2007/10/25 Thursday
2007/10/25(Thu)
アメリカ上院での2007年農業法の審議のその後であるが、
昨日、上院農業委員会のHarkin委員長が、共和・民主両党の超党派での合意文書を発表し、水曜日からマークアップを開始することとなった。
ただ、この合意案では、肝心の農業価格支持補助金(カウンターサイクリカルプログラム)については、修正の対象外となっていたため、2007年農業法での価格支持補助金の継続に反対するDick Lugar氏とFrank Lautenberg氏からは、対抗法案「the Farm, Ranch, Equity, Stewardship and Health (FRESH) Act 」が出される見通しとなった。
このDick Lugar氏らの案では、価格支持補助金に変わって、作物、畜産について、所得補償保険システムで対応しようとのスキームになっているようだ。
この法案については、賛同議員としては、Orrin Hatch, Bob Menendez, Susan Collins, Ben Cardin, Sheldon Whitehouse, Jack Reedがアリ、また、賛同NGO等団体としては、 Brighter Green, Club for Growth, Council for Citizens Against Government Waste, Debt Aids Trade Africa (DATA), Environmental Defense Fund, Environmental Working Group (EWG), Grocery Manufacturers Association / Food Products Association (GMA/FPA), Initiative for Global Development (IGD), National Taxpayers Union (NTU), National Urban League, Oxfam America, Physicians Committee for Responsible Medicine (PCRM), Taxpayers for Common Sense (TCS), the William C. Velasquez Institute (WCVI)がある。
ちなみに、同じような考え方のスキームには、カナダのNISA方式がある。
これについては以前の私のブログ記事「青森県りんご農家が志向するカナダのNISA方式とは、どんなものか？」も、ご参照
しかし、上院農業委員会21のメンバーのほとんどは、価格支持継続派と見られており、この対抗法案の苦戦は免れないようだ。
この動きのほかに、John Thune氏が、$250,000以上の富有農家を価格支持から除外するGrassley-Dorgan修正案を支持している。
上院での2007年農業法の具体的審議日程はまだ決まっていないようだが、今月中に上院通過、年内、大統領の元に、というスケジュールのようである。
しかし、USDA並びにホワイトハウスは、下院通過の内容での2007年農業法であれば、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると見られている。
同時に、ドーハラウンドの年内決着の可否ともからめ、その動向が注目される。
なお、USDAは、上院に対して、下院通過の2007年農業法について、いくつかの修正要求をしているという。
それは、マーケッティング・ローン・システムであるLDPs(ローン不足払い)についてのもので
支払いベースを、毎日のベースでの支払い算定から、毎月ベースでの支払い算定に変えるというものようだ。
さらに、LDP支払いレートの長期固定化(Lock In−高利率で、作物の価格が上がり、得ることが出来るまで保有することが出来るもの。)についても、改善要望をしているという。
これ以外にも、いくつかの点での2007年農業法についての修正要求を、USDAは、上院に対して、しているものと見られ、これは、ドーハラウンドの早期決着をにらんでのものともみられている。
10月26日追記 アメリカ上院農業委員会が修正2007年農業法を17対４で可決
アメリカ上院農業委員会は、昨日木曜日に、下院通過の2007年農業法をいくつかの点で修正し、賛成17反対４で可決した。
予算総額は、二千八百億ドルである。
しかし、批判のあった富裕農家層への価格支持など価格支持削減修正は、今回の上院修正案では盛り込まれておらず、Richard Lugar議員などを中心として、批判があがっている。
一方、生態系保全系の予算が盛り込まれたことで、これら関係団体からは、おおむね、好意的な反応が下記のように伝えられている。
全米農民組合
これまでのスキームは抜け落ちていた、50億ドルの恒久災害支援システムが盛り込まれたことは良かった。
各種生態保全グループ
より多くの予算をと望んではいたが、ともかく、35億ドルの生態保全予算が盛り込まれたのは一歩前進だ。
全米野生生物連合
農場経営者が次世代のために、バイオ燃料を用意するためのインセンティブとしては、弱い。
今後だが、ブッシュ政権はかねてから、
百万ドル以上の富裕層への価格支持停止、
農家個人支払いの額の削減( 現在農家あたり上限$360,000を$200,000に削減. 現在の総額は、25億ドル)
を求めており、これが適わない場合には、拒否権発動するとしている。
一方共和党上院議員のCharles Grassley氏らは、年間の価格支持制限を、現在の農家あたり上限$360,000.から、$250,000 に削減することを要求している。
http://ap.google.com/article/ALeqM5hKiCUGVmDQJYT51475bq5PwW3aXw
http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=D90C2C54-A54B-46F5-075AADC7392FB53A
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2007/10/17 Wednesday
2007/10/17(Wed)
若林農林水産相は１７日、参議院の予算委員会で、野村哲郎議員（自民）と紙智子議員（共産）の質問に答え、「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできないが、不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で（買い入れを）行うことは考えられる」と答え、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにした。
一方、自民党も、１７日、農業基本政策小委員会を開き、政府による余剰米の
買い取りを柱とした緊急コメ対策に着手し、３０万トンの余剰米購入に必要な予算が５００億−７５０億円に上るとの試算を公表、来週までに政府に要求する買い取り量を決める予定。
しかし、この「備蓄を大義名分にした余剰米の買い付け」というスキームについては、WTO規則上、きわめて、疑義があるようだ。
このサイト「International Law and Trade Policy」では、中国の国家備蓄を建前とした穀物や綿の備蓄買い上げについて、中国側は、これがグリーンボックスであると主張しているが、
これについては「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph ３」条項(下記参考4参照)が適用されるとして、
「備蓄の累積量は、食料安全保障のための量として事前目標とされた量に一致しなければならないこと」
「在庫蓄積や在庫取り崩しのプロセスは、財政的に透明化されなければならないこと」
「政府による備蓄食糧の買い付けは、現行の市場価格によって買い付けられ、また、在庫取り崩し販売の時は、その時点での質に応じた国内の市場価格以下で販売されなければならない。」
としている。
従ってWTO規則においては、実質、このスキームにおける農作物の価格支持は、出来なくなるものと、解釈されうるようだ。
上記の点についてのWTOの解釈全文は、下記参考1「WTO-AGRICULTURE: EXPLANATION Domestic support」のとおりであり、このうち、「消費者への価格転嫁を伴わず、生産者への価格支持効果を伴わない」( not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers)という要件が必要とされている。
さらに、このサイト「Agriculture in the WTO: Limits on Domestic Support」では、下記参考2のとおりの解釈のようで、ここでも、「国家食料備蓄プログラムに含まれ、財政的に透明なこと」( integral to a nationally legislated food security program and be financially transparent)が、求められている。
同じく、このサイト「Review and Clarification of Green Box Criteria」では、下記参考3のような解釈のように「開発や他の目的の追求をするための備蓄」(to pursue rural development and other objectives)であることが求められ、公共財の整備と同等の観点のものであることが必要であるとの見解のようだ。
上記の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後３０万トンの余剰米を買い入れると仮定し、６０キロ当たり１万−１万５０００円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算しているという。
一方、10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札（定期注文）での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であったという。
もし、上記のWTO規定の「政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。」にもとづけば、 その時点における市場価格とは、コメ価格センターの値付けラインとなり、これが政府による余剰米の購入価格と一致しなければならないわけで、ここに価格支持的な単価上乗せは、不可能となるはずである。
総じて、この項目は、発展途上国のための救済項目であり、先進国がこの項目に依存することは、きわめて、貿易歪曲的スキームとみなされても、仕方がないのではなかろうか。
参考1.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph ３」条項についてのWTOの解釈全文
「The Green Box applies to both developed and developing country Members but in the case of developing countries special treatment is provided in respect of governmental stockholding programmes for food security purposes and subsidized food prices for urban and rural poor. The general criteria are that the measures must have no, or at most minimal, trade-distorting effects or effects on production. They must be provided through a publicly-funded government programme (including government revenue foregone) not involving transfers from consumers and must not have the effect of providing price support to producers.」
「WTO-AGRICULTURE: EXPLANATION Domestic support」より
参考2.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph ３」条項についてのサイト「Agriculture in the WTO: Limits on Domestic Support」における解釈全文
「Public acquisition (at current market prices) and stockholding of products for food security must be integral to a nationally legislated food security program and be financially transparent;」
参考3.「Annex 2 of the Agreement on Agriculture Paragraph ３」条項についてのサイト「Review and Clarification of Green Box Criteria」での解釈全文
「2. Based on the experience of the implementation of the Uruguay Round Agreements, the programmes notified under Annex 2 of the Agreement on Agriculture could be distinguished according to their capacity to distort trade or effect production:
i) The programmes of provision of general services, public stockholding for food security and domestic food aid (Annex 2: Paragraphs 2-4) have been generally found to be non- or minimally trade-distorting and have enabled Members to pursue rural development and other objectives. Such policies can be assimilated to the provision of public goods.」
参考4.Annex 2 of theAgreement on Agriculture Paragraph ３ の全文
(1)日本語訳
３ 食糧安全保障のための公的備蓄（注１、注２）
国内法令で定める食糧安全保障に係る施策の不可分の一部を成す産品の備蓄の形成及びその保有に関する出費（又は現に徴収されなかった収入）。当該施策の一部を成す産品の民間備蓄に対する政府の援助もこれに含めることができる。 このような備蓄の量及びその形成は、食糧安全保障のみに関してあらかじめ定められた目標に応じたものとする。備蓄の形成及びその処分の過程は、財政的に透明性のあるものでなければならない。政府による食糧の購入は、その時点における市場価格で行うものとし、食糧安全保障のための備蓄からの売却は、産品及び品質に係るその時点における国内市場価格を下回らない価格で行う。
注１ この３の規定の適用上、透明性のある方法で運用され、かつ、公表された客観的な基準又は指針に従って実施される開発途上国における食糧安全保障のための政府の備蓄に係る施策（食糧安全保障のための食糧の備蓄が管理価格により取得され及び放出される施策を含む。）は、この３の規定に適合するものとみなされる。この場合において、取得価格と外部基準価格との差は、助成合計量に算入される。
注２ この３の規定の適用上、開発途上国において都市及び農村の貧困層の食糧需要を合理的な価格で定期的に満たすことを目的として行われる補助された価格での食糧の供与は、この３の規定に適合するものとみなす。
「附属書二 国内助成（削減に関する約束の対象からの除外の根拠）」より
(2)英語原文
3. Public stockholding for food security purposes*
Expenditures (or revenue foregone) in relation to the accumulation and holding of stocks of productswhich form an integral part of a food security programme identified in national legislation. This may include government aid to private storage of products as part of such a programme.
The volume and accumulation of such stocks shall correspond to predetermined targets related solely to food security. The process of stock accumulation and disposal shall be financially transparent. Food purchases by the government shall be made at current market prices and sales from food security stocks shall be made at no less than the current domestic market price for the product and quality in question.
* For the purposes of paragraph 3 of this Annex, governmental stockholding programmes for food security purposes in developing countries whose operation is transparent and conducted in accordance with officially published objective criteria or guidelines shall be considered to be in conformity with the provisions of this paragraph, including programmes under which stocks of foodstuffs for food security purposes are acquired and released at administered prices, provided that the difference between the acquisition price and the external reference price is accounted for in the AMS.
「ANNEX 2: DOMESTIC SUPPORT: THE BASIS FOR EXEMPTION FROM THE REDUCTION COMMITMENTS」より
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2007/10/16 Tuesday
2007/10/16(Tue)
昨日の農林水産事務次官の記者会見でのやり取りから抜粋。
すでに代議制が形骸化していることにご認識が至らない、事務次官のご会見の模様です。
「ここだけですよ」情報や「実は」情報を小出しにして、与党農政族に示し続けても、積年のその結果がこんな農業の現状じゃ、その小出し情報の意味も、なかったというわけですね。
その意味では、USDAなんてのは、かなり開けっぴろげですね。
この前、コナー米農務長官代行が行った電話によるカンファランス(Tele-News Conference)なんてのは、サイトでも公開されていて、外つ国人の私にも、勉強になりましたっけ。
参考「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス」
こうでなくっちゃね。
以下は、昨日の記者会見でのやりとり
記者
先日、国会議員の資料請求についてご質問させていただいたんですが、事務次官は国会議員と一般国民及びマスコミは別のものなので、情報開示請求をしてくださいという趣旨のことをお答えされました。
いろいろ調べてみると、国会議員も別に国政調査権を使ったわけではなくて、国政調査権を背景にした資料請求をされているんだと思うんです。一方で、一般国民には所定の正規の手続きを取れとおっしゃられるのは、どうも理屈に合わない気がするんです。
国会議員の知る権利と一般国民及びマスコミが知る権利について、どのようにお考えなのかご説明いただけますでしょうか。
次官
やはりその国会議員という方々が、それを行使するかどうかは別にして国政調査権というのを当然お持ちになっているわけでございます。そういうものを背景としていろいろな形で資料請求があった場合に、それに対して私どもが行政として対応するということと、それから今おっしゃっておられる一般の国民の方々が資料要求なり、そういった形での開示の要求があった時に、それに対する対応というのは、やはりそこには自ずから差は出てくるのではないかというふうに、私どもとしては考えているわけでございます。
ただ、今おっしゃっておられるように、そのマスコミの皆さん方がそれぞれ独自の取材活動をされるということについて、私どもは、それはそれで独自の取材活動をしておられるわけですから、それについて個別の議論を今ここで申し上げるつもりはございませんが、そこのところの国政調査権を具体的に行使するやり方としては、いろいろな手続きがあるというのは私ども承知をしておりますが、そういう権利を背景とした形で役所に対していろいろと資料の要求があった場合に、それに対して私どもがお出しする資料というものは、私どもとしては一般の国民の方々から要求があった場合の資料の提供とは、やはり、そこは自ずと差がでてくるのではないかというふうに、私は考えております。
記者
確認なんですが、先程の関連なのですが、国会議員に渡した資料というのは、すなわち国民に公開したものとイコールではないという理解で良いのですか。
次官
国民に公開したものというのは、どういう意味でしょうか。
記者
また、別のものだとお考えですか。
要するに、普通に考えれば国会議員に何かを公開すれば、普通に考えれば国民に公開したのと同等だと私は思うのですが、それは違うということ。
次官
それは、こういうことだと思います。それは国会の、ただ今申し上げているように国政調査権を背景とした国会議員からの資料の要求なり資料の提示ということの私どもに対する請求ですから、それに対して国会議員に出す資料というものと、今おしゃっているようにそれがたまたま国民の方から要求があって、それに出すということが、もちろんそれは同じということも当然あり得ることだと思いますが、ただそういったものについての国会議員の先生からは、それぞれ内容なり時期なりについての限定的なそういうご指示の下に私どもはお出しするわけなので、それと一般国民に出すものが常に同じか、あるいは違うのかということは、ここでは一概に申し上げられないと思いますが。
記者
時期が違うという・・・。
次官
要すれば、その国会の先生にお出しするのは、国会議員が国政調査権に基づく資料の請求をされるわけですから、当該特定の国会議員の先生に私どもはその資料をお出ししているという役所としてはスタンスですから。本来的にそれは、私どもと国会の先生との関係だと私どもは理解しております。
あくまで国会の先生に出すということは、一般国民に出すという意識で私どもは出しているわけではございません。
記者
でも、国会議員というのは国民の代表ですから、その方に資料を渡したら内容的にはオープンにしたものと同じだと思うのですよ。
次官
いや、それはそういうことではないですね。それはオープンにしたという理解では全くありません。それは当該特定の先生からいろいろな理由があって、私どもに資料の要求があるわけですから。それについてはその先生にお出しするということと、先生にお出ししたらそれは国民一般に出したのと同じだということでは、私どもそういうふうには理解しておりません。
以上引用終わり
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2007/10/12 Friday
2007/10/12(Fri)
Third World Network (TWN)のMartin Khor氏によれば、今後のWTO農業交渉は、次のとおりになるという。
これまで、2週間の空白をへて、今週月曜日から、すでに、話し合いを再開しており、36カ国(the “Room E“での話し合いといわれている。)で話し合っている。
中心議題は食料援助をはじめとしして、今週前半は、輸出競争問題について
今週後半から、来週にかけて、重要品目、階層問題、国内保護問題について話し合われる。
ここにきて、今週火曜日に、非農産品( NAMA )のほうで、進展が見られ、NAMA 11グループを中心にして、NAMA 問題についての考え方についての声明を出すことになった。
それによって、NAMA モダリティー改訂テキストが、ファルコナーからの農業部門改訂テキストに先行して出される見通しとなった。
NAMAの ミーティングは、10月5日にはじまっているが、スイス・フォーミュラといわれる案(最終譲許税率のカウントで、開発途上加盟国係数を19-23とする公式)に対しては、進展がないようだ。
ここにきて、発展途上国側にも、微妙な色分けが出来ているようで、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の新興経済国とウルグアイ、パラグアイの本当の発展途上国とでは、微妙な思惑の差が出てきているようだ。
参考
１．スイス・フォーミュラとは?
最終譲許税率-Final bound rate of duty-＝
(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members- 8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)
÷
【(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members-8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)＋基準税率-Base rate of duty-】
ということで
開発途上国の最終譲許税率＝(19-23)÷【(19-23)＋基準税率】
ということになる。
上記の係数は、上限関税に実質的に相当するものである。
WTOサイドからの先進国８〜９、途上国１９〜２３の提示に対して、
先進国グループは先進国係数１０、途上国係数１５を主張
ＮＡＭＡ１１は、途上国係数３０、先進国係数との差は２５を主張
中間派グループ(チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、中国、メキシコ、ペルー、シンガポール、タイ)は、先進国係数１０未満、途上国係数１０代後半（ｔｈｅ ｕｐｐｅｒ ｔｅｅｎｓ）〜２０代前半（ｔｈｅ ｌｏｗ ｔｗｅｎｔｉｅｓ）の間を主張
２．「Agriculture talks resume, little progress reported in NAMA Published in SUNS #6340 dated 9 October 2007 」
３．「WTO farm talks resume this week」
4.「外務省 ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の動き」
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2007/10/09 Tuesday
2007/10/09(Tue)
経緯
9月30日−熊本−
9月30日夜、熊本県内3高校の５頭が、馬匹輸送専用車で、国体に出場するため、出発
10月2日−秋田-
秋田わか杉国体出場の熊本県の５頭が、秋田県到着
秋田わか杉国体本大会の馬術競技が行われる仙北市角館特設会場前、馬インフルエンザの簡易検査が始まる。
午前８時から、秋田県など１５県の計５４頭の馬が検査を受けた。すべての馬が陰性反応を示して厩舎入りした。
10月3日−熊本-
熊本県阿蘇市内の乗馬クラブの乗用馬七頭が馬インフルエンザに感染と判明
10月5日−熊本-
熊本県内で、この乗馬クラブの馬と接触のあった新たに9頭が馬インフルエンザ感染と判明
新たな感染が確認された馬は、熊本市の乗馬クラブなど３施設に所属。
９頭とも９月下旬に阿蘇市内で開催された祭りに出場しており、その際に最初に感染が確認された阿蘇市の乗馬クラブの馬と接触したとみられる。
この9頭のなかには、阿蘇市の乗馬クラブの馬と接点があった熊本市の農業高校(阿蘇清峰高校)の馬がいた。
これで、熊本県での感染馬は計２３頭となった。
10月5日午前−秋田-
国体出場の熊本県の馬術競技出場予定馬である阿蘇清峰高校のシルクパイロットなど2頭が馬インフルエンザ感染と判明。
熊本県の出場馬３頭のうち１頭は、10月5日に、熊本で感染が判明した9頭のうちの1頭の農業高校(阿蘇清峰高校)の飼育馬(シルクパイロット)であった。
もう１頭はあさぎり町の高校(南稜高等学校)の飼育馬(マルコスルー)であった。
10月5日−熊本-
熊本県では、「出場馬二頭が秋田入りする前まで入っていた熊本県内の厩舎で馬インフルエンザが発生した」と発表
10月5日−秋田-
国体競技運営委員会は、直ちに熊本と同じ厩舎内の十四頭の検査を実施したところ、熊本県の三頭のほか、熊本と同じ厩舎にいた徳島県のシャムロックや沖縄、長崎県の各一頭からも陽性反応が出た。
これで、国体出場予定馬のうち、計6頭が感染と判明。
国体競技運営委員会は、感染が判明した馬を出場停止にして隔離したほか、感染した馬のいた厩舎周辺の七十三頭を検査。。
10月5日から、出場馬１７０頭の検査を実施。
10月6日−秋田-
国体競技運営委員会は６日、感染拡大の危険性は少ないと判断、簡易検査と確定検査を行いながら、６日の競技は予定通り行うことを決めた。
熊本、沖縄、長崎は競技不可能で欠場し、徳島は、代替馬での出場が認められた。
仙北市の馬術会場で全１７０頭のうち感染馬が入っていた厩舎とその付近にいた８１頭に対する精密検査を行い、すべて陰性となった。
７日以降については、残る８３頭の検査結果を待って決めるとした。
このうち、新たに、山梨の１頭が馬インフルエンザに感染していたことが判明。
全１７０頭のうち感染は７頭目となる。同馬にはすぐ隔離処置が取られた。
隔離されたのは潜伏期間の熊本の馬を含め、８頭目。
国体競技運営委員会は、７日以降の競技については、隔離された馬を除き、予定通り実施するとした。
10月7日−秋田-
大会本部が７日に行った簡易検査で、新たに山形と大分の計２頭に感染の疑い（疑陽性）があることが分かった。
同本部は２頭を隔離。
長崎県勢が乗る予定だった馬も陽性反応を示した。
８日朝に出場予定馬に対して簡易検査を実施し、１頭でも陽性反応を示せば「拡大がいまだ止まっていないと判断せざるをえない」として以降の競技を中止すると発表した。
同本部は８日に出走予定の８４頭すべての馬の簡易検査を競技前に行うことを決めた。
１頭でも陽性となった場合は８、９日の競技をすべて中止するとした。
10月8日−秋田-
同日朝に実施した出場予定馬75頭への簡易検査で香川と鹿児島が２頭、三重、京都、岡山、徳島、大分の各１頭が陽性反応を示すなど、新たに９頭の感染が判明。
全１７０頭のうち感染は１８頭に広がり、隔離厩舎の収容頭数が１６頭のため今回の９頭は隔離していないという。
日本体協、秋田県など主催者は８日、最終日の９日までに予定していた残り競技をすべて中止すると発表した。
感染はさらに午後にも２頭が判明し、全１７０頭のうち２０頭(内訳−熊本３、徳島２、沖縄１、長崎１、山梨１、山形１、大分２、香川2、鹿児島2、三重１、京都１、岡山１広島１，宮崎１)にまで広がった。
追加
10月9日−秋田−
10月９日に行った簡易検査の結果、新たに１６頭に感染が発見、
感染馬１６頭の内訳は、北海道と大分、岡山が各３頭、宮城２頭、福島、鹿児島、福岡、香川、愛媛が各１頭。
これで感染馬は３６頭（確定は９頭）に増加。
これまでのトータル36頭の内訳は、
熊本３、徳島２、沖縄１、長崎１、山梨１、山形１、大分５、香川３、鹿児島３、三重１、京都１、岡山４．広島１，宮崎１．北海道３．宮城２．福島１．福岡１．愛媛１．
である。
秋田県農畜産振興課によると、３６頭のうち隔離しているのは１５頭。
離県を希望する２１頭は、本県と同等の感染拡大防止策を徹底することを確約させて離県を認めた。
課題
以上が国体馬術競技停止に至るまでの経過ですが、いろいろ、問題点も、浮かび上がってきますね。
主な問題点としては
1.輸送前と国体会場到着後の２回、検査を実施していたにもかかわらず、そのいずれもが潜伏期間中での検査であったため、発見できなかった。
2.同じ厩舎での感染拡大が阻止できなかった。
3.感染判明後の隔離厩舎の収容頭数がすくなかった。
4.主催者側が、大会続行にこだわり、そのことで、感染が拡大した。
5.馬インフルエンザの潜伏期間が、通常言われている1−3日間を前提としての二重検査体制が組まれていたが、実際は、1−5日間にも及ぶこともあることについて、関係者の認識が足りなかった。
参考「馬インフルエンザについて」
などがあげられよう。
今後の課題としては、来年以降の国体の馬術競技においては、出場馬にワクチン接種を義務付けたり、長期の潜伏期間を考慮しての検査体制を組む必要があるだろう。
参考
馬インフルエンザで欠場を余儀なくされた馬たち
熊本３
10月5日少年 二段階障害飛越 決勝 欠場マルコスルー
10月5日少年 馬場馬術決勝欠場レギリオ
10月6日少年 ダービー 決勝欠場 シルクパイロット
10月6日少年 スピードアンドハンディネス 決勝 欠場リュウサンゼン
10月7日少年 標準障害飛越 決勝 欠場マルコスルー
10月7日少年 リレー 決勝 欠場リュウサンゼン シルクパイロット
徳島２、
10月5日成年女子 ダービー決勝欠場 シャムロック
10月6日少年 スピードアンドハンディネス決勝欠場シャムロック
10月7日成年男子自由演技馬場馬術決勝欠場 シェークスピア
沖縄１、
10月5日少年馬場馬術決勝欠場 シルバーテール
長崎１、
10月6日成年男子 標準障害飛越 決勝 欠場 セルティフィカ
10月6日少年 ダービー 決勝欠場 セルティフィカ
山梨１、
10月7日成年男子国体総合馬術 第１日欠場 グラダナ
山形１、
10月7日少年標準障害飛越 決勝 欠場 ハイタウルス
欠場経緯時系列別一覧(これには、馬インフルエンザ以外の要因による欠場も含む)
10月5日
少年馬場馬術競技、熊本の「上野和馬 レギリオ」
沖縄の「初鹿野遥子 シルバーコーラル」
少年二段階障害飛越競技、熊本の「藤本真斗 マルコスルー」
少年リレー競技、愛媛の「渡部裕之 カルロス�供廖嵋�永千帆 甚吉」
少年標準障害飛越競技、愛媛の「渡部裕之 カルロス�供�
成年女子ダービー競技、徳島の「岩本彩 シャムロック」
少年ダービー競技、熊本の「鞭馬ロメル シルクパイロット」
少年スピードアンドハンディネス競技、徳島の「高島千亜希 シャムロック」
熊本の「村上範任 リュウサンゼン」
少年リレー競技、熊本の「村上範任 リュウサンゼン」「鞭馬ロメル シルク
パイロット」
少年標準障害飛越競技、熊本の「藤本真斗 マルコスルー」
成年男子ダービー競技、熊本の「中島貴弘 シルクパイロット」
少年トップスコア競技、熊本の「村上範任 リュウサンゼン」
10月6日
少年ダービー競技、石川の「二口真 シューティングスター」
長崎の「山口静香 セルティフィカ」
成年男子標準障害飛越競技、長崎の「大久保正輝 セルティフィカ」
成年男子自由演技馬場馬術競技、徳島の「吉田三郎 シェークスピア」
成年男子六段障害飛越競技、茨城の「舟越壮冶 アイスマン」
熊本の「樫山健吾 マルコスルー」
成年男子国体総合馬術競技、山梨の「前島仁 グラダナ」
少年リレー競技、石川の「二口真 シューティングスター」
「江田しおり ジョイリー」
成年女子標準障害飛越競技、長崎の「岩倉由佳 セルティフィカ」
10月7日
少年標準障害飛越競技、山形の「橋本弘平 ハイタウルス」
成年女子標準障害飛越競技、北海道の「村田彩 ダンデライオン」
神奈川の「石田えりか ミカシュネル」
「第６２回国民体育大会 連絡物一覧 」参照
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2007/10/06 Saturday
2007/10/06(Sat)
アメリカのWTO交渉担当者Joe Glauber氏が一昨日の木曜日10月4日にWTOに提出した2001年から2005年にかけてのアメリカの黄色の政策(AMS)とOTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)、そして、緑の政策の数字がわかった。
このような数字が、公表されたのは、過去6年間の中で、初めてのことのようである。
これによると、
黄色の政策(AMS)
2002年96億ドル
2003年70億ドル
2004年116億ドル
2005年129億ドル
OTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)
2002年163億ドル
2003年102億ドル
2004年181億ドル
2005年189億ドル
緑の政策(Green Box)
2002年 583億ドル
2003年 641億ドル
2004年 674億ドル
2005年 718億ドル
上記の緑の政策のうち、2002年農業法にもとずく直接支払い
2002年 53億ドル
2003年 53億ドル
2004年 53億ドル
2005年 52億ドル
ファルコナー氏が7月17日に各国に提示した「ファルコナー・テキスト」では、
アメリカの国内農業補助金( OTDS)としては、
130億ドル、または164億ドル以下に削減すべき
と提案してある。
上記の数字について、Joe Glauber氏は、次のようにいっている。
AMSについてみると、
ウルグアイラウンドでのシーリング191億ドルを、いずれの年も下回っている。
2005年10月の最初のテーブルで提出したAMS76億ドルのキャップを上回っているのは、その後8年のうちで、7年である。
OTDSについてみると、
ファルコナーテキストでの OTDSの130億ドル、または164億ドル以下削減の線から見ると、過去8年のうち、5年が、ファルコナーテキスト提案の最高限界数字を上回っている。
参考
「U.S. releases farm program spending details to WTO」
「TRANSCRIPT OF TELE-NEWS CONFERENCE WITH USTR AMBASSADOR JOE GLAUBER, CHIEF AGRICULTURAL NEGOTIATOR REGARDING NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO THE WORLD TRADE ORGANIZATION.- OCTOBER 4, 2007」
「U.S. SUBMITS NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO WORLD TRADE ORGANIZATION」
「WTO Chairmen Issue Draft Ag, NAMA Texts Outlining Tough Concessions Needed in Doha」
「Falconer text」
「US Does Not Exceed WTO Cap」
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2007/09/29 Saturday
2007/09/29(Sat)
著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題で、ネット上で、「法改正後はYouTube見るだけで違法」等の誤解が生まれ、文化庁は、9月26日に、これは誤解であると、説明したようだ。
今回の著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題は、これまで例外規定とされてきた私的使用のための複製のうち、違法にアップロードされていたファイルを個人的にダウンロードをすることについては、例外規定から排除する、という趣旨であった。
これが、どうして、「既成のファイルを違法にアップロードしたYouTubeを見ることで、違法になる」という解釈が、ネットに広まっているのか、ちょっとわからないのだが。
テレビなどの画像をYouTubeにアップロードすることは、送信可能化権違反の範疇であり、それらファイルがアップロードされたYouTubeを、ストリーミングダウンロード可能なソフトでダウンロードしたものについては、個人的な使用目的でも、著作権法第三十条の例外規定からはずすというのがいいのかどうなのか、というのが、今回の問題である。
津田大介さんが、ちょっと場違いに文化審議会著作権分科会で指摘した、キャッシュの問題は、これは全く別の話だ。
つまり、こちらのほうは、例のGoogleのキャッシュの問題に絡む話で、Google検索で、下のほうに出てくる「キャッシュ 」「 関連ページ」のうちの「キャッシュ」のほうをダウンロードした場合、そのコンテンツが、レジスターによるアクセスしか認めていない場合、著作権法違反になるかどうかの問題だ。
これについては、DMCAにおいては、寛大な解釈(caching exception または Caching Loophole)がされていたのが、時代の流れで、そうもいかなくなってきたということなのだろう。
つまり、この場合のキャッシュは、「Treasure-Prove」(所有主不明の発掘物)である、との認識が強まってきた、ということで、著作権法第三十条（私的使用のための複製）の改正問題とは、全く別の問題であると思うのだが。
もちろん、個人が一時的に違法画像をダウンロードしたり、あるいは、違法ストリーミングのサイトを見ても、キャッシュとして残るわけだが、それが、著作権法第三十条の対象になるかどうかは、30条以前の問題であるように思える。
つまり、キャッシュとして残っているファイルの所属はどこなのか、ということなのだ。
いいかえれば、一時的に帰属しているtmpファイルなのか、それとも、恒久的所属に転化しうるファイルなのか、ということなのかと、思われる。
これは、送信可能化権の段階でもいいうることで、サイトを見ただけで、ハードディスク上なりメモリー上には、キャッシュが残っているわけだから、これが、送信可能化の状態にあるといえるかどうか、の議論になるのだと思う。
Googleの場合は検索結果に「キャッシュ」として表示しているのだが、「送信可能化」の概念からすれば、そのように表示していなくても、ハードディスクなり、メモリーにファイルが送信可能の状態にあれば、送信可能化権は発生するという解釈だから、「キャッシュに著作権が発生する」とすれば、サイトを見ただけで、コンピュータにキャッシュが残るわけだから、違法サイトを見ただけで、送信可能化権違法との解釈も、成り立ちうる。
これは、著作権30条や送信可能化権の問題ではなく、「キャッシュは、複製物なのか」「キャッシュがコンピュータ上に残っている状態は、送信可能化の状態といえるのか」という問題になるのだと思う。
こうなると、いかに日本の送信可能化権なるものが、現実にあわないものであるかが、このことからもわかってくる。
以上を整理すると下記のとおりとなるだろう。
１．YouTubeストリーミングの試聴はコンピュータにキャッシュを残す。
→
２．故に、違法にアップロードされたファイルのYouTubeの視聴も、ファイルにキャッシュを残す。
→
３．違法ファイルの視聴で残されたキャッシュを複製物と見なせば、個人的な使用でも、著作権法30条の除外規定から排除される。
→
４．従って、違法YouTubeの試聴が、著作権法30条の除外規定からの排除の対象になるかどうかは、著作権法30条の問題ではなく、「キャッシュ(一時的蓄積)は著作権法上の複製に当たるかどうか」の問題である。
参考
著作権とキャッシュの関係の問題については
「The Special Problem of Caching and Copyright Protection」をご参照
ただし、この見解は、1995年時点のもので、現在の時代認識とは異なる。
さらに参考となる考え方として、「これまで「一時的蓄積」は著作権法上の「複製」ではないと解されてきたが、技術的進歩もあり、必ずしも、今後においても「複製」でないとの解釈が継続しない可能性はある。」との考え方もある。
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2007/09/28 Friday
2007/09/28(Fri)
「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス 」や「ブッシュ大統領が、ドーハラウンド決着に前向き姿勢示す」などに書いたように、ドーハラウンドの年内合意は、アメリカがWTOファルコナー提案の受け入れを決断したことで、確実なものとなった。
また、アメリカの新農務長官に予定されているコナー氏が、「ドーハラウンドの合意が見た場合には、現在下院段階を通過した2007年新農業法のスキームの見直しをする。」と言明したことで、日本の品目横断的経営安定対策のスキームの見直しを迫られる可能性も出てきた。
というのは、この品目横断的経営安定対策自体が、そもそも、アメリカの「新青の政策」と目的を同じにした、ボックス・シフティングと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」を強く意識したスキームでスタートしているものであるからだ。
第一、この「品目横断」という名称自体、WTOコンプライアンス逃れの名称ではある。
なぜなら、WTOにおいては、品目を特定していない国内支持(品目横断的 (non-commodity specific)な助成)であれば、全ての農業生産額の５％以下の国内助成は、これをデミニミス(De Minimis)として、これまでは、WTOの削減対象から除外されていたからだ。
ちなみに、アメリカの農業生産額は、1900億ドルで、この5パーセントの100億ドルが、品目横断的国内支持であれば、デミニミスになりうるということになる。
また、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )」であれば、「青の政策」該当ということで、これも、これまではWTOの削減対象から除外されていた。
ここで、「これまでは」といったのは、今回、ドーハラウンドが合意されれば、これまでの黄色の政策(AMS)の削減に加え、貿易歪曲的補助金の総量規制(全体的削減という。)ともいうべき規制が新たに加わり、『「貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support)(OTDS)＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額」×削減率(日本の場合は、66-73%削減)』での削減の二重の網がかかるからだ。
品目横断を大義名分にした、黄色の政策をデミニミス対象スキームに衣替えすることを「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」というが、ドーハラウンドが合意されれば、これらの抜け穴が封じられることになる。
そこで、日本の品目横断的経営安定対策を改めて、ドーハラウンド合意を想定してのWTOコンプライアンスの観点から検証してみると、下記のようになるだろう。
品目横断政策には、「げた」部分(生産性条件格差の是正対策)と、「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)の二つがある。
このうち、「げた」部分については、さらに、下記の、「その1、その2」の二つに分けられ、
「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。
「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。
に分けられる。
農林水産省の解釈では、
「「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。」は、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」
「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」は、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」部分
としている。
また、
「「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)」については、品目横断的(non-commodity specific)であり、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )である」との条件の下に、「青の政策」(というよりは、私から言わせてもらえれば、本来の青の政策(Blue Box＝production-limiting )とアメリカのデミニミス抜け穴狙いの新青の政策(New Blue Box＝non-commodity specific)との合体スキームと見えるが)に該当、としている。
(これらのボックス概念規定の違いについては「Trade Issues and Agreements: U.S. WTO Domestic Support Reduction Commitments and Notifications」を参照)
参考「「品目横断的経営安定対策」解説副読本」
総じて、法案国会通過時(2006年6月21日)は、アメリカが『新・青の政策』(New Blue Box)該当頼みで、何とか、WTOコンプライアンス違反該当を逃れられるのではないか、との状況の下で、ボックス・シフトと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」で、この品目横断的経営安定対策のスキームが組まれた節がある。
ちなみ、この時点では、アメリカは、すでに2004年7−8月合意のフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)で、「総支出額に上限を設け、一国内の農業生産総価値の5パーセントを上限」とするNew Blue box(新・青の政策)案を提示しており、WTOに対しては、次のような要求をかなりの実現可能性を持って要求していた。
��amber box(黄色の政策)のリミット60パーセント減少
�� counter-cyclical payment は、blue boxにカウント
��amber box(黄色の政策)とblue box(青の政策)の政策カテゴリー分類見直し
日本側も、このアメリカの新青の政策のスキームに準じていれば、日本の品目横断的経営安定対策は、WTOコンプライアンス違反を免れるのではないかと、考えていたのではなかろうか。
しかし、その後、ドーハラウンドは決裂し、アメリカの「新青の政策」は、WTOからの厳しい評価を受け、上記のような「全体的削減」のスキームが付与され、アメリカの立場は、どんどん悪くなっていった。
ところが、ボックス・シフト名人で、お手本の新・青の政策主張のアメリカ自体が、ドーハラウンド合意に大きく傾いてしまった現在では、品目横断的経営安定対策のスキーム自体が、ドーハラウンド合意後には、WTOコンプライアンス違反を問われかねないものになりつつあるということだ。
(現時点において、アメリカは、新青の政策を、ウルグアイラウンドのもとでの「品目横断的黄色の政策」(non-product-specific amber)と位置づけているようである。
ドーハラウンド合意後においては、黄色の政策と青の政策の間に位置する新青の政策として、AMS削減対象にはカウントしないが、OTDS削減対象には、カウントする、というスタンスなのだろう。
また、価格変動対応型支払（counter cyclical payments)(CCPs)は、新青の政策に属するとの考え方のようである。
以下参照
“Again, under the DDA [Doha] proposed provisions on new blue box countercyclical payments we believe could be notified under the new blue box. Under the current Uruguay Round rules we notified them as non-product-specific amber. “)
品目横断的経営安定対策にして、このような状況なのだから、より黄色の政策的要素の強い、民主党の「戸別所得補償制度」(「農業者戸別所得補償法案」（仮称）)のスキームは、ドーハラウンド合意後では、問題外のWTOコンプライアンス違反スキームとみなされそうだ。
もし、現在の農家の不満を救う品目横断的経営安定対策の見直しをするとすれば、緑ゲタ部分に限った面積要件の見直しによるしかないだろう。
すなわち、補助金の対象農家を「北海道１０ヘクタール以上、都府県４ヘクタール以上の「認定農業者」（個人）」または「２０ヘクタール以上の耕地を持つ集落営農組織」の要件緩和である。
このように、参議院選挙後の農政は、「ドーハラウンド合意を前提としたWTOコンプライアンスの観点からの品目横断的経営安定対策見直し」と「現在の農家の品目横断的経営安定対策スキームに対する不満の解消を狙いとした要件見直し」の二つの観点からの舵取りをせまられることになる。
参考
ドーハラウンドに関する最近の日本側のスタンスについては、下記サイトをご参照
「WTO農業交渉をめぐる最近の動き 平成１９年９月 農林水産省」
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2007/09/27 Thursday
2007/09/27(Thu)
前のアメリカのジョハンズ農務長官が政界進出のため辞任し、代わりに、 チャック・コナー(Chuck Conner、名前の短縮型で呼ばれており、元々は、Charles Conner)米農務長官代行氏が就任の予定であるが、今回は、the acting Secretaryとして、今後のWTOと2007年農業法に対するスタンスについて、述べた。
その記者会見で、下院を通過した2007年農業法(the House-passed Farm Bill)は、ドーハラウンドの進展を見ながら、その中に盛り込まれている貿易歪曲的補助金についての条項は、修正されるべきであると強調した。
以下の部分がその会見部分
「アメリカ以外の国が、恐るべき火に見舞われているときに、アメリカが、貿易歪曲的補助金を増やす時期ではないと思う。
そのようなことをアメリカが今すれば、アメリカは、そのような国からの格好の攻撃の的(Bull’s Eye)になりうる。
そのような方向にいくことは、アメリカは望まない。
また、直接的な支払いという形で、多くの農業生産者に対する支払いをしようとする努力についても、聞いている。
しかし、そのような多くの農民を対象とする直接支払いは、もはや、直接的支払いとはいえないし、緑の政策の範疇には、入らないものである。
これらは、貿易歪曲的な悪影響を各国に与えるものである。
それは、新農業法にとって、非常に不幸な旅立ちとなる。
その意味で、上院の段階では、この新農業法のスキームのいくつかの点について、後退することを願っている。
WTOの交渉の場では、アメリカは、国内支持政策についてと、他の国のアメリカへの市場参入の二点について、より柔軟な態度をとろうとしている。
その意味で、下院通過の2007年農業法は、ドーハラウンドの現在の動きを反映したものではないわけで、ドーハラウンドの合意に従って、下院通過の2007年農業法は、変更を余儀なくされるであろう。
日本への牛肉輸出の制限緩和については、国際標準の元にされるものであり、簡単な問題である。
制裁決議をすることは簡単であるが、まずは、日本側に、国際標準についての理解を得ることであると思っている。」
参考
「Statement by Acting Agriculture Secretary Chuck Conner during Tele-News Conference」
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ミャンマー軍による日本人ジャーナリスト長井健司さん射殺の瞬間を、伝える映像が各種配信されている。
同じような画像を、インドのTimeShow TVが、このサイト「