Sasayama’s Weblog


2009/09/05 Saturday

農業者戸別所得補償制度実施には、納税者に対するディスクロージャー・システムが必要になるのでは?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:12:02

2009/09/05(Sat)
 
null直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。

farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。

Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。

ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。

最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。

つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」

このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。

で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。

で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。

ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。

農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。

なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。

そして、小切手支払いができず、各種送金手段によってしか小口送金ができず、膨大な事務コストがかさみうる日本にとっては、番号化によって、事務コストの膨大化を防ぎうる効率的な支払い手段が実現可能となるからだ。

日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。

日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

農業者所得補償実施には、納税者に対するディスクロージャー・システムが必要になるのでは?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:41:15

2009/09/05(Sat)
 
null直接支払いが実際どうはらわれているか、その検証検索サイトがヨーロッパにある。

farmsubsidy.org というもので、このURLをクリックすると、キャッシュであるが出てくる。

Searchボックスに名前を入れると検索されるはずなのだが、どうやら、ただいまは機能停止のようですね。

ここでは、毎年、CAP支払いEU加盟国の透明度のランク付けを発表している。

最近では、スウェーデンが、もっとも、透明性の高い国であるとしている。

つづいて、いいのが、スロベニア、デンマークで、透明性が悪いのが、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルグ、マルタ、ブルガリア、ルーマニア、であるとしている。(言っちゃ悪いが、なんとなく、想像できますね。)
参考「Farmsubsidy.org launches new quarterly, ranks Sweden #1 for transparency in the EU」

このほか、同趣旨のプロジェクトとして、 mySociety, FaxYourMP .TheyWorkForYou.com などがある。

で、何でこんな話を持ち出すかといえば、農家が直接支払いの恩恵を受けるとなれば、納税者にたいして、この程度のディスクロージャーは、する必要はあるんじゃないのか?という問題意識に基づくものだ。

で、なぜそういうかといえば、直接支払いによって、農業生産コストの支払い負担が、これまでの消費者から納税者にシフトするからだ。

ただでさえ、農家の納税猶予制度にたいしては、他の業界からの一定の批判がある。

農業者に限らず、補助金の直接支払いのスキームが横行すればするほど、必要なのは、納税者背番号制だ。

なぜなら直接支払いに伴うモラルハザード監視システムが、納税者の権利を守るためにも、必要となるからだ。

日本の定額給付金に当たるアメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)支払いが、所得制限をともなって、わずか数ヶ月以内に、スムーズにいったのには、アメリカの納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためともいわれている。

日本の農業者の皆さんにも、その覚悟はおありなのかどうなのか、知りたいところだ。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

2009/09/04 Friday

WTO非公式閣僚会合でのラミー事務局長冒頭挨拶全文

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:31:58

2009/09/03(Thu)
 
以下は、概訳です。

貴賓をはじめとしたみなさん。世界的な協力システムが試されうる2009年最終四半期のスタートにあたり、本日、私にホストの役割を与えていたた゜いた皆さんに感謝申し上げます。

われわれは、今、悩めるときの中にいます。

われわれは、これまでにない最初の、間違いなく、世界的な経済危機を目撃し、その影響が南へも北へも止める国へも貧しい国へも、全世界に広がるのを見ています。

それは、今われわれの社会を麻痺させる脅威を与えているH1N1ウイルスが広がるのを見ているようであります。

われわれは、また、この地球という星の多くの部分に、洪水と旱魃、そして食料不足をも見ています。

要していえば、われわれは、それらに対処する国際システムの能力を試しうる多数の世界的挑戦をも、目の当たりにしているのです。

最初は金融恐慌として始まったものが、この分野での十分な規則の欠如によって、燃え盛り、結局は、この世代最大の経済危機となり、人類の歴史における最初の世界的危機となったのです。

この経済危機は、これまで多くの国によって達成されてきた経済発展を取り消し、開放された世界貿易システムへの信頼を損ないました。

貿易は、危機の原因というよりは、世界中の需要の同時的減少によって、貿易自体の死をもたらしたのです。

WTOのエコノミストたちは、今年の貿易量の低下を10パーセント近くになると見ており、これは、第二次世界大戦後以来、最悪の結果であります。

国際貿易推進の車軸のオイルとなりうる貿易金融の縮小によって、貿易量の収縮は、激しいものとなってます。

さらに加えて、総需要の低下は、交互に貿易の縮小を拡大しうる世界的なサプライチェーンに影響を及ぼしています。

これらにくわえて、いくつかの国においては、関税を上げたり、新しい非関税枠を設けたり、これまで以上のアンチ・ダンピング活動を始めたりしています。

経済刺激策の一部として導入された、これらの施策の一部には、輸入を犠牲にして、国内の財貨・サービスを優先しようとするものも含まれています。

これらの施策の多くは、WTO規則が認めている範疇内にあるものであることも事実です。

これらの施策のうちで、仕返し報復を引き起こしうるものはないことも事実です。

しかし、これらの施策が貿易にとって一定の冷却効果をもたらすものであることは、否定できません。

ご承知のとおり、WTOは、貿易施策の発展を注意深くモニターしております。

われわれは、この経済危機勃発時から、これらの取引制限的な施策の増加を見てきました。

ですから、そこには、自己満足の余地は何もありません。

われわれが虚報を伝える狼少年である立場にあるとは思っていません。

WTO加盟国に対して、お互い、オープンな状態を保つことに、油断なきよう、確実であるべきよう、それらのことを保つ必要があります。

そして、経済危機は、すなわち、急速に、世界の雇用危機となってきました。

ILOでは、失業率が上昇し、社会的な痛みが、数千の雇用の損失とともに増してきております。

そのことは、過去数年間にわたって、おおくの貧困国において達成されてきた空前の社会的進歩と発展を、元の状態に戻してしまうことにつながります。

最近発表されたインドの貿易政策によれば、一千四百万人近くの雇用がインドにおいて創出したが、それは、インドの過去5年間における貿易の多くの増加によって、直接的または間接的に、もたらされたものである、としています。

このことが証左するのは、貿易は、成長と雇用にとっての推進力であるということです。

そして、現在の経済危機は、また、インドにもインパクトをあたえています。

需要の縮減は、インドからの繊維、衣服、宝石,皮革の世界需要の現象による輸出減へと、影響を与えており、それらの多くの産品は、労働集約的な産品であります。

この経済危機は、また、高賃金を約束しうるサービスの、インドからの輸出に犠牲をもたらしています。

以下概訳中

Distinguished Guests,
Ladies and Gentlemen,

Thank you for playing host to me today at the start of the last quarter of 2009 which will certainly put the system of global cooperation to the test.

We are living in worrying times. We are witnessing the first truly global economic crisis ever, its effects spanning all countries, North and South, rich and poor. We are witnessing pandemics such as the N1H1 virus which threaten to paralyze our societies. We are witnessing floods and drought and food scarcity in many parts of our planet. In sum, we are witnessing a host of global challenges which are testing the capacity of the international system to address them.

What started as a financial crisis, fuelled by a lack of sufficient regulation in this field, has turned into the worst economic crisis in generations and the first global crisis in the history of mankind. A crisis which threatens to undo the economic development achieved by many countries and to erode people’s faith in an open international trading system.

Rather than being a cause of the crisis, trade has been another casualty, given the simultaneous reduction in aggregate demand across all major world economies. WTO economists have foreseen a decline this year of nearly 10 per cent in volume terms, its worst result since the end of the Second World War.

The contraction has been made sharper with the drying up of trade finance, which oils the wheels of international trade. Further, the fall in aggregate demand has affected global supply chains which, in turn, have magnified the contraction in trade.

Add to this that some countries have increased tariffs, instituted new non-tariff measures, and initiated more anti-dumping actions. Some of the measures that have been introduced to stimulate economies contain provisions that favour domestic goods and services at the expense of imports. True, most of these measures are allowed under WTO rules. True, also, that none of them has triggered so far a tit-for-tat chain retaliation. But there is no denying the fact that they have had some trade chilling effect.

As you know the WTO has been carefully monitoring trade policy developments. We have seen an increase in restrictive trade measures since the onset of the crisis. So there is no room for complacency. While I do not think we are in a situation where we need to cry wolf, we need to remain vigilant and ensure that WTO members remain open with one another.

And the economic crisis has rapidly become a global jobs crisis. The International Labour Organisation tells us that unemployment is rising, social pain is increasing with the loss of thousands of jobs which had been created over the past several years, threatening to unwind unprecedented social progress and development in many poor countries.

The recently published Indian Foreign Trade Policy indicates that nearly 14 million jobs were generated in India directly or indirectly through the significant increase in trade that this country has seen during the last five years. Trade has provided an engine for growth and for employment.

And the current crisis is also having an impact on India. The contraction of demand has had an impact on Indian exports of textiles, garments, gems, jewellery and leather goods, all of which are labour intensive. The crisis has also taken a toll on Indian exports of services which represent highly paid jobs.

It is therefore no surprise that the Foreign Trade Policy lists as a priority to seek market access for Indian exports, a host of measures to simplify and facilitate exports as well as measures to enhance the competitiveness of Indian products in foreign markets.

India is not alone. Countries in this and other regions are also implementing measures in this direction. And what better way to do this than in a concerted, multilateral manner in the WTO Doha Development Round?

Whether it is about generating market access for goods and services through the reduction of obstacles to trade, or levelling the playing field in trade distorting subsidies, or providing predictability and transparency to trade, or facilitating trade, the most efficient means to achieve these goals today remains the multilateral Doha Development Round.

Today and tomorrow a group of WTO Ministers will have the opportunity to map out how they intend to bring the Doha Round to closure in 2010. The setting of the meeting in Delhi is propitious to quote an Indian proverb which says “life is not a continuum of pleasant choices, but of inevitable problems that call for strength, determination and hard work”. I hope these words, to which I would add the adjective “collective”, inspire Ministers so that Delhi can be the beginning of the endgame of the Doha Round.

But as I said at the beginning of my intervention today, this is not the only challenge facing the global community today. Improving global financial governance will be put to the test at the upcoming G20 Leaders’ Summit in Pittsburgh at the end of the month. Whether it is about better regulation of financial instruments, institutions or markets, improvement of accounting standards or reform of global financial institutions, these tasks will require concerted collective action.

Later in the year the FAO will host a World Summit to agree key actions to tackle food security. Here again the problem is multifaceted and global. We need to boost investment in agriculture. We need to improve our capacity to respond to food crises. We also need to ensure that developing countries have a fair chance of competing in world commodity markets by reducing trade distorting subsidies, as would be the case with the conclusion of the Doha Round.

Delivering a deal on climate change is another daunting challenge facing the international community this year. Mitigating global warming and adapting to its consequences will require major economic investment and, above all, unequivocal determination on the part of policy-makers. With a challenge of this magnitude, multilateral cooperation is crucial, and a successful conclusion to the ongoing global negotiations on climate change would be the first step towards achieving sustainable development for future generations.

Here again, go-it-alone measures, even though intelligently crafted, will not achieve the desired results. Relying on trade measures to fix global environmental problems will not work. I am of the firm conviction that the relationship between international trade — and indeed the WTO — and climate change would be best defined as a follow up to a consensual international accord on climate change that successfully embraces all major polluters.

In other words, unless and until a truly global consensus emerges on how best to tackle the issue of climate change, WTO members will continue to hold different views on what the multilateral trading system can and must do on this subject. It is only an international consensus that can take them forward. And this must now be the focus of the environmental negotiators as they march towards Copenhagen.

It is clear that the global community is facing daunting tasks. But it is also true that the system of global governance is evolving. We are seeing the emergence of new world leaders. Not that they are new. Many of them have a millenary history. But there is a realisation today that global solutions will require giving these new leaders not only a voice but also a say at the table.

The G20, as imperfect as it may be, is certainly a much more legitimate forum than the G8. And it may be that the discussions take longer and that the views are more divergent, but this is a better reflection of today’s geopolitical realities.

A new triangle of global governance is emerging and I strongly believe that we need to strengthen it. I have called this a “triangle of coherence”.

On one side of the triangle lies the G20, providing global political leadership and policy direction.

On another side lie member-driven international organisations providing expertise and specialized inputs whether rules, policies or programmes, such as the WTO.

The G20 is not a decision-making forum. But it is clear that decision-making in the respective international organizations will be faster if there is political impulse emerging from the G20.

The third side of the triangle is the G-192, the United Nations, providing a universal forum for accountability.

In the longer term, we should have both the G20 and the international agencies reporting to the “parliament” of the United Nations. This would constitute a potent mix of leadership, inclusiveness and action to ensure coherent and effective global governance.

I am often asked if I am “optimistic” or “pessimistic” about the future. I always reply that I am “activistic”. I believe the international community cannot afford to fail to meet these challenges. World leaders cannot afford to fail the people who have elected them. With leadership, with courage and a clear determination to strengthen the multilateral system, there ain’t no mountain high enough.

I thank you for your attention.

参考
「Lamy hopes New Delhi meeting can be “the beginning of the endgame of the Doha Round”」

「WTO DG Pascal Lamy is hoping New Delhi meeting would move the Doha Round negotiations forward」

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

2009/09/02 Wednesday

石破農林水産大臣、今からでも、インドでのWTO非公式閣僚会合に出席してください。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:35:35

2009/09/02(Wed)
 
null今回のインドで行われるWTO非公式閣僚会合の重要性については、私のブログ
「意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合」で、すでに指摘したところです。

つまり、今回の会合は、単に、昨年決裂したドーハラウンドを再活性化させるためのものにとどまらず、今回は、モダリティについてあれこれ話すのではなく、モダリティの段階をスキップして、参加国が、それぞれの関心項目や重要品目について、コミットメントし、WTOに通告するという手法をとるとされています。

ということは、これ以上新しいモダリティの改訂版は、先(2008年12月)の第四次改訂版テキストを最後として出ずに、今回の新しい合意形成の方式によって、事実上の11月末-12月のジュネーブ会議(Geneva Ministerial.11月30日から12月2日まで)の各国の発言の範囲がきまってしまうということになりえます。

いわば今回の会合は、今月24日のピッツバーグてのG20へのprecursor(先行者)でもあり、続く、11月末-12月のジュネーブ会議へのprecursor でもあるのです。

ですから、重要品目を抱える日本としては、いわば今回が意見表明の最後のチャンスなのです。

二階さんが言うような、「今回はたいしたことは決まらず、スケジュールの話し合いのみ」というのは、間違いではないにしても、その中身を含めた合意形成へのロードマップが事実上決まるということなのです。

ですから、石破大臣、いろいろ、政権交代後の責任云々のお思いもあるでしょうが、ここは、日本の農業にとっての、一大マイルストーンだと、大局的な見地に立たれて、今からでもおそくない、今日は事務会合(次官級高級事務レベル会合)で明日がThe ministerial discussionsですから、明日の会合に向けて、今からインドに飛び立たれてはいかがでしょうか。

民主党さんに、その辺の危機的状況は、いまのところはわかろうはずもないのですから、現体制でできるだけのことはやっておかないと、迷惑するのは、日本の農業農村です。

参考
今回のインドでの非公式閣僚会合の性格付けについては、このサイト「WTO meet aimed at consensus-building: Govt」に、よく書かれています。

つまり
�‘団蠅離▲献Д鵐世鯡榲�としたものではない。
��各国の閣僚が、いかに、最優先のプロセスで合意を目指せるのか?についてのコンセンサスを目指すものである。
��今回の会合の目的は、議論の再開とその強化を目指すもので、技術的なディスカッションは、行わない。
�ぅ鼻璽魯薀Ε鵐匹料甦�の終結のみを目指すものであるので、中身の問題ではなく、そのプロセスの問題が重要となる。
�イ靴燭�って、モダリティについての新たな内容の追加はされない。
�Δ海譴蕕僚�点についての各グループ(G-10, G-33, G-20, Nama-11, LDCS.SVE.ACP, CARICOM, Cotton-4.アフリカ・グループ など) のplurilateralな合意が最重要課題となる。

参考
「US sees WTO ministerial talks key to Doha success」
「Seventh WTO Ministerial Conference news archive」
「India against change in Doha Round modalities at Delhi」
「 ‘We need to step up pace to get to a deal in 2010′ 」


後日記
石破さんが、ご自身のブログで、以下のような記述をされています。

2009年9月 8日 (火)
WTO非公式閣僚会合に出席しなかったことについて
 石破 茂 です。

 9月3日、4日にインドのニューデリーでWTO非公式閣僚会合が開催されました。
 この会合に私が出席しなかったことについて、「出席すべきだったのではないか」とのご批判を多くいただいております。
 ご意見に感謝しますとともに、私が出席をしないと判断した理由について、見解を述べさせていただきます。

 先般の総選挙の結果、現在の政府・与党と政策を全く異にする民主党への政権交代が確実となりました。これが、私が会合に出席することは適切ではないと判断した最大の理由です。

 民主党はそのマニフェストにおいて、「日米FTAを締結する(後で「交渉を促進」と修正しましたが、基本的には同じことです。締結するべく交渉を促進する、とするのが日本語としてはより正しいのでしょう)」と公約しております。
 FTAとは、原則として関税を撤廃することであり、これを日米間で締結するという方針はこれまでの政府の通商政策の方針とは本質的に異なります。
 こうした考えを持つ政党が政権に就くことが確実な状況下で、私がWTO非公式閣僚会議に出席したとしても、今後の日本国政府の方針を責任を持って打ち出すことはできませんし、すること自体が一種の越権行為であると考えました。

 また、今回の非公式会合の内容に鑑みれば、今時会合は、例えば農業分野の個別論点について具体的に交渉・決定したりするものではなく、今後の交渉の全体的な進め方について議論する場として設けられるものであることが事前に開催国であるインド政府から各国に伝達されておりました。
 敢えて平易に申し上げれば、今後とも交渉を加速するため、互いに協力しようとの意思を再確認する場であったということです。

 なお、他国の例においても、政権移行期には(閣僚が出席する会合と政権移行期が重なったという事例はあまり多くありませんが)閣僚が出席せずにこれに代わる者が代理を務めることが通例となっております。
 昨年12月に開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)に、ブッシュ政権からオバマ政権への移行期にあった米国は、閣僚ではなく、国務省のドブリアンスキー次官を出席させました。
 また、WTOの閣僚会合についても、本年1月31日にスイスのダボスで開催された非公式閣僚会合には、担当閣僚が承認される前の米国は、アルガイヤ在ジュネーブ大使を出席させています。
 
 今回の会合には、私と二階経済産業大臣に代えて、山田農林水産審議官(副大臣級)と石毛経済産業審議官がそれぞれ出席しました。
 WTOのドーハ・ラウンド交渉は2001年に始まり、足かけ8年にわたり交渉を積み重ねているものであり、その内容は、関税率をはじめ非常に専門的・技術的な事項が含まれるものです。
 こうした会合の歴史・性格を踏まえた上で、今回私が出席することが適当でない以上、次善の策として、専門的な事項や交渉の経緯に精通する事務方トップを代理で出席させることとしたものです。

 両名は、国益を踏まえ、我が国として、
・交渉プロセスを明確化すべきこと
・閣僚会合の開催には内容の十分な進展が必要であること
などを適切に主張しました。ですので、本会合において我が国に不利な事項が決定されたというような事実は全くありません。

 「出席すべきであった」とのご議論を正面から否定するつもりは全くありませんが、「異なる政策を掲げた政権への移行期であること」や「具体的な交渉・決定の場ではないこと」などの情勢判断を踏まえ、私は「民意を反映しない立場で責任の持てないことはいささかなりともすべきではない」との自らの判断に基づき、このたびのWTO非公式閣僚会議に出席しないこととした次第です。

 重ねて、お寄せいただきましたご意見に厚く御礼申し上げます。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

「バラマキ」って英語でなんていうの?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:01:06

2009/09/01(Tue)
 
nullBaramaki自体、もはや、すでに英語になっているようですが、いろいろな言い方がされているようですね。

主なところでは、

“throwing roses before the crowds”
(大衆の前にバラを投げてやる)

“indiscriminate scattering of subsidies”
(見境ない補助金のばら撒き)

“subsidies being scattered”
(ばら撒かれた補助金)

“spending promises”
(金を使うことへの約束)

“indiscriminately throwing money at voters”
(投票者へのみさかいない浪費)

“pork-barrel”
(利益誘導)

“throwing money about willy nilly”
(有無を言わせずに金を撒く)

“excess and wasteful scattering ”
(過剰で浪費的なばら撒き)

“spends money recklessly”
(見境いなく金を使う)

なお、「The Audacity of Yuai 」では、”spending promises”(金を使うことへの約束)をつかっていますね。
下記サイト参照

「民主党(DPJ)」「ばら蒔き(baramaki)」で検索しますと、
このようにいろいろ出てきます。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

2009/09/01 Tuesday

クライバーがカラヤンと親しかったわけがわかりました。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:28:34

2009/09/01(Tue)
 
nullちょっと話題が飛ぶのですが、かねてから、指揮者のクライバーが好きで、そのクライバーが、長い間、がん(アルツハイマーといううわさもありましたね。)をわずらっていて、なくなったのが、スロベニアだったと聞いて、何でかなぁ、と、気になっていたのですが。

こういうことらしいですね。

つまり、クライバーの奥さん( Stanislava Brezovar)が、スロベニアの中心地の Zasavje という町の生まれのバレリーナで、この奥さんの墓がスロベニアにあったんで、クライバーの墓も、スロベニアに立てたということらしいですね。(日本語のwikiでは、クライバー自身がスロベニアの出身なんてかかれていますが、クライバーはベルリン生まれなので、そうではないようですね。)

クライバーは、奥さんとドイツのデュッセルドルフで知り合ったらしい。

そのクライバーが、生前、カラヤンの75歳の誕生日に、このZasavjeから、祝電を打ったんだそうで。

で、カラヤンのお母さんも、クライバーの奥さんとおなじスロベニアのKonjšicaというところの出身なんだそうで。

カラヤンの奥さんも、同じ町の出身のようだ。

クライバーの墓がなぜスロバニア Konjšicaに祭られているかが、このことからもわかるような気がしますね。

一度、クライバーの墓を見に行きたいような気がしています。

それにしても、クライバーの死には、なぞが残ります。

彼の奥さんがなくなったのが2003年のクリスマスのころ。

そして、クライバーがなくなったのが、2004年7月11日。

この日、クライバーは、車で、オーストリアのザルッブルグからスロベニアへ向かい、程なくして、スロベニアの彼の別荘で、なくなっているのが発見されたというのですが—

カラヤンがなくなったのが、1989年7月16日、わずか5日のこの両者の差をどうとらえるかですが—

カラヤンを親ナチととらえるのか、反ナチととらえるのか、いろいろ、諸説があるようですが、クライバーの親父さんのエーリッヒが反ナチで、カルロスを連れて、ブェノスアイレスへと避行したということを考えると、カルロスにとってのカラヤンというのは、それらの事実を超えたものがあるようにも見えますね。、

参考
「The Shared Slovenian Ancestors of Herbert von Karajan and Hugo Wolf」
「Complete Biography of Carlos Kleiber (1930-2004)」

カルロス・クライバー


エーリッヒ・クライバー


カラヤン


 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

民主党は、この際、政党交付金の半減に踏み出すべきときである。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:37:32

2009/09/01(Tue)
 
民主党の圧勝で、政党交付金の大半が民主党に帰属してしまう事態が、ここ当分続く。

さっと見積もっても、100億近くがこれまでの自民党から民主党に移動するわけだから、政党交付金総額に占める民主党の取り分シェアは、毎年6割を超すにいたる勘定となりうる

ましてや、政党のうち、共産党は、政党交付金の受け取りを拒否しているわけだから、政党交付金問題のほとんどは、すなわち民主党の問題といってもいいわけだ。

まさに、「誰がために鐘は鳴る?」(For Whom the Bell Tolls?)ではなくして、「誰がために金は徴る?」(For Whom the Aid Tolls? 注-「Tolls」には、「通行料などを徴収する」という意味もあるんだそうで。)→「答え−それは民主党のため」ってことになるのである。

民主党が、徹底的な官の経費の削減を言い出すのであれば、民主党の受領がその大半を占める政党交付金(政党助成金)の

助成単価の縮減−半減-(現在の助成単価は、国民一人当たり250円、助成金総額=250×総人口(127,590,000)。これを助成単価125円にまで縮減すべし。約150億円の縮減)

または、

対象とする総人口の範囲の縮小(たとえば、非生産年齢人口などの対象除外、ただし、生産年齢人口を15歳以上65歳未満としているのは、実態に合わない。)

にまで踏み込まなければ、到底、説得力のある官の経費の切り込みはできないであろう。

自らの犠牲なくして、他に犠牲を求めることはできない。

議員の定数削減などいつできるかわからないことを約束するよりも、政党助成法のささいな改正(「基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額」のうちの「二百五十円」の部分の改正)で済むことを優先してやるほうがいいのではないのか?

やるつもりなら、一ヶ月もあればすぐできる。

大体、総人口で助成金が決まるというこの政党助成法のスキームの立て方自体が、今日的には、問題なのだ。

いまどき、人頭税ではあるまいし。(沖縄の人頭税にしても、対象は15歳から50歳に限られていたんですよ。)

与謝野経済財政相も、今年1月頃の記者会見で、「政党助成金(交付金)を5割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」というような提案をされていた。

その点については、攻守ところを変えての選挙後の与野党の認識は共通しているのではなかろうか?

ちなみに、政党交付金の総額の算定数字の総人口(127,590,000)から、0歳から24歳75億円(毎年)と60歳以上 95億円(毎年)を対象外とした場合、政党交付金総額は148億円(毎年)となり、ほぼ現状の半額となりうる。

なお、政党交付金助成単価の変更については、政党助成法第七条の改正が必要となる。

参考

07年の政党交付金支給額
自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

国民一人当たり250円の負担(政党助成法第7条で、国民1人当たりの負担額を250円としています。そのため政党助成金の総額は、250円に総人口を掛けて計算します。)

政党助成金総額年間370億円

国会議員一人当たり 4687万円

政党交付金総額の計算
=助成単価(国民一人当たり250円)×総人口(127,590,000)
=約319億円

世代別政党交付金負担金額

0歳から24歳まで(30,140,000人分) 75億円(毎年)
25歳から60歳まで(59,230,000人分) 148億円(毎年)
60歳以上(38,190,000人分) 95億円(毎年)

人口推計月報参照

交付する額の算定

各政党から届出のあった政党届(基準日現在)に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付する政党交付金の額を算出します。
政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付する額となります。
・議員数割 (所属の衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付される政党交付金)
・得票数割 (総選挙又は通常選挙における得票数に応じて交付される政党交付金)

政党交付金助成の根拠法

政党助成法

第三章 政党交付金の算定等

(政党交付金の総額等)
第七条  毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。)に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。

共同通信による2010年の政党交付金試算

民主党 百七十三億二百万円()
自民党 百四億六千七百万円()
公明党二十四億三百万円()
社民党八億六千九百万円()
国民新党三億九千九百万円()
新党日本一億五千九百万円()
みんなの党三億四千万円()
合計 三百十九億三千九百万円(100.00)

余談−コーヒー一杯の値段

政党交付金の助成単価を250円としたのは、当時の「コーヒー一杯程度の国民負担なら」との相場観から設定されたものです。

で、現在のコーヒー一杯の相場は、その後、デフレ傾向も加味し、かなり低下しているようです。

たとえば、デニーズでは、 220円(おかわり自由)ですが、料理とセットですと、お代りコーヒー180円となります。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

2009/08/30 Sunday

意外と重要な合意への一里塚になりそうな、9月のWTO非公式閣僚会合

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 15:01:25

2009年8月30日
 
nullWTOの37カ国非公式閣僚会合が、9月3−4日に、インドのニューデリーで開かれるが、その中身なり意義が徐々に明らかになりつつある。

日本は、総選挙直後ということで、政権交代があるにせよ、閣僚の出席が困難な情勢のようではあるが、意外に、「鬼の居ぬ間」に、今後の年末にジュネーブで開かれる公式閣僚会合へのロードマップが決まってしまう状況のようだ。

重要品目を抱える日本としては、それこそ、這ってでも出席しておかないと、あとで、「9月のとき、何もいわなかったじゃないの」と一蹴されかねない状況なのだ。
(9月1日付記-二階俊博経済産業相も石破茂農相も、出席しないことになったようだ。農林水産省からは山田修路農林水産審議官が出席ということになったようだ。OECD参事官の経験があるとはいえ、この7月にかわったばかりのかたである。これではいけませんね。なぜ、事務次官でもいかなかったのか?これで、合意までのロードマップが決まりかねないんですから。経済産業省からは、石毛博行経済産業審議官が出席とのことである。)

つまり、モダリティの段階をスキップして、加盟国個々のコミットメントをWTOに通告させるという、新しい合意形成のためのアプローチ手法が、このインドでの非公式会合で取られる公算が強くなっているからだ。

これは、加盟各国が、何に関心を持っているかを明らかにさせるための「婉曲語法」(euphemism)であるといわれている。

この状況の変化には、二つほどの要因があるようだ。

ひとつは、今朝の朝日新聞にも書いてあるように、今回の非公式会合開催地のインドが、前回、2008年7月にアメリカと対立しすぎ、ドーハ合意の茶舞台をひっくり返してしまったことへの、開催地としての贖罪意識があるのではないのか、ということ。
もうひとつは、これは、やや、うがち過ぎた見方なのだが、現在、インドがオーストラリアとのFTA締結に至る前のフィージビリティ・スタディの段階に入っており、その中で、オーストラリアの配慮で、インドがWTOの場で神経質になっている重要品目・関心品目について、オーストラリアが、例外品目として骨抜きをしてくれていることについて、気をよくしている。との説があるようだ。

「インドは、今回、どちらにつくかのリトマス試験紙にさらされている」などの揶揄もあるようだ。

さらに、オーストラリアは、アメリカが恐れている国内農産物価格支持政策の総量規制問題(OTDS=Overall Trade-distorting Domestic Support、貿易歪曲的国内支持全体金額)についても寡黙を貫くことで、アメリカに便乗したフリーライド(ただ乗り)を狙っているのではないのか、との疑心暗鬼も、流れているようだ。

ケアンズグループ特有の蝙蝠的ずるさが、遺憾なく発揮されているようだ。

まあ、後段の話は、ちょっとうがちすぎているとしても、100カ国からなる「レインボー同盟」 (rainbow coalition)(異なるグループの連帯)の中心たるインドが、これまでとは、非常に異なる軟化の姿勢を示しているところから、にわかに、ドーハラウンドの年内妥結、または、2010年の春妥結かの見通しが強まってきているとの感触を、関係者は持ちつつあるようだ。

そこで、なぜ、今回のインドで開かれる非公式閣僚会合が重要になるかといえば、今回の会合においては、中身の話はせずに、今後の妥結に至るロードマップを確認しあうことのみとなりそうなのだが、その前提として、参加各国に対して、その国にとってのファスト・トラック(最優先関心課題)とすべき、重要品目が何であり、関心事が何であるかを、明らかにすることを要求し、それを前提・言質にして、年末のジュネーブ会議に臨む、という合意ができつつあるからなのだ。

その意味で、今回の会合は、再び、新たに生み出す( re-invent)ものは、なにもなく、再び、合意形成に向けての動きを活性化させる(re-energise )ためのものであると、関係者は言う。

また、今回提示されるであろう合意までのロードマップは、来月9月24−25日にアメリカ・ピッツバーグで開かれるG20会議へ向けたメッセージともなりうるものであるとされている。

もし、日本からの閣僚が、この9月の非公式会合に出席しないならば、重要品目などについての日本としてのファスト・トラック(最優先関心課題)宣言ができないばかりではなく、年末の公式閣僚会議での日本の存在感を、著しく薄いものとしてしまう懸念すらある。

参考

これまでのドーハラウンドの経緯

2001年11月 
カタールでの会合、2005年1月をゴールとすることで合意
2003年3月 
農産物関税問題、国内価格支持問題、輸出奨励金問題などで締切期限までに合意に至らず。
2003年9月
発展途上国でG20結成
2004年1月
アメリカ通商代表部のぜーリック氏が、交渉再開に向けた会合開催を提案
2004年7月
ジュネーブで、ラウンド決着のためのフレームワークについて、合意
2005年1月
ラウンド決着失敗
2005年12月
香港で、第五回閣僚会議開催。
2013年までの農産物関連輸出補助金の撤廃について、合意なるものの、国内農産物価格支持・関税撤廃についての合意はならず。
2006年4月
香港会議の締切期限に合意いたらず。
2006年7月
G6での農業関係合意決裂後、交渉一時中断
2007年2月
WTOが、交渉再開を宣言
2007年4月
ファルコナー農業交渉議長ペーパー2007年5月
WTOが、ドーハラウンドの決裂は、世界貿易の発展を破壊するものであると警告
ファルコナー農業交渉議長ペーパー第2弾
2007年6月
アメリカ、EU、ブラジル、インドの関係閣僚がポツダムで会合。
2007年7月
ファルコナー農業交渉議長などから、「細目合意」草案(モダリティー合意案)提示
2008年2月
モダリティの第一次改訂版テキストが提示
2008年5月
モダリティの第二次改訂版テキストが提示
2008年7月
モダリティの第三次改訂版テキストが提示
ミニ閣僚会議で、特別セーフガード(the Special Safeguard Mechanism=SSM) 合意決裂
アメリカ・インドの対立で、交渉決裂
2008年10月
11月まで、討論継続を確認
2008年11月
WTOは、12月までに農業問題、NAMA問題のモダリティ決着のための閣僚会議召集を強く要請
2008年12月
モダリティの第四次改訂版テキストが提示。
しかし、これについてのWTOでの議論はされなかった。
WTOは、関係国に対して、2009年早々での会合を要請
2009年4月
ロンドンで、G20
2009年6月
インドネシア・バリで、ケアンズ・グループ会合
2009年7月
G8プラスと、APEC会合で、2010年までのドーハラウンド決着を合意

参考
「India against change in Doha Round modalities at Delhi」
「農業のモダリティに関する再改訂議長テキスト等」
「Who does not want to conclude the Doha Round?」

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

s

戦い済んで日は暮れて—-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:29:59

2009/08/30(Sun)
 
null
内閣官房機密費は、いつ、移動されてからっぽになるんだろうか?
なんて不謹慎なこと、考えているのですが—
今晩ってのも、なんだし–
すでにってのも、負けを覚悟したことになるし–
首班指名があるまでは、息があるんだし、その間にじょじょに、ってのが相場なんでしょうかね—
まあ、このあたりは、すでに宮沢さんから細川さんに代わったときの前例なりノウハウ?もあるんだし、混乱は、ないんでしょうね。

自民党華やかなりしころってのは、議員が集団で海外にいくってときは、その団長が、それなりの餞別を官邸から確保するのが、団長の力量を示すバロメーターみたいなものがあったようで–
いつだったか、なくなられた佐々木義武さん団長の時は、この方正直な方で、佐々木先生を先頭に連れ立って、集団で、官邸を訪れたことがありましたっけ。
官房長官の机の右袖から、それなりの格付けの軍資金がわたされてましたっけ。
どうも、机の上の引き出しの方と下の引き出しのほうとでは、袋の中身のロットが異なっていたようでしたね。
今となっては、どうでもいいことですが—

それにしても、厄介なのは、概算要求の組みなおし、って,菅さん、言っているようなんですが、明日の締め切りってのは、今の総理の権限の範疇なんで、これをどうしようとするんでしょうかね?
いわば、明日締め切りとなる概算要求は、暫定概算要求ってことになるんでしょうかね。
財務省預かりってのができるもんかどうか—
細川政権の時は、そのまま、いっちゃったようでしたね。
で、あの時は、本予算成立が大幅に遅れて、長期の暫定を組んだような–
遅れたのは、ひとえに、細川政権の力量不足ってとこだったんでしょう。
政治改革を優先したため、本来は年末に終わっているべき平成6年度予算案が編成されたのは、2月15日でした。
その後、細川さんのスキャンダルが出て、予算審議ができなくて、4月に退陣ってお粗末でしたね。
今回も、この調子ですと、年末までに予算編成が終わるのは、ちょっと難しいようですね。
まあ、2月15日という前例があるんだから、これより遅れても、って可能性も出てきますね。
まあ、別に暫定を組めればどうってことはないんでしょうが。
そうなると、迷惑をこうむるのは国民サイドってことになりそうですが。
そういえば、あのあたりは、日本新党の方々や旧社会党などの方々と、与党として、一緒に政策作りなんかしてたんですが、妙に役人を怒鳴り散らす新人議員がいたのには、閉口しましたね。
まことに、『縁なき衆生は度しがたし』って感じでした。
今回も、妙な錯覚を起こす新人議員が結構いるんではないんでしょうかね。

戦い済んで日は暮れて—-農林省の役人をしていた私の親父の回顧話では、終戦の前後あたりから、霞ヶ関一帯は、書類を焼く煙で、もうもうとしていた、っていってましたけど、いまですと、コンピュータ・ファイルのディレートってとこでしょうかね。
音もなく—8ギガバイトくらいのUSBメモリーに移して他日を期すってところでしょうかね。
もっとも、消去復活ソフトなんてのもありますからね。
ゆめ、ご油断なく。

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

2009/08/28 Friday

厚生労働省のH1N1流行シナリオとCDCの「FluView」との入院率の違いー楽観的なシナリオか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:47:10

2009/08/28(Fri)
 
今日、厚生労働省から発表された今後の日本におけるH1N1新型インフルエンザウイルスの流行シナリオでは、次のような与件が掲げられている。

(1)罹患率(morbidity rates)  20%
(2)入院率(hospitalization rates) 1.5%、
(3)重症化率(severe /case-fatality rates) (CFR) 0.15%

これらの数値を、アメリカのCDCが毎週発表している「FluView」

と比較してみたいのだが

たとえば、(2)の入院率を比較してみると、「FluView」では、次のようになる。

2009年4月15日から2009年8月15日までの累積値

�\幻�0ヶ月から23ヶ月まで 2.1 per 10,000
��2歳から4歳まで 0.8  per 10,000
��5歳から17歳まで 0.7 per 10,000
��18歳から49歳まで0.4 per 10,000
��50歳から64歳まで 0.5per 10,000
��65歳以上 0.5 per 10,000

ということになっている。

CDCの数値では、生後23ヶ月までの乳幼児の入院率は高いが、成人の入院率は、日本のシナリオほどではない。

ちょっと、日本の入院率の数値が高めになっているシナリオのように見えるのだが。

なお、このサイト「Prevention of Influenza:Recommendations for Influenza Immunization of Children, 2007–2008」の2ページ「1Estimated Influenza-Associated Hospitalization Rates, Selected Studies」に過去の10万人あたりの入院率の一覧表がある。
0.5パーセント内外といった数値が一般的のようである。

また、WTOの2009年7月20日の
「Epidemiology and Illness Severity of Pandemic (H1N1) 09 Virus」
での(3)の重症化率は、0.2%と、厚生労働省のシナリオよりは、かなり高目の数値となっている。

また、他の数値では、0.4パーセント (0.3-1.5%) (WHO Rapid Pandemic Assessment Collaboration)から1パーセント(61 deaths / 5728 cases )(WHO)との数値もある。
参考「2009 Influenza A(H1N1) – Human Swine Flu Is this the pandemic?」

(1)の罹患率(morbidity rates) については、1968年から1969年にかけての香港カゼH3N2インフルエンザでの罹患率が、多くのコミュニティでは、50パーセントに達したところから、この厚生労働省の数値は、やや低めとみられる。

今回の厚生労働省の流行のシナリオでは、通常のインフルエンザの2倍程度の「20%」を設定しており、「地域によっては最大30%が発症する可能性もある」とはしているが、非常に控えめの数値とは見える。

総じて、入院率は、CDCの実績に比してやや高目とはしているものの、シナリオ全体の前提となる罹患率が非常に低めであり、また、重症化率も低めであるところから、今回の厚生労働省の「流行のシナリオ」は、やや、楽観的なシナリオではないかと推察されうる。

null.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

 

お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。

内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。

お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。