2009/08/27 Thursday
２００９年８月２７日
その概要を以下に記すことにする。
まづ、韓国の現在の農業の実態であるが、1990年には一千万人いた農家人口は、今は、三百五十万人にまで落ち込んでいる。
伝統的な韓国の作物は、コメ、大麦、小麦、コーン、果実、綿花などである。
コメ農家の経営反別は、3.5エーカー程度で、コメ農家戸数は787,000戸で、全体の農家戸数の57パーセントを占めている。
アメリカとのFTA交渉は１４ヶ月に及んだが、アメリカ、韓国とも、国会での批准決議はまだである。
とくにアメリカはオバマ民主党政権になってから、プロテクショニズムが議会に横行し、パナマ、コロンビアなど、他のペンディングとなっているFTA批准ともに、事実上棚上げとなっている。
一方韓国は、EUとの批准に乗り出したり、インドとのCEPAに乗り出すなど、意欲的である。韓国とインドとのＣＥＰＡが本日署名 」
しかし、リーマンショック後の国内事情など絡み、アメリカとのFTA批准には、韓国内にも、ここに来て躊躇するむきも多くなっているようだ。
牛肉と自動車の問題も、両国にとって解決すべき課題となっている。
今月はじめには、済州島での韓国産業連合のフォーラムにアメリカのブッシュ前大統領が出席するなどしたが、反応は、冷ややかなものとなっている。韓国のFTA事情 」
今後の米韓FTA(KORUS FTA)批准の見通しだが、ポイントとなる時期が二つほどあって、ひとつは、今年１１月１４日にシンガポールで開かれるAPECのフォーラムにオバマ大統領が出席する前後に、韓国に立ち寄り、米韓首脳会談の席で、FTA問題を含む諸課題についての議論があるのではないか、ということ、もうひとつは、来年４月にソウルで開かれるであろうG20経済サミットの前に、オバマ大統領は、批准案を米議会に提出するのではないか、という観測である。
しかし、韓国の農業界ではいまだに、アメリカとのFTA締結に疑心暗鬼を持っているようだ。
それは、NAFTA締結ですでに見ているメキシコやアメリカの農業界の状況が、かならずしも、ばら色のものではないことがわかっているからだ、
すなわち、メキシコはNAFTAの元で、150万農家が耕作を断念し、アメリカにおいても、1997年から2002年の間に、9万の農家、2000エーカーの農地が消えたという事実がある。
いずれも、FTA 締結後、アグリビジネスの台頭と対照的に、ファミリー農家が消えたという事実が残っているからだ。
おまけに、食物価格は27パーセント上昇したのに対して、1ドルあたりの農場経営者への支払い分は、0.32ドルから0.19ドルへと低下した。
つまり、バグワティ（Bhagwati ）がいうFTA協定の持つ「スパゲティボール現象」 (Spaghetti Bowl Phenomenon)が、結果的には、国際的に動き回りうるアグリ・ビジネスのみを太らすということなのだろう。自由貿易協定（FTA）は，むしろ自由貿易を阻害する？――原産地規則貿易制限度の計量分析―― 」Spaghetti Bowl Phenomenon and Crucification of Multilateralism: Task Ahead for WTO 」
(注−ここでのスパゲッティボウル現象とは、
FTAに伴っての韓国の農業は、コメはFTAでは例外品目となっているが、2014年までには、韓国の米市場は開放されるであろうとされている。
農産物関税については、今後数年にわたって徐々に下げることにとに合意している。
牛肉の輸入税は、14年で撤廃し、豚肉関税は2014年に撤廃(Lift)、他の関税についても、2年から20年以内に撤廃となる。
また、りんごや西洋梨などのセンシティブ品目については、別に対策が採られることとなっている。
このような前提を踏まえて、盧 武鉉前大統領は1190億ドルの農家援助を約束したほか、下記のようなFTA国内農業者対策が組まれている。
��20兆ウォン-10年間の農業共同資金の融資、2008年からスタート、韓国の農業体質強化を目指す ローカルな農産物の振興を目指す
��FTA関連融資 12.1兆ウォン すでにある2004年-2013年にわたっての農業・農村支援計画の119兆ウォンのなかからファームローンなどが割り当てられる。
これらのローンは次に分けられる。
�な篏�金
�デ清箸離瀬瓠璽己篏�-FTA合意後7年間 ぶどう、キウイなど
アメリカからの農産物輸入が増え、韓国国内の生産が年産ベースで反別で、80パーセントカットされた場合には、これによって失った収入の85パーセントをキャッシュで得ることができる。
�Ε蹇璽�ルな農産物については、競争力拡大のための戦略部門を政府が置く。
家畜についても品質向上を目指す
��農業の再編成、
��農業クラスター研究センターの拡充
��直接支払いの拡充
なお、２００４年に成立した特別法には、次のものがある。。
現在のキウイ 温室ぶどう から 牛肉豚肉、マンダリンみかん 豆への拡大
��１．２兆ウォンの貿易調整援助基金の創設
��その他
水産物についても、損失補償 直接支払い 「水産業・漁村総合対策」の樹立
輸出水産産業への補助金 直接支払い
深海魚開発 沿岸漁業の近代化 流通機構の整備 技術開発の援助
以上
参照検索キーワード韓国のFTAがらみでの農家対策費
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2009/08/26(Wed)「民主党の小沢一郎代表代行は２５日午後、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げる米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進方針について「どのような状況になっても生産者が再生産できる（戸別所得補償）制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と強調、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」と述べた。」
いったい、FTAが先なの?戸別所得補償が先なの? っていう素朴な疑問を抱いてしまうのは私だけであろうか。
お隣の韓国では、ＦＴＡで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなっているが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。
当初、韓国は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策として、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。
そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなうとしていた。Gov’t measures to protect agriculture sector from KORUS FTA 」U.S.-Korean Food Fight 」
なお、韓国のFTAがらみでの農家対策費の詳細については、私の別のブログ記事「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要 」をご参照。
以上の小沢さんの発言から感じられるのは、、もともと、この戸別所得補償の話は、農家にとっての、朝三暮四の話(中国、宋の狙公が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという)なんではなかったんだろうか、ということである。
大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。
先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから。
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」 覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い 」WTOとボックス・シフティング規制ルールについて 」「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」 」韓国のFTA事情 」WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通 し」「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン 」10月４日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績 」「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」 アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント 」WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示 」
参考2.
約300の品目で関税撤廃、低率・無関税の輸入枠を設ける
豚肉、鶏肉、牛肉、オレンジ果汁・生果の五品目では関税率割当を適用、発効後5年後に再協議
重要品目であるコメ、小麦、主要乳製品、砂糖、温州ミカン、リンゴ、パイナップルは例外
「 ＦＴＡ、「直接支払いで農業を護る」？、欧米は重要部門の関税撤廃には応じない 」より
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2009/08/25 Tuesday
2009年8月25日
これについては、わたくしの以前のブログ記事「アメリカが大規模なワクチン接種計画 」をご参照ください。
昨日のオバマ大統領へのPCASTレポート にもあるように、ワクチン不足であるにもかかわらず、この流れは止まっていないようだ。
むしろ、州単位や学校単位で、集団接種を行おうとする動きも加速してきているようだ。
アメリカでは、集団接種についてのキャンペーンも浸透してきつつあるようだが、同時に、それにつれて、集団接種の功罪論も浮上してきているようだ。Receive Free Neurological Disorder with Your Swine Flu Vaccination 」
そして、ここにきて、アメリカばかりでなく、いろいろな国に、国民皆接種なり集団接種の動きが出てきており、また、それについての功罪論も出てきているようだ。
まず、カナダであるが、アルバータ州で、学校の生徒に対して、皆接種プログラムを用意する動きがある。
しかし、これには意見がいろいろあるようで、固まったものではない。
反対意見としては、今回の新型は、季節性よりも弱い毒性をもつのだから、必要ない、などがある。
1957年の集団ワクチン接種の際のマイナスの教訓を生かせということだろう。
しかし、いついかなるときにも、集団接種の実施ができるように、ワクチンの確保はしておくということのようだ。
参照「Schools could be sites of mass vaccinations 」
ブリティッシュコロンビア州ではもっとシリアスなとらえ方をしていて、この分では、最悪、クリスマスまで学校を閉鎖しなければならないとまでいっている
しかし、そのことによる社会的なコストも考え、ここでも、ワクチン集団接種計画を樹立中であるという。Kids going back to school will cart H1N1 with them: BC medical officer 」
次にオーストラリアであるが、すでに集団接種計画は進んでいるが、国内的議論として、新型ワクチン接種において、通常二回のものを、一回に減らして、いち早く、広い範囲で集団接種を実施すべきとの議論があるようだ。
参考「Experts warn against hasty H1N1 flu vaccine 」No H1N1 ‘urgency’ exists and vaccine strategy ‘risky’ doctors say 」
イギリスでは、10月に一千三百万人を対象に集団接種が計画されているが、ここにきて、有識者から、集団接種に対する慎重論が政府に対して出されているようだ。
アメリカでの1976年の大失敗(1976’s debacle)を繰り返すな、というような論調で、集団接種による危険性を強調している。
参考「Swine flu vaccine linked to deadly nerve disease?」
スウェーデンは、一億四千二百万ドルの予算を設けて、9月末から10月にかけて、九百二十万人対象に集団接種をすることにした。Sweden allocates extra funds for swine flu vaccinations 」
ざっと見て、このような状況のようであるが、このような皆接種論や集団接種論が広まれば広まるほど、世界的なワクチンの不足と、各国われ先の入手傾向が強まるというわけだ。
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2009/08/25(Tue)
86ページにわたるPCASTの報告書の全文は、このサイト「REPORT TO THE PRESIDENT ON U.S . PREPARATIONS FOR 2009-H1N1 INFLUENZA」
報告書の概要は、次のとおりである。
2009年H1N1インフルエンザウイルスは、1918−1919年のパンデミックとは、異なるもののように見える。
しかし、1976年のBenign(慇懃)なインフルエンザウイルスとは異なって、国家的脅威となりうるものである。
それ(脅威)は、今回のウイルスの致死性にあるのではなく、感染拡大性にあるからだ。
このことは、多くの人に免疫がないために、医療施設が満員になる可能性を秘めている。
そこで、PCASTとしての最大の勧告は、
�．錺�チン分配をハイリスクの人に優先的に分配すること。
である。
特に強調すべきは、学校教育の現場におけるキャンペーンを強化することであるとしている。
報告書の目次は下記のとおり
I. Introduction and Charge
参考President’s Council of Advisors on Science and Technology (PCAST) 」
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2009/08/23 Sunday
2009/08/23(Sun)
あの時は、総選挙後に、「いかにしてわれわれは、300議席を得たか」などという分析レポートを読まされた記憶がある。
とにかく、勝ちすぎ・勝たせすぎは、選挙後の政局運営を、かえって臆病なものにさせてしまうものだ。
おそらく、今回の総選挙後の民主党も、小泉チルドレンの民主党版のような、右も左もわからない有象無象(竹下登さんは、こういう方々を「園児」と称されてしましたっけ。)がひしめき合っているうちに、いろいろな問題が勃発して、自壊が生じるようなことになるのだろう。
なにしろ、今回の総選挙は、国民にとっての理屈抜きでの「憂さ晴らし選挙」なのだから。
そうであれば、惨敗するであろう自民党も、いち早く覚悟を決めて、衣替えなり、分党化なり、持ち株ホールディング化なり、などして、新しい今日的なスキームで次期に立ち向かえば、復権も望みなきにしもあらずなのだろう。
自民党はなくなっても、自民党好みの政界のマーケットといえるものは、依然、残されているのだから。
そして、幸か不幸か、民主党圧勝となれば、先の新進党の時みたいに、民主党からの引き抜きにあうこともないんで、自民党の焼け跡マーケットは、ほとんど手付かずのまま残されるという幸運がある。
民主党よりもやや右よりの衣替え政党のコアなんてのは、いとも簡単にできそうな感じだ。
焼け跡にバラックを建てるようなもんだ。(えっ?宮崎地鶏バラック店だって?)
いわば、今回の選挙は、自民党にとっては焼畑選挙と考えれば、焼き尽くされればされるほど、次回に新しい新芽が出てきやすい、ということなのだろう。
まあ、自民党にとっては、「奈良の若草山選挙」とでもいうんだろうか。
官僚にとってはどうなのだろう?
今の時点では、官僚いじめめいた、いろいろおどろおどろしい言葉が民主党の幹部の口から飛び出しているが、むしろ、官僚にとっては、御しやすい相手方なのかとも思われる。
官僚のしたたかさに比して、民主党は、あんまりにも痛々しい純って感じなもんで、果たしてどんなもんなのだろうか?
それとも、これから来年度予算の概算要求の作り直しでもするんだろうか?
現在、民主党の口から出ているバラマキの表紙分だけ実行して、実質的なインセンティブは、何も与えないようなスキーム作りの芸当は、今の官僚にとっては、いとも、たやすいことのようにも見える。
ご進講する側からされる側にシフトして、じっと民主党からのご進講をまっていればいいだけの話である。
政治主導で換骨堕胎による財源作りまでしてくれるって言うんだから、役人にとっては、その財源待ちしかないんじゃないのかな?
「あのー−−。財源の出前まだっすか?」って感じでしょうかね。
戦後のパージ後の和田博雄さんのような革新官僚というようなものは、おそらく、現れないような気がする。
もっとも、時の政権の毀誉褒貶で引き抜かれた官僚の末路には、あんまりいいものがないような気がする。
この和田さんにしても、そして小泉政権時の郵政民営化のw***さんにしても—
中国的な長い目で見れば、民主党政権になったからといって、そんなに浮き足だって君子豹変し、擦り寄る官僚は、そんなに多くはいないんだろう。
第一、いくら擦り寄ったって、天下り禁止では、肝心の「退職後のゴールデンタイム」へのインセンティブがすっかり抜け落ちてしまっているんではね。
せいぜい、民主党さんお好みの「補助金の産直化」的スキームを作っては、民主党さんからの興を買うことに努めるくらいのことなのだろう。
その点は明治維新とは異なるんだろう。
いわば、疑似的政権交代期間にあるという認識でいいんではなかろうか?
つまり、こんなそんなだから、民主党は、マニフェストで提示したバラマキ(バラマキとは、言葉を変えていえば、「部分最適、全体最悪」である。)のインデックス作り・目次作りまでは、何とかこぎつけられそうであろうが、その先は、なんとも雲海の中、といったとこなんではなかろうか。
ばら撒きマニフェスト実行による、国民にとってのコモンズの悲劇 はこれから始まるのだ。
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2009/08/21 Friday
2009年8月21日
アメリカでも、10月15日までに用意できるワクチンは、四千五百万人分(一人二回接種で、用意されているのは九千万服、当初の最初の接種対象予定者数は一億六千万人)に過ぎないという。
その後は、一週間ごとに二千万服が追加に用意されるという。
そこで、今話題になっているのが「ワクチン分配の最適化」という課題。
昨日のScienceで話題とされた(「サイエンスに発表した」のではありませんね。サイエンスのサイトのなかの「Science Podcast」という音声ラジオで、この研究者Jan Medlockとのインタビューがあり、話題になったということです。お聞きになりたい方は、こちらをクリック 。また、ラジオの内容を文章で知りたい方はこちらをクリック 。そのへん、日本のマスコミも、原典を当たっていないのか、いいかげんですね。)のが、Yale and Clemson universitiesのJan Medlockさんと、Alison P. Galvani さんの「Optimizing Influenza Vaccine Distribution 」という論文。
この論文自体は、今月8月3日に発表になったものらしい。
数学者のようだ。
ワクチンの最初の分配が、5歳から19歳の子供と、30歳から39歳の大人に分配されると、最適化されるというのだが。
前提として、今回のH1N1パンデミックが、1957年のパンデミックよりも厳しく、1918年のパンデミックよりも、弱い、として
1人の感染者が、他人に感染をうつすのは、1.4人として
1日あたり、7290人の人々が97904人の感染者を生む、という勘定になる。
ここで、同世代間の感染のミキシングが猛烈におきるのは、学校のクラスメート間と、それらの生徒たちが家庭に帰っての、それぞれの両親との間である、と見る。
そこで、これらの感染のミキシングが起きる可能性の強い世代に、優先的にワクチン接種をしていけば、効果的となるというのが彼らの理論で、この計算によると、アメリカ全土で、この世代に必要とされるワクチンは、六千二百万服から六千三百万服ですむという。
そこで気になるのは、この数学者のモデルに対するCDCの評価だが、CDCでは、「われわれが採用しているのは、単一モデルではない。多くの前提条件を考慮しなければならない。」と一蹴しているようだ。
参考「The CDC should rethink its H1N1 vaccination strategy, study says 」Study questions U.S. flu vaccine guidelines 」「Flu Shot Targets Should Be Kids, Parents 」「Study: Vaccinating school kids best to stop flu 」
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2009/08/20 Thursday
2009年8月20日流行性脳脊髄膜炎ってなんだ?」 「「細菌性髄膜炎、日本もワクチン承認へ」という朝日新聞の記事について 」
また、その節は、実際、髄膜炎にかかったお子様をもつ主婦のかたなどからも、メールをいただき、この病気の持つ深刻さを身近に感じることとなった。
ここに来て、今度は、全国各地で、H1N1新型インフルエンザ感染に伴うインフルエンザ脳症を発症する子どもが増えてきて、報道各紙も、インフルエンザ脳症についての記事を書いているのだが、それらの記載の中には、「急性脳炎(インフルエンザ脳症)」 などとの記載もあったりして、対象の子供さんをもたれる親御さんには、誤解を与える節も、見られる。
あるいは、以下に述べるIAEとANEとの違いを無視した書き方をして、親御さんに過剰に心配を与える書き方をしている記事も散見される。
そこで、ここに、インフルエンザ脳症についての、正確な定義をしておく必要があると思う。
インフルエンザ脳症と脳炎・インフルエンザ髄膜炎とは異なる
まず、インフルエンザ脳症と脳炎(ヘルペス脳炎など)とインフルエンザ髄膜炎とは、いずれも異なるものであることを認識する必要があるものと思われる。
脳炎は、ウイルスなどの病原体が、直接、脳に炎症を起こすものであり
インフルエンザ髄膜炎は、髄膜や血管周囲の炎症を起こすものであるが
血管内皮細胞が障害を起こすことによるものである。
この場合、ウイルス感染によって、血中や髄液中に、炎症性のサイトカイン、サイトカイン受容器を増加させ、このことで、血管透過性を亢進させ、血管内皮細胞が活性化させられたり、障害（アポトーシス-細胞の自滅死-が起こる）を生じさせたりすることで、血栓などが形成されやすくなるために、脳症が起こるものとされている。
近時になって、核膜孔たんぱく質〔Ran Binding Protein 2 (RANBP2)〕の変異を原因とする説もあるようだ。Infection-Triggered Familial or Recurrent Cases of Acute Necrotizing Encephalopathy Caused by Mutations in a Component of the Nuclear Pore, RANBP2 」
なお、インフルエンザ脳症に対応したワクチンはないので、お間違いないように。
インフルエンザに伴う脳症にはIAEとANEとがある
今回のH1N1新型インフルエンザに伴う脳症は、正確には、� �Influenza-associated encephalopathy; IAE）」(インフルエンザウイルス関連脳症) �◆�Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy；ANE」(急性壊死性脳症)
�，鉢△箸琉磴い任△襪�、�△蓮↓，茲蠅癲△�なり重篤な状態である。
なぜ日本人に多いのか
これらのいずれも、従来は、アジアに特有に見られた病気であったが、近年、北米にも見られるようになったようだ。
アジアの中では、日本が一番多く、続いて台湾が多いようだ。
続いては、アメリカ、カナダ、ヨーロッパといったところだが、症例は少ない様だ。
なぜアジア人に多いのかは、諸説あるようだが、
また、インフルエンザB型関連よりも、圧倒的にインフルエンザA型関連が多いのだが、その理由はよくわからないようだ。
患者には、A型インフルエンザ・ウイルスとヒトヘルペスウイルス6（HHV-6）または、ヒトヘルペスウイルス7（HHV-7）(いずれもヘルペス脳炎の原因となるウイルス)とに、ともに重複感染している例があるが、その関係についても、まだ、よくわかっていないようだ。
ANEの名付け親は、日本の水口雅さん
この�△痢�Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy；ANE」(急性壊死性脳症)をなずけたのが、意外にも、日本人の水口雅さんである。
水口さんの研究グループは、1995年にJ Neurol Neurosurg Psychiatry誌において、「Acute necrotizing encephalopathy of childhood:a new syndrome presenting with multifocal, symmetric brain lesions」との論文(日本語では、「小児急性壊死性脳症」小児内科28(8): 1125-1129, 1996.)を発表している。
診断基準・症状・病理学的特徴
ANEについての診断基準については、このサイト「Final Diagnosis — Influenza associated acute necrotizing encephalopathy 」に、水口さんの診断基準も交えて、詳しく紹介されている。
特に、急性壊死性脳症(ANE)と類似症状を見せる、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)や急性出血性白質脳炎(AHLE)との見分けがキーポイントのようである。
以上の�´△魄貘里里發里箸靴討澆襪函△修両評�は
病理学的特徴(pathological feature )については、このサイト「Summary of the neuropathology of ANE in the acute stage」 に、2009年3月(まだ、今回の新型インフルエンザウイルスが公表される前の時点)でのOvid Medline の10症例がまとめられいる。
罹患した子どもの共通点は?
これらの症例から、ANEに罹患した子どもたちには、三つの共通点が見られたという。
�＿甬遒傍ご瓢搜誕�、アトピーを持っていた。
なにはともあれ、まずタミフルを
ANEの致死率は、28-30パーセントと高い。
治療法としては、決定的な治療とはならず、支持的(Supportive)な治療にとどまるが
1.抗ウイルス薬による治療、
などがある。
下記のCDCレポートでの例もあるが、『一刻も早い抗ウイルス薬の投与を』
アメリカのCDCの報告書では?
なお、アメリカのCDCでは、先月7月24日のMMWRレポート『Neurologic Complications Associated with Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection in Children — Dallas, Texas, May 2009 』において、アメリカ国内でH1N1合併症としてインフルエンザ脳症を発症した4人の患者の分析をしている。
これは、テキサス州ダラス・カウンティ内の病院に入院した7歳から17歳までの4人の患者の症例について報告したもので、感染した者のうち、脳脊髄液にではなく、鼻咽頭検体にウイルスが検出された患者についてみてみると、そのうちの三人に、異常な脳波図が見られたという。
4人は、すべて、抗ウイルス薬(タミフルは4人全員に、アマンタジンは3人に、処方)によって、なんらの神経症状もなく、回復し、退院したという。
このことから、この報告書では、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルスの感染によって、呼吸器感染症となった後、神経系の合併症を起こすことがある、といえるとしている。
そして、特に子どもにおいては、原因不明の発作や精神状態の変化を伴った、インフルエンザ状の症状があった場合には、臨床医は、患者よりの呼吸器検体を鑑別診断にまわすとともに、その検査結果を待たないで、迅速に、抗ウイルス薬の投与に当たるべきである、としている。
なお、このアメリカのCDC報告書についてのイギリスのNHS Choicesの評価がこのサイト「Brain problems from swine flu 」にある。
今回のH1N1関連インフルエンザ脳症についての、世界での公式的な報告書は、このCDCのものだけのようであるが、それにしても、日本での症例が多いのが気にかかるところだ。
参考
1..今日までの日本国内でのH1N1新型インフルエンザ関連脳症発症者一覧(随時更新)
なお、厚生労働省の発表では、8月21日現在の発症例は6例としている。
01例目 7月19日 川崎市内の小学生男子児童（７）
2.James J. Sejvar博士との質疑応答
「Q&A with CDC Neuroepidemiologist James J. Sejvar, MD」のビデオ より
概訳
質問
答え
原文
6. Are there immediate or delayed neurologic complications of H1N1 flu?
To date, no neurologic illnesses or events have been seen in the H1N1 cases. Ongoing surveillance is being conducted to assess these potential complications, however.
In the setting of seasonal influenza, rare cases of influenza-associated encephalopathy (IAE) have been reported, particularly among children. The underlying mechanism of the encephalopathy is not well understood. IAE is characterized by the occurrence of neurologic symptoms within a few days to a week following initial influenza-like illness; fever and altered mental status are common, and seizures are frequently reported. Focal neurologic signs, including paresis, movement disorders, cranial nerve palsies, and aphasia, may develop. CSF is generally unremarkable, with absence of pleocytosis and normal or mildly elevated protein levels.
IAE has been more frequently reported with influenza A, especially with A (H3N2) virus infection, but has been reported with influenza B. We do not know if the H1N1 strain might be associated with similar cases. Acute necrotizing encephalopathy (ANE), a particularly severe manifestation of para-infectious encephalopathy, has been described with seasonal influenza. ANE is characterized by a fulminant and monophasic course; multifocal necrotizing brain lesions predominant in the thalami and brainstem are seen on neuroimaging.
Case reports of other neurologic features, including acute demyelinating inflammatory neuropathy (AIDP), acute disseminated encephalomyelitis (ADEM) and transverse myelitis ™, as well as brachial neuritis have also been reported in the setting of seasonal influenza, although such reports are few.
Whether these neurologic features might be observed in the setting of H1N1 influenza infection is not known.
3.「Influenza A virus-associated acute necrotizing encephalopathy in the United States 」
4.「インフルエンザ脳症 」
5.「インフルエンザ脳症ガイドライン 」
6.「H1N1 Can Cause Neurologic Complications in Children 」
7.「Influenza on the brain 」
8.「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」 平成２１年６月19日厚生労働省発表
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2009/08/19 Wednesday
2009/08/19(Wed)抗原原罪(original antigenic sin) という聞きなれない用語だが、要は、こういうことだ。
この秋のH1N1インフルエンザ・ウイルスの到来にそなえて、従来の�ゝ╂畧�インフルエンザ用のワクチン注射と、今回の��H1N1新型インフルエンザ用のワクチンの両方を、前者�，鮑能蕕肪躰佑掘�後者�△鮓紊肪躰佑靴疹豺隋↓，鉢△箸剖δ未離┘團函璽�( epitope、抗体が認識する抗原の一部分)に対する抗体は迅速に産生されるが、�△砲和減澆垢襪��，砲和減澆靴覆ぅ┘團函璽廚紡个垢觜蛎里蓮∋裟犬気譴觜蛎里領未�著しく低くなるということである。
この現象があるということは半世紀前からわかっていたが、その仕組みは、まだ、よくわかっていないらしい。
このCIDRAP(Center for Infectious Disease Research & Policy )のサイト「‘Original antigenic sin’: A threat to H1N1 vaccine effectiveness?」 では、そのへんを次のように述べている。
最初に三種の季節性インフルエンザ・ワクチンを接種し、二週間後にH1N1新型インフルエンザ・ワクチンを接種した場合、多くの抗体については、季節性インフルエンザ対応三種混合ワクチンにふくまれるH1N1ウイルスのA/Brisbane/59/2007のコンポーネントとH1N1新型インフルエンザ・ウイルス(A/California/04/09と思われる。)のコンポーネントは、マッチする。
問題は、この両者にマッチしないコンポーネント部分だ。
ここに、抗原原罪(original antigenic sin)現象が生じるかどうか、つまり、この例でいけば、H1N1新型インフルエンザ・ウイルスにしかないコンポーネントについて、抗体ができにくい抗原原罪現象がおきれば、今回のH1N1新型インフルエンザ・ワクチン接種の効果は、著しく減じられてしまうのだ。
この点について、最近、the Journal of Immunologyに発表されたアトランタのEmory University Vaccine Centerのマウスによる研究「Original Antigenic Sin Responses to Influenza Viruses 」によれば、次のとおりの実験をしたとのことである。
すなわち、第一グループのマウスには、��PR8 と ��FM1 という二種類の1930年代から1940年代にかけてヒトにみられたH1N1ウイルスを、この順序で、不活性ワクチンを連続接種したマウスに感染させ、第二グループのマウスには、ふたつのウイルスのDNAから生成したワクチンを接種し、第三グループのマウスには、生のウイルスを感染させ、いずれも、その間隔を一ヶ月とした。
これらの実験でわかったことは、�△旅蛎里蓮↓，茲蠅眈�なかったということと、生ウイルスを感染させたものほど、抗原原罪現象は大きかったということ、などということだった。
また、第一回目の感染が、第二回目の感染を、抗体反応において、だませるかどうかは、両者のコンポーネント間の近接性(Distance)に依存していると、されている。
つまり、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスのコンポーネントと、季節性インフルエンザワクチンに使われているA/Brisbane/59/2007のコンポーネントのあいだのDistanceが広ければ広いほど、抗原原罪現象は、おきにくいというわけだ。
そして、専門家の間では、たとえ、抗原原罪現象がおきたとしても、後に接種するH1N1新型インフルエンザワクチンの接種量を 多くすれば、抗原原罪現象を避けることができるという。
ただ、不活化ワクチンを使うか、生ワクチンを使うかによっても、抗原原罪現象は、左右されるという。
この点については、季節性ワクチンに生を使えば、新型インフルエンザワクチンにも、生ワクチンを使うほうが、抗原原罪現象を避けうるとしている。
また、季節性ワクチンと新型インフルエンザワクチンとの接種において、同時がいいのか、それともずらしたほうがいいのか、についてだが、確たる根拠はないが、おおむね二週間間隔というのが、相場のようだ。
これらの抗原原罪現象は、プレ・パンデミック・ワクチンについても、懸念されうる現象であり、今後とも、議論を呼びそうなテーマだ。
注−この抗原原罪は、1979年に、Lancetにおいて「Assessment of inactivated influenza-A vaccine after three outbreaks of influenza A at Christ’s Hospital . Lancet,i:33–35, 1979.」との論文上で仮説を提示したHoskins, T. W氏に由来して、「ホスキンス効果」または「ホスキンス仮説」(Hoskins’s Hypothesis )といわれもする。
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2009/08/19(Wed)哲学がない民主党、「知恵者」はいないのか 」ですね。
確かに、民主党のマニフェストは、大前さんが言われるように、やや、「思いつき集」めいてて、政策間の整合性がまるで取られていないのが欠点のようですね。
政策の出と入りというか、インセンティブ間のバランスというか、インセンティブを設ける理屈というか、日本の置かれた国際的立ち位置とか、恒久措置にいたる暫定措置なのか、という時系列的戦略のあるなしというか、迂遠し、包括してみることができないままに、それぞれ単発的・浅知恵的にマニフェスト化してしまったということなんでしょうね。
高い指揮官台にたつ人がいないのか、それとも、その高みにたちうる指揮官台すらないがために、烏合の衆が平地でうごめいて、それぞれ、思いつきの花火をあげている、そして、自分のあげた花火の仕上がり具合だけを虫瞰的に見ている、って感じでもありますね。
農業者戸別所得補償とFTAとの関係に限らず、大前さんが、このコラムの中でも指摘されているように、「アジア共通通貨」構想なんてのも、わたくしからすれば、「えっ?いまさら?」って感じのものでしたね。
このアジア共通通貨については、この掲示板でも何回か取り上げたことがありました。「アジアの通貨危機再来防止のための、通貨バスケット制度の導入とはいうけれども。」
中国の経済大国台頭前には、アジア共通通貨の前段階としての通貨バスケット構想 など、当時の日本の大蔵省にも、黒田財務官など、熱心な推進論者がおられて、日本主導でのいくつものチャンスがありえました。
マレーシアのマハティールのルックイースト(日本に学べ)の時代のことです。
しかし、今となっては、日本主導など、まったく、不可能な構想ではあるわけですね。
今、ASEANで論じられているACU（Asian Common Currency）構想にしても、中国主導でしかありえない構想なのですね。
その中国は、昨年、7月に、それまでの米ドル固定の人民元レートを、現在の１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動する「通貨バスケット制」を採用すると発表しました。
すなわち、アメリカのドルと中国の元との関係の地ならしをしなければ、そもそものアジア共通通貨の議論の前提はできないということです。
さらにASEAN諸国では、ブルネイ・シンガポールなど実質ドルにペッグした通貨を有しているのですから、これらの国にドル離れを促すためには、ドル−中国元との関係がより重要になってくるというわけです。
そのアメリカは、過去に「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を躍起になってつぶした、という前科がありますもんね。
そのへん、民主党のマニフェストには、思いつき以上のものは見られませんでした。
なんか、経済産業研究所(RIETI) さんのコピーめいた政策らしきものが散見されるように思えるのは、わたくしの錯覚でしょうか。
さらに、鳩山代表の「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」発言にしても、現状どの程度おわかりなのかな?という懸念が残りますね。
つまり、日本の巨額な米国債保有は、円高是正の過去の為替介入の結果であり、その保有する米国債は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買っていたというわけで、いわば、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係にあるのですね。米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」
つまり、「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」ということは、この米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）との間の両建て関係を解消するということになるというわけです。
これはまさにブーメランですよね。
日本の国債発行額を縮小するのと同じ課題ということです。
「高速料金を2010年度から段階的に原則無料化」論にしても、このお盆の無料化で、各地で、身動きの取れない「コモンズの悲劇 」を招いているところから、考え直さなければならないような気がしていますね。
大前さんのコラムも、やや、荒っぽい切り口ながら、いずれも、本質を突いている指摘のようにも見えました。
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2009/08/17 Monday
2009/08/17(Mon)
すなわち、懸念される二種類の変異とは、
�．織潺侫訛兩�をもたらしうるウイルスの変異
N2における
NIとN2における
��低温での感染を促進し、感染によるヒトへの劇症性をもたらしうるウイルスの変異
PB2における
PBにおける
PAにおける
である。
このうち、�，里Δ舛梁緝重�な変異は、H274Y変異であり、�△里Δ舛梁緝重�な変異は、E627K変異である。
すなわちH YEECSCYY YEECSCY
E627K変異E QSRMQFSSK QSRMQFSS
現在の状況をみてみると、�´△瞭鵑弔亮鑪爐諒儖曚里Δ繊�懸念されているのは、�，諒儖曚任△蝓↓△諒儖曚砲弔い討蓮�特に、冬のインフルエンザ・シーズンを迎えている南半球を見てみると、懸念された�△諒儖曚蓮�A/Shanghai/71T/2009 をのぞいては、起こっていないようだ。
したがって、今後、懸念されるのは、�，�H274Y変異ということだが、これについては、私のブログ記事『タミフル耐性ウイルスの世界的な広がりが、H1N1感染死者数を増しているのではないかとの、ニーマン博士の見方 』
�△諒儖曚郎８紊△襪�どうかわからないが、今のところは、ないとして、現在流行中のH1N1インフルエンザウイルスが、当初懸念された南半球での変異がみられずに、秋に北半球に、第二波として帰ってきたとしても、今回の沖縄の死亡例にも見られるように、合併症を持った患者にとっては、�，諒儖曚里△襪覆靴砲茲辰董�大きな影響をこうむることになる、という予測がされうる。
さらに、すでにわたくしの5月6日のブログ記事『今回の新型インフルエンザにはもうひとつの影の主役がいるのでは?との見方 』で懸念していたことではあるが、季節性インフルエンザウイルスであるA香港（H3N2）型に、現在の北半球における季節的なインフルエンザ対応三種混合ワクチン(2009-10北半球3価不活化インフルエンザワクチンの成分は、A型としては、H1N1の、A/Brisbane/59/2007; H3N2の、A/Brisbane/10/2007;B型としては、B/Victoria系のB/Brisbane/60/2008 の三種 )に対応し得ない変異がすでに生じているかどうかも、懸念の一部としては、ありうる。
参考
この図 は、過去にバンデミックとなったインフルエンザ(1889-92.1915-19.1957-63.1968-70)の第二波の到来がどのようで、死亡率の分布がどのようであったことを示した興味深い図です。
「The Signature Features of Influenza Pandemics — Implications for Policy 」より
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日本の民主党がいとも気軽に、農業者戸別所得補償制度とのトレードオフとして選挙公約でいいだしている、アメリカとのFTA締結問題だが、お隣の韓国では、国会での批准はまだであるが、すでに、以下に見るような血の出るような国内農林水産業対策を迫られている。
かねてからアメリカには、H1N1ワクチンを国民に皆接種させようとする構想があった。
オバマ米大統領の科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ）が、これまでにまとめていた報告書を昨日オバマ大統領に提出した。
報道は、いずれも、すでに、自民党の惨敗が決まったような書きぶりだが、おそらく、そうなのだろう。
H1N1新型インフルエンザワクチンの製造が遅れているのは、何も、日本ばかりではない。
この大前研一さんのコラム「
