2009/08/27 Thursday
２００９年８月２７日
日本の民主党がいとも気軽に、農業者戸別所得補償制度とのトレードオフとして選挙公約でいいだしている、アメリカとのFTA締結問題だが、お隣の韓国では、国会での批准はまだであるが、すでに、以下に見るような血の出るような国内農林水産業対策を迫られている。
その概要を以下に記すことにする。
まづ、韓国の現在の農業の実態であるが、1990年には一千万人いた農家人口は、今は、三百五十万人にまで落ち込んでいる。
伝統的な韓国の作物は、コメ、大麦、小麦、コーン、果実、綿花などである。
コメ農家の経営反別は、3.5エーカー程度で、コメ農家戸数は787,000戸で、全体の農家戸数の57パーセントを占めている。
アメリカとのFTA交渉は１４ヶ月に及んだが、アメリカ、韓国とも、国会での批准決議はまだである。
とくにアメリカはオバマ民主党政権になってから、プロテクショニズムが議会に横行し、パナマ、コロンビアなど、他のペンディングとなっているFTA批准ともに、事実上棚上げとなっている。
一方韓国は、EUとの批准に乗り出したり、インドとのCEPAに乗り出すなど、意欲的である。
参考「韓国とインドとのＣＥＰＡが本日署名」
しかし、リーマンショック後の国内事情など絡み、アメリカとのFTA批准には、韓国内にも、ここに来て躊躇するむきも多くなっているようだ。
牛肉と自動車の問題も、両国にとって解決すべき課題となっている。
今月はじめには、済州島での韓国産業連合のフォーラムにアメリカのブッシュ前大統領が出席するなどしたが、反応は、冷ややかなものとなっている。
参考「韓国のFTA事情」
今後の米韓FTA(KORUS FTA)批准の見通しだが、ポイントとなる時期が二つほどあって、ひとつは、今年１１月１４日にシンガポールで開かれるAPECのフォーラムにオバマ大統領が出席する前後に、韓国に立ち寄り、米韓首脳会談の席で、FTA問題を含む諸課題についての議論があるのではないか、ということ、もうひとつは、来年４月にソウルで開かれるであろうG20経済サミットの前に、オバマ大統領は、批准案を米議会に提出するのではないか、という観測である。
しかし、韓国の農業界ではいまだに、アメリカとのFTA締結に疑心暗鬼を持っているようだ。
それは、NAFTA締結ですでに見ているメキシコやアメリカの農業界の状況が、かならずしも、ばら色のものではないことがわかっているからだ、
すなわち、メキシコはNAFTAの元で、150万農家が耕作を断念し、アメリカにおいても、1997年から2002年の間に、9万の農家、2000エーカーの農地が消えたという事実がある。
いずれも、FTA 締結後、アグリビジネスの台頭と対照的に、ファミリー農家が消えたという事実が残っているからだ。
おまけに、食物価格は27パーセント上昇したのに対して、1ドルあたりの農場経営者への支払い分は、0.32ドルから0.19ドルへと低下した。
つまり、バグワティ（Bhagwati）がいうFTA協定の持つ「スパゲティボール現象」(Spaghetti Bowl Phenomenon)が、結果的には、国際的に動き回りうるアグリ・ビジネスのみを太らすということなのだろう。
参考「自由貿易協定（FTA）は，むしろ自由貿易を阻害する？――原産地規則貿易制限度の計量分析――」
「Spaghetti Bowl Phenomenon and Crucification of Multilateralism: Task Ahead for WTO 」
(注−ここでのスパゲッティボウル現象とは、
「FTAによって、特定国の産品だけ関税が軽減・撤廃され、また、その関税が軽減・撤廃される品目を特定するためには原産地規則を元にすることになるため、規制の錯綜が生じ、原産地規則が、かえって、生産・調達の制約要因となり、その結果、最適な生産ネットワークが形成されえない。」
ということをいっている。
原産地規則の統合が難しいため、各協定ごとに、ローカルルールのみ、増えてくる。
この複雑かつ巨大かつ錯綜した回路を動き回れるのは、中小企業では難しく、特定の多様なネットワーク資源を持つ、巨大なアグリ・ビジネスにのみ限られてしまう。
ということなのだろう。)
FTAに伴っての韓国の農業は、コメはFTAでは例外品目となっているが、2014年までには、韓国の米市場は開放されるであろうとされている。
農産物関税については、今後数年にわたって徐々に下げることにとに合意している。
牛肉の輸入税は、14年で撤廃し、豚肉関税は2014年に撤廃(Lift)、他の関税についても、2年から20年以内に撤廃となる。
また、りんごや西洋梨などのセンシティブ品目については、別に対策が採られることとなっている。
このような前提を踏まえて、盧 武鉉前大統領は1190億ドルの農家援助を約束したほか、下記のようなFTA国内農業者対策が組まれている。
��20兆ウォン-10年間の農業共同資金の融資、2008年からスタート、韓国の農業体質強化を目指す ローカルな農産物の振興を目指す
��FTA関連融資 12.1兆ウォン すでにある2004年-2013年にわたっての農業・農村支援計画の119兆ウォンのなかからファームローンなどが割り当てられる。
これらのローンは次に分けられる。
7兆ウォン-経費
2兆ウォン−現在あるプログラムの補強
3.1兆ウォン–不良債権償却(business write off)
追加8.3兆ウォン 支持策が2014年から2017年まで保障されるように20.4兆円まで支持策を拡大
�な篏�金
短期ダメージ対策-12億二千ウォン
アグリビジネスの再編-12兆1459億ウォン
農業品目の競争力拡大-6兆9968億ウォン
�デ清箸離瀬瓠璽己篏�-FTA合意後7年間 ぶどう、キウイなど
アメリカからの農産物輸入が増え、韓国国内の生産が年産ベースで反別で、80パーセントカットされた場合には、これによって失った収入の85パーセントをキャッシュで得ることができる。
�Ε蹇璽�ルな農産物については、競争力拡大のための戦略部門を政府が置く。
同時に、ローカルな農産物の品質向上と、環境にやさしい有機農産物でもって、低価格の輸入物に対抗する
みかんについては、7年以内に、オレンジに課せられている季節関税をゼロにする。
オレンジのアメリカからの輸入は、除じょに増えてくるものと思われ、済州島でのオレンジ生産などは、縮小していくものと思われる。
家畜についても品質向上を目指す
��農業の再編成、
老年者のリタイア促進-土地の補償をする。
若年者の帰農へのインセンティブをもうける
��農業クラスター研究センターの拡充
��直接支払いの拡充
FTAに伴う損失の拡大に対応した直接支払いの拡大に対応して、特別法の修正を行う。
なお、２００４年に成立した特別法には、次のものがある。。
�’正�村支援特別法（１兆２千億ウォンの特別基金による救済）
��農漁村特別税延長特別法（同税の時限延長）
�Ｇ晴班藝跳攜再段緬 弊�策金利引下げと負債整理資金創設等）
�で正�村生活の質向上および農漁村地域開発促進特別法（健康・教育・福祉対策）
現在のキウイ 温室ぶどう から 牛肉豚肉、マンダリンみかん 豆への拡大
補助金についても現在のキウイ 温室ぶどう もも から他の品目に拡大
��１．２兆ウォンの貿易調整援助基金の創設
��その他
畜産園芸作物林産穀物なとの競争力を高めるための生産設備の近代化、技術開発の援助
水産物についても、損失補償 直接支払い 「水産業・漁村総合対策」の樹立
輸出水産産業への補助金 直接支払い
深海魚開発 沿岸漁業の近代化 流通機構の整備 技術開発の援助
以上
参照検索キーワード
韓国のFTAがらみでの農家対策費
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2009/08/26(Wed)
「民主党の小沢一郎代表代行は２５日午後、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げる米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進方針について「どのような状況になっても生産者が再生産できる（戸別所得補償）制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と強調、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」と述べた。」
というのだが、この論理だと、「アメリカとのFTA交渉にともかく入ってしまい、そこで、農産物交渉で、どのような結果になったとしても、戸別所得補償でしのげる」という論理になってしまう。
いったい、FTAが先なの?戸別所得補償が先なの? っていう素朴な疑問を抱いてしまうのは私だけであろうか。
お隣の韓国では、ＦＴＡで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなっているが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。
当初、韓国は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策として、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。
そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなうとしていた。
参考
「Gov’t measures to protect agriculture sector from KORUS FTA 」
「U.S.-Korean Food Fight」
なお、韓国のFTAがらみでの農家対策費の詳細については、私の別のブログ記事「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要」をご参照。
以上の小沢さんの発言から感じられるのは、、もともと、この戸別所得補償の話は、農家にとっての、朝三暮四の話(中国、宋の狙公が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという)なんではなかったんだろうか、ということである。
大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。
先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから。
参考1.
私のブログの関連記事
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
「覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い」
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
「「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」」
「韓国のFTA事情」
「WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通し」
「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン」
「10月４日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績」
「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」
「アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント」
「WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示」
参考2.
２００３年に締結した日本とメキシコとのFTA協定の中身(農畜産物市場開放部分)
約300の品目で関税撤廃、低率・無関税の輸入枠を設ける
豚肉、鶏肉、牛肉、オレンジ果汁・生果の五品目では関税率割当を適用、発効後5年後に再協議
重要品目であるコメ、小麦、主要乳製品、砂糖、温州ミカン、リンゴ、パイナップルは例外
「 ＦＴＡ、「直接支払いで農業を護る」？、欧米は重要部門の関税撤廃には応じない」より
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2009/08/19 Wednesday
2009/08/19(Wed)
この大前研一さんのコラム「哲学がない民主党、「知恵者」はいないのか」ですね。
確かに、民主党のマニフェストは、大前さんが言われるように、やや、「思いつき集」めいてて、政策間の整合性がまるで取られていないのが欠点のようですね。
政策の出と入りというか、インセンティブ間のバランスというか、インセンティブを設ける理屈というか、日本の置かれた国際的立ち位置とか、恒久措置にいたる暫定措置なのか、という時系列的戦略のあるなしというか、迂遠し、包括してみることができないままに、それぞれ単発的・浅知恵的にマニフェスト化してしまったということなんでしょうね。
高い指揮官台にたつ人がいないのか、それとも、その高みにたちうる指揮官台すらないがために、烏合の衆が平地でうごめいて、それぞれ、思いつきの花火をあげている、そして、自分のあげた花火の仕上がり具合だけを虫瞰的に見ている、って感じでもありますね。
農業者戸別所得補償とFTAとの関係に限らず、大前さんが、このコラムの中でも指摘されているように、「アジア共通通貨」構想なんてのも、わたくしからすれば、「えっ?いまさら?」って感じのものでしたね。
このアジア共通通貨については、この掲示板でも何回か取り上げたことがありました。
参考
「アジアの通貨危機再来防止のための、通貨バスケット制度の導入とはいうけれども。」
中国の経済大国台頭前には、アジア共通通貨の前段階としての通貨バスケット構想など、当時の日本の大蔵省にも、黒田財務官など、熱心な推進論者がおられて、日本主導でのいくつものチャンスがありえました。
マレーシアのマハティールのルックイースト(日本に学べ)の時代のことです。
しかし、今となっては、日本主導など、まったく、不可能な構想ではあるわけですね。
今、ASEANで論じられているACU（Asian Common Currency）構想にしても、中国主導でしかありえない構想なのですね。
その中国は、昨年、7月に、それまでの米ドル固定の人民元レートを、現在の１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動する「通貨バスケット制」を採用すると発表しました。
すなわち、アメリカのドルと中国の元との関係の地ならしをしなければ、そもそものアジア共通通貨の議論の前提はできないということです。
さらにASEAN諸国では、ブルネイ・シンガポールなど実質ドルにペッグした通貨を有しているのですから、これらの国にドル離れを促すためには、ドル−中国元との関係がより重要になってくるというわけです。
そのアメリカは、過去に「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を躍起になってつぶした、という前科がありますもんね。
そのへん、民主党のマニフェストには、思いつき以上のものは見られませんでした。
なんか、経済産業研究所(RIETI)さんのコピーめいた政策らしきものが散見されるように思えるのは、わたくしの錯覚でしょうか。
さらに、鳩山代表の「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」発言にしても、現状どの程度おわかりなのかな?という懸念が残りますね。
つまり、日本の巨額な米国債保有は、円高是正の過去の為替介入の結果であり、その保有する米国債は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買っていたというわけで、いわば、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係にあるのですね。
参照「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」
つまり、「米国債中心の外貨準備政策の見直しを求める」ということは、この米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）との間の両建て関係を解消するということになるというわけです。
これはまさにブーメランですよね。
日本の国債発行額を縮小するのと同じ課題ということです。
「高速料金を2010年度から段階的に原則無料化」論にしても、このお盆の無料化で、各地で、身動きの取れない「コモンズの悲劇」を招いているところから、考え直さなければならないような気がしていますね。
大前さんのコラムも、やや、荒っぽい切り口ながら、いずれも、本質を突いている指摘のようにも見えました。
ご一読をお勧めします。
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2009/08/12 Wednesday
2009/08/12(Wed)
民主党の農業者戸別所得補償制度
1.対象となる主要農作物＝米、麦、大豆、その他政令で定める農産物
2.対象となる販売農業者＝
�“稜笋剖，垢詭榲�で農産物を生産する農業者として政令で定めるもの
��農業生産活動を共同して行う農業者の組織及び委託を受けて農作業を行う組織のうち政令で定めるもの
3.農業者戸別所得補償金の算定公式
�’清伴垳擁冥蠧席篏�金＝販売面積×販売面積単価
��販売面積＝数量からの逆算＝生産数量の目標に従って定められた生産量のうち、販売に供されるものとして算定された数量を面積換算したもの
(農林水産省令で定めるところにより算定した部分を農林水産省令で定めるところにより面積に換算)
�Ｈ稜簗明冀渦繊�(標準的な生産費−標準的な販売価格)±(需要・供給の動向を考慮しての所定の調整係数)
備考
国が定めるのは、�‖仂歿精酳�の生産数量 ��販売面積(販売数量から逆算) �Ｈ稜簗明冀渦�
交付金の額の算定については当該主要農産物の品質、その生産に係る経営規模の拡大及び環境の保全に資する度合並びに米に代わる農産物の生産の要素を加味
需要・供給の動向を考慮しての所定の調整係数の要素＝�’聖妻�の品質、��経営規模の拡大に資する度合い、�４超�の保全に資する度合い、�な討紡紊錣詛聖妻�の生産の要素
標準的な販売価格と標準的な生産費の算出方法については不明
また、生産数量のうち、販売数量の推定算出方法についても、不明
販売農業者の要件についても不明
4.交付金の交付
交付金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に交付の申請
５.条件不利地交付金
別途、地方公共団体に対し、交付金を交付するものとする。
——————————————————————————————–
以上のスキームのようであるが、これで見る限り、直接支払いというよりは、下記のアメリカの「直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）」のうち、後半部分の2008年農業法で、新たにオプションスキームとして付け加えられたスキーム(ＡＣＲＥ支払い)にあたるものと見られる。
私もよくお世話になった、元国立国会図書館調査及び立法考査局（調査局）の北林寿信さんが主催される農業情報研究所さんの最近のサイト「民主党選挙公約確定版 日米FTA推進は変えず 農産物国境保護を棄てて農業・農村振興？」でも、「これ(農業者戸別所得補償制度のこと)は現在の生産と価格に関連した補助金だから、明らかに、WTO農業協定における削減対象＝イエローボックス補助金である」と、一刀両断されている。
「戸別所得補償は、過去の面積にもとずく支払いだから、免責されうる」などと主張される向きもあるようだが、上記の公式に見るように、標準的な販売価格の根拠数値は、直近時のものを採用しなければ、穀物国際市況の振幅激しい昨今では、裨益販売農業者の「ただ乗り」を招くことににもなりかねないし、第一、「過去の面積にもとずく」販売面積といっても、その販売面積自体の計算が、販売数量からの逆算に元ずく、きわめて、ループホールの多い、いい加減な数値となることは確実であるのだが—(別に販売農家に悪知恵をつけるわけではないのだが、実質的には、自家用消費量(という名の両刀使い???自家消費した分も販売に計上し、もらった補償金で、スーパーでの安い食費をまかなう、という芸当。つまり飯米農家が補償金でスーパーの安い飯米を買うという構図)が増えてしまう、という結果にもつながりかねない。きわめて、モラルハザードを招きかねない隙間だらけのスキームともいえよう。)
また、「面積当りの直接支払いが規模拡大へのインセンティブになる」との主張をされる方もおられるようだが、これでは、資本力のある農家へのインセンティブとのみ、なってしまうばかりでなく、面積による直接支払いのスキームによっても、WTOにおいては、後に述べるアメリカのACRE支払いに対する各国の批判にみられるごとく、黄色の政策のカテゴリーからは、逃れられない。
以下に、アメリカの直接・不足払い補助金制度を日本の民主党の戸別所得補償制度と比較対照させたのは、このアメリカの直接・不足払い補助金制度自体が、黄色の政策であると、WTOから指弾されているから、なのである。
当初、アメリカは、この直接・不足払い補助金制度を、新青の政策(New Blue Box)としてWTOに認知させようと試みてきたが、これが、「デミニミスのループホール」(De Minimis loophole)または、「黄色のボックスから青のボックスへのボックス・シフト」(box shifting amber box to blue box)または、「補助金の衣替え」(reclassify subsidies)であると、WTOから指弾されている。
特に以下の2008年農業法から、オプションスキームとして付け加えられたAverage Crop Revenue Election (ACRE)(平均作物収入選択プログラム)については、これまでの2002年農業法でのスキーム以上に黄色の政策であると、批判が高まっている。
FAPRI(Food and Agricultural Policy Research Institute)が昨年8月に予測したACRE支出の数値によると、2009年11,683百万ドル、2010年2,283百万ドル、2011年2,203百万ドル、2012年2,039百万ドル,2013年1,901百万ドルになるという。
参考「The New US Farm Bill: Zooming in on ACRE」
アメリカのACREも含めた黄色の政策のシーリングが,年ベースで191億ドルであるのだから、いかに、このACREが貿易歪曲的な働きをしているかが、この数字からもよくわかる。
なお、ACREがなぜ黄色の政策に分類されるのかについて、このサイト「Farm Bill: Average Crop Revenue Election (ACRE) Could Be Expensive; Commodity Prices- Hearings on Volatility; Food Prices- Biofuels」では、次のようにいっている。
「ACRE支払いが作付けに基づき、作付面積と平均作物販売価格と収量とに基づく限り、WTOでは、農作物価格支持補助金の黄色の政策のカテゴリーに分類されることは明らかである。」
(Because ACRE payments would be based on planted and considered planted acres and on an average of actual prices and yields, it is clear the payments would be counted in the WTO’s amber box category of farm subsidies.)
といっている。
2009年3月12日に行われたWTOのコミッティーにおいて、アルゼンチン、オーストラリア、カナダの代表が、アメリカのACREについて、黄色の政策ではないことについての説明をアメリカ側に求めたが、アメリカ側は、実績がまだ出ていないことを理由に、その説明を拒否したといわれている
参考「Committee focuses on monitoring agriculture commitments」
これは、そのまま、日本の民主党の農業者戸別所得補償制度についても、いえることであろう。
アメリカでは、2008年新農業法の成立がブッシュの退陣と重なる形となってしまったため、現在のオバマ政権の下では、ブッシュ大統領の下に、2002年農業法の仕組みの上に農業者収入補償のオプションスキームとして加えた、Average Crop Revenue Election (ACRE)(平均作物収入選択プログラム)への評価も含め、「残された荷物」的な暫定的な形での評価となっている。
幸か不幸か、オバマ政権になって以来の農作物市況の好況で、有効価格が目標価格を上回っているため、不足払いの部分発動(Parcial CCP)にいたっていない。
オバマ大統領は、2010年予算で、直接支払いのカット(売上高50万ドル以上の農場主に対する直接支払いの停止、これによると、625エーカー以上のコーン生産農場主への直接支払いが停止される勘定になるという。)を議会に要請している。
そのほか、直接支払いの上限を、一人4万ドルに制限すること、CCPについても、6万5千ドルの上限を設けること、その代わりとして、145.000ドル融資限度のマーケティングローンの創設を保持するものとしている。
オバマ政権は、これらのカットにより生じた財源を、環境改善事業などの新興事業部門にシフトさせる考えであるという。
参考
「Obama Budget Riles Farm Groups」
この流れからすると、アメリカは、すでに直接支払いの方向から、新しい環境部門への財源のシフトを図りつつあるようだ。
これらの動きは、WTO対策であるとも見られている。
すなわち、 the CRS report(Congressional Research Service Reports)のDennis A. Shields氏が最近まとめた報告書「A New Farm Program Option: Average Crop Revenue Election (ACRE)」によれば、ACRE(Average Crop Revenue Option 平均作物収入選択プログラム) プログラムのもとにあっては、WTOへの報告が義務付けられ、しかも、これらの直接支払い等が、黄色の政策とみなされるため、 ACRE(Average Crop Revenue Option ) プログラムからの離脱をオバマ政権は意図的に図っているのだという。
参考「NFU Meets With Executive Branch Officials; Wide-Ranging Ag Economic Issues; and ACRE 」
これに比べて、いかにものんきな日本の農政ではあるが、このアメリカなどの流れからすると、日本のすでに施行されている品目横断的経営安定対策についての手直しを迫られるほか、それ以上に黄色の政策の色合いが濃い、この民主党の戸別所得補償制度は、ＡＣＲＥ支払いのイミテーションともみなされるところから、当然、さらなるWTOからの黄色い政策としての指弾を受けるものと思われる。
——————————————————————————————–
アメリカの直接・不足払い補助金制度（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）
1.2002年農業法に基づく従来スキーム(価格変動対応型支払い＋直接固定支払い)
�”埖�払い額単価(CCP PaymentRate)＝目標価格(Target Price)−有効価格(Effective Price)
�¬槁顕然�(Target Price)＝2002年農業法に基づき設けたもの
２００５年についての数値は、このサイト「Loan Rates, Direct Payments, CCP, and Target Prices」で見ることができる。
�Ｍ�効価格(Effective Price)＝直接支払い額(Direct Payment Rate)＋市場年度内に農業生産者が農作物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値＋商品農作物の全米での平均ローンレート(the commodity national loan rate 融資単価)の高い数値
(目標価格−直接支払額)が、市場年度内の全米平均市場価格の最高値を上回った場合は、不足払い額(CCP PaymentRate)は、ゼロとなる。
�つ樟椹拱Гこ枌渦�(Direct Payment Rate)＝定率支払いレート(payment rate )×基準面積(base acres )×農場プログラム産出高( farm program yield)×85パーセント
計算例
直接支払い額単価(Direct Payment Rate)の計算例
直接支払いの単価=
大豆１ブッシェルあたり０．２８ドル
大豆１ブッシェルあたり０．４４ドル
小麦１ブッシェルあたり０．５２ドル
直接支払額＝直接支払い単価×直接支払い対象面積×直接支払い対象生産高×85％
例
大豆
経営面積５０エーカー、生産量120ブッシェルの場合は、
直接支払額＝0.28×50×120×0.85＝1,428ドル
同様にして、大豆、小麦についても計算
不足払い額(CCP PaymentRate)の計算例
不足払い額単価(CCP PaymentRate)＝〔目標価格(Target Price)−有効価格(Effective Price)〕-〔(市場年度内に農業生産者が農作物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値＋商品農作物の全米での平均ローンレートの高い数値)〕
トータルの不足払い額＝不足払い単価(CCP rate)× 不足払い対象面積(CCP Base Acres)× 不足払い対象生産高( CCP Yields )×*85%
コーンの場合
目標価格(Target Price)＝2.60ドル
直接支払い額単価(Direct Payment Rate)＝0.28ドル
コーンのナショナル・ローン・レート(the commodity national loan rate 融資単価)＝1.98ドル
市場年度内にコーン生産者がコーンの販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値＝MYA(the 12-month Marketing Year Average price )＝2.10ドル>コーンのナショナル・ローン・レート(the commodity national loan rate 融資単価)1.98ドル
とすると
コーンの不足払い額単価(CCP PaymentRate)＝(2.60ドル – 0.28ドル) - 2.10ドル = 1ブッシェルあたり0.22ドル
コーンの不足払い対象面積＝50エーカー
コーンの不足払い対象生産高＝140 ブッシェル
の場合
bushels * 50 acres * 85% = $1,309
コーンの総不足払い支払額＝0.22×50×140×0.85＝1309ドル
同様にして、大豆、小麦についても計算
備考
MYAの確定にいたるまでの処理について
MYA(the 12-month Marketing Year Average price )(市場年度内に生産者が生産物の販売で受け取る全米平均市場価格の高い数値)の最終確定は、穀物年度の最終(小麦については7月、コーンと大豆については10月)である。
したがって、不足払い(CCP)は、確定値のMYAが出るまでは、暫定的なMYAによって、一部前払い(advanced payment)が行われる。
暫定的なMYAの数値は、毎月発表される「the World Agricultural Supply and Demand Estimates Report」による。
一部前払いが行われるのは、
第一回は、10月で、全体のCCPの35パーセントが支払われる。
第二回は、2月に支払われる。この場合は、全体の支払い推定金額から30パーセントを差し引いた金額を限度として支払われる。(第一回＋第二回の合計金額は、推定総支払いCCPの70パーセントを超えない。)
穀物年度の最終月に、確定したMYAに基づいて、残余のCCPが支払われる。
この場合、経過措置として使用したMYA数値のその後の変動によっては、過去二回の暫定支払いの過払い分が清算なり返済がされることにもなりうる。
参考
「What to Expect from Government Payments for the 2003 Crop」
2.2008年農業法で、新たにオプションスキームとして付け加えられたスキーム(ＡＣＲＥ支払い)
以上が2002年農業法に基づくスキームであるが、2008年農業法の下では、この2002年農業法のスキームに加えて、オプションスキームとして、新たに農業者収入補償プログラムであるＡＣＲＥ(Average Crop Revenue Election)(平均作物収入選択)プログラムがくわえられた。
このＡＣＲＥ（平均作物収入選択）の公式は、下記のとおりである。
2002年農業法スキームに比して、現実を反映した支払いを受けたものになると同時に、過去作付け実績のない作物に切り替えても、補償額に反映できるようになっており、さらに、反収に州レベルの数値が採用できるようになっている。
このＡＣＲＥ支払いは、これまでの2002年農業法にもとずく従来のスキーム(価格変動対応型支払い＋直接固定支払い)のオルタナティブとして位置づけられており、農業者にとっては、このＡＣＲＥ支払いを選択するか、従来型スキームを選択するかの、二者択一となる。
ＡＣＲＥ保証額=０．９×【過去５年平均州単収】×【過去２年平均全国価格】
＊但し、５年平均は最大最小の年を除く３年平均
ACREの計算例
計算の基礎
アイオワ州のコーン生産農家での例
前提条件
アイオワ州でのコーンの
5年間での州平均収量(ブッシェル/エーカー) 171ブッシェル
5年間の単位農家平均収量(ブッシェル/エーカー) 175ブッシェル
2007年から2008年にかけての穀物年度におけるコーンの1ブッシェルあたりの平均価格 4.20ドル／ブッシェル
1エーカーあたりの平均作物保険プレミアム 20ドル
試算
2009年州収入補償額(A)＝ 90% x 171ブッシェルx4.20ドル = 646.38 ドル
2009年農家レベル補償額(B)＝(175 ブッシェルx 4.20ドル) + 20.00ドル = 755.00ドル
前提条件
2009年の州での1エーカーあたりの生産高 150ブッシェル／エーカー
2009年の農家ベースでの1エーカーあたりの生産高 160ブッシェル／エーカー
2009年の1ブッシェルあたりのコーン価格1ドル／ブッシェル
試算
2009年実績州収入(C)= 150 ブッシェル x 4.00ドル = 600.00ドル<2009年州収入補償額646.38 ドル
2009年実績農家収入(D)= 160ブッシェルx 4.00ドル = 640.00ドル<2009年農家レベル補償額755.00ドル
ACRE支払い額= 〔646.38ドル(A) - 600.00ドル(C)〕 x 83.3 % x (175ブッシェル/ 171 ブッシェル) = 39.54ドル／エーカー
以上に見るように、州補償額と州実績収入との差額(646.38ドル - 600.00ドル) は83.3パーセント補正され、、農家収量が週平均収量を上回る部分(175ブッシェル/ 171 ブッシェル)についても、その割合によって補正されている
参考
「Average Crop Revenue Election (ACRE)」
「Selected Publications for: Carl Zulauf」
以上
—————————————————————————————-
備考
the CRS report(Congressional Research Service Reports)のDennis A. Shields氏が最近まとめた報告書「A New Farm Program Option: Average Crop Revenue Election (ACRE)」におけるアメリカの直接・不足払い補助金制度が、WTOより黄色の政策とみなされる懸念について書いた部分
概訳
「国債貿易政策を考えた場合、もし、支払いがACREプログラムの元に行われた場合、アメリカは、WTOに、WTO合意の下で、その公約の一部として、報告しなければならない。
あるアナリストは、これらの支払いが黄色の政策として分類されると予測している。
そして、支払いが現在の生産と市場価格とリンクしているということで、アメリカの補助金にとって不利となりうるとも、予測している。
以下略。」
“As for international trade policy considerations, if payments are made under the ACRE program, the United States will eventually report them to the World Trade Organization (WTO) as part of its agricultural policy commitments under the WTO’s Agreement on Agriculture. Some analysts expect the payments to be classified as ‘amber box’ and count against the U.S. subsidy limit because payments are linked to current production and market prices. ”
緑の政策の条件
�〇拱Гい蓮�現在の価格と関連してはいけない。
�∋拱Гい蓮�現在の生産と関連してはいけない。
��支払いは、何らかの生産を要求されての支払いであってはならない。
直接支払いの要件
�，修了拱Гい�、生産の決定にリンクしてはいけない。
��直接支払いを農業者が受領することによって、この支払いが、農業生産のタイプや生産量に影響を与えるものであってはならない。
��この直接支払いの金額が、その後の一定期間における生産、価格、生産要素とリンクしたものであってはならない。
�つ樟椹拱Гい鮗�けても、それによって、生産を要求されるものではない。
�イ修猟樟椹拱Гい琉嫐�するところが、次のものに関係している場合には、別の基準によるものとする。
デカップリング所得補助、所得補償、セーフティーネットプログラム、自然災害救助、構造調整プログラムによったもの、環境プログラムによったもの、地方支援プログラムによったもの、
Direct payments to producers
The Green Box also provides for the use of direct payments to producers which are not linked to production decisions, i.e. although the farmer receives a payment from the government, this payment does not influence the type or volume of agricultural production (“decoupling”). The conditions preclude any linkage between the amount of such payments, on the one hand, and production, prices or factors of production in any year after a fixed base period. In addition, no production shall be required in order to receive such payments. Additional criteria to be met depend on the type of measure concerned which may include: decoupled income support measures; income insurance and safety-net programmes; natural disaster relief; a range of structural adjustment assistance programmes; and certain payments under environmental programmes and under regional assistance programmes.
WTO「Domestic support」より
「Domestic support」
参考
「2008 Farm Bill 」
「 Biorenewables: Helping or Hurting the Environment? 」
「Loan Rates, Direct Payments, CCP, and Target Prices」
「The 2007 Farm Bill: More of the Same or a New Path? 」
このテーマにかかわる私の関係ブログ記事
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
「「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」」
「韓国のFTA事情」
「WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通し」
「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン」
「10月４日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績」
「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」
「アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント」
「WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示」
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2009/08/05 Wednesday
2009/08/05(Wed)
昨日、民主党が、マニフェストの「アメリカとのFTA協定締結」についての修正をするとの発表をしたようですが、どうも、最近の民主党の農業政策には、パラノイア的支離滅裂さが見られますね。
つまり、マニフェストのFTA協定にかかわる部分を、「アメリカとのFTA協定に農畜産物を盛り込まない」と修正してしまうと、今度は、マニフェストの農業者戸別所得補償のほうの大儀名分が成り立たなくなってしまう、という自己矛盾ですね。
イギリスの精神科医であるRDレイン（RD Laing）の『結ぼれ』”Knots”は、「相手がこう思うだろうから、私はこう行動するだろうと思うから、相手は、こう行動する。」という、相手の行動と心理を何回もフィードバックするという、屈折した心理と行動を分析したものですが、このR.D.レインの「結ぼれ」(Knots)風にいまの民主党の農業政策をいえば、こういうことでしょうか?
「わが党は農村部の票がほしい」→
「そのためには、戸別所得補償制度をうちだすことが効果的である」→
「しかし、この制度は、WTOから、黄色の政策として排除される恐れがある」→
「では、WTOを否定する代わりにアメリカとのFTA締結を政策に打ち出そう」→
「FTA締結をうちだしたら、農村部の反撥が強いので、農畜産物をFTA協定から除外することにしよう」→
「これでは、アメリカはFTA協定に乗ってこないだろうから、農畜産物の処理は、WTOにまかせよう」→
「結果、WTOを容認することになるのだから、戸別所得補償制度は黄色の政策としてWTOから排除されるかもしれない。」→
「結果、最後までのこったのは、戸別所得補償制度とWTO容認をともに認めるという選択しか残らない。」→
「両者は、相容れないので、デッドロック。では、これから、どうしましょう? 」
いわば、農村票欲しさに安易に打ち出した戸別所得補償制度が、WTOのボックス・シフティング規制に抵触することに、そもそもの、矛盾があるようです。
この点に関する私のブログ記事
「小沢民主党が掲げる個別（戸別）所得補償制度は、貿易歪曲的補助金ではないのか?」
「WTOとボックス・シフティング規制ルールについて」
「「ドーハラウンド合意を想定した日本の品目横断的経営安定対策のスキーム見直しの必要性」」
などを参考にしてみてください。
一昨年の参議院選挙時点から、この問題について論じていたプログ
「農業2.0強き国内農業市場を、活力ある地域社会の実現を目指して」
においても、前回の参議院選挙の時よりは、冷静な分析がされているようですね。
つまり、戸別所得補償制度が、FTAとのカップリング・ミラーであることを、民主党自身が否定したということで−−−ということが原因なんでしょうかね?
以下の記事で、民主党のマニフェストの農業政策について検証しておられますが、比較的、まとまっていますので、以下、引用掲載しておきます。
以下 引用開始
「２）自民、民主の農政マニフェスト検証、衆院選２００９（日米ＦＴＡの検証） 」
なぜ、このタイミングで日米FTA締結を示唆するのか、その必要性が全く分かりません。経団連からの圧力でしょうか？FTAの発効の条件となるGATT24条「実質上全ての貿易」については、コメなどの一部の農産品は自由化から除外できるものの、当然のこと、コメを保護化するのであれば、それ以外の多くの農産品の自由化を求めてくるのは必至です。これはお隣韓国でもそうでした。
民主党が農業自由化に賛成をし、アメ（戸別所得補填制度）とムチ（日米FTAを含む農業自由化）でもって国内の農業政策を実施するのであればある一定の理解はできますが、WTO/FTAによる農業自由化には賛成をしない、更に、日米FTAは締結する（コメは除外）、しかしながら、戸別所得補填制度も導入するというのは、かなり理解に苦しみます。
民主党はただ単に「戸別所得補填制度」を集票マシーンとして導入するのか、それとも農業市場の自由化という産業界全体の「現実」を踏まえた上で、農政の抜本的改革に乗り出すのか。現時点ではどうも前者に映ってしまう民主党の農政マニフェストです。
以上 引用終わり
確かに、このブログ記事は、ポイントをついていますね。
つまり、民主党が、アメリカとのFTA協定から農畜産物を除外するというということは、農畜産物の交渉は、WTOに任せるということであり、この時点で、民主党がWTOを否定することと背馳するばかりか、おっしゃる戸別所得補償制度の位置づけをも、あいまいにしてしまいますね。
しかも、ドーハラウンドにおいては、この集票メカニズムの戸別所得補償制度自体が、黄色から青色へのボックス・シフティングとみなされてしまう、という、二重の矛盾に突き当たることになってしまいます。
この辺を、どう説明されるんでしょう?
民主党さん。
(上記の写真は、FTAに反対する韓国の農民デモの様子です。)
参考
その他関係ありそうな、これまでの私のブログ記事
「韓国のFTA事情」
「WTOドーハラウンド−今月末までに、改訂版ファルコナー・テキスト提示の見通し」
「ブラジルとカナダが、ここにきて、アメリカの農産物価格支持補助金について、イチャモン」
「10月４日にアメリカが提出した黄色の政策(AMS)とOTDSの実績」
「「部分最適、全体最悪」の農政では、困ります。」
「アメリカ下院を通過した2007年農業法のポイント」
「WTO交渉で、ファルコナー交渉議長からモダリティー合意案提示」
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2009/08/04 Tuesday
2009/08/04(Tue)
アメリカとのFTA締結をマニフェストに盛り込み、農業者たちから指弾を浴びている民主党が、今度は、苦し紛れか、妙な事を言っているようだ。
民主党の菅直人代表代行は４日、同党のマニフェストにある米国とのＦＴＡ締結について、北海道農民連盟の申し入れに対して農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにしたというのだが。
「米との自由貿易協定、農畜産物除外の方針…民主」
まあ、申し込んだ北海道農民連盟も北海道農民連盟だが、「その趣旨で一文を加えたい」と答えた菅さんも菅さんだ。
農業情報研究所さんがブログ に書いてあるように、FTA協定の締結国にとってのメリットは、WTOに代表される多角的貿易システムにかわりうるものがあってこそ、なのである。
そのWTOだって、農畜産物除外の話であれば、何も、こんなに各国が、ドーハラウンドで苦労をすることは何もないのだ。
つまり、農畜産物除外のFTAなんてのは、アメリカにとっては、何のメリットもない交渉なのだ。
メリットがなければWTOに従うまでだ。
そんなFTA協定に、ただでさえ、ブッシュ前大統領に比べてFTAに後ろ向きなオバマ政権が、乗ってくるはずのないのは、明らかではないか。
ましてや、今アメリカ国内においては、プロテクショナリズムが高まっているという。
韓国とのFTAの批准もコロンビア、パナマとのFTA批准もアメリカ議会承認段階では、棚上げ状態だというのに。
参照
「韓国のFTA事情」
では、何をトレードオフにしてのFTA協定をアメリカと結べると思っているのか、一度、聞いてみたいものだが。
売りたいのが車であることは確からしいのだが—
だいたい、この時点で、アメリカとのFTA協定を持ち出すのは、最悪のタイミングであることを、民主党は、いさぎよく認めるべきときなのだ。
それとも、農民だから、何を言っても、何とか、いいのがれできるとでも、思っているのであろうか?
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2009/08/02 Sunday
2009/08/02
韓国とアメリカとのFTA批准案議会承認は、アメリカの民主党のやる気のなさと、アメリカ国内の医療改革の問題に足をとられ、で、すっかり、棚上げになっているようだ。
それに、韓国からの輸入自動車に対する自動車労働組合の抵抗も高まっているようだ。
コロンビア、パナマとの批准案議会承認についても同様のようである。
韓国における批准案議会承認も、頓挫している状態である。
概して、オバマ政権は、それどころではないようだ、
ここにきて、ブッシュ前大統領が韓国訪問をするなどの動きはあるが、韓国国内においても、牛肉と自動車の問題が、最大のネックとしてあるようだ。
ブッシュ前大統領は、昨日来韓し、水曜日から土曜日まで、韓国の済州島で行われる韓国産業連合のフォーラムに出席するようだが、ここで、ブッシュさんは、自らが2007年に署名した韓国とのFTAの意義を再び強調するとされている。
(ブッシュ前大統領は、済州島での韓国李明博大統領との会談で、米韓FTA協定批准議会承認が遅れているのは、米国内の反韓国感情によるものではなく、アメリカ国内に高まっているプロテクショナリズムによるものだとしたという。)
ブッシュ前大統領の訪問が効を奏するかどうか、疑問視する向きも、韓国内にはある。
それは、彼の攻撃的な性格が、FTA問題について、せっかく静かになった韓国内の農業者(down-on-their-luck farmers＝あぶれ農家とでも訳すんでしょうかね?)たちに、再び火をつける恐れはないのか、ということについての危惧である。
さらに、オバマ現政権に対するブッシュの影響力のなさも、気にかかるという。
しかし、これらの動きとは裏腹に、ここにきて、韓国は、EUとのFTA締結の動きを早めている。
7月13日に欧州訪問中の韓国の李明博大統領は、ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相との会談で、ＥＵと韓国とのＦＴＡ交渉の妥結を明らかにし、現在、急ピッチで、今協定文などの詳細を詰めているという。
具体的な協定文の策定にまでいたっているようだが、ここでの問題は、自動車の関税問題のようだ。
現在、韓国は、EUからの自動車に対して、8パーセントの関税を課しているが、EUは、韓国からの自動車に対して、10パーセントとの関税を課している。
これらの韓国のEUの接近にやきもきしているのが日本であるとされている。
韓国とEUとのFTAが実現すると、韓国の自動車にEU市場を占拠されてしまうのではないか、との危惧からだ、
まあ、このように見てみると、日本の民主党が、声高にアメリカとのFTAを総選挙公約マニフェストに盛り込む大義名分はなになのか、自動車総連からの申し入れなのか、政権交代時の経団連へのプレゼントなのか、ちょっとわからなくなってくるのだが。
いずれにしても、戸別所得補償制度をアメに、人身御供される日本の農業者ほど惨めなものはないのだが。
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2009/08/01 Saturday
２００９年７月１６日発表の各国の米国債保有高一覧である
国別では、中国が前年同期比プラス２９４７億ドルと大幅伸張したのに対して、第二位の日本は、前年同期比プラス１０１９億ドルにとどまった。
全体発行高に占める両国の保有シェアは、前年同期比で、中国19.5パーセント→24.3パーセント、日本22.1パーセント→20.5パーセントとなっている
中国の米国債保有高の増大は、リーマンショック後の中国の景気刺激策の成功に伴う外貨準備高の増嵩に伴うものだが、その半面で、これによる米国への発言権の強化で、元切り上げに関するアメリカの圧力を制するカウンター力となりえている。
もっとも、中国が保有する米国債は、長期ものから短期ものへのシフトが目立っているところから、中国側のアメリカの通貨政策の失敗によるドル・リスクを回避する思惑もかいま見られているという。
また、イギリス、カナダの退潮が著しく、イギリスは前年同期比マイナス４億ドル、カナダは、前年同期比マイナス１８８億ドルと半減した。
そのほか、台湾の伸張が目覚しく、前年同期比プラス３６８億ドルと倍増している。
トータルでは、前年同期比プラス６９５６億ドルとなっている。
マレーシア、コロンビアなどの新顔がランクインしている。
ポーランドは今回、圏外となった。
それにしても、クリントン夫人、短期間の間に、ずいぶん売り込んだものですね。
以下は、各国別9月時点での米国債保有高一覧である。
�｜羚顱�8015億ドル
��日本 6772
��カリブ沿岸・キプロス金融センター 1948
�じ玉�輸出国 1929
�ケ儿顱�1638
�Ε屮薀献襦�1271
�Д蹈轡◆�1245
�┘襯�センブルグ 963
��香港 932
��台湾 757
スイス 637
ドイツ 552
アイルランド 506
シンガポール 396
インド 388
韓国 374
メキシコ 316
トルコ 288
ノルウェイ 283
タイ 268
フランス 259
イスラエル 190
エジプト 186
イタリア 168
オランダ 163
ベルギー 157
チリ 147
スウェーデン 130
マレーシア 127
コロンビア 119
フィリピン118
カナダ 115
その他 1578
合計
3兆2931億ドル
参照
『MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES』
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２００９年７月１６日発表の各国の米国債保有高一覧である
国別では、中国が前年同期比プラス２９４７億ドルと大幅伸張したのに対して、第二位の日本は、前年同期比プラス１０１９億ドルにとどまった。
全体発行高に占める両国の保有シェアは、前年同期比で、中国19.5パーセント→24.3パーセント、日本22.1パーセント→20.5パーセントとなっている
中国の米国債保有高の増大は、リーマンショック後の中国の景気刺激策の成功に伴う外貨準備高の増嵩に伴うものだが、その半面で、これによる米国への発言権の強化で、元切り上げに関するアメリカの圧力を制するカウンター力となりえている。
もっとも、中国が保有する米国債は、長期ものから短期ものへのシフトが目立っているところから、中国側のアメリカの通貨政策の失敗によるドル・リスクを回避する思惑もかいま見られているという。
また、イギリス、カナダの退潮が著しく、イギリスは前年同期比マイナス４億ドル、カナダは、前年同期比マイナス１８８億ドルと半減した。
そのほか、台湾の伸張が目覚しく、前年同期比プラス３６８億ドルと倍増している。
トータルでは、前年同期比プラス６９５６億ドルとなっている。
マレーシア、コロンビアなどの新顔がランクインしている。
ポーランドは今回、圏外となった。
それにしても、クリントン夫人、短期間の間に、ずいぶん売り込んだものですね。
以下は、各国別9月時点での米国債保有高一覧である。
�｜羚顱�8015億ドル
��日本 6772
��カリブ沿岸・キプロス金融センター 1948
�じ玉�輸出国 1929
�ケ儿顱�1638
�Ε屮薀献襦�1271
�Д蹈轡◆�1245
�┘襯�センブルグ 963
��香港 932
��台湾 757
スイス 637
ドイツ 552
アイルランド 506
シンガポール 396
インド 388
韓国 374
メキシコ 316
トルコ 288
ノルウェイ 283
タイ 268
フランス 259
イスラエル 190
エジプト 186
イタリア 168
オランダ 163
ベルギー 157
チリ 147
スウェーデン 130
マレーシア 127
コロンビア 119
フィリピン118
カナダ 115
その他 1578
合計
3兆2931億ドル
参照
『MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES』をご参照
http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt
2009/07/30 Thursday
2009/07/30(Thu)
過去の韓国でのアメリカとのFTA締結に至るまでの一大デモ(左記の写真ご参照)などの国内騒動や、メキシコ・カナダとのNAFTA締結に至るまでのアメリカ国内での砂糖・タバコ業者、綿花生産者、豚肉業者などとの騒動にみるような、アメリカとの各国の自由貿易協定締結に至るまでの歴史的なごたごた経緯を熟知した上で、言い出したものとはとてもおもえませんが—
ひとえに、自由貿易協定締結にいたるまでの道筋は、好むと好まざるとにかかわらず、当該国内における農業部門と工業部門との相克の構図となってしまうことについての認識も、まったく欠けているようにも感じられる。
このサイト「ＮＡＦＴＡと北米地域における畜産物貿易の構造変化」
に、過去の自由貿易協定の問題点の例が列挙されていますね。
例外品目を設けられるのかどうか、が、いずれの場合も、ポイントとなりそうです。
自由貿易協定に対しての民主党の麗しき誤解が、このような気軽なマニフェスト盛り込みを誘ったものとしか思えませんね。
「民主党が日米ＦＴＡと表裏一体で１兆円の戸別所得補償を実施するのでは」なんてうがった見方も出ているようですが—
逆に言えば、国内農家が戸別所得補償の受理に甘んじたとすれば、それは、海外から見て、国内生産の権利放棄とみなされてもおかしくない、ということなのでしょうね。
参考
貿易協定について
�｜楼菲念弑�定(regional trade arrangements: RTA)のいろいろ
自由貿易協定(FTA)(free trade agreement)
包括的経済連携協定（CEPA）(Closer Economic Partner Ship Arrangement)
特恵貿易協定(PTA)(Preferential Trade Agreement )
包括的経済協力協定(CECA)(comprehensive economic cooperation agreement)
経済連携協定（EPA)(Economic Partnership Agreement）
二国間通商協定（BTA)(Bilateral Trade Agreement）
など
��地域別貿易協定のいろいろ
NAFTA(North American Free Trade Agreement )
CUSTA(Canada-US Free Trade Agreement )
LAIA(Latin American Integration Association )
CEAO(Communauté Economique de l’Afrique Occidentale)
AFTA(Asean Free Trade Area )
ANZCERTA (Australia-New Zealand Closer Economic Relationship Treaty Agreement)
SAFTA（South Asian Free Trade Area）
KORUS FTA (The US-Korea free trade agreement)
MERCOSUR (the Common Market of the South)
CACM (the Central American Common Market)
CARICOM (the Caribbean Community and Common Market)
CEAO (Communauté Economique de l’Afrique Occidentale )
UEMOA (Union Economique et Monétaire de l’Afrique Occidentale),
UDEAC (Union Douanière et Economique d’Afrique Centrale)
COMESA (the Common Market of Eastern and Southern Africa)
SACU (the Southern African Customs Union)
EU-Mexico Free Trade Agreement
US-Singapore Free Trade Agreement
Singapore-Japan New Age Economic Partnership
the USIsrael Free Trade Agreement
など
Trade blocs
�Ｅ譽▲献�地域におけるー各種貿易協定一覧
このサイト「Joint ADB-BFA Annual Report on Regional Cooperation and Integration 」の５ページをご参照
参考
http://www.palgrave.com/PDFs/033365482X.Pdf
「Regional Integration Arrangements in Economic Development」
「ESSAIS SUR L’INTEGRATION REGIONALE DANS LES PAYS EN DEVELOPPEMENT:IMPACT SUR L’ORIENTATION DU COMMERCE ET LE BIEN-ETRE」
「世界と日本の主要なFTA 一覧」
http://www.jetro.go.jp/world/japan/reports/07000039
「Regional Trading Agreements」
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