増え続けていくのは、社会総体としては、社会的負荷がそれだけ、大きくなっていっているということでもある。

イギリスのような「自宅待機」という選択肢は、日本の患者たちにはないようなのだから、その点、始末に終えない。

食中毒対応ではなくて、感染症のひとつとしての対応が必要なのだが、そのためには、ウイルスの遺伝子タイプがG気G兇の早期確定・公表の必要性がある。

しかし、いまだ、その体制になっていないということが、混乱をひきおこしているのだろう。

もうひとつのポイントは、一昨年の経験から、高齢者施設でのノロウイルス対処マニュアルも、かなりしっかりしてきているところもあるようなのだが、ノロウイルスの症状が治まっても、ウイルスをばら撒いているということへの認識の薄さだ。

患者へのウィルスの潜伏期間は、24時間から48時間であることから、発症した入所者をそれぞれの個室に帰すことを制限したり、発症した職員をホームの仕事に復帰させるのに、症状回復後、48時間たってから、現場復帰させる、ということが、ウィルスコントロールの決め手になるという。

その施設における流行曲線を見て、その対処方法の漏れがないかを検討する必要があるのだろう。

高齢施設でのマニュアルの点検と、画一化した対応ができる体制づくりが必要なのだろう。
以上

2006/12/23追記 ノロウイルスと入浴について。

ノロウイルスについて書いた私のブログ
ノロウィルスってなんだ?」を見られたTさんというかたから、次のような趣旨のメールが届いた。

長文なので要約して紹介すると次のようなものだ。

「マスコミや厚生労働省は避けている様だが、浴槽水からの感染はないのだろうか?

腸内の増殖環境と浴槽水の環境が大変似ており心配している。

東京都や福山市のノロウイルスマニュアルにははっきりと、入浴中の排便や二次感染の経路として明記されている。

(ノロウイルスは、塩素殺菌に対しても、強いのだから、それらの現場で、)レジオネラ菌とノロウイルスと混同して塩素殺菌が効果が有ると思って入浴設備から集団感染が広がる可能性があるのではないか。

浴槽水からノロウイルスが感染する可能性が有るのだったら、東京都や・福山市のように明確に皆さん方へ感染予防啓発を推進すべきでは無いのだろうか?」

以上のような趣旨のお便りである。

なるほど、ノロウイルスは通常の塩素殺菌では、なかなか、効果ない(塩素濃度200ppm)のだから、レジオネラ菌(塩素濃度0.4ppm以上)と同じと考えてもらっては、困るのだが。

この問題は、入浴習慣の違う日本ならではの課題なのだろう。

もちろん、アメリカにおいても、入浴時に子供が遊ぶ入浴遊具に感染の恐れありとしている。

その他、施設においては、病院における透析の水とか、換気装置、浴槽、物理療法用のセラピータンク、氷の貯蔵タンク、洗眼液やシャワー、蛇口、桶、冷却タワー、歯科用施設、などに感染の恐れがあるとしている。

参照
Preventing Healthcare Associated Infections:The Role of Chlorine Products in Risk Reduction
Protecting Yourself from Illness: General Information and Helpful Tips

もっとも、逆に、水を利用したノロウイルス対策として、独立行政法人産業技術総合研究所のサイト
Norovirus Inactivated by using Micro-bubbles, First in the World- Making it possible to market safe and good-tasting oysters -」 のように、超微小の泡を発生させることによって、ノロウイルスを不活性化する技術もあるようだ。
となれば、超音波風呂なんてのは、ノロウイルス退治に効果的なのかも知れない。

参考
福山市の「 ノロウイルス対応マニュアル(施設編) (家庭編) 」

東京都の「社会福祉施設等におけるノロウイルス対応標準マニュアル

以上

2006/12/28 追記 航空機でのノロウイルス対策について

国土交通省は 殺菌に有効な塩素系漂白・除菌剤の航空機への持ち込みを認める通知を航空業界団体に 出し、これを受けて全日空は27日、日本航空も26日から機内に塩素系漂白剤を積み込み、 今後は、ノロウイルスの感染 のおそれがある際は、客室乗務員が運航中に処理する時点で薄めた塩素系漂白剤を使うという。

ノロウイルスは、通常、クルージングの長期航海などで、なぞの病気として発生していることで有名であるが、航空機での発生は、まれ、とされている。

しかし、このサイト『Norovirus decimates crew on international flight』にあるように、

2002年に、ロンドン-フィラデルフィア間の飛行機で、14人の航空乗務員のうち8人が、下痢症状を起こしたため、これらの8人は、業務から解放し、飛行機の後ろの座席に座らせて、感染拡大を防ぎ、その後、8時間のフライトを続けたとされていう。

着陸後、二人は、入院し、ノロウイルスとわかったようだ。

その飛行機の乗客194人についてアンケート調査したところ、全体の5.4パーセントが、18時間後から60時間後の間に、ノロウイルスの症状を見たという。

調査では、この感染拡大の原因として、乗務員も乗客も共同につかう飛行機のトイレが原因だとしている。

以上

以下

キャスビーの実験中です。(画像は、まだ、配信されていません。)


[PR] 税理士事務所 アンケートCGI 貸し会議室


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/13 Wednesday

FOMC声明で、ドル売り加速

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:01:42

2006/12/13(Wed)
 
null昨日のFOMC声明は、予想通り、利率据え置きではあったが、従来のコメントに、とくに「経済成長の減速化は、部分的には、住宅市場の相当な(substantial)冷え込みを反映してのものである。」との一項が付け加えられたことによって、これが、来年の利下げを示唆したものと、受け取られ、ドルが売られた。

このように、近時のドル安は、日米金利格差縮小への思惑を要因としたもので、それが、日銀が、第二次利上げに踏み切っての日米金利格差縮小なのか、FEDが、利下げに踏み切っての日米金利格差縮小なのか、いずれの要因も、ドル売りにつながるという市場環境になってきているようだ。

昨日のFOMCの声明文は、下記の概訳の通り。

なお、今回も、Jeffrey M. Lacker氏は、0.25%の利上げを主張し、反対投票をした。

「連邦公開市場委員会は、本日、フェデラルファンドの利率を5.25%の据え置きとすることを決定した。

経済成長は、年間を通じて、減速化してきており、これは、部分的には、住宅市場の相当な(substantial)冷却化を反映してのものである。

昨今の各種指標は、いろいろな傾向を示しているが、つまるところは、経済は、来るべき四半期に向かって、穏やかなペースで、拡大しているように見受けられる。

コアインフレの数値についてみれば、上昇しており、資源利用の高度化もあるところから、依然、インフレ圧力は、あるものと見られる。

しかし、インフレ圧力は、時を経るにつれ、緩和の基調にあり、これは、エネルギー価格(高騰)からの(インフレ圧力)推進力が減少していること、インフレ期待の抑制、通貨政策措置や他の総需要抑制要因の累積的効果発現によるものと見られる。

それにもかかわらず、連邦公開市場委員会としては、一定のインフレリスクが残っていると判断した。

これらのリスクに対応した追加的措置の程度とタイミングについては、今後入ってくる情報の意味するインフレと経済成長の見通しの進展に従う。」

2006/12/14追記 FOMC声明後の為替相場は、ユーロ高に推移

ドル・円 116円65銭、ユーロ・円上昇に連れ高。

ユーロ・円 155円02銭から155円50銭。ユーロ導入後高値更新。

ユーロ・ドル 1.3266ドルから1.3289ドル。小動き。

ユーロ高の理由は、昨日のFOMCの声明では、日米の金利格差が、どの程度になるかの方向感がわからず、結果、金利差がわかっている日本とユーロとの金利格差に注目して、金利の安い円が売られ、ユーロが買われた、ということが理由らしい。

ユーロ・ドル間は、ほぼ一定なので、結果、ドル・円も、ユーロ高にひきづられた形で、ドル高となったという構図のようである。

欧州中央銀行(ECB)の利上げと、日本銀行の利上げとどちらが早いのか、これへの思惑もあるのかもしれない。

このサイト「Flush Times for Europe’s High-Yield Market」では、欧州中央銀行(ECB)は、年内に、現在の3.25%を、0.25%アップ、そして、さらに、2007年はじめに、0.25%アップの方向とのことである。

この日本ユーロ金利格差を維持するためには、日銀は、0.5%の第二次利上げをしなければならない勘定となるのだが。

相変わらずもたもたしている日銀だが、利上げは明日の短観次第で、ということだが、市場では、日本銀行の年内利上げは難しいとの見方が、急速に強まっている。

個人消費の低迷を気にする安倍さん、そして、さらには、安倍さんの支持率低迷が、日銀の第二次利上げ戦略までをも狂わせ兼ねない状況となっているようだ。

日銀は「企業部門の好調さが家計部門に波及する」として個人消費はいずれ持ち直すとの認識のようだが、ちょっと、この辺は、ずれているような。

日銀は、企業の短観ばかりでなく、消費者の懐具合の短観もやってくれよ。


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/10 Sunday

久野武さんの「拡大ミティゲーション論」を、オプションのスキームに当てはめてみる。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:02:46

2006/12/10
 
null元環境庁のご出身で、現在は関西学院大学総合政策学部の教授をされている久野武さんが、自らの主催される「H教授の環境行政時評」というサイトの「第43講
で、「拡大ミティゲーション論」というものを展開されていて、興味深い。

1.ミティゲーションとは、なにか?

そもそもミティゲーションとはなんぞやについては、私のサイト『日本にミティゲーション・バンキングは可能か』などをご参考にしていただければありがたいが、ごく、略していえば、次のようなことになるだろう。

ある開発プロジェクトが貴重な生態系のある土地を対象とした場合、その開発インパクトを軽減するため、次の3つの段階を経て対応する。

第一は、開発プロジェクトが、その生態系のある場所を避けて、実施される「回避」。

第二は、どうしても、避けられない場合、プロジェクトの規模そのものを縮小することによって、開発の生態系へのインパクトを小さくするという「最小化」。

第三は、この最小化も困難な場合、開発の対象となってしまう、生態系の機能を別の形で代償し、補償する「代償」。

この三段階を回避→最小化→代償の順序(Sequencingという)に従って、実行の段階を踏んでいき、生態系への開発のインパクトを最小化することを、ミティゲーションと呼ぶ。

2.ノーネットロス原則は、ミティゲーションの基本原則

そして、第一第二段階での解決がどうしても難しい場合に、最後の解決策として、上記の第三段階の「代償」措置がのこるのであるが、この場合、大切なのは、この「代償」措置は、ノーネットロス原則というものを原点にして行われるということである。

このノーネットロス原則とは、もともと、1988年に、アメリカの湿地保全についての基本的な考え方として示されたもので、「湿地の喪失総量は、同量・同質の湿地の回復・創出によってあがなう」という「No−Net−Loss Policy」を元にした考え方である。
(注−1988年にthe National Wetlands Policy Forum が、「no overall net loss of wetlands」政策の採択を政府に求め、続いて、現在のブッシュ大統領の父ジョージ・ブッシュが、「the “no-net-loss” goal 」を国策として、もうけることを約束した。参照「WETLANDS」)

3.オンサイトでのミティゲーションとオフサイトでのミティゲーション/インカインドのミティゲーションとアウト・オブ・カインドのミティゲーション

すなわち、環境価値の喪失分は、環境価値の創出分によって、あがなわれ、総和としては、環境価値の維持が保たれるという考え方だ。

この場合、従来は、環境喪失の同じ現場において、新たな環境創出を持ってあがなう、オンサイトのミティゲーションの考え方でもって行われてきた。

たとえば、開発によって、貴重な生態系が失われるケースの場合には、喪失した干潟の代償措置として、開発現場と隣り合わせて、人工干潟を作る、といったようにである。

しかし、たとえば、鉄道や道路などの線状(リニア)の開発を伴う場合、一つの現場だけでなく、開発沿線の無数の現場において、小規模ながらの生態系の損傷が起きる。

その場合、その損傷した現場のそれぞれに、オンサイトでの代償措置を施しても、創出された生態系は、砕片化された小規模のものとなり、結果、創出後の生態系の機能保持が難しくなってくる。

そのようなところから、これらの砕片化された生態系を一つにまとめ、まとまった規模での創出生態系をつくり、その保全が図られる必要が出てきた。

さらに、喪失されるオンサイトでの生態系と同種の生態系(インカインド-In-kind-の生態系)を、オフサイトに作ろうとしても、その地域全体の生態系と有機的につながらず、戦略的配置ができないケースが出てきた。

とくに、水系の分断により、代償後の湿地の水位が確保できず、失敗に終わる例が、多く出てきた。

そこで、必ずしも、オンサイトと同じではない生態系(アウト・オブ・カインド-Out-of-kind -の生態系)を作ることで、オフサイトの生態系に、喪失する環境価値と同等の環境価値を確保する必要に迫られてきた。

4.ミティゲーション・バンキングが生まれ出た理由

そこで、これらの難問を開発しうるスキームとして、環境創出の現場でないオフサイトでも、オンサイトでの環境喪失分をあがないうる、また、異種の生態系の創出であっても、喪失する生態系と同様の環境価値であがないうる、環境創出を可能にする、ミティゲーション・バンキングという考え方が生まれてきた。

このスキームにおいては、生態系を有する土地の持つ価値をCreditsという単位で評価し、開発によって喪失する生態系の価値を、Debitsという単位で換算し、開発業者は、このDebitsと同数のCreditsを、ミティゲーション・バンクから購入することで、開発許可を得ることができる。

つまり、環境喪失現場でのCreditsと、環境創出現場でのDebitsとのトレードオフが、ミティゲーション・バンクを介在して、可能になる、という考え方である。

ミティゲーション・バンクは、クレジットを売り切った段階で、自らの有する生態系の回復・創出のため、第三者機関(MBRT)の管理のもと、クレジットを引き出し、使うことができる。

5.久野武さんがいわれている拡大ミティゲーション論の要約

そこで、この久野武さんが環境行政時評でいわれている拡大ミティゲーション論を要約してみると、次のようなものになるだろう。

1.ノーネットロス原則を、空間的な環境改変時の原則に限ることなく、これに、「時間」という要素を取り入れて考えてみてはどうか。
つまり時間差ミティゲーションという考え方もできるのではなかろうか。

2.例えば、現在年間100万トンの二酸化炭素を排出している電機メーカーが、省エネタイプの最先端を行く製品を、今後、2010年までに、これまでの二倍、生産するとする。

3.現在使われている非省エネタイプの旧製品が新しい省エネタイプの製品に、今後、10年間にリプレイスされていくことで、その製品使用に伴うトータルの二酸化炭素排出量は現在の1000万トンから2010年には850万トンになり、150万トン減る。とする。

4.この結果、2010年には製造量が二倍になり、製造時の二酸化炭素排出量は150万トンになる。
一方、その省エネタイプの新製品の使用時の二酸化炭素排出量は、850万トンとなる。

5.もし、非省エネタイプの旧製品が新しい省エネタイプの製品に置き換えられない場合には、製造時の二酸化炭素排出量は、100万トン、使用時の二酸化炭素排出量は、1000万トンとなる。

6.上記のことから、製造時と製品使用時との二酸化炭素排出量のトータルは、非省エネタイプの旧製品が1100万トン、新しい省エネタイプの製品が1000万トンとなる。

7.上記の例においては、10年間における旧製品から新製品への置き換えによって、製造量が二倍になるにもかかわらず、二酸化炭素排出量は同じ、ということになり、10年間の時間差をおいてのノーネットロス原則が達成できる。

という考え方のようだ。

6.「時間差ミティゲーション」を、これまでのミティゲーション・バンクの考え方に適用してみると。

上記の久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、これまでのミティゲーション・バンクの考え方に適用してみると、次のようになるだろう。

喪失生態系の持つクレジットと、開発業者が開発認可をインセンティブにして購入するデビットが、ノーネットロス原則に基づいて、イコール決済されるまでに、開発プロジェクトごとに異なった時間差を持って、決済されるまでの期間、ミティゲーション・バンクの中に、滞留しているということになる。

いわば、これまでのミティゲーション・バンクが、頼母子講的決済機構であったのが、長期銀行的な決済機関に様変わりしてしまうということになる。

果たして、この場合、従来のミティゲーション・バンクのスキームで処理しきれるのであろうか。

もちろん、こうなれば、喪失生態系のクレジットは、その時間差分に応じて、利子が付くであろうし、また、開発業者が納めるデビットも、その時間差分の利子がオンされたものとなるだろう。

しかし、上記にも述べたように、プロジェクトごとに設立されるミティゲーション・バンクは、クレジットを売り切った段階で、クレジットを引き出し、自らの有する生態系の回復・創出に当たるのであるから、このように決済の期間が長期化しては、それ自体が不可能になってしまう。

この時間差を補償しうる、何らかのバンク・オブ・バンクス的存在がなければ、このスキームは、機能しないだろう。

ましてや、上記の久野さんの例でいけば、10年の期間中では、銀行でいえば、オーバーローンの状態にも、なるはずである。

つまり、当初、ミティゲーション・バンクに積み立てたクレジットが、適切な利子率の上乗せがない場合は、減価していくということである。

ミティゲーション・バンクでのオーバーローンの状態とは、環境的にいえば、喪失生態系も、その代償としての生態系も、どっちつかずの最悪の状態に、期間中、おかれている状態といえる。

上記の久野さんの例でいえば、省エネ型の新製品の生産設備は稼働しているが、省エネ型新製品による非省エネ型旧製品の市場での駆逐が進んでおらず、双方の二酸化炭素排出量が中途半端に放出される段階というものがあるはずである。

これまでのミティゲーション・バンクのスキームでは、これらの中途半端の状態を、利子率のインセンティブでしか、改善できないという弱みがある。

7.「時間差ミティゲーション」をオプションの考え方になぞらえてみてみると。

そこで、この久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、オプションの考え方になぞらえてみると、よく、その意味がわかる。

オプションの価値は、原資産価格の変動によって、派生的に決まってくる。

この原資産としては、たとえば、ダウ平均や日経平均などの株価インデックスや、穀物相場などがある。

また、気候変動なども、原資産のインデックスとなりうる。

オプションには、行使価格というものがある。

行使価格とは、原資産価格が、その行使価格の示す水準に達したときには、権利行使できるという水準である。

オプションには、
原資産価格が上昇(下降)すれば、オプション価格も上昇(下降)するコール
と、
原資産価格が上昇(下降)すれば、オプション価格は、逆に、下降(上昇)するプット
とがある。

前述の行使価格との関係でみれば、
コールは、原資産価格よりも行使価格が低い場合にのみ、権限行使でき、価値をもち」、
プットは、原資産価格よりも行使価格が高い場合にのみ、権限行使でき、価値をもつ。」

原資産価格よりも行使価格が高いコールや、原資産価格よりも行使価格が低いプットは、満期日における清算日(SQ-特別清算-Special Quality)においては、無価値のものとなる。

したがって、
「原資産価格が、この行使価格に近づけば近づくほど、オプションの価格は、高騰していく」
が、
「コールの場合は、原資産価格が、行使価格を下回った場合(原資産価格< 行使価格)」
や、
「プットの場合は、原資産価格が、行使価格を上回った場合(原資産価格>行使価格)」
には、オプションの価値は、急速に下落していく。

オプションを取得することを、debit(pay out キャッシュベースでの差し引き支払い、支払いプレミアムの合計が受け取りプレミアムの合計より大きい。)といい、オプションを手放すことを、credit(take in キャッシュベースでの差し引き収入、受取りプレミアムの合計が支払いプレミアムの合計より大きい。)という。

オプションの売買には、
売り建て、後に、買い戻し、利得を得る場合(ショート・ポジション。売り建てて、クレジットを得、買い戻して、デビット支払いとし、その両者の差額分が実質の損得となる。)」
と、
買い建て、後に、転売し、利得をえる場合(ロング・ポジション。買い建てて、デビット支払いとし、転売で、クレジットを得、その両者の差額分が、実質の損得となる。)」
とがある。

前者は、オプションの価値が下がれば下がるほど、利得が得られ、後者は、オプションの価値が上がれば上がるほど、利得が得られる。

また、オプションには、タイム・ディケイ(Time Decay、時間価値の腐食)という概念がある。

オプションが満期日に近づけば近づくほど、コールもプットも、それが、原資産価格に対して、行使価格が高かろうと、低かろうと、時間価値の腐食の程度が大きくなってくる。

8.これまでのミティゲーション・バンキングの考え方にオプションのスキームを当てはめてみると。

では、これらのオプションの仕組みに、この久野武さんの言われる拡大ミティゲーション論の考え方を入れ込んでみるとどのようになるのだろう。

まず、原資産価格は、ミティゲーションの代償措置が求められているオンサイトの現場の環境価値である。

行使価格は、開発認可価格であり、このオンサイトの喪失生態系の環境価値を、どの程度の価値と評価するかの、程度をあらわす。

これまでのミティゲーション・バンキングの考え方でいえば、次のようなことになるだろう。

(1)オンサイトの環境価値が、喪失される場合、

開発業者は、現在の環境価値が喪失される開発現場の環境価値相当額の行使価格で、オプションを、プットで買い建て、デビットを支払う。

プットで買い建てられているので、開発の対象となるこれまでのオンサイトでの生態系の価値が下がれば下がるほど、開発業者は、利得を得られるが、当初の目的の開発行為を行わず、結果、オンサイトの環境価値が上がれば上がるほど、開発業者は、低いクレジットでしか、転売できないことになる。

開発業者は、その見返りとして、開発許可を得、オンサイトの生態系の現場での開発ができるとともに、ノーネットロス原則に基づいて、新しい生態系を、オフサイトで創出する。
開発業者は、この新しく創出されるオフサイトでの生態系について、その生態系が、時間的な経過の元に、環境価値を増した時点での推定評価額の行使価格で、プットで売り建て、クレジットを得る。

プットで売り建てているので、オフサイトの新しく創出された環境価値が、上がれば上がるほど、開発業者の利得は増し、オフサイトの新しく創出された環境価値が、下がれば下がるほど、開発業者は、高いデビットで買い戻さなければならない羽目になる。

(2)すでに環境価値が喪失したオンサイトの場合

このスキームは、逆に、環境価値の低いサイトでも適用できる。

環境価値の高いサイトの場合は、プットでの売買となるが、環境価値の低いサイトの場合は、コールでの売買となりうる。

上記と同様のスキームでみてみると、次のようになるだろう。

開発業者は、現在、環境価値が低い開発現場の環境価値相当額の行使価格で、オプションを、コールで買い建て、デビットを支払う。

開発業者は、この買い上げたオンサイトに、生態系機能修復工事を行うことで、利得獲得を目指すことになる。

コールで買い建てられているので、生態系機能修復工事の施工によって、開発の対象となるこれまでのオンサイトでの生態系の価値が、上がれば上がるほど、開発業者は、オプションの転売によって、利得を得られるが、当初の目的の生態系機能修復工事を行わず、結果、オンサイトの環境価値が下がれば下がるほど、開発業者は、低いクレジットでしか、転売できないことになる。

開発業者は、その見返りとして、環境価値を現在は持っているが、将来環境価値が著しく減価するとみられるオフサイトの用途転用権を得る。

オンサイトの生態系の現場での生態系機能修復工事ができるとともに、ノーネットロス原則に基づいて、環境価値を現在は持っているが、将来環境価値が著しく減価するとみられる生態系の転用を、オフサイトで果たすことになる。

開発業者は、このままでは、将来、著しく環境価値が減価するとみられるオフサイトでの生態系について、その生態系が、まだ、環境価値を持っている、時間的な経過を経ない段階での推定評価額の行使価格で、コールで売り建て、クレジットを得る。

コールで売り建てているので、オフサイトでの現在の環境価値から、他の開発価値への巧みな転用によって、現在の環境価値が、時間的経過の元で、下がれば上がるほど、開発業者の利得は増すが、開発業者が、他の用途へのシフトを怠っていると、現在の高い環境価値は、減価せずに、開発業者は、、高いデビットで買い戻さなければならない羽目になる。

以上が、これまでのミティゲーション・バンキングの考え方にオプション的な考えをすり込ませたスキームだ。

9.久野武さんがいわれている電機メーカーの二酸化炭素排出量の例に当てはめてみよう

では、最後に、久野武さんがいわれている電機メーカーの例に当てはめてみよう。

この場合、原資産価格は、二酸化炭素排出量であり、行使価格は、非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量、非省エネタイプの旧製品自体の使用で排出する二酸化炭素排出量、新しい省エネタイプの製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量、新しい省エネタイプの製品の使用で排出する二酸化炭素排出量、以上のそれぞれの環境価値評価額となる。

従って、この場合は、二酸化炭素排出量の排出権の売買ではなく、二酸化炭素排出量を負の環境価値に置き換えての売買となる。

二酸化炭素排出量が多い場合には、環境価値は、低く(負の環境価値の絶対値は、高く)、二酸化炭素排出量が少ない場合には、環境価値は、高い(負の環境価値の絶対値は、低い)、ということになるので、排出権売買との混同をしないようにしなければならない。

まず、現在の非省エネタイプの旧製品について、みてみると、

電機メーカーは、

非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、現在の生産規模で10年間存続するという前提で、コールで、売り建て、

非省エネタイプの旧製品が、現在のシェアで、10年間存続するという前提で、当該商品が使用時に排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、コールで、売り建てる。

この結果、
非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量が減っていけばいくほど、電機メーカーの利得は、大きくなり、
非省エネタイプの旧製品の市場でのシェアが低くなっていけばいくほど、電機メーカーの利得は、大きくなってくる。

反対に、電機メーカーが、二酸化炭素排出量の大きい非省エネタイプの旧製品に、10年間、固執すればするほど、電機メーカーの買い戻しによる損失は、大きくなる。

同様に、新しい省エネタイプの製品について、みてみると、

新しい省エネタイプの製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、現在の生産規模での二酸化炭素排出量相当額で、コールで買い建て

新しい省エネタイプの製品が、現在のシェアで、10年間存続するという前提で、当該商品が使用時に排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、コールで、買い建てる。

この結果、
新しい省エネタイプの製品の製造規模が拡大すればするほど、電気メーカーの利得は、大きくなり、
新しい省エネタイプの製品の市場でのシェアが大きくなればなるほど、電機メーカーの利得は、大きくなる。

反対に、電機メーカーが、二酸化炭素排出量の少ない、新しい省エネタイプの製品の拡販と生産規模の拡大に、10年間、何の努力もしなければ、電機メーカーの転売による損失は、大きくなる。

以上、久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、オプションの考え方になぞらえてみると、このようなスキームが、確立できるのではなかろうか。

10.まとめにかえて−このスキームで、鴨場のミティゲーションを考えてみる−

このようにみてみると、これまでのミチゲーションを垂直的ミチゲーション(Vertical Mitigation)とすれば、この拡大ミチゲーションは、水平的ミチゲーション(Horizontal Mitigation)といえるかも知れない。

すなわち、同じオンサイトとオフサイトでの場所の差や環境価値評価の差同士の交換ではなく、サイドにウイングを広げての、時間差をもうけての、アービトラージ(arbitrage )なデビットとクレジットとの取引ともいえるからだ。

ここで、ちょっと、不謹慎な話になるかもしれないが、宮内庁の所有する鴨場のミティげーションというものを考えてみよう。

昔の御料地といわれたものは、昭和22 年に国有財産に払い下げられ、皇室用財産といわれ、実質は、国有地である。

皇室財産の土地面積は、24,658,904m2 といわれ、その中には、新浜鴨場 324,145 m2( 98,050 坪)埼玉鴨場 116,142m2(35,130 坪)などが含まれている。
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会資料」の75ページ参照

その意味で、宮内庁は、日本で有数の自然生態系のオーナーでもある。

ミチゲーションバンキングでいえば、膨大なクレジットの持ち主ということになる。

もし、宮内庁の鴨場にミチゲーションバンキング構想を適用するとなると、妙な言い方だが、宮内庁は、ミチゲーションバンキングのドデカイ胴元となりうる。

現在の鴨場は、管理が行き届き、環境価値は、ある。

しかし、将来とも、これらの鴨場が守れるという財政的保証は、正直ないだろう。

そこで、ここに、時間差ミティゲーションのスキームを取り入れてみたらどうなのだろう。

現在は、管理の行き届いた環境スポットではあるが、このままでは、荒廃必然というスポットを、いったん、売り建てておいて、クレジットを得、後に買い戻す、このようなことで、鴨場の環境価値の低減を防ぐことができるのではなかろうか。

さらに、すでに、都市近郊の旧御料地など、このままいけば、人智を持って、修復しがたい環境スポットとなり、いずれは、壊滅が予測される旧御料地についても、ここ当分は、環境価値を保ちうる、というためのスキームにもなりうる。

この時間差ミティゲーションのメリットは、環境価値が失われるオンサイトばかりではなく、すでに環境価値が失われたオンサイトのミティゲーションも、可能という、双方向性にある。

生態系の再生も、破壊も、緩慢にしてなるものであることを考えれば、この時間差ミティゲーションのスキームは、いろいろな効用をもたらしうるものと、確信する。

以上


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/09 Saturday

輸血感染で死亡前にvCJDとわかったケースについてのコリンジ博士等の研究

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:00:40

2006/12/08(Fri)
 
null12月9日のランセットにロンドン大学インペリアル・カレッジのジョン・コリンジ(John Collinge)教授を中心にした研究グループの論文「 Clinical presentation and pre-mortem diagnosis of variant Creutzfeldt-Jakob disease associated with blood transfusion」

Stephen J Wroe FRCP , Suvankar Pal MRCP , Durrenajaf Siddique MRCP , Harpreet Hyare FRCR , Rebecca Macfarlane MRCS , Susan Joiner MSc , Jacqueline M Linehan BSc , Sebastian Brandner MRCPath , Jonathan DF Wadsworth PhD , Patricia Hewitt FRCPath and Prof John Collinge FRS
(The Lancet, Volume 368, Number 9552, 09 December 2006)
が発表され、注目を集めている。

この研究論文の概要は、次のようなものである。

なお、下記概訳の中の「二人のプリオン感染者について、死亡前にvCJDであることがわかったケースについては、2004年に報告した。」とは、「A.H. Peden et al., “Preclinical vCJD after blood transfusion in a PRNP codon 129 heterozygous patient,” Lancet, 364:521-529, 2004.」のことをさしているものと思われる。

私の当時のブログ記事「「プリオン蛋白遺伝子(PRNP)のコドン129に異型遺伝子をもつ患者における輸血後の未発症vCJD」とのLancet論文の仮訳」も、ご参照

また、下記の中の「MRC PRION-1 trial」とは、Medical Research Council (MRC)(イギリスの医療審議会)のファンドによるキナクリンをつかったvCJD療法の臨床試験適用ケースということのようだ。

これについては
私のブログ記事「vCJDに利く薬「キナクリン」とは?」
または、
POTENTIAL TREATMENTS FOR CREUTZFELDT-JAKOB DISEASE 」をご参照

以下、概訳

輸血によるvCJD感染の懸念が増してきているが、我々の研究では、vCJDを発症したドナーから輸血を受けたことがわかっているグループの中で、二人のプリオン感染者について、死亡前にvCJDであることがわかったケースについては、2004年に報告した。

今回は、このグループの中の他の患者の一人についての報告であり、この患者は、神経症状を見せ、国立プリオン診療所へ、転院されたものである。

この患者は、過去の輸血の経緯について、調査するために、入院となった。

vCJD診断の後、MRC PRION-1 trial として、登録された。

患者が死んだとき、脳と扁桃腺の組織がえられ、そこから、免疫ブロット法と、免疫組織化学によって、プリオンタンパクの存在が、確認された。

臨床診断で、ほぼ、確実にvCJDとわかったので、扁桃腺生検は、行われなかった。

この患者は、キナクリンによる手当を行ったが、典型的なvCJDの臨床経過をたどった末、病状悪化し、死亡した。

これらの生前にvCJDと識別された、vCJD感染患者たちは、vCJDのドナーからの輸血を受けてから、少なくとも、5年間生き残った23人のうちの、三例である。

グループの残りの人たちについても、vCJDリスクは、高いとみられ、これらの人々に対しては、専門家による、フォローアップと、調査が要求される。

扁桃腺生検は、プリオン初感染の場合と同様、他の医源的にリスクにさらされている人にとっても、早期の、前兆候段階でのvCJD診断を可能にするものである。

英文によるサマリーは、下記の通り。

Articles

Clinical presentation and pre-mortem diagnosis of variant Creutzfeldt-Jakob disease associated with blood transfusion: a case report
Stephen J Wroe FRCP a b, Suvankar Pal MRCP a b, Durrenajaf Siddique MRCP a b, Harpreet Hyare FRCR a b, Rebecca Macfarlane MRCS a b, Susan Joiner MSc b, Jacqueline M Linehan BSc b, Sebastian Brandner MRCPath b, Jonathan DF Wadsworth PhD b, Patricia Hewitt FRCPath c and Prof John Collinge FRS a b

Summary
Background
Concerns have been raised that variant Creutzfeldt-Jakob disease (vCJD) might be transmissible by blood transfusion. Two cases of prion infection in a group of known recipients of transfusion from donors who subsequently developed vCJD were identified post-mortem and reported in 2004. Another patient from this at-risk group developed neurological signs and was referred to the National Prion Clinic.

Methods
The patient was admitted for investigation and details of blood transfusion history were obtained from the National Blood Service and Health Protection Agency; after diagnosis of vCJD, the patient was enrolled into the MRC PRION-1 trial. When the patient died, brain and tonsil tissue were obtained at autopsy and assessed for the presence of disease-related PrP by immunoblotting and immunohistochemistry.

Findings
A clinical diagnosis of probable vCJD was made; tonsil biopsy was not done. The patient received experimental therapy with quinacrine, but deteriorated and died after a clinical course typical of vCJD. Autopsy confirmed the diagnosis and showed prion infection of the tonsils.

Interpretation
This case of transfusion-associated vCJD infection, identified ante-mortem, is the third instance from a group of 23 known recipients who survived at least 5 years after receiving a transfusion from donors who subsequently developed vCJD. The risk to the remaining recipients of such tranfusions is probably high, and these patients should be offered specialist follow-up and investigation. Tonsil biopsy will allow early and pre-symptomatic diagnosis in other iatrogenically exposed individuals at high risk, as in those with primary infection with bovine spongiform encephalopathy prions.

Affiliations

a. National Prion Clinic, National Hospital for Neurology and Neurosurgery, Queen Square, London WC1N 3BG, UK
b. MRC Prion Unit and Department of Neurodegenerative Disease, Institute of Neurology, University College London, London, UK
c. National Blood Service, London, UK

Correspondence to: Prof John Collinge


为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見


Google











2006/12/08 Friday

「バーナンキは、声高にインフレの危険性を叫べども、市場は、耳をふさいで、聞かないふりをしている」との論評

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:41:24

2006/12/08(Fri)
 
nullこのサイト「The Fed that cried wolf」では、FEDのバーナンキ議長や他の関係者たちが、いくらインフレーションの到来の危険性を声高に話しても、市場は、まだ、来年初頭の利下げがあるのではないかと、聞こえていても、聞こえないふりをしているというのだ。

「誰もが、金利の緩和を、理知的にも、論理的にも、予測しうる状況にはない。」と、シカゴのハリス・プライベート銀行のJack Ablin,氏は、いう。

昨今、発表される各種経済指標は、いずれも、予想よりは、いい数字を出している。

FEDが景気指標よりも、インフレーションの警戒をしているのは、利上げをしようとしているのか、少なくとも、インフレーションの動向が定かになるまでは、金利の据え置きをしたいということなのだろう。

「市場の誰も、FEDのいうことなんか信じていない。彼らは、自分の仕事をしようとしているだけなのだ。彼らの使命は、インフレとの戦いなのだ。」と、ボストンにあるEvergreen Investments のアナリスト、John Lynch氏はいう。

しかし、依然として、市場関係者は、来年初頭にかけて、利下げがあるのではないかと、期待している向きが多い。

その理由として、経済の減速化に対応して、FEDは、利下げをするのではないかと期待しているがために、近時のダウ平均は、高騰をつづけており、債券市場も、近い将来の低金利に賭けているのだという。

「FEDの見通しが間違っているのか、債券市場の見通しが間違っているのか、まだ、わからない。しかし、アメリカ経済は、多くの人々が考えている以上に、力強い成長を、結果として遂げるのではないか。

しかし、そこでは、住宅市場の動向如何が、大きな鍵となる。

もし、住宅市場が、このまま低水準であるならば、来年の金利引き下げはあるとみている。」
と、Evergreen Investments のアナリスト、John Lynch氏はいう。

一方、「住宅市場に影響を与えるモーゲージ金利は、長期金利の影響を受ける。

来年、住宅市場は、インフレ圧力をかけることに、転じてくるのではないのか。」
と、クリーブランドの Allegiant Asset Management Co.のBrian Stine氏は、いう。

「インフレを回避するために、金利をどうしょうかと、FEDが悩む必要は、ないのであって、FEDは、ひたすら、近い将来において、安定を心がけていればいい話であって、例え、来年、予想以上の経済成長になったところで、金利を引き上げる必要はないのだ。

FEDは、健全な経済成長のために、タッチ・アンド。ゴーの姿勢で、金利をコントロールしていけばいいのだ。」

ともBrian Stine氏は、いう。

しかし、それでも、市場の一部に「FEDが来年利下げするだろう。」との観測が正しいことを伺わせる要因も、あるという。

それは、コアインフレの動向であるという。

为翻译对汉语, 使用这
http://translate.livedoor.com/chinese/

Translate
http://www.google.com/translate_t

笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見



Google