2007/07/22 Sunday
2007/07/22(Sun)
これまで、フランスのリヨンでは、共有自転車による交通革命を試行してきたが、今度は、パリ市で、同様のレンタルバイシクルによる交通革命を起こそうとする計画がスタートし、7月15日に、使用開始となった。
この計画は「Velib」と名付けられ、内容は、パリ市内のポイントに、24時間稼働のレンタルバイクステーションを設け、ここから、カードで借りられるようにするというもの。
今年末までには、ユーザーを2０万人にまで増やし、レンタルステーションの数も、現在の750から倍の1451、自転車の数も10000から、倍の20600にする計画であるという。
ユーザーは、ウエブサイトで登録できるほか、パン屋さんや、新聞販売店、そして地下鉄などで、登録の手続きをすることができるという。
レンタルバイクを格納するところはドックと呼ばれ、ここには、外人観光客のために、各国の言語で使用方法などが記されている。
レンタル料金は、最初の30分は無料で、それ以降は、チャージングシステムが働くようになっている。
31〜60分は1ユーロ、61〜90分は2ユーロ、その後30分延長ごとに4ユーロの追加料金が必要となる。
登録料金は、次の通りである。
加入期間に、1年、1週間、1日の三種類があり。それによって登録料が異なる。
長期登録の場合は、登録申し込み後、カードが届き、一年間登録料29ユーロで、何回でもレンタルが可能となる。
短期登録の場合は、登録料は自動券売機でのチケット支払いとなり、1週間5ユーロ、1日1ユーロで、期間のなかであれば、何度でもレンタル可能となる。
使用年齢制限があって、14歳以下は使用することができない。
これらに関わる運営費用は、広告費用によってまかなわれ、パリ市の税金は使われていない。
これらのシステムのもう一つの効用としては、昔から恒例の自転車泥棒の数を少なくすることができる点があるという。
使用する自転車は頑丈にできており、22キロもあり、ギヤは３段切り替えである。.
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参考
「Paris prepares for bicycle revolution」
「世界の共有自転車構想の動向」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/07/02 Monday
2007/07/02(Mon)
混乱の会期末の参議院で、エコツーリズム推進法が、全会一致、なんらの質疑もなく、委員長提案で可決したのは、まづは、ご同慶の至りといったところなのだろうが、なんとも、いまだに、引っかかるのが、この法律の中で、市町村長が指定できるという「特定自然観光資源」たるものの中身だ。
既に自然公園法などで保護されている対象以外の特定自然観光資源なるものを、条例の制定なくして、公示のみで、市町村長が指定できるというものだ。
この「特定自然観光資源」たるものの概念は、ローカルルールでの判断にゆだねられており、その妥当性を検証しうるスキームが用意されていない。
地元の市町村が組織した協議会が策定する全体構想を、県段階をすっ飛ばして、環境大臣が認定する際に、その妥当性を、間接的に検証する機会があるだけだ。
しかも、この「特定自然観光資源」に指定された区域に立ち入った者に対しては、三十万円以下の罰金が待っている。
いわば、罰則適用となる行為の対象範囲は市町村の恣意性に任せながら、罰則規定は、条例でなく、エコツーリズム推進法規制によっているということだ。
「法の精神」から言えば、どこか、尋常でないものを感じるスキームではある。
また、この三十万円以下罰金というのも、条例における他の罰金規定とのバランスからみて、過重に過ぎる。
ちなみに、条例における罰則の制限については、地方自治法第１４条第３項に規定されているが、刑罰規定を設ける場合には、法益侵害の程度、他の法令等において同種ないし類似の違反行為に対して科している刑罰の程度、社会一般の法感情等を考慮して、罪刑の均衡を失することのないようにしなければならないとしている。
つまり、この自然観光資源への侵害については、法益侵害の程度の判断は、ローカルルールによって異なるのだから、自然観光資源の指定を、ローカルルールでの恣意性に任せている以上、罰則の程度を、ローカルルールを考慮しないユニバーサル基準で適用していること自体については、、首をかしげたくなるものがある。
本来、この種の規制は、「横だし条例」によって、処理すべきものとおもわれ、エコツーリズム推進法は、自治体の横だし条例を可能とする大枠のフレームワークの規定にとどめるべきであると思われる。
(参考 「横だし条例」とは、条例で制定しようとする条例の目的は法令と同一であるが、その対象及び事項が異なる場合は、法令が規制の範囲外としている事項について規制する条例であり、その規制事務が地方公共団体の事務である限り、原則として条例制定は可能である。)
あるいは、下記記載の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律のように、都道府県段階で、既存の法律による保護のない自然観光資源について、客観的判断に基づき、県内でのバランスを重んじ、特例区域を設ける、というのが普通であろう。
いわば、このスキームからいくと、同類の自然観光資源であっても、「特定自然観光資源」として指定された区域では、犬公方的にきつい罰則が適用され、「特定自然観光資源」として指定されない区域では、無罪という事態が生じる可能性がある。
このように、たとえば、同じ県内においても, 二つの自治体にまたがった景観ゾーンなどにおいては、同じ生態系ゾーンにおいて、罰則適用について、一物二価の状態が、出現することになる。
その意味で、一体化したゾーンにおいて, 慣行化した暗黙の入山規定があるなかで行われている、「地域資源を使いながら守る」という地方の実態に合った法体系とは, とても、いえない。
すなわち、地方においては、この法律のいう、「特定自然観光資源」なるものは、「使う」と「守る」というマルチの用途を持ったものなのであり、そのマルチ性があるがために、結果的には、持続的な保存が、古来、巧みに、機能してきているということなのである。
ちなみに、この法律において、市町村が作成した地域ごとの全体構想は、主務大臣の認定を申請することができるが、この主務大臣とは、環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣であって、総務大臣は、入っていない。
全体構想策定の段階で県段階をすっ飛ばしているのだから、ということなのだろう。
これらの問題を含め、私は、かねてから、このエコツーリズム推進法についての問題点を、「コモンズ的視点を欠いたエコ・ツーリズムでいいのか?」などで、指摘してきたが、こうして, 議員立法といえども、法律が成立してみると、改めて、このエコツーリズム推進法の問題点について、早急な見直しの必要性を感じるのである。
参考
ローカルな判断による特例の例
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
（特定鳥獣に係る特例）
第十四条 都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該特定鳥獣に係る特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。
第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/05/24 Thursday
2007/05/24(Thu)
アメリカでは、EPAが、Pay-As-You-Throwプログラムの導入を各州に検討するように呼びかけているが、イギリスでも、Pay-As-You-Throw 税なるものを導入する動きのようだ。
昨年11月には、イギリスの Institute for Public Policy Research とGreen Allianceが、「A Zero Waste UK」という報告書を出し、イギリスのリサイクルが、ドーバー海峡の対岸のオランダに比して、著しく遅れていることを指摘し、また、ドイツのリサイクル率が65パーセントであるのに対してイギリスのリサイクル率は10パーセントに過ぎない点も指摘された。
http://www.treehugger.com/files/2006/11/brits_maybe_to.php参照
これらの隣接するヨーロッパ各国のリサイクル率が向上している原因として、Pay-As-You-Throw 税の存在が大きいとして、イギリスにも、このPay-As-You-Throw 税を導入すべきであるとの提言をした。
このサイト
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article1832321.ece
では、今回、「Waste Strategy for England 2007」という報告書が環境大臣から発表され、この中で、イギリス政府当局は、地方に対して、Pay-As-You-Throwプランの実施を呼びかけているが、早くも、住民の間からは、反発の声が上がっているのだという。
また、Tories 党は、この税構想を「”stealth tax” 」であると決め付けているようだ。
Pay-As-You-Throw プログラムについては、下記ご参照
�＼�度概要：排出者（一般市民）が排出するゴミの量に応じて、収集・処理の費用を支払うシステム。一般的には、ゴミ収集袋や収集箱一点あたりの単価が定められ、これに基づき費用が収集されている。
��効果：25〜45 ％の廃棄物の削減。80 年代半ばに約200 の自治体（コミュニティー）が導入
参考
http://www.env.go.jp/recycle/report/h12-03/514.pdf
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2006/12/10 Sunday
2006/12/10
元環境庁のご出身で、現在は関西学院大学総合政策学部の教授をされている久野武さんが、自らの主催される「H教授の環境行政時評」というサイトの「第43講」
で、「拡大ミティゲーション論」というものを展開されていて、興味深い。
1.ミティゲーションとは、なにか?
そもそもミティゲーションとはなんぞやについては、私のサイト『日本にミティゲーション・バンキングは可能か』などをご参考にしていただければありがたいが、ごく、略していえば、次のようなことになるだろう。
ある開発プロジェクトが貴重な生態系のある土地を対象とした場合、その開発インパクトを軽減するため、次の３つの段階を経て対応する。
第一は、開発プロジェクトが、その生態系のある場所を避けて、実施される「回避」。
第二は、どうしても、避けられない場合、プロジェクトの規模そのものを縮小することによって、開発の生態系へのインパクトを小さくするという｢最小化」。
第三は、この最小化も困難な場合、開発の対象となってしまう、生態系の機能を別の形で代償し、補償する｢代償｣。
この三段階を回避→最小化→代償の順序（Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇという）に従って、実行の段階を踏んでいき、生態系への開発のインパクトを最小化することを、ミティゲーションと呼ぶ。
２．ノーネットロス原則は、ミティゲーションの基本原則
そして、第一第二段階での解決がどうしても難しい場合に、最後の解決策として、上記の第三段階の「代償」措置がのこるのであるが、この場合、大切なのは、この「代償」措置は、ノーネットロス原則というものを原点にして行われるということである。
このノーネットロス原則とは、もともと、1988年に、アメリカの湿地保全についての基本的な考え方として示されたもので、「湿地の喪失総量は、同量・同質の湿地の回復・創出によってあがなう」という「Ｎｏ−Ｎｅｔ−Ｌｏｓｓ Ｐｏｌｉｃｙ」を元にした考え方である。
(注−1988年にthe National Wetlands Policy Forum が、「no overall net loss of wetlands」政策の採択を政府に求め、続いて、現在のブッシュ大統領の父ジョージ・ブッシュが、「the “no-net-loss” goal 」を国策として、もうけることを約束した。参照「WETLANDS」)
3．オンサイトでのミティゲーションとオフサイトでのミティゲーション/インカインドのミティゲーションとアウト・オブ・カインドのミティゲーション
すなわち、環境価値の喪失分は、環境価値の創出分によって、あがなわれ、総和としては、環境価値の維持が保たれるという考え方だ。
この場合、従来は、環境喪失の同じ現場において、新たな環境創出を持ってあがなう、オンサイトのミティゲーションの考え方でもって行われてきた。
たとえば、開発によって、貴重な生態系が失われるケースの場合には、喪失した干潟の代償措置として、開発現場と隣り合わせて、人工干潟を作る、といったようにである。
しかし、たとえば、鉄道や道路などの線状(リニア)の開発を伴う場合、一つの現場だけでなく、開発沿線の無数の現場において、小規模ながらの生態系の損傷が起きる。
その場合、その損傷した現場のそれぞれに、オンサイトでの代償措置を施しても、創出された生態系は、砕片化された小規模のものとなり、結果、創出後の生態系の機能保持が難しくなってくる。
そのようなところから、これらの砕片化された生態系を一つにまとめ、まとまった規模での創出生態系をつくり、その保全が図られる必要が出てきた。
さらに、喪失されるオンサイトでの生態系と同種の生態系(インカインド-In-kind-の生態系)を、オフサイトに作ろうとしても、その地域全体の生態系と有機的につながらず、戦略的配置ができないケースが出てきた。
とくに、水系の分断により、代償後の湿地の水位が確保できず、失敗に終わる例が、多く出てきた。
そこで、必ずしも、オンサイトと同じではない生態系(アウト・オブ・カインド-Out-of-kind -の生態系)を作ることで、オフサイトの生態系に、喪失する環境価値と同等の環境価値を確保する必要に迫られてきた。
４．ミティゲーション・バンキングが生まれ出た理由
そこで、これらの難問を開発しうるスキームとして、環境創出の現場でないオフサイトでも、オンサイトでの環境喪失分をあがないうる、また、異種の生態系の創出であっても、喪失する生態系と同様の環境価値であがないうる、環境創出を可能にする、ミティゲーション・バンキングという考え方が生まれてきた。
このスキームにおいては、生態系を有する土地の持つ価値をCreditsという単位で評価し、開発によって喪失する生態系の価値を、Debitsという単位で換算し、開発業者は、このDebitsと同数のCreditsを、ミティゲーション・バンクから購入することで、開発許可を得ることができる。
つまり、環境喪失現場でのCreditsと、環境創出現場でのDebitsとのトレードオフが、ミティゲーション・バンクを介在して、可能になる、という考え方である。
ミティゲーション・バンクは、クレジットを売り切った段階で、自らの有する生態系の回復・創出のため、第三者機関（ＭＢＲＴ）の管理のもと、クレジットを引き出し、使うことができる。
５．久野武さんがいわれている拡大ミティゲーション論の要約
そこで、この久野武さんが環境行政時評でいわれている拡大ミティゲーション論を要約してみると、次のようなものになるだろう。
１．ノーネットロス原則を、空間的な環境改変時の原則に限ることなく、これに、「時間」という要素を取り入れて考えてみてはどうか。
つまり時間差ミティゲーションという考え方もできるのではなかろうか。
２．例えば、現在年間100万トンの二酸化炭素を排出している電機メーカーが、省エネタイプの最先端を行く製品を、今後、2010年までに、これまでの二倍、生産するとする。
３．現在使われている非省エネタイプの旧製品が新しい省エネタイプの製品に、今後、10年間にリプレイスされていくことで、その製品使用に伴うトータルの二酸化炭素排出量は現在の1000万トンから2010年には850万トンになり、150万トン減る。とする。
４．この結果、2010年には製造量が二倍になり、製造時の二酸化炭素排出量は150万トンになる。
一方、その省エネタイプの新製品の使用時の二酸化炭素排出量は、850万トンとなる。
５．もし、非省エネタイプの旧製品が新しい省エネタイプの製品に置き換えられない場合には、製造時の二酸化炭素排出量は、100万トン、使用時の二酸化炭素排出量は、1000万トンとなる。
６．上記のことから、製造時と製品使用時との二酸化炭素排出量のトータルは、非省エネタイプの旧製品が1100万トン、新しい省エネタイプの製品が1000万トンとなる。
７．上記の例においては、10年間における旧製品から新製品への置き換えによって、製造量が二倍になるにもかかわらず、二酸化炭素排出量は同じ、ということになり、10年間の時間差をおいてのノーネットロス原則が達成できる。
という考え方のようだ。
６.「時間差ミティゲーション」を、これまでのミティゲーション・バンクの考え方に適用してみると。
上記の久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、これまでのミティゲーション・バンクの考え方に適用してみると、次のようになるだろう。
喪失生態系の持つクレジットと、開発業者が開発認可をインセンティブにして購入するデビットが、ノーネットロス原則に基づいて、イコール決済されるまでに、開発プロジェクトごとに異なった時間差を持って、決済されるまでの期間、ミティゲーション・バンクの中に、滞留しているということになる。
いわば、これまでのミティゲーション・バンクが、頼母子講的決済機構であったのが、長期銀行的な決済機関に様変わりしてしまうということになる。
果たして、この場合、従来のミティゲーション・バンクのスキームで処理しきれるのであろうか。
もちろん、こうなれば、喪失生態系のクレジットは、その時間差分に応じて、利子が付くであろうし、また、開発業者が納めるデビットも、その時間差分の利子がオンされたものとなるだろう。
しかし、上記にも述べたように、プロジェクトごとに設立されるミティゲーション・バンクは、クレジットを売り切った段階で、クレジットを引き出し、自らの有する生態系の回復・創出に当たるのであるから、このように決済の期間が長期化しては、それ自体が不可能になってしまう。
この時間差を補償しうる、何らかのバンク・オブ・バンクス的存在がなければ、このスキームは、機能しないだろう。
ましてや、上記の久野さんの例でいけば、10年の期間中では、銀行でいえば、オーバーローンの状態にも、なるはずである。
つまり、当初、ミティゲーション・バンクに積み立てたクレジットが、適切な利子率の上乗せがない場合は、減価していくということである。
ミティゲーション・バンクでのオーバーローンの状態とは、環境的にいえば、喪失生態系も、その代償としての生態系も、どっちつかずの最悪の状態に、期間中、おかれている状態といえる。
上記の久野さんの例でいえば、省エネ型の新製品の生産設備は稼働しているが、省エネ型新製品による非省エネ型旧製品の市場での駆逐が進んでおらず、双方の二酸化炭素排出量が中途半端に放出される段階というものがあるはずである。
これまでのミティゲーション・バンクのスキームでは、これらの中途半端の状態を、利子率のインセンティブでしか、改善できないという弱みがある。
７．「時間差ミティゲーション」をオプションの考え方になぞらえてみてみると。
そこで、この久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、オプションの考え方になぞらえてみると、よく、その意味がわかる。
オプションの価値は、原資産価格の変動によって、派生的に決まってくる。
この原資産としては、たとえば、ダウ平均や日経平均などの株価インデックスや、穀物相場などがある。
また、気候変動なども、原資産のインデックスとなりうる。
オプションには、行使価格というものがある。
行使価格とは、原資産価格が、その行使価格の示す水準に達したときには、権利行使できるという水準である。
オプションには、
「原資産価格が上昇(下降)すれば、オプション価格も上昇(下降)するコール」
と、
「原資産価格が上昇(下降)すれば、オプション価格は、逆に、下降(上昇)するプット」
とがある。
前述の行使価格との関係でみれば、
「コールは、原資産価格よりも行使価格が低い場合にのみ、権限行使でき、価値をもち」、
「プットは、原資産価格よりも行使価格が高い場合にのみ、権限行使でき、価値をもつ。」
原資産価格よりも行使価格が高いコールや、原資産価格よりも行使価格が低いプットは、満期日における清算日(SQ-特別清算-Special Quality)においては、無価値のものとなる。
したがって、
「原資産価格が、この行使価格に近づけば近づくほど、オプションの価格は、高騰していく」
が、
「コールの場合は、原資産価格が、行使価格を下回った場合(原資産価格< 行使価格)」
や、
「プットの場合は、原資産価格が、行使価格を上回った場合(原資産価格>行使価格)」
には、オプションの価値は、急速に下落していく。
オプションを取得することを、debit(pay out キャッシュベースでの差し引き支払い、支払いプレミアムの合計が受け取りプレミアムの合計より大きい。)といい、オプションを手放すことを、credit(take in キャッシュベースでの差し引き収入、受取りプレミアムの合計が支払いプレミアムの合計より大きい。)という。
オプションの売買には、
「売り建て、後に、買い戻し、利得を得る場合(ショート・ポジション。売り建てて、クレジットを得、買い戻して、デビット支払いとし、その両者の差額分が実質の損得となる。)」
と、
「買い建て、後に、転売し、利得をえる場合(ロング・ポジション。買い建てて、デビット支払いとし、転売で、クレジットを得、その両者の差額分が、実質の損得となる。)」
とがある。
前者は、オプションの価値が下がれば下がるほど、利得が得られ、後者は、オプションの価値が上がれば上がるほど、利得が得られる。
また、オプションには、タイム・ディケイ（Time Decay、時間価値の腐食）という概念がある。
オプションが満期日に近づけば近づくほど、コールもプットも、それが、原資産価格に対して、行使価格が高かろうと、低かろうと、時間価値の腐食の程度が大きくなってくる。
８．これまでのミティゲーション・バンキングの考え方にオプションのスキームを当てはめてみると。
では、これらのオプションの仕組みに、この久野武さんの言われる拡大ミティゲーション論の考え方を入れ込んでみるとどのようになるのだろう。
まず、原資産価格は、ミティゲーションの代償措置が求められているオンサイトの現場の環境価値である。
行使価格は、開発認可価格であり、このオンサイトの喪失生態系の環境価値を、どの程度の価値と評価するかの、程度をあらわす。
これまでのミティゲーション・バンキングの考え方でいえば、次のようなことになるだろう。
(1)オンサイトの環境価値が、喪失される場合、
開発業者は、現在の環境価値が喪失される開発現場の環境価値相当額の行使価格で、オプションを、プットで買い建て、デビットを支払う。
プットで買い建てられているので、開発の対象となるこれまでのオンサイトでの生態系の価値が下がれば下がるほど、開発業者は、利得を得られるが、当初の目的の開発行為を行わず、結果、オンサイトの環境価値が上がれば上がるほど、開発業者は、低いクレジットでしか、転売できないことになる。
開発業者は、その見返りとして、開発許可を得、オンサイトの生態系の現場での開発ができるとともに、ノーネットロス原則に基づいて、新しい生態系を、オフサイトで創出する。
開発業者は、この新しく創出されるオフサイトでの生態系について、その生態系が、時間的な経過の元に、環境価値を増した時点での推定評価額の行使価格で、プットで売り建て、クレジットを得る。
プットで売り建てているので、オフサイトの新しく創出された環境価値が、上がれば上がるほど、開発業者の利得は増し、オフサイトの新しく創出された環境価値が、下がれば下がるほど、開発業者は、高いデビットで買い戻さなければならない羽目になる。
(2)すでに環境価値が喪失したオンサイトの場合
このスキームは、逆に、環境価値の低いサイトでも適用できる。
環境価値の高いサイトの場合は、プットでの売買となるが、環境価値の低いサイトの場合は、コールでの売買となりうる。
上記と同様のスキームでみてみると、次のようになるだろう。
開発業者は、現在、環境価値が低い開発現場の環境価値相当額の行使価格で、オプションを、コールで買い建て、デビットを支払う。
開発業者は、この買い上げたオンサイトに、生態系機能修復工事を行うことで、利得獲得を目指すことになる。
コールで買い建てられているので、生態系機能修復工事の施工によって、開発の対象となるこれまでのオンサイトでの生態系の価値が、上がれば上がるほど、開発業者は、オプションの転売によって、利得を得られるが、当初の目的の生態系機能修復工事を行わず、結果、オンサイトの環境価値が下がれば下がるほど、開発業者は、低いクレジットでしか、転売できないことになる。
開発業者は、その見返りとして、環境価値を現在は持っているが、将来環境価値が著しく減価するとみられるオフサイトの用途転用権を得る。
オンサイトの生態系の現場での生態系機能修復工事ができるとともに、ノーネットロス原則に基づいて、環境価値を現在は持っているが、将来環境価値が著しく減価するとみられる生態系の転用を、オフサイトで果たすことになる。
開発業者は、このままでは、将来、著しく環境価値が減価するとみられるオフサイトでの生態系について、その生態系が、まだ、環境価値を持っている、時間的な経過を経ない段階での推定評価額の行使価格で、コールで売り建て、クレジットを得る。
コールで売り建てているので、オフサイトでの現在の環境価値から、他の開発価値への巧みな転用によって、現在の環境価値が、時間的経過の元で、下がれば上がるほど、開発業者の利得は増すが、開発業者が、他の用途へのシフトを怠っていると、現在の高い環境価値は、減価せずに、開発業者は、、高いデビットで買い戻さなければならない羽目になる。
以上が、これまでのミティゲーション・バンキングの考え方にオプション的な考えをすり込ませたスキームだ。
９．久野武さんがいわれている電機メーカーの二酸化炭素排出量の例に当てはめてみよう
では、最後に、久野武さんがいわれている電機メーカーの例に当てはめてみよう。
この場合、原資産価格は、二酸化炭素排出量であり、行使価格は、非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量、非省エネタイプの旧製品自体の使用で排出する二酸化炭素排出量、新しい省エネタイプの製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量、新しい省エネタイプの製品の使用で排出する二酸化炭素排出量、以上のそれぞれの環境価値評価額となる。
従って、この場合は、二酸化炭素排出量の排出権の売買ではなく、二酸化炭素排出量を負の環境価値に置き換えての売買となる。
二酸化炭素排出量が多い場合には、環境価値は、低く(負の環境価値の絶対値は、高く)、二酸化炭素排出量が少ない場合には、環境価値は、高い(負の環境価値の絶対値は、低い)、ということになるので、排出権売買との混同をしないようにしなければならない。
まず、現在の非省エネタイプの旧製品について、みてみると、
電機メーカーは、
非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、現在の生産規模で10年間存続するという前提で、コールで、売り建て、
非省エネタイプの旧製品が、現在のシェアで、10年間存続するという前提で、当該商品が使用時に排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、コールで、売り建てる。
この結果、
非省エネタイプの旧製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量が減っていけばいくほど、電機メーカーの利得は、大きくなり、
非省エネタイプの旧製品の市場でのシェアが低くなっていけばいくほど、電機メーカーの利得は、大きくなってくる。
反対に、電機メーカーが、二酸化炭素排出量の大きい非省エネタイプの旧製品に、10年間、固執すればするほど、電機メーカーの買い戻しによる損失は、大きくなる。
同様に、新しい省エネタイプの製品について、みてみると、
新しい省エネタイプの製品の製造設備が排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、現在の生産規模での二酸化炭素排出量相当額で、コールで買い建て
新しい省エネタイプの製品が、現在のシェアで、10年間存続するという前提で、当該商品が使用時に排出する二酸化炭素排出量の環境価値換算評価額を、コールで、買い建てる。
この結果、
新しい省エネタイプの製品の製造規模が拡大すればするほど、電気メーカーの利得は、大きくなり、
新しい省エネタイプの製品の市場でのシェアが大きくなればなるほど、電機メーカーの利得は、大きくなる。
反対に、電機メーカーが、二酸化炭素排出量の少ない、新しい省エネタイプの製品の拡販と生産規模の拡大に、10年間、何の努力もしなければ、電機メーカーの転売による損失は、大きくなる。
以上、久野武さんがいわれる拡大ミティゲーション論の考え方を、オプションの考え方になぞらえてみると、このようなスキームが、確立できるのではなかろうか。
１０．まとめにかえて−このスキームで、鴨場のミティゲーションを考えてみる−
このようにみてみると、これまでのミチゲーションを垂直的ミチゲーション(Vertical Mitigation)とすれば、この拡大ミチゲーションは、水平的ミチゲーション(Horizontal Mitigation)といえるかも知れない。
すなわち、同じオンサイトとオフサイトでの場所の差や環境価値評価の差同士の交換ではなく、サイドにウイングを広げての、時間差をもうけての、アービトラージ(arbitrage )なデビットとクレジットとの取引ともいえるからだ。
ここで、ちょっと、不謹慎な話になるかもしれないが、宮内庁の所有する鴨場のミティげーションというものを考えてみよう。
昔の御料地といわれたものは、昭和22 年に国有財産に払い下げられ、皇室用財産といわれ、実質は、国有地である。
皇室財産の土地面積は、24,658,904m2 といわれ、その中には、新浜鴨場 324,145 m２( 98,050 坪)埼玉鴨場 116,142m２(35,130 坪)などが含まれている。
「最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会資料」の75ページ参照
その意味で、宮内庁は、日本で有数の自然生態系のオーナーでもある。
ミチゲーションバンキングでいえば、膨大なクレジットの持ち主ということになる。
もし、宮内庁の鴨場にミチゲーションバンキング構想を適用するとなると、妙な言い方だが、宮内庁は、ミチゲーションバンキングのドデカイ胴元となりうる。
現在の鴨場は、管理が行き届き、環境価値は、ある。
しかし、将来とも、これらの鴨場が守れるという財政的保証は、正直ないだろう。
そこで、ここに、時間差ミティゲーションのスキームを取り入れてみたらどうなのだろう。
現在は、管理の行き届いた環境スポットではあるが、このままでは、荒廃必然というスポットを、いったん、売り建てておいて、クレジットを得、後に買い戻す、このようなことで、鴨場の環境価値の低減を防ぐことができるのではなかろうか。
さらに、すでに、都市近郊の旧御料地など、このままいけば、人智を持って、修復しがたい環境スポットとなり、いずれは、壊滅が予測される旧御料地についても、ここ当分は、環境価値を保ちうる、というためのスキームにもなりうる。
この時間差ミティゲーションのメリットは、環境価値が失われるオンサイトばかりではなく、すでに環境価値が失われたオンサイトのミティゲーションも、可能という、双方向性にある。
生態系の再生も、破壊も、緩慢にしてなるものであることを考えれば、この時間差ミティゲーションのスキームは、いろいろな効用をもたらしうるものと、確信する。
以上
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2006/12/03 Sunday
2006/12/03(Sun)
安倍晋三首相は３０日夕に開かれた経済財政諮問会議で、ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率や道路特定財源の一般財源化について、現行税率を維持しつつ、揮発油税も含めた道路特定財源の見直しを指示したというのだが、いろいろな議論があるようだ。
そこで、原点に立ち返ると、二つの問題が浮かび上がってくるようだ。
一つは、そもそもの、揮発油税というものの原点は何か、ということと、もうひとつは、その使途としての道路特定財源化をはかった当時の時代的背景は、どうだったのか、ということについての検証である。
前者についてみれば、そもそもの揮発油税の創設は、昭和12年4月に、代用燃料生産を助長する目的で創設されたということである。
つまり、当時の代用燃料車であった木炭車などの普及を目指してのイコールフッティングをはかるための下駄的存在だったということだ。
後者についてみれば、昭和29年4月の道路特定財源化への当時の社会的ニーズとしては、インフラ整備のための特定財源確保というものがあったということだ。
要は、このそれぞれの創設当時のニーズを、全部覆すのではなくて、そのそれぞれのニーズの今日的な再検証をはかるということから始めればいいというわけだ。
そこで、前者についてみれば、今日的な代用燃料車としては、Alternative-Fueled Vehicle (AFV)開発への世界的な傾向がある。
そもそも、この代用(または、代行)燃料車(代燃車)が世界に現れたのは、19０0年代の日本でいう明治中後期に、ヨーロッパ各国で 開発されたもののようで、日本では、大正時代から開発研究が進み、昭和9年に、陸軍がガス発生装置（陸式）を考案し、これを民間のガソリン節約のために使用することを奨励して後、急速に、民間サイドで、各種代燃車が考案されたが、戦後のディーゼル車の普及で、急速に姿を消していったという代物である。
(上記の写真は、1917年に開発された、Woods Dual Powerという自動車である。ガソリンと電気モーターとのハイブリッドというから、驚きである。参照「Woods Dual Power」
その下のバスの写真は、１９４２年に作られた、「ニッサン９０型」という木炭ガスを使った代燃車である。)
しかし、近年になり、当時の代用燃料車とは異なった先進的な技術を取り入れた代用燃料車が、出現するようになった。
現在の代用燃料車の主流は、エタノール車と、ハイブリッド車のようだ。
また、代用には、補助的代用と、完全代用の二つの考え方があり、補助的代用車は、Substitute−Fueled Vehicle であり、完全代用車は、Alternative-Fueled Vehicle (AFV)ということのようである。
後者の特定財源化への政治的経緯からみれば、大儀名分として、「受益者負担」を掲げ、1953年（昭和28年）に議員立法「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となったという経緯がある。
では、この二つの歴史的経緯を原点に、逆回転させてみるとどういうことが?
ということだが、揮発油税のインセンティブとしては、今日的な代用燃料促進という社会的ニーズは、昭和12年当時よりも強いものがあるということで、原点にあったインセンティブの今日的なニーズへのシフトは可能である。
また、揮発油税の特定財源化については、そもそも、社会的インフラの構築を大儀名分にして、受益者負担原則で、徴税できるのか、という、問題がある。
昭和28年当時の自動車の保有台数は、自家用車についても、法人所有車についても、ごく特権的な階層に限られていたはずである。
昭和30年時点での自動車保有台数は、百五十万台、平成17年8月時点での自動車保有台数は、七千九百万台、である。
この限りでは、昭和28年時点では、受益者負担原則は、通用しえたかもしれないが、国民悉皆自動車保有状況の今日では、受益者負担原則は、通用はしえないだろう。
また、たとえ、譲って、受益者原則を認めたとしても、その「受益」の概念は、より、広範なものとなっているし、その受益分を還元すべき社会的対象も異なってきている。
自動車の及ぼす影響は、単に、道路という狭いインフラのみに及ぼすものではなく、地球公共財の視点からの、地球温暖化への影響ということも考えると、どうなのだろうか。
上記のところを足して二で割ってみると、次のようなことは、いえるのではなかろうか。
�ヾ�発油税の税率水準の今日的な見直しと、エタノール燃料などの今日的な代用燃料関連税制とのイコールフッティング。
��特定財源化は、堅持するが、その財源用途は、道路財源に限定されない、今日的な見直しが必要。
��もうちょっと、頭を絞れば、特定財源と排出権とのトレードオフによる新スキームの確立もできるかもしれない。
などということなのだろう。
ちなみに、アメリカでのエタノール課税については、民主党の Tom Daschle上院議員が提出した、「 “American Jobs Creation Act of 2004.”」(通称” the JOBS bill “(H.R. 4520)」(それ以前は、「Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003」(通称”the FSCETI bill”)(H.R. 2)がある。
2004年までは、ガソリンが一ガロン18．4セントの課税に対し、エタノールは、一ガロン13．2セントであり、そのうちの10分の一は、「the Leaking Underground Storage Tank (LUST)」にいき、一ガロンあたり2．5セントは、「the General Fund (GF)」にいき、一ガロン10．6セントは、「the Highway Trust Fund (HTF)」(幹線道路信託基金)に蓄積されていた。
これが、American Jobs Creation Act of 2004,(H.R. 4520)の発効によって、エタノール課税は、一ガロン、18.4セントとなり、そのすべてが、現在、 the General Fundに蓄積されている2．5セント分とともに、直接、the Highway Trust Fund (HTF)に蓄積されることになっている。
さらに、容量エタノール物品税控除（VEETC ;Volumetric Ethanol Excise Tax. Credit）制度が創設された。
これによって、表面的には、ガソリンとエタノールの税率は、ともに、一ガロン18．4セントであるが、エタノールについては、一ガロン5．2セント分の税控除がされ、その分をクレジットという形でVEETCが立て替え払いをすることによって、エタノールについての実質のブレンダーの税負担額は、一ガロン１３．２セントとなるが、別途、ブレンダーは、VEETC分として、一ガロン13．2セントの負担を強いられるということになった。
参考「Volumetric Ethanol Excise Tax Credit (VEETC) 」
「NEVC」
アメリカのガソリン税制の新旧対照表については、｢The “Volumetric Ethanol Excise Tax Credit” Eliminates the Impact of the Ethanol Tax Incentive on the Highway Trust Fund｣の中の一覧表をご参照
「October 2004 Monthly Report for MTC」
「Ethanol Report」
参照
アメリカの関係税制と、各種トラストファンドについては、このサイト｢TRUST FUNDS AND TAXES ｣をご参照
現在の代用燃料車の世界的傾向の写真は、下記のサイトでどうぞ。
参考 アメリカのガソリンとエタノールの税率新旧一覧表(単位 セント／ガロン)
1．旧(2004年以前)
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．Gasoline．．．．．E-10
Gas Tax．．．．．．．．．．．．．．．．．18.4．．．．．18.4
Excise Tax Exemption．．．．．．．．．．．．．．．(5.2)
Deposited to GF．．．．．．．．．．．18.4．．．．．13.2 (paid by blender)
LUST Transfer．．．．．．．．．．．．(0.1)．．．．．(0.1)
Transferred to HTF．．．．．．．．．18.3．．．．．13.1
Deficit Reduction Transfer．．．．．．．．．．．．(2.5)
Mass Transit Fund Transfer．．(2.86)．．．．(2.86)
Benefit to HTF．．．．．．．．．．．．15.44．．．．．7.74
2．新(2004年以降)
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．Gasoline．．．．．E10 ．．．．．VEETC
Gas Tax．．．．．．．．．．．．．．．18.40．．．．18.40 ．．．．．．18.40
Excise Tax Exemption (Form 720)．．．．．(5.20)
Volumetric Ethanol Excise Tax Credit (Form 720)．．．．(5.20)
Deposited to GF．．．．．．．．．18.40．．．．13.20．．．．．．．13.20
LUST Transfer．．．．．．．．．．(0.10)．．．．(0.10)．．．．．．(0.10)
Transferred to HTF．．．．．．．18.30．．．．13.10．．．．．．．18.30
Deficit Reduction．．．．．．．． (2.50)
Mass Transit Fund．．．．．．．(2.86)．．．．(2.86)．．．．．．．(2.86)
Benefit to HTF．．．．．．．．．．15.44．．．．．7.74．．．．．．．15.44
Tax paid by blender．．．．．．18.40．．．．．13.20．．．．．．．13.20
参考「The “Volumetric Ethanol Excise Tax Credit” Eliminates the Impact of the Ethanol Tax Incentive on the Highway Trust Fund」より
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2006/11/18 Saturday
2006/11/18(Sat)
長崎大学の環東シナ海海洋環境資源研究センターの研究チームが、西日本各地で深刻な漁業被害を引き起こしている赤潮プランクトン「コクロディニウム・ポリクリコイデス」の発生源が東シナ海であることをＤＮＡ解析で突き止めたという。
参照「魚大量死の原因「コクロディニウム」 「赤潮」発生源は東シナ海 長崎大研究班ＤＮＡで特定」
ここで、思い出したのだが、黄砂と赤潮の発生という、奇妙な因果関係について、いつだか、耳にしたことがあったのだが。
以前に書いたサイトの記事「生態学的な仮説にもとづく有明海の調査を」
でも書いたのだが、赤潮発生に「鉄仮説」(The Iron Hypothesis)というものがあるということだった。
参考「The iron hypothesis: Basic research meets environmental policy 」
「The Iron Hypothesis」
1996年アメリカとカナダとの国境・エリー湖で見られた水中の鉄分に反応する赤潮が存在するなど、特定成分に反応した赤潮発生が、世界各地から報告されているという。
また、珪藻は、その発生のためには、オルト珪酸(水ガラス)の形で珪素をとりこまねばならないという栄養要求性をもっているという。
諫早湾などの工事現場で、珪藻の異常発生が見られるのは、建設予定地の地盤強化のために、水ガラス系の薬液を注入して人工的な難透水層をつくる(グラウト)ことが影響していると、私は見ているのだが。
今回の長崎大学の研究対象のコックロディニウム・ポリクロコイデス(Cochlodinium polykrikoides)は、珪藻でなく、渦鞭毛藻だが、珪藻から渦鞭毛藻への遷移という事態も、考えられるとの説もある。
ところで、黄砂の成分だが、、シリコンが24〜32%、アルミニウムが5.9〜7.4%、カルシウムが6.2〜12%、微量の鉄などが混じっているという。
となると、あながち、上記の鉄仮説も、珪素と珪藻の発生の関係も、因果関係がないとは、いえきれなさそうにも見えるのだが。
ちなみに、黄砂が降る範囲は、上記の地図のようである。
見事に、今回の研究の東シナ海と一致している。
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2006/06/14 Wednesday
2006/06/13
議員立法で「エコツーリズム推進法案」(エコツアー推進法)なるものが提出され、次の臨時国会で成立する運びという。
時宜にかなった立法措置とは思うが、その中身を見ると、どうも、違和感を感じざるを得ないものがある。
つまり、いわば、不可蝕のエコツーリズムを意図した内容であるからだ。
法案の内容を簡単に見てみると、次のようなものらしい。
1.基本理念に基づき、政府がエコツーリズム推進の基本方針を策定するとともに、市町村では、事業者や、専門家、土地所有者、関係行政機関などを構成要員とした協議会を作り、協議会が、全体構想を策定し、エコツーリズムを推進する。
2.協議会では、エコツーリズムの実施の方法、自然観光資源の保護措置を決定する。
3.市町村長は、これらの協議会の策定した全体構想を元に、主務大臣に対して、全体構想の認定を申請するとともに、この全体構想に基づいて、保護を図るべき特定自然観光資源を指定し、その指定区域内において、特定観光資源を汚損・損傷するなどの行為を制限するとともに、当該地域への立ち入りを制限することができる。
概略、上記のような内容のようだ。
この場合の、自然観光資源とは、動植物の生息地、生育地、動植物そのもの、滝などの地形、地質、自然環境と関係を有する伝統的な生活文化、などを指すようだ。
あまり、広域な地域を想定しているようではなく、エコ・スポット的なものを、想定しているようだ。
いくつか、問題点を感じる。
第一は、この法律は、推進法という名はついているが、実質、「自然観光資源保護・立ち入り規制法」の色彩が強いことだ。
すなわち、市町村長は、旅行者などの活動により損なわれる恐れがある自然観光資源であって、保護のための措置を講じる必要があるものを、特定観光資源として指定し、行為や、立ち入りを規制することができるとしている。
また、これらの市町村長が立ち入り制限をしている地域に侵入し、退去しない場合には、30万円以下の罰金が課せられる。
このことで思い出すのは、、若干、趣旨なり目的(条件不利地農業者に対する所得補償)は異なるが、EUのEnvironmentally Sensitive Area (ESA)という制度だ。
1975年の指令(Directive 75/268 EC mountain and hill farming and farming in certain less-favoured areas）で、環境保全を要する地域指定の必要性が明記された後、1985年の「農業構造の効率改善に関する規則」(Directive 797/85 improving the efficiency of agricultural structures) (修正指令 950/97) 、(再修正指令 2331/98)において、環境にセンシティブな地域 （ＥＳＡ）が明記された。
これは、地域指定されると、補助金が交付される(環境保全地域事業-ＥＳＡｓ-交付金。環境の維持・増進に必要な農法を10年間実施する農業者に対して政府との自主的な契約に基づき交付金を交付)ので、あながち、土地所有者にとっては、不利な制度ではなかったのだが、結果は、不評嘖々であった。
「ESAがやってくる。」と、農用地所有者には、けむったがられた制度であった。
どこに、その思惑のすれ違いがあったのだろう。
要は、地域住民が、良好な景観や生息地、あるいは、希少環境資源で、飯を食える換金回路が用意されなかったということである。
今回の、このエコツーリズム推進法案における自然観光資源の指定なり規制にも、霞ヶ関なり永田町から地方を見た、独りよがりが感じられる。
すなわち、政策スキームは、非常にきれいなのだが、では、土地を提供する、あるいは、自然観光資源として指定されるオーナーにとって、どのようなメリットがあるのか、などと考えると、指定されては、かえって困るという思惑も働くのではなかろうか。
この法案のスキームが、「土地所有者の同意」が無い限り、スタートしないスキームとなっている以上、なおさら、この点は重要である。
(閑話休題–ちょっと、このイタリック部分は、ザックバラン調でお許しください。–
もっとも、地方では、私道の拡幅などで、行政からのおだてと懇請、そして、集落会議での暗黙の圧力により、世間体からも、しぶしぶ応じているようなケースも、よく見られるのだが。
この場合のオーナーの対価は、拡幅後の塀代相当額が出ればましのほうで、多くの場合は、市町村長からの一枚の感謝状の紙切れのみである。
もうちょっと、かんぐっていえば、自然観光資源を持つ土地所有者には、このエコツーリズム推進法を「無断山菜取り入山者規正法」として活用する輩も、出てくるかもしれない。
あるいは、自分の畑を荒らした”いのしし”を追っかけて、立ち入り規制地域に踏み込んだところで、「タイホ！」という事態も、あるかもしれない。
ちなみに、このエコツーリズム推進法案には、『よそ者のみを立ち入り規制する』とは書いていない。
「エコツーリズム推進法で、観光客でない、自然観光資源がある地元の人が逮捕」???どこか、おかしくないですか?この構図。
エコツーリズム推進法制定推進議員は、「これは、ゼロからイチへの出発点なので、不具合は、あとで直す。」というのだが、その「イチ」の段階で、「罰金30万円」というのは、あまりにも「ヒデクネ！？」といわれそうな、お犬公方的罰金である。
他の同種の条例の罰金にならったものと見られるが、条例であれば、地元ならではの価値観が、罰則の程度を含めて、条例に反映されるのは、やむをえない面があるとして、このエコツーリズム推進法案では、自然観光資源として、指定するかどうかは、地元の任意の価値観としながらも、法全体としては、統一的な価値観にもとづく、法益侵害の程度、他の同種の法律の罰則との均衡、社会一般の法感情を考慮した罰則適用とは、決して、なっていない。
(注-条例における罰則の制限については、地方自治法第１４条第３項に規定されているが、刑罰規定を設ける場合には、法益侵害の程度、他の法令等において同種ないし類似の違反行為に対して科している刑罰の程度、社会一般の法感情等を考慮して、罪刑の均衡を失することのないようにしなければならないとしている。参考「法制執務詳解・三訂版（ぎょうせい）190p」)
駐車違反にたとえれば、「どこの地域を駐車禁止区域にするか､どのような要件をもって違反状態とみなすか、は、地元にお任せしますが、罰金は、全国一律最高30万円です。」なんてことを言っているようなもんだ。
(注-違法駐車の取締りについては、このたびの道路交通法改正において、受託者及び委託事務の範囲の拡大がされたが、違法駐車・路上駐車の規制に係る市町村への権限移譲は、されておらず、交通規制（駐車禁止区域の決定）は、依然、道路交通法第４条第１によっている。また、違反状態とみなす要件については、道路交通法第44条、第47条第１項若しくは第３項又は第48条の規定によっている。)
その意味では、条例よりも、恣意性が強くはたらく罰則規定と、結果として、なっている。
そういえば、2002年ごろ、長野県内の山岳団体が犬連れ登山の規制を含めた「高山の自然保護環境保全条例（仮称）」の条例制定を検討していたが、この原案にも、犬連れ登山者に対する罰金なども盛り込まれていて、賛否両論をよんでいた。
その時の反対論の中には、
「確信犯にしろ知らないで立ち入り禁止区域に入り込んでしまったにしろ、それを見咎めた誰がどう罰金を徴収するのだろう。
身分の明らかな警察官だから、交通違反の反則キップを切ることができる。
だが見ず知らずの民間人から、あんたは立ち入り禁止区域に立ち入った、違反だ、罰金を払え、と言われ、“違反者”は取締者の身分の確認もせずに罰金を払うだろうか。
とにかく罰則を厳しく適用しようとすれば、“違反現場”で取締側と条例違反者とのトラブルが頻発することは間違いないだろう。
ケースバイケースで罰則を適用したりしなかったりすれば、恣意的な条例運用をまた非難される。
もっと大きな心配は、罰則を適用された人が、納得いかないと訴訟にもちこんだ場合、長野県は勝てるのか。
もしおかしな適用をされたら、訴訟を考える“骨太”の人はかなり出てくるかもしれない。」-「長野県の動きにみる登山と山岳地域の環境保全」より-
などの意見が見られた。
これと同じような心配は、これから提出されるであろうエコツーリズム推進法案にも見られる。
立ち入り規制地域に侵入した者に、罰金を迫り、納得がえられず、訴訟に持ち込まれた場合、勝てるのだろうか。
あくまで、罰金は、現行犯に限られるのである。
山のあちこちに、「環境警察」がいれば、どうにかなるだろうが。
まさか、民間委託による駐車違反取締りにならって、民間会社の「私設レンジャー的監視員」なんてのを設けるつもりなんじゃないんでしょうね。
まあ、ちょっと厳しいことを言うようだが、「罰金30万円でしか、自然観光資源なるものを守れないようなエコツーリズムの地元なら、エコツーリズムの誘客を、即刻やめるべし」と、私は、強く言いたい。)
つまり、多くの地方の環境資源は、「使いながら守られている」ものが多いのである。
希少な生物資源である「イバラトミオ」が生息する湧水のある沼地だって、夏ともなれば、その沼の周辺の草刈りをしなくてはならないのである。
私が以前関係していた土地改良区では、カメムシ駆除以外には、なんにもならない草刈費用に、年間四千万円も投じている状況であった。
また、観光客が、春の雪解けのほんの一時期を、眼を輝かせて押しかけてくるカタクリの花の群生地だって、山野草の愛好家にとっては垂涎の的であるザゼンソウの群生地だって、その民有林なり民有地の所有者にとっては、それなりに、保全に手間のかかる地帯なのである。
つまり、このような自然観光資源は、コモンズ的な意味合いを持ち、「使いながら育てる」という、長年の地域の人の知恵に支えられているものなのであり、決して、プレパラートのごとく、凍結的保存をし、特定の許可されたものだけが、その希少性を享受するという、閉鎖的な環境観光クラブ的な発想では、その自然観光資源なるものの本来持つ、コモンズ的な社会的意義は、失われるのではなかろうか。
この希少な自然観光資源を、自然が形成した優れた絵画にたとえるのなら、厳重に柵を張り巡らされたルーブル博物館のモナリザを想像してみるといい。
そして、時々、その柵をくぐって、特定の許可されたものだけが、そのモナリザに近づくことを許されたルーブル美術館、それらの許可された人々を複雑な心境を持って遠巻きに取り巻く、接近を許されざる人々の光景が展開されるルーブル美術館、を想像してみるがいい。
自然観光資源にも、パブリックドメインがあるとするなら、ただ、柵を張るだけでない、共有・共生の知恵が、もっと、そこにあっていいはずだ。
しかし、そのためには、単なるビジターのモラルのみに依存し、その反対の責任対価である規制そして罰則だけに依存するのではではない、物理的に、対象資源を守りうるハードにしてたくまざる「リモート策」が講じられるべきものである。
ちなみに、イギリスの田園観光では、希少資源に近づけられる人数を制限しうるような、できるだけビジターにとってわざと不便となるような駐車場のアロケーションの工夫や、対象地域立ち入りのキャパシティを物理的に制限しうるフットパス(小径)の整備などが図られている。
上記に見られるエコツーリズムそのものの認識についての食い違いは、そもそも、「エコツーリズムとは、環境を守りうるオプションではあっても、主体ではない」ということについて、認識が十分ではないために、生じていることなのだろう。
言い換えれば、エコツーリズムとは、ある意味、ソフトのミチゲーションであり、オルタナティブ(代償措置)の一部ではあるが、環境そのものを守る主体ではないということだ。
環境を守るのは、環境保護団体なり、環境紛争当事者なりの、別の主体であって、エコツーリズムは、その結果として守られた環境に裨益しての役割、あるいは、結果として、守られなかった環境の代替手段としての換金回路の用意をする役割、換金回路の設計によって、環境を間接的に守りうる派生的スキーム、といったところなのだろう。
このエコツーリズム推進法なるものは、そもそも、そこのあたりの出発点を間違えているように思える。
「エコツーリズムによって、あたかも、環境スポットを守れる」、あるいは、「エコツーリズムによってのみ、環境スポットの環境損傷が起こる」、そのような、原点を見失ったような錯覚が、このスキームには、みられる。
そもそも、環境スポットの保護規制と、エコツーリズムとを、『自然観光資源』なる概念をパラメータにして、ダイレクトにリンクするスキーム自体に誤りがあるのである。
エコツーリズムとは、関係のない環境スポットで、守ることを必要とする環境スポットは、いくらでもある。
ましてや、指定される自然観光資源の環境的価値と環境スポットの環境的価値とは、セームではない。
人間の目から見て美しい生態系と、エコロジカルな意味でのエコトープとでは、そして、守るべき両者の領域には、時として、かなりの乖離を生じていることも、あるのだ。
エコツーリズムを大儀として、「人間の目から見ての恣意的な美的価値観」の元に自然観光資源なるものへの立ち入り規制地域を設けることによって、逆に、その他のあぶり出し地域環境資源への侵食について、「エコツーリズムが免罪符」とならないことを祈るばかりである。
このことは、エコツーリズム関係・旅行観光業者団体についても、いえる。
これらの団体は、本来は、その主体ですらない環境保護団体的な役割を、擬似的に強調し、緑の迷彩服を着て、きれいな役割に逃げ込む前に、グリーン化をしない旅行・観光業者という『内なる敵』についての、グリーン化のためのガイドラインを作り、旅行・観光業界内部でのツアーのグリーン化についてのコンプライアンスを確立することこそ、まづ、必要なのではなかろうか。
今回のエコツーリズム推進法の効用として「指定した自然観光資源を傷つけたり、ごみを捨てたり、大音量でカラオケを使ったりする行為は禁止される。」ことをあげるむきもあるが、本来、このような行為は、エコツーリズムに限らず、マスツーリズムにも当然求められる自粛行為であり、旅行業者の緑の免罪符を、このようなエコツーリズム推進法の罰則規定でもって、わざわざ用意する必要はなく、むしろ、先に求められるのは、旅行業者によるマスツーリズムのグリーン化なのではなかろうか。
第二は、この法律では、入会権や入浜権など、地域における慣行化した権利(「旧慣」または、「旧習」と呼ばれる権利)との調整についての対応が書かれていないことである。
これら「総有」の所有概念にあるものの中には、財産権として、明確に法律に位置づけられているもの(入会権(民法第二百六十三条など)、入会林野権(入会林野等に係る権利関係の近代化の助長 に関する法律」)、漁業権(漁業法第六条など))と、入浜権など、明確には、法的に位置づけられていないが、慣行利用権として、地域社会で、実質的に機能しているものとがある。
環境省の見解では、このような法的に位置づけられていない、慣行化されている権利については、このエコツーリズム推進法では、カウントされないという見解のようである。(環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室室長中島慶二氏のご見解)
しかし、えてして、このような慣行化した権利の所在地に、皮肉なことに、水芭蕉の群生地や浜茄子(ハマナス)の群生地など、多くの、言われる自然観光資源が、所在しているのも、事実である。
そして、このような慣行化した権利の所在にこそ、日本型コモンズのあり方の原点にあたる部分があるはずなのである。
先日、水産庁長官時代にお世話になった農林水産省OBの佐竹五六さんや、「まな出版企画」の中島満さんらから、「海の『守り人』論2 ローカルルールの研究」(まな出版企画 5000円)という著書を、いただいた。
海は、いったいだれのものか?というテーマを、平成8年11月の東京高裁「静岡県沼津市大瀬崎ダイビング訴訟」をベースに考察されているものである。
現在、公有水面埋立法（大正10年法律第57号)の第二条 「 埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ 」の規定によって、地先の都道府県が、公有水面の埋め立て許可の権限を持つ。
一方、上記の大瀬崎ダイビング東京高裁訴訟においては、ダイビングスポットで、大瀬崎の内浦漁協が、ダイバーたちから、徴収する潜水料は、違法とする判決が出された。
つまり、この東京高裁判決では、海は、コモンズであるとの判決内容を示したのである。
この東京高裁判決では、地先権を無視し、ローカルルールを重視したと、この本では書かれている。
(この判決のその後の経緯は、下記のとおりである。
1993年に一部のダイバーが潜水料の徴収が不当利得だとして内浦漁協を相手に約440万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
1995年の静岡地裁沼津支部による一審判決では原告側の請求が棄却。
1996年の東京高裁の二審判決では「潜水料徴収に法的根拠はない」として漁協に既納の潜水料約10万円を原告に返却するよう命じる判決。
2000年4月に最高裁において「審議不尽」として高裁に差し戻し。
2000年11月30日に東京高裁で潜水料徴収が「不当利得」であるとした原告の請求が棄却。
このサイトをご参照)
沖縄にある、ラグーン(環礁)に石垣を積み、潮の干満を利用して魚を捕る原始的な定置漁装置「魚垣」 (「ナガキ」と、読む。「海垣」ともいう。)は、典型的な、海のコモンズ(これを里山に対しての「里海」と称する人もいるようだ。)でもある。
上記の「海の『守り人』論2 ローカルルールの研究」では、これら空間での「生業的利用」と「入会的利用」と「市民的利用」とが、バランスを持って拮抗しうるシステムと、ローカルルール作りが必要であると、結論付けている。
特に、生業的利用が衰退し、たとえば、漁業権消滅後の、権利の空洞化した空間の権利の錯綜化(後継者のいない耕作放棄地なども、その例に入るだろう。)などが、地域経済での深刻な問題と化している例も多いようだ。
環境権のグレーゾーンにある権利は、このほかにも、入浜権など、地域における慣行化した権利がある。
これらは、「個別的環境権」と呼ばれるもので、本来、公共信託によって守るべきものとされている。
入浜権は、二つの権利からなり、一つは、海浜に自由に立ち入りし、自然物を自由に使用出来る権利、もう一つは、海浜に至るまでの土地を自由にアクセス・通行できる権利である。
これらは、入浜慣行という社会事実を基盤としているもので、妨害排除請求権をもつものの、それは漁業権や付近の住民の生活権（人格権）に劣後するものである。
海浜の自然公物の自由使用権や海浜までのパブリック・アクセス権を含んでいる点では、公共信託の概念と似ているが、公権というよりは、私権という性格が強い点、公共信託の概念にはなじみにくいといわれている。
今回のエコツーリズム推進法にもとずく地域指定では、この環境権におけるグレーゾーンでの権利が無視される危険性が、大いに、ありうる。
第三は、「ネットワークで、自然観光資源を守る」という発想の欠如である。
たとえば、飛行距離が数百メートルというハッチョウトンボにとってのビオトープは、たとえ、ひとつのビオトープを守ったところで、完結されうるものではない。
私が、ドイツのビオトープを視察したときに、日本の土地改良区にあたる参加人組合では、その地域の詳細な環境構造についてのマッピングがされていて、「今度は、こっちの森と、こっちの環境区とをつなげよう。」と、意識的に、ビオトープをつなげる作業をしていた。
その意味では、今回の小さなスポットでの、象徴的な自然観光資源を守ることは、生態系を、ネットワークでまもるという視点からは、著しく、かけ離れたものであり、このことによって、指定されない、他の多くの無名の自然観光資源が、免罪符があることで、保護を無視されかねない危険性も、有してくるからだ。
第四は、自然観光資源が本来持つ、一体不分離性の特性を尊重するのであれば、市町村単位でのこのような試みが、県域を超えて、ダブルスタンダードを生み出すのではないのか、ということについての懸念である。
たとえば、白神山地をめぐっての青森県側と秋田県側のコモンズについての考え方は、かなり違うように見受けられる。
また、アクセスのみ秋田県側に頼り、実質の自然観光資源は、青森県側にあるという環境負荷のアンバランス性を指摘する声が、青森県側にあることも事実だ。(青森県の赤石川流域住民サイドからみれば、秋田県側は世界遺産白神山地のフリーライダーだと感じているはずだ。)
参照「NHK プロジェクトＸ 挑戦者たち「白神山地 マタギの森の総力戦」 への異論」
このような場合、たとえば、秋田県側の基準が、一体化した自然観光資源損傷へのループホールになる危険性も、そこに生じてくるのではなかろうか。
これらのダブルスタンダードを、俯瞰する立場から整合化しうるスキームが必要と思われる。
第五は、特定事業者の概念なり役割の曖昧さである。
この特定事業者の役割としては、「全体構想の素案を添えて、協議会の組織を提案することが可能」としている。
この一項を読んで、失礼ながら、私は、リゾート法全盛時代に、全国で活躍した観光コンサルタントの跋扈ぶりを思い出してしまった。
私の知り合いのある観光コンサルタント業者は、その当時、中身を変えずに、表紙だけを変えた提案書を、全国の自治体に、一ページ何万円もの高価で、売りまくっていたという。
あの悪夢の再来だけは避けたいものと思う。
しかし、全国あまたの自治体に、独自の企画力を持つ自治体が、いくらも無いことを想定すれば、このようなNightmareの再来は、予測してもいいのではなかろうか。
特定事業業者の一方的提案を、チェック・アンド・バランスしうるスキームが、この際、ぜひとも、必要なものと思われる。
第六は、財源措置についての努力義務規定が書いていないことである。
市町村の協議会で、必要とあれば、自然観光資源を指定・保護し、立ち入り規制するとはいっても、それは、一見、市町村協議会の自主性を重んじているようで、財源措置義務規定が抜け落ちていては、単なる奇麗事に終わってしまうのではないのだろうか。
ちなみに、同じ議員立法でも自然再生推進法では、第15条に、（財政上の措置等）として「国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、明記されている。
以上、いくつかの点を指摘した。
本来、エコツーリズムとは、自然観光資源に対して、非使用価値を見出したビジターと、使用価値を持つ地元との、非使用価値と、使用価値とのトレードである。
そのトレードによって、これまで、風景では飯を食えなかった「山美しくして、人貧し」の地元に、一抹のスモールビジネス(SME-Small and Medium Enterprise-)としての換金回路を見出させることにある。
もちろん、発展途上国のエコツーリズムや、オーストラリアのアボリジニ（ａｂｏｒｉｇｉｎｅ）などの試行する原住民、先住民、土着民のエコツーリズムなどに見られる「貧困脱出の換金回路としてのエコツーリズム」と、日本のエコツーリズムとでは、その社会的な目的は違うかもしれない。
しかし、何がしかの換金回路の必要性についてみれば、疲弊化した現在の地方の経済状況からすれば、根本的には、同じニーズが、そこに内在していると見るべきであろう。
霞ヶ関発・永田町発のきれい過ぎる、換金回路なしのスキームで、この問題が語られていいはずは無い。
また、環境を守るには､一人の英雄によるのではなく､それを取り巻くあらゆる総合力の成果が、環境資産を守リうることを考えれば、その原点は、どろどろとした日本型コモンズとの折り合いを、どう、つけていくかということに、問題の焦点は、絞られるはずである。
コモンズ的視点を欠いた、蒸留水のごときエコツーリズムに自然観光資源の地元が、心を込めて、賛同できるはずは無い。
ましてや、今回の法案の内容は、ごく一部を除き、既に、エコツーリズムの実践をされている実践者の皆様からのヒアリングやパブリックコメントなしに、永田町と霞ヶ関の共同作業によって策定された、全国のエコツーリズム実践者に与えられた「突然天から与えられた賜物？」である。
本来のこの種の法案のつめのあり方からすれば、このような正攻法ではない法案策定の経緯が、これからの法律施行への障害・後遺症とならなければ、と願うものである。
最後に、私は、今回の法律を14年前に成立した農村休暇法のその後と重ね合わせて見ざるを得ない。
同じ議員立法で登場した農村休暇法(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 )は、その名前の華々しさからは、程遠い、忘れかけられた日陰の運命を、その後、たどった。
それは、議員立法特有のインセンティブの貧弱さから起因するものであったが、かつがつ、その存在意義を支えたのが、皮肉なことに、特定の地域での規制緩和を意図する構造改革特区構想との連動であった。
この結果、「どぶろくの飲める農家民宿」など、魅力的なメニューが出揃うことになった。
もし、インセンティブの少ない、そして、規制のみキツく肌に感じるこのエコツーリズム推進法に、母性の持つ心地よさを含んだ魂を吹き込むことができるとすれば、冷房を吹かせた後の暖房ともなりうる特区構想や自然再生推進法(もっとも、これによって、ミチゲーションの代償措置にのみ依存し、環境損傷の免罪符となっては困るのだが。)などとの連携によるしかないのではなかろうかとも、思っている。
記載 笹山 登生 (NPO法人 日本エコツーリズム協会(JES) 理事)
参考1.「持続型観光を考える上での11の基礎指標と3つの複合指標」
このサイト「Tourism Accomodation and Environment-Environmental Indicators- 」では、持続型観光を考える上での環境指標として、11の基礎指標と3つの複合指標を掲げている。
11の基礎指標
1.環境サイトの保護(ＩＵＣＮインデックスに従ってのサイト保護のカテゴリー)
2.ストレス(環境サイトを訪れる旅行者の数-年間／ピーク月)
3.使用の度合い(ピーク時の使用の度合い-人数／ヘクタール)
4.社会的インパクト(地方別旅行者の割り当て−ピーク時と長期間)
5.開発コントロール(環境調査手順の存在、または、環境サイトの開発や使用密度についての公式のコントロールの存在)
6.廃棄物規制（環境サイトでの処理された下水比率-環境サイトでの上水道などの他のインフラについての構造上の限界も、このインディケーターに追加的に含まれる。）
7.計画過程(旅行者の旅行先地域についての組織的地域プランの存在-旅行内容も含む-)
8.危機に瀕しているエコシステム(希少／絶滅危惧種の数)
9.消費者の満足度(ビジターによる満足度-アンケート調査に基づく-)
10.地方の満足度(地方による満足度-アンケート調査に基づく-)
11.地方経済に対するツーリズムの貢献度（ツーリズムのみから派生した総合経済行動の比率）
3つの複合指標
1.キャリイング・キャパシティ(carrying capacity 、その環境サイトが、異なるレベルでのツーリズムをこなしうる能力に影響を及ぼす主要因が限界的状況にある場合、早期に警告を出しうる複合指標、オーバーシュート （Ecological Overshoot）にいたる臨界値)
2.環境サイトに与えるストレス(環境サイトへのインパクトのレベルについての複合的指標-旅行や他の部門によって、累積的に与えられるストレスによって生じる自然的・文化的属性変化-)
3.魅力性(ツーリズムに魅力を与え、長期にわたって、そのつど新鮮に変化しうる、そのサイトの属性についての質的指標)
参考2.「リンク集-世界のエコツーリズム」
以上
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2006/05/13 Saturday
2006/05/13
欧州での鳥インフルエンザの流行で、レイヤー（卵用）やブロイラーの原種鶏、種鶏の輸入がストップしたことにより、今後の日本の養鶏業に与える影響が懸念されている。
特に、原種鶏の供給元であるフランス、ドイツ、オランダ・イギリス、そして、アメリカのニュージャージー州・ニューヨーク州などからの輸入ストップが痛いようだ。
採卵用、肉用の鶏ひなの供給業者らで構成する、日本種鶏孵卵（ふらん）協会は、今後のひな供給について、主力だった英国、オランダなど欧州以外からの種鶏導入を業界挙げて取り組むことを決議した。
しかし、同協会では、ブロイラー用については、「初冬ごろからひなの供給ペースが崩れる可能性がある」ことも認めている。
原種鶏・種鶏の種類
ここで、原種鶏、種鶏についてみると、次のような種類があるようだ。
1.エリートストック（略してＥＳと呼ばれる最上位種、育種素材基礎鶏）
2.原原種鶏
肉用原原種鶏用 BROILER (B-GGP)
卵用原原種鶏用 LAYER (L-GGP)
3.原種鶏(日本が海外から年十数万羽輸入。)
肉用原種鶏用 BROILER(B-GP)
卵用原種鶏用 LAYER (L-GP)
4.種鶏（種鶏農場が育てる）
肉用種鶏用 BROILER (B-PS)
卵用種鶏用 LAYER (L-PS)
注-記号は、
B(Broiler ブロイラー),
L（layer 産卵鶏）、
Pedigree(Elite)stock(エリートストック、育種素材基礎鶏)
GGP stock（Great Grandparent 原原種鶏）、
GP stock(grandparent 原種鶏)、
PS (parent stock種鶏)
以上のほかに、孵卵場等で開発、販売されている、採卵やブロイラーに用いられる、いわゆるコマーシャル鶏(「実用鶏」とも呼ばれる。一部輸入もある。Commercial Strains )があるが、これについては、このサイトの最後にある備考欄「コマーシャル鶏とブリーダーと育種会社との関係」ご参照
上記の原原種鶏・原種鶏・種鶏・コマーシャル鶏(実用鶏)の関係については、
サイト「最近の高能力産卵鶏の改良技術」のなかの図をご参照
世界の原種鶏の12の地理的分布
日本への輸入種としては
�� 白色レグホン-卵用種
��横斑プリマスロック-卵肉兼用種
��ロードアイランド・レッド-卵肉兼用種
�ぅ蹈奪�ホーン-卵肉 兼用種
�デ鮨Д廛螢泪好蹈奪�-ブロイラー用種
�Ε潺離襯�-卵用種
�Д縫紂璽魯鵐廛轡磧�-卵肉兼用種
��白色コーニッシュ-ブロイラー用種
といったところが代表的のようだ。
しかし、このサイト「Breeds of Chicken 」に見るように、世界には、このほかにも、多くの原種鶏があるようだ。
これを地域的に見てみると、世界の原種鶏の生態的地域分布は、下記のとおり、おおむね、次の12の地域分類となるようだ。
��America
(Plymouth Rock-アメリカ-、Dominiques-アメリカ・ニューイングランド-、Wyandottes-アメリカ・ニューヨーク州-、Javas-アメリカ-、Rhode Island Reds-アメリカ・マサチュセッツ州、ロードアイランド-、Rhode Island Whites-アメリカ-、Buckeyes-アメリカ-、Chanteclers-カナダ-、Jersey Giants-アメリカ・ニュージャージー-、Lamonas-アメリカ-、New Hampshires-アメリカ・ニューハンプシャー-、Hollands-アメリカ-、Delawares-アメリカ-)
��Asiatic
(Brahmas-中国からアメリカへ-、Cochins-中国からアメリカへ-、Langshans-中国-、)
�� English
(Dorkings-イタリアからイギリスへ-、Redcaps-イギリス-、Cornish-イギリス・コーンウォール-、Orpingtons-イギリス・ケント-、Sussex-イギリス・サセックス-、Austraporps-オーストラリア-)
��Mediterranean
（Leghorns-イタリア-、Minorcas-スペイン-、Spanish-スペイン-、Blue Andulasians-スペイン-、Anconas-イタリア-、Buttercups-イタリア・シシリー島-、Catalanas-地中海-）
��Hamburgs
(Hamburgs-名前はドイツであるが、実際はオランダ-)
��Continental
(Campines-ベルギー-、Lakenvelders-ドイツ-)
��Polish
(Polish-東ヨーロッパ-)
��French
(Houdans-フランス-、Crevecoeurs-フランス-、La Fleche-フランス-、Faverolles-フランス-)
��Games
(Modern Games-イギリス-、Old English Games-イギリス-)
��Orientals
（Sumatras Malays-インドネシア- 、Cubalayas-キューバ-）
��Miscellaneous
(Sultans-トルコ-，Frizzles-インドネシア・ジャワ島、フィリピン-)
��Bantams
(Japanese-日本-、Plymouth Rocks-アメリカ-、Rhode Island Reds-アメリカ-、Leghorns-イタリア-、Minorcas-スペイン-、Frizzies-不明-)
これらの地域的分布なり、これまでの歴史については、
サイト
「History of Breeds」
「BREEDS AND VARIETIES OF CHICKENS」
「Breeds and Varieties Officially Recognized by the American Poultry Association, Inc. 」
「Working-W-Bird Ranch」
に詳しい。
また、それぞれの種鶏の特徴については、
「Handy-Dandy Chicken Chart」
に詳しい。
寡占化が進む世界の育種会社
これら、原種鶏・種鶏を供給する世界の主要な育種会社(Primary Poultry Breeders )は、下記のとおりである。
1．レイヤー（卵用）
Babolna Rt. Tetra(ハンガリー)
DeKalb Poultry Research Inc.(アメリカ)(企業グループ Toshoku Ltd. - Dekalb Poultry Research Inc.)
H&N International GmbH(ドイツ)(企業グループ Lohmann-Wesjohann - Hyline - Herstorf & Neilson - Lohmann Tierzucht-GmbH)
Hendrix Poultry Breeders (オランダ)
Hy-Line International(アメリカ)
ISA Babcock(アメリカ)(企業グループ Merial - ISA - Hubbard-ISA - Shaver - Babcock - BUT - BUTA)
Lohmann Tierzucht GmbH (ドイツ)(企業グループ Lohmann-Wesjohann - Hyline - Herstorf & Neilson - Lohmann Tierzucht-GmbH)
2．ブロイラー
Arbor Acres Farm Inc.(アメリカ)(企業グループ BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd. - Ross Breeders - Arbor Acres - Nicholas )
Avian Farms Inc(アメリカ).
Cobb Breeding Company Ltd.(イギリス)
Cobb-Vantress Inc.(アメリカ) (企業グループ Tyson Foods - Cobb-Vantress Inc. (CVI) - Cobb)
Kabir Chicks Ltd.(イスラエル)
Peterson Farms Inc.(アメリカ)
Ross Breeders Limited (スコットランド)(企業グループ BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd. - Ross Breeders - Arbor Acres - Nicholas )
Sasso(Sélection avicole de la Sarthe et du Sud-Ouest)(フランス)(企業グループ Sasso - Sepalm)
3.レイヤーとブロイラー兼業
Anak Breeders Ltd.(イスラエル)
Dominant Ltd.(チェコ)
Euribrid B.V.(オランダ)(企業グループ Nutreco - Euribrid/Hybrid)
Hubbard Farms(アメリカ)
Institut de sélection animale Siège social et service commercial(フランス)
Shaver Poultry Breeding (カナダ)
現在の世界の「Primary Poultry Breeders 」の状況については、
「Overview of the Primary Poultry Breeder Industry」
「Breeds from species:Poules 」
「Primary Poultry Breeders-Company Information 」
をご参照
なお、サイト「EFABIS」は、種鶏にかかわらず、あらゆる動物のブリーダーに関する優れた検索サイトであるので、ご活用ねがいたい。
ブロイラーにおいては、世界の種鶏餌付羽数3億4,600万羽に対する各育種会社のシェアは、次のとおりとなっており、寡占化が進んでいる。
Aviagen (Ross Chickens生産)49%
Cobb Vantress (Cobb Chickens生産)31%(うちTyson Foods6%)
Groupe Grimaud La Corbière (Hubbard Chickens生産)10%、
Nutreco/Hybrobreeders (Hybro Chickens生産)3%
参考
「EUROPEAN BROILER INDUSTRY -STRUCTURE」
「日本チャンキー協会」
各企業のプロフィールについては、
「Primary Poultry Breeders-Company Profiles」
ご参照
日本へ輸入される原種鶏・種鶏の輸入先国
日本の原種鶏、種鶏の輸入先国別に見ると、
卵用鶏は、原種鶏がドイツとアメリカ、種鶏はイギリス、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、カナダ、アメリカ
肉用鶏は、原種鶏がイギリス、種鶏はイギリス、フランス、アメリカ
といったところのようである。
参考
1.卵用鶏の輸入先国別羽数(平成14年)(67万羽中)
オランダ64％ ドイツ14％ カナダ12％ アメリカ5％ フランス3％ ハンガリー2％
2.肉用鶏の輸入先国別羽数(平成14年)（51万羽中)
フランス49％、イギリス30％、アメリカ19％、その他2％
参照「畜産の情報−トピックス-」
ここで、農林水産省動物検疫所の発表による輸入ひな統計を、平成16年と平成17年について見てみると次のとおりである。
詳しくは、検疫統計をご覧ください。
以下引用
「1.平成１６年（１〜１２月）の輸入ひな統計
卵用鶏の原種鶏は１８，７２５羽で前年比８８．４％、種鶏は３８７，１６６羽で同７９．６％、コマーシャルは２，３８７羽で同７２．０％と、いずれも前年を下回った。
肉用鶏の原種鶏は２２３，１８４羽で同１１４．６％、種鶏は５５９，４７９羽で同１８８．３％で、コマーシャルの輸入はなかった。
卵用鶏の輸入が減少したのは、輸出国で鳥インフルエンザが発生し、種鶏が輸入できなかったことなどが影響したものとみられる。
一方、肉用鶏が増加したのは、国内の原種鶏の一部を早期出荷したために、これに対応して輸入原種鶏や種鶏が増えたもの。国別ではイギリス、フランス、ドイツが増加した。
2.平成１７年（１〜１２月）の輸入ひな統計
卵用鶏は、原種鶏がドイツとアメリカの２か国で１８，５２２羽、前年比９８．９％。
種鶏はイギリス、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、カナダ、アメリカの７か国で４４０，６６０羽、同１１３．８％であった。
採卵鶏のコマーシャルはドイツとカナダの２か国で５，７７３羽、同２４１．９％であった。
肉用鶏は、原種鶏がイギリスからのみで、１８６，５７８羽、前年比８３．６％。種鶏はイギリス、フランス、アメリカの３か国で３２５，６１７羽、同５９．４％。肉用鶏のコマーシャルはフランス、ドイツの２か国で３３，５８９羽、同３０５．２％であった。」
引用終わり
参考 平成17年肉用鶏初生ひなの用途別、国別検疫状況
.
.
.
.
「月報「畜産の情報」（国内編）」より
「初生ひなの用途別、国別輸入検疫状況」もご参照
以上が、農林水産省動物検疫所の発表による輸入ひな統計であるが、これで見る限り、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザ拡大による欧州からの原種鶏と種鶏の輸入停止の影響は、今後、大きくなるものと見込まれる。
日本政府の対応
このような事態に対して、農林水産大臣からは、「今後は我が国独自のニワトリの品種開発を」との発言があった。
また、石原農林事務次官からは、「アメリカについては、異なる州からの輸入は可能なので、今後は、発生していない州に輸入先を振り向けるという工夫が必要であり、更には、原種鶏の供用期間を延長（供用の期間は、現在平均７か月のところ数か月延ばす）することで、しのぎたい」とする発言があった。
石原農林水産事務次官の記者会見は、こちらのほうもご参照。
この農林水産大臣の「我が国独自のニワトリの品種開発を」発言は、「原々種鶏を国内に置く国産鶏育成の必要性」との意図からなされたものであろう。
(参考-日本の種鶏改良事業としては、ロードアイランドレッド種(愛媛鶏試系) 、横斑プリマスロック種((独)家畜改良センター岡崎牧場系) 、名古屋種(愛知県種鶏場系) 、しゃも((独)家畜改良センター兵庫牧場系) 、ホワイトプリマスロック(13系統) 、伊予路しゃも母鶏 などの例がある。 参照サイトは、こちらや「鶏の改良増殖目標」)
しかし、これは、短期的な対策には、なりえないものであり（この時の農相発言に対しては、このサイトのような批判もある）、また、石原農林水産事務次官の発言にしても、決め手を欠く対策の提示に終わっている。
いずれにしても、今後の原種鶏・種鶏の輸入動向、そして、国の対応が、気にかかるところである。
備考1. コマーシャル鶏とブリーダーと育種会社との関係
上記の原種鶏・種鶏のほかに、孵卵場等で開発、販売されている、採卵やブロイラーに用いられる、いわゆるコマーシャル鶏(「実用鶏」とも呼ばれる。一部輸入もある。)がある。
なお、サイト「株式会社ゲン・コーポレーション 当社に於ける種鶏・コマーシャル鶏の供給体制」によれば、「コマーシャル鶏は、種鶏の供給が出来なくなってから６ヶ月以降から供給に支障が現れる。」とのことである。
しかし、「種鶏供給については、定期的に原種鶏を輸入しているので、約１年間は種鶏の継続的供給が可能であるので、4月時点で輸入が禁止となった場合、来年の秋までは種鶏の供給が可能になる」としている。
更に、「緊急体制を想定して、原種鶏の輸入羽数を増やす」としており、また、「海外の育種会社においても、危機管理のために基礎鶏（ピュアライン）を分散し保存しているところから、種鶏生産に支障が生じたとしても、世界の種鶏供給網から安定的に輸入することが可能である」としている。
また、イギリスのAviagen Ltdから原種鶏を輸入している株式会社日本チャンキーでは、Aviagen Ltdが、イギリス以外の5ヶ国(米国・ブラジル・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ)から も原種鶏を供給できる体制を確立 しているところから、米国とオーストラリアからの代替輸入を検討しているという。
株式会社日本チャンキーのウェブサイトによると、原種鶏の輸入から鶏肉が生産されるまで、約1.5年から2年間かかるという。
コマーシャル鶏については、次のようなものがある。(カッコ内は、左は、Primary Poultry Breedersの名前であり、右は、コマーシャル鶏のブリーダーの名前です。)
卵用種
1.イサ・ブラウン(Merial-ISA)
２ イサ・ホワイト タイプ９９ (Merial-ISA)
３ イサ・ローゼ(Merial-ISA)
３−１ エルベ (Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
４ コーラル(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
５ シェーバー （Merial-Shaver）
６ シェーバー ブラウン （Merial-Shaver）
７ シェーバー ホワイト（Merial-Shaver）
８ ジュリア（Lohmann-Wesjohann Group-Lohmann Tierzucht）
９ スーパーニック(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
１０ ダイヤクロス
１１ デカルブ・アンバー (Toshoku-Dekalb)
１２ デカルブ・エクセルリンク(Toshoku-Dekalb)
１３ デカルブ・エクセルリンク・エル（TX-35）(Toshoku-Dekalb)
１４ デカルブ・ゴールド (Toshoku-Dekalb)
１５ デカルブ・シグマ (Toshoku-Dekalb)
１６ デカルブ・ディーケー (Toshoku-Dekalb)
１７ デカルブ・ブラック (Toshoku-Dekalb)
１８ デカルブ・ベータ (Toshok-Dekalbu)
１９ デカルブ・ラムダ (Toshoku-Dekalb)
２０ ニュージェネレーション・スーパーニック(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
２１ ネラ ＳＬ
２２ ハイライン ソニア (Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
２３ ハイライン マリア(Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
２４ ハイライン ローラ(Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
２５ ブラウンニック (Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
２６ プリマス
２７ ボバンスＬ（Hendrix Poultry Breeders-Hendrix）
２８ ボバンス ＷＬ （Hendrix Poultry Breeders-Hendrix）
２９ ボバンス・ホワイト（Hendrix Poultry Breeders-Hendrix）
３０ ボリス ブラウン (Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
ブロイラー種
1.チャンキー(BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd.)
2.アーバーエーカー(BC Partners-Arbor Acres)
3.コッブ(Tyson Foods-Cobb-Vantress）
など
このコマーシャル鶏については、サイト
「コマーシャル鶏」
「鶏の種類」
に詳しい。
これらコマーシャル鶏(Commercial Strains )とブリーダー(Breeder )と世界の育種会社(Primary Poultry Breeders )との関係は、下記のとおりである。
参照「Primary Poultry Breeders 」
1.Egg Layers
(1)Merial(Primary Poultry Breedersの名前 です。)
ISA(ISA Brown)、Shaver(Starcross 566 、Shaver White、Shaver 2000、Starcross 579/Shaver Brown)、Babcock(B300/ISA White、B380 )、Hubbard(Golden Comet )(Commercial StrainsのBreeder の名前です。カッコ内は、Commercial Strainsの名前です。)
(2)Lohmann-Wesjohann Group
H&N(Nick Chick、Brown Nick、Tint Nick)、Hy-Line(W-36、W-77、W-98、Hy-Line Brown、Hy-Line Silver Brown、H-Gray T)、Lohmann Tierzucht(Lohmann White-LSl、Lohmann Brown、Lohmann Silver Brown、Lohmann Tinted)
(3)Toshoku
Dekalb(Dekalb XL 、Dekalb Delta White、Dekalb Beta、Dekalb Amber、Dekalb Black、Dekalb Gold)
(4)Nutreco
Euribrid(Hisex White、Hisex Brown)
(5)Hendrix Poultry Breeders
Hendrix(Bovans White、Bovans Brown、Bovans Goldline、Bovans Nera)
(6)Anak
Anak(Yaffa Colour Sex B、Yarkon Tint T)
(7)Hungarian State-owned
Babolna(Tetra-SL、Harco)
(8)Dominant Ltd.
Dominant(Dominant brown D- 102、Dominant white D-529、)
2.Broilers
（1）Merial Ltd.
ISA(Vedette、 ISA JA 57 、Acoblack P6N 、ISA 20 、ISA 30 MPK )、Shaver(Starbro 、Minibro、Redbro 、Color-Pac 、Tropicbro 、)、Hubbard(Hubbard Hi-Y 、Hubbard Roaster 、Hubbard Classic )
（2）Tyson Foods
Cobb(Cobb 500)、Cobb-Vantress(Cobb 500 Fast Feathering Female 、Cobb 500 Slow Feathering Female 、Cobb 500 Male )、
（3）Nutreco
Euribrid(Hybro N 、Hybro G 、Pilch )
(4)BC Partners
Ross(Ross 308 、Ross 208 、Ross 508 、Ross PM 3 、Ross Male 、Indian River )、Arbor Acres(AA broiler breeders)
(5)Peterson Farms
Peterson(PM 、PMM 、PF )
(6)Avian Farms Inc.
Avian(Avian 24K female 、Avian 34 female 、Avian 43 female 、Avian Maine Male )
(7)Anak
Anak(Anak-White B 、Anak-40-Red )
(8)Dominant Ltd.
Dominant( Dominant Broiler Br-11 (white) 、Dominant Broiler RED-22 (red) )
(9)Kabir Chicks Ltd.
Kabir(Labelle Rouge 、Labelle Kabir 、SK88 、K39 )
(10)Sasso
Sasso(’Label Rouge’ types 、’Farm Chicken’ types )
備考2. 初生雛及び家禽肉類の輸入禁止国一覧 （2006/04/01現在）
「株式会社ゲン・コーポレーション 当社に於ける種鶏・コマーシャル鶏の供給体制」より引用
南北アメリカ（3）
米国：コネチカット州、ニューヨーク州（H7N2）・カナダ：ブリティッシュコロンビア州（H5N2）・メキシコ：コアウイラ州（H5N2）
北東アジア（3）
中国：（H5N1）・モンゴル（H5N1）・北朝鮮（H7）
東南アジア（9）
香港（H5N1）・マカオ（H5N7）・ベトナム（H5N1）・インドネシア（H5N1）・ラオス（H5）・カンボジア（H5N1）・タイ（H5N1）・マレーシア（H5N1）・フィリッピン（H5N1）
西南アジア（7）
イラク（H5）・パキスタン（H7・H5）・インド（H5N1）・アフガニスタン（H5N1）・ミャンマー（H5N1）・ヨルダン（H5N1）・イスラエル（H5N1）
ロシア（3）
ロシア（H5N1）・カザフスタン（H5N1）・アゼルバイジャン（H5N1）
欧州（7）
ウクライナ（H5）・イタリア（H7N3）・ルーマニア（H5N1）・トルコ（H5N1）・フランス（H5N1）・アルゼリア（H5N1）・オランダ（ワクチン接種による禁輸）
アフリカ大陸（6）
ナイジェリア（H5N1）・南アフリカ（H5N2）・ジンバブエ（H5）・エジプト（H5N1）・ニジール（H5N1）・カルメーン（H5N1）
野鳥からのAI陽性確認国
ブルガリア・ギリシャ・オーストリア・ハンガリー・ドイツ・クロアチア・スロベニア・ボニスヘルテェゴビナ・スロバキア・スイス・スエーデン・イラン・グルジア
2006／05／15追記 ノーフォーク州を除き英国産鶏のヒナ輸入停止を近く解除とのこと
農林水産省は5月１５日、鳥インフルエンザ発生で４月２９日から輸入を全面停止している英国産鶏のヒナについて、発生があったノーフォーク州を除き輸入停止を近く解除する方針を決めた。
とのことである。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/04/19 Wednesday
2006/04/19(Wed)
与党は１８日の衆院議院運営委員会理事会で、来月１日に水俣病公式確認５０年を迎えることを踏まえ「水俣病の教訓を世界に発信していく重要性を確認し、悲惨な公害を決して繰り返さない決意を表明する」などとした国会決議案を野党側に提示した。
民主党も大筋で了承する方向で、２５日の衆院本会議で採択される見通し。
というのだが、このような形骸化した国会決議を繰り返しても、水俣病患者たちのためには、何の役にも立たない。
むしろ、今緊急に求められているのは、一昨年１０月１５日に、「水俣病関西訴訟」の最高裁上告審判決で、、「1960年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示してから、なお、認定基準の見直しがされていない事態の打開を図ることが、政治のつとめと考えるのだが、どうなのだろう？
敗訴したはずの環境省は、依然として、認定基準の見直しにかたくなな姿勢を崩していない。
何をもって、公式確認５０年の謝罪の証にするのか？
水俣病裁判第5陣原告弁護団では５月１日の公式確認５０年を前に「行政は水俣病被害者と対立する姿勢を直ちに改めるべき」とする声明を発表している。
いってみれば、水俣病についての司法の判断基準と、行政の判断基準とが、ダブルスタンダード化している間で、その間に立っておろおろばかりして、何もできない立法府が、公式確認50年に当たって、何かしなきゃということで、おためごかしの国会決議という通過儀礼で、やりすごそう、ということなのか?
参照
「やはり起こった水俣病ダブルスタンダード訴訟」
「敗訴した環境省は、水俣病認定基準を、この際、改訂すべし」
2006/04/25 追記 今、政治がなすべきこと。
今日の朝日新聞13面の「水俣病」特集よくまとまった記事であった。。
この記事の中で、一昨年9月の関西訴訟の最高裁判決で、司法救済の道が開かれ、末梢神経感覚障害の人には、これまでの行政救済にたよらずとも、司法救済の道が開かれ、以後、ダブルスタンダード訴訟が相次いでいる、というまでは、いいのだろう。
問題は、このどちらの救済措置にもあづかれない、人たち、つまり、1996年5月、村山内閣の「政府解決策」に基づき、関西訴訟原告を除く二千人以上の原告の和解対象者だ。
このときには、次のような医療手帳、保健手帳、棄却の３ランクに選別し、層別対応が行われた。
結果、医療手帳取得者は８，５６５人、保健手帳が１,１８７人、棄却１，７８１人となった。
うち、
医療手帳取得者は、原因企業による一時金260万円と団体加算金行政による医療費(対象者11,000人)（平成17年４月７日の水俣病対策拡充において、療養手当の支給要件緩和と給付上限額の廃止、そして、温泉療養費を支給対象として追加）
保健手帳取得者は、行政による上限内の医療費等の支給（対象者1,000人)(平成17年４月７日の水俣病対策拡充において、給付上限額の廃止と、はり・きゅう施術費及び温泉療養費について条件緩和)
その他は、棄却された。
この「その他」の方１，７８１人は、皮肉にも、司法救済の道が残されている。
問題は、一時金と医療手帳の取得者と、一時金も無く、医療費一部自己負担(改正前)の保健手帳取得者である。
ちなみに、行政救済の対象者に対しては、水俣病の症状に応じて補償金がＡランク＝１８００万円、Ｂランク＝１７００万円、Ｃランク＝１６００万円が支払われている。
この方々が、これから司法救済を求めるには、この村山内閣の「政府解決策」和解条件を解消するため、手帳の返還と、このときの一時金２６０万円(総額22億円)を返還しなければならない。
このあたりに政治的救済の手を差し伸べることが、水俣病50年を迎えての国会決議よりも優先する、政治の勤めなのではないのだろうか。
私自身も、村山内閣に変わる前に、この村山内閣「政府解決策」のたたき台を作った人間だけに、責任は感じている。
2006/05/02 追記 胎児性水俣病の補償上の位置づけなくして、水俣病50年慰霊式の意義なし。
昨日、公式確認から５０年を迎えた。熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で、午後１時半から犠牲者慰霊式があり、胎児性水俣病患者の金子雄二さんが、慰霊式で、誓いの言葉を仲間４人と宣言したというのだが、では、この誓いの言葉に対する国の答えは、ありえたのだろうか？
中途半端なお涙頂戴のための胎児性水俣病患者の扱いでは、困るのである。
小池環境大臣は、これら胎児性水俣病患者に対して、慰霊式上で、笑みを漏らして手を振った写真が朝日新聞に掲載されていたが、それですむ話ではない。
おそらく、この慰霊式には、水俣市も、熊本県も、環境省も、絡んでいたはずである。
誓いの言葉の出番に胎児性水俣病患者の出番を許すからには、それ相当の答えを、国なり県は、覚悟と用意をしておかなければならないはずである。
1996年5月、村山内閣の「政府解決策」においては、保険手帳取得者の取得要件としては、「メチル水銀ばく露の疫学条件があり、感覚障害以外の何らかの症状をもっている」ことであり、小児や胎児性患者は、この分類に入った。
しかし、胎児性水俣病は、脳性マヒと紛らわしいために、なかなか、認定されにくく、いまだ、多くのグレーゾーン患者がいることも事実である。
2004年10月15日の最高裁第二小法廷における「水俣病関西訴訟」の上告審判決では、新しい病像論として、「不知火海沿岸の住民で、（手足の先ほど感覚異常が強く表れる）四肢末端優位の感覚障害があれば水俣病」であるとし、その根拠として、「感覚異常の原因は中枢神経（大脳皮質）の損傷」とする中枢説」を認めた判決となっている。
ということは、胎児性水俣病患者についても、「不知火海沿岸の住民で、四肢末端優位の感覚障害」をもつ該当者になりうるはずである。
つまり、「不知火海沿岸の住民」ということが、曝露条件になりうるはずである。
もっと、ジャーナリズムも、行政も、胎児性水俣病患者の存在に対して、はっきりした答えを持って、望まなければ、単なる哀れみの象徴に、彼らを利用しているだけにすぎなくなってしまう。
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2006/04/01 Saturday
2006/04/01(Sun)
最高裁は、3月30日、国立マンション訴訟について、「住民の景観利益を認める」画期的な判決を下した。
その詳細は、下記のとおりである。
参照「最高裁判決文」
2002年12月の東京地裁判決では、「大学通りの景観利益を認め東棟の高さ20メートルを超える部分の撤去を命じた。」が、
2004年10月の東京高裁では、「景観は個別具体的な権利・利益とは認められない」として地裁判決を覆した。
今回の最高裁判決では、次のとおりとなっている。
「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受しているものは、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して、密接な利害関係を有するものであり、これらのものが有する良好な景観の恵沢を享受する利益（景観利益）は法律上保護に値する。」
「大学通り周辺の景観は、良好な風景として人々の歴史的または文化的環境を形作り、豊かな生活環境を構成するものであって、少なくともこの景観に近接する地域内の居住者は、上記景観の恵沢を日常的に享受しており、上記景観について景観利益を有すると言うべきである。」
「本件建物は，日影等による高さ制限に係る行政法規や東京都条例等には違反しておらず，違法な建築物であるということもできない。
また，本件建物は，建築面積６４０１．９８�屐，鰺�する地上１４階建てのマンション（高さは最高で４３．６５ｍ。 総戸数３５３戸）であって，相当の容積と高さを有する建築物であるが，その点を除けば本件建物の外観に周囲の景観の調和を乱すような点があるとは認め難い。
以上の諸点に照らすと，本件建物の建築は，行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く，上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない。」
ということで、建物の撤去は認めなかったが、住民の持つ景観利益は、認めた。
これまでの最高裁判決で、景観利益については、あくまで、反射利益(その良好な景観を裨益にして、商売を行っている、たとえば、記念写真屋さんの商売上の利益)に限られてきたが、このような形で、住民の景観利益を認めたのは、画期的なことであり、歴史にのこる判決といえる。
おりしも、今日4月1日は、1969年、アメリカ・ミシガン大学ロー・スクールのサックス教授（Ｊｏｓｅｐｈ Ｌ．Ｓａｘ）が、「天然資源保全および環境保護法」草案を起草し、それを元に、１９７０年４月１日、「ミシガン州環境保護法（ＭＥＰＡ）」が、下院に提出された日でもある。
このサイトもご参照
参照−私のブログ記事「国立マンション訴訟の矛盾−個人としての景観権なのか?コミュニティとしての景観権なのか?-」
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