2007/11/22 Thursday
2007/11/22(Thu)
きょうのNHK連続テレビ小説「ちりとてちん」 の中に、つぎのような台詞があり、ちょっとびっくりした。
「鋭い目ぇしてウロウロしとる姿。塗り箸職人言うより、マタギみたいでしょう。バッタリ会うたら熊と間違えて撃たれるんやないかと、もぅ、おそろしてぇ。」
まあ、善意に解釈すれば「獲物をねらうような目をして」とでも言いたかったのだろうが、ちょっとでも、マタギの差別の歴史を知っているシナリオライターであるならば、「言葉狩り」にあいかねない、このような表現は、間違っても、とらないであろう。
マタギの歴史とは、いわゆる「山人」の歴史でもある。
民俗学者の柳田国男は、「山の人生」等の著書のなかで、サンカとマタギの研究に取り組んだ。
かならずしも、サンカとマタギと木地師の違いは、はっきりしないが、山の資源を頼りに生きてきた人々をさし、独自の文化を形成していたと見られる。
マタギを単なる狩猟者ととらえるのは、一面的といえる。
彼らは、決して、山の与える資源を取り尽くすことはなかった。
今で言えば、彼等は、「持続的資源利用の達人」「自然資源との共生の達人」でもあったといえる。
彼らは、「マタギ言葉」という独自の言語も有していたと伝えられている。
しかし、これら独立自尊の民が、社会的に平等な扱いを受けてきたかと言えば、他の先住民族同様、多くの社会的偏見の元に生きながらえてきたという歴史も、これまた、事実のようである。
そこで、上記のNHK連続テレビ小説「ちりとてちん」 での、マタギという言葉の扱い方なのだが、これら山人が、独立自尊の民でありながら、多くの社会的偏見の元に生き続けてきたという歴史的経緯を持って、みてみると、なんと、配慮のない台詞なのではなかったのか、と、思わさせられる。
このことについて、NHKに、その真意を尋ねてみたのだが、おざなりのコールセンターでの聞き流すだけの応答に終わり、最後には、男性が、こちらの質問を遮るようなことで、電話が切られてしまったというようなことで、なんとも、腑に落ちない、応答ぶりではあった。
ネットでは、この連続テレビ番組が新たに引き起こしたらしき、誤解にもとづく「マタギ」論が、はやくも、始まろうともしている。
参考
マタギに関する今日のNHK連続テレビ小説「ちりとてちん」の台詞部分
「ちょっとちょっとちょっと、奥さん。」
「はぁ 松江さん、いらっしゃい。」
「喜代美ちゃん、落語家なるんやってねぇ。ほんで…どないなん？ご主人、許しとんなるん？」
「そやろね。ご主人が許しとんなったん？」
「ぇ…それがねぇ」
「ほやろねぇ。 ご主人頑固な職人さんやもん。奥さんには悪いけんど、うち あのご主人、ちょっと苦手やねんわぁ。
鋭い目ぇしてウロウロしとる姿。塗り箸職人言うより、マタギみたいでしょう。バッタリ会うたら熊と間違えて撃たれるんやないかと、もぅ、おそろしてぇ。」
「誰がマタギですか」
「いやご主人、ご精が出ますねぇ。ほな奥さん、また。」
「うまいこと言いなるわぁ。」
「マタギやない、ちゅうねん。どないするんど 喜代美の事、あのスズメのお松さんに知れてしもうてぇ。」
「ええやないの。」
「お前はなぁ、あの喜代美が落語家になれる思うとんのんけ。」
「さ、どんなんやろにぃ。」
「どやろね、っていっつもお前言うとるやな。喜代美はなんでも直ぐ投げ出すぅ言うて…。」
「けどぉ、今度はそうやない気ぃするんやぁ。」
「何でや。」
「何となく。」
「もぉええ。」
追記 2007年11月23日 皆さんのご意見にお答えして
この上記のブログ記事に対しまして、私のサイトの掲示板で、いろいろな皆様からのご意見をいただきました。
まず、皆さんの議論ができる冷静なご対応に感謝申し上げます。
台詞には、構成上のいろいろなあやがあるのでしょうから、そのようなこまかなことに目くじらを立てるつもりはありません。
ただ、「マタギは、鋭い目をしていて、ばったり会ったら熊と間違えられて撃たれかねない、恐ろしい存在」という意味と取られる台詞部分は、やはり、問題であると思います。
マタギが、特定のテリトリーのグループの総称である以上、それらを総称して、「恐ろしい」といっているものと同じものと、解釈され得ますし、そのことで、妙な誤解を生むことにもなります。
より敏感になるべき時代だと、私は、思います。
投稿された一部のかたが、いみじくもおっしゃっているように、映像による「ステロタイプ化」ということが、一番怖いのではないかと存じます。
マタギは、主な生計を狩猟によっている民ではありますが、いつも、鉄砲を持っているわけではありません。
柳田国男さんは、里に住む人を常人と名づけ、定住しない山人と定住する常人との間の存在として、山の資源によって里を形成し、定住の生活をする人として、マタギを位置づけましたが、その定義が中途半端のまま、柳田さんは、この層別化を中止し、黙しました。
このことが、よかったのか、悪かったのか、私としては、ちょっと疑問があります。
ただ、マタギが、山の資源を使いながら、守ってきた、という持続的利用の知恵や、コモンズ的利用の知恵の面には、もっと、学ぶ必要があろうかと存じます。
この番組をはじめとして、映像の世界では、「蓑けら着て、鉄砲を持って」というイメージのみ誇張されすぎてはいないでしょうか。
そして、そのうえに、「目つきのけわしい」という外形的イメージまでもが付与されれば、それは、現代の「やわらかいディス・クリミネーション」の素地形成につながりかねないものだと思っています。
私は、別にアボリジニとマタギとを対比させるつもりは、毛頭ありませんが、世界的に、現代は、これらの特異な生活形態の地区に対してのエコツーリズム化が進み、ともすれば、オーセンティック(真正的)でないイメージなり、フォークロアをそれらの地区に住んでいる人々に強いる傾向があります。
それらの人々は、換金回路の一助として、オーセンティックでない「民族衣装」を着て、オーセンティックでない、機械で作った「手作り木工具」を売り、ロック調のヨーデルなどを歌わされている、といった具合です。
しかし、同時に、アボリジニに見るように、それらの人々に、これまでの生活資源に代わる換金回路を見出し、それを手助けしようとするNGOも出てきたようです。
今回の私の発言は、皆さんに、やや、ショックを与えてしまったようですが、これをきっかけに、何らかの知恵が生まれることを期待しております。
なお、今回の一件とは、直接関係ないことですが、2001年に、同じNHKでの、「ＮＨＫプロジェクトＸ、「白神山地・マタギの森の総力戦」」について、「NHK プロジェクトＸ 挑戦者たち「白神山地 マタギの森の総力戦」 への異論」という記事を書かせていただいたことがありますので、ご参考までに。
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2007/11/21 Wednesday
2007/11/21(Wed)
WTOドーハラウンド交渉の成否がいつなのかは、最後のベルがなるまでわからない、とする中で、それが祝福のベルなのか、葬送のベルなのかも、最後までわからない、とする、興味深い論説が、この「A Doha Deal in the Making?」だ。
いろいろなシナリオが語られている。
記事概要は、下記の通り。
多くの論説者たちは、すでにドーハラウンドの死亡記事(obituary )を書いているが、実際は、そうではない。
なぜなら、現在、交渉の先頭に立っている各国のリーダーたちは、アメリカのブッシュ大統領をはじめとして、2010年には、現役の立場にいないリーダーたちだからだ。
その中でも、最も、ドーハラウンドの合意を願っているのは、ブッシュ大統領かもしれない。
また、EUの委員長にしても、任期は、2009年10月だ。
インドのシンにしても、ドーハラウンドで、えるものも少ないが失うものも少ないところから、ドーハ合意失敗の汚名を得るのは好まないだろう。
ブラジルは、当面の脅威は中国なのだから、ドーハラウンドの合意で、むしろ、貿易自由化によって、メリットを得る方を選択するであろう。
こうしてみると、今後のシナリオは、そんなに悲観するものでもなさそうだが、では、その合意のタイムリミットはいつなのかといえば、来年2008年3月なのだという。
その理由として、概要合意の後、細目合意に、6ヶ月から9ヶ月かかるであろうから、アメリカの事情からすれば、ドーハラウンド合意についての議会承認が、3月以降とすれば、ちょうど、ブッシュのレイムダック期間が細目合意のつめの期間となり、それが終わった頃には、アメリカ新大統領が誕生しているという計算になる。
では、そのシナリオがなかったとして、ドーハ合意が、アメリカ新大統領の元に預けられたとして、それで障害があるかと言えば、呼び声の高いクリントンにしても、就任早々、自らのドーハ失敗の汚名を嫌うであろうから、何らの障害もない。
大体、以上のような内容のようだ。
とすれば、アンチダンピング問題は、最後までもめるにしても、上記のシナリオの来年3月までのドーハラウンド合意という線は、かなり有力な推測といえる。
それに、今後、世界経済は、昨日のFOMC議事録にもあるように、低下の一途をたどるのであろうから、ここでドーハ合意を長引かせることは、世界経済にいたずらな混乱を呼び起こすことになりかねない。
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2007/11/20 Tuesday
2007/11/20(Tue)
先週金曜日に、アメリカ上院において、2007年農業法(HR 2419)の討論終結動議可決に必要な60票を下まわり、55対42(上院の定数は100名)で、討論終結が適わなくなったことで、アメリカのいろいろな所に影響を及ぼしているようだ。
今回の採決に当たっては、委員長のTom Harkin氏が、共和党の立場であるにもかかわらず、採決に先立ち、切々と2007年農業法(HR 2419)の年内成立を訴えたほか、共和党の4上院議員( Norm Coleman ., Chuck Grassley . Gordon Smith . John Thune .)が討論終結賛成に回ったが、討論終結動議可決にまでは、5票、足りなかった。
また、John Cornyn ． Trent Lott ．John McCain の三議員は、棄権した。
討論終結動議が否決されたことで、修正協議にはいるわけだが、ここにきて、11月22日からサンクスギビングデーとなり、その後実質二週間の休暇状態にアメリカ議会がはいるところから、修正協議が始まるのは、12月10日くらいからとも、見込まれている。
しかし、そのあと、クリスマス休暇も控えており、年内に、2007年農業法(HR 2419)が、上院を通過し、ブッシュ大統領の手元に渡るかは、きわめて不透明のようである。
この2007年農業法(HR 2419)に関わる予算規模は、２８６０億ドルであり、この中には、小麦など、春農を控えてのものや、めぐまれない子供たちのためのフードバンクに関わる予算も含まれている。
しかし、ここにきて、旧農業法の一年延長案やら、ことによったら、数年の延長をも求める声も出てきている。
ちなみに、前回の旧農業法の節も、2001年12月に三回の討論終結を試みたが終結せず、結局、上院を通過したのは、2002年2月13日であった。
これに加えて、不透明さを増しているのが、ブッシュ大統領の拒否権発動の時期である。
ドーハラウンドの年内決着が疑問視されている今日、今度は、2007年農業法(HR 2419)が、上院を可決し、大統領の元に届く日と、ドーハラウンド合意の日とのかねあいが、どうなるのかも、注目されてくる。
当分目が離せない、アメリカ議会での2007年農業法(HR 2419)の審議動向のようである。
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2007/11/16 Friday
2007/11/16(Fri)
WTOドーハラウンドの成否を決める重要な会議として注目されていた昨日のブラジルなどG20加盟大臣会議だったが、出席したのは、インド、南アフリカ、アルゼンチン、インドネシア、ブラジルなど6カ国の外務大臣だった。
いずれの大臣も、ドーハラウンドの合意が視野に入ってきたとの楽観的な見通しの中で、7月に提示されたファルコナー合意案テキストでは不十分であるとの見解に立って、重要な未解決部分については、改訂版テキストで修正されるべきとの見解を示した。
ただし、工業品分野については、G20加盟各国、思惑が一律というわけにはいかず、この点についての合意については、ふれられなかった。
ここにきて、G20加盟各国から、一様に懸念が示されたのは、すでに7月1日からファストトラック権限を失っているアメリカのブッシュ大統領のWTOの場での合意の有効性についてであった。
インドの外務大臣は、「アメリカのTPA(T大統領貿易促進権限、Trade Promotion Authority)についての懸念が予測されるときには、アメリカに対して、ドーハラウンド合意の為の包括的ロードマップの提示を求める」、との見解を示した。
しかし、ここにきて、アメリカの議会においては、民主党のチャールズ・ランゲル議員や、サンダー・レビン議員などが、アメリカ議会でのWTO合意の重要性について言及し、「アメリカ議会がWTO交渉の詳細についての最終パッケージを認めることは困難」と、牽制を見せているほか、アメリカ経済界では、WTO違反とされているゼロイング(zeroing)というアンチ・ダンピング（ＡＤ）制度での税率計算方式の復活を求めている。
備考
「ゼロイング(zeroing)」とは?
対象産品についての複数の正常価額と輸出価格との比較集計において、輸出取引側が国内取引側を上回るばあいは、比較結果を「ゼロ」に足きりをし、下回る比較結果のみを総計し、ダンピング・マージンを計算するという片肺計算方式。
この計算方式によった場合、差額の複数の比較集計において、その中のひとつに、輸出価格が平均国内価格を上回っている場合、マイナス値を使わずにゼロとする。
極端な話、9例について輸出価格が平均国内価格を上回っていても、一例で、輸出価格が平均国内価格を下回っていれば、ダンピング・マージン計算の対象になってしまう。
これについては、AD課税が不当に水増しされるとの批判がある。
参考
「US must present ‘roadmap’ for completing troubled Doha trade talks, India says」
「TRADE: Developing Countries Close Ranks」
「US lawmakers issue warning on Doha round pact」
「Developing Countries Are Afraid of ‘Rigged Commerce’ Not ‘Free Trade’」
「Developing nations ask US for trade roadmap」
「The WTO will be asked to determine the legality of US agricultural subsidies 」
「WTO farm text unfair: Developing nations 」
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2007/11/09 Friday
2007/11/09(Fri) 10:37
EUのマンデルソン氏は、昨日、カーネギー国際平和財団での講演で、ドーハラウンド決着についての自信を示し、2008年早々には、妥結しうるとの見通しをしめした。
一方、農業交渉においては、11月7日に、３つの作業ドキュメントが新たに提出されたが、現在、11月末または、12月早々に提出されるであろうとされるファルコナー改訂テキストについては、7月16日に提出されたテキストとは、大幅な変更がなく、改正点があるとすれば、次の点であるとされている。
第一は、輸出信用交渉についてであり、7月のテキストでは、支払い条件、プレミアム、等のマーケット・条件についての細かい規定があったものが、今回の改訂テキストでは、プログラム達成のための自己資金調達のための必要条件の設定にのみとどめる方針のようである。
第二は、現在WTOで認められているSCM(Subsidies and Countervailing Measures 補助金及び相殺措置に関する協定)規制については、これが改定テキストに盛り込まれるかどうかについては、依然、不透明のようである。
(SCM協定は、 相殺関税の濫用を防ぐためのもので、 CVD (相殺関税 CounterVailing Duties)発動にかかる調査・手続などを規律したもの)
第三は、国営企業の輸出問題であるSTE(State Trading Enterprises 国家貿易機関)規制であるが、これについては、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアが関係すると見られ、アメリカの商品金融公社も関係されうるとされるものであるが、この規制については、閣僚会議の結論にゆだねられそうな気配とのことである。
しかし、その他の点については、おおむね。7月のファルコナー・テキストの筋で合意が見られるとの見通しのようである。
参考
「AGRICULTURE CHAIR CIRCULATES NEW ‘WORKING DOCUMENTS’ ON EXPORT COMPETITION 」
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2007/11/07 Wednesday
2007/11/07(Wed) 17:05
小沢さんの再登板記者会見をいままできいていたが、今回の一件での小沢戦略の最大の失敗は、せっかく参議院選挙で積み上げ二大政党間で生じた拮抗力のエンジンを、民主党自らの手で、水をかけてしまったことなのだろう。
それは、参議院選挙後に霞ヶ関に生じた官僚を緊張させる無言の拮抗力の存在を、自ら葬ったということにも、つながるだろう。
この参議院選挙後に生じた、無言の拮抗力という推進力がなくなってしまった段階で、政党間政策協議を続けても、それは、引かれ者の小唄的ひ弱な主体の政策協議にしかすぎなくなってしまうのではないだろうか。
非常に説得力を欠く、後付けの理屈付けに元ずく記者会見のように、私には、見受けられた。
今、国民にとって必要なのは、民主党さんの言われる、ちまちました政策の実現なのではなくて、政治の横暴を抑止しうる、拮抗力というエンジンの確保、抑止力の確保なのである。
今回の一連の小沢一郎さんの辞任騒動をみていて、そこに、「マニフェストの罠」があるように感じられた。
選挙の大勝の後というのは、やりにくいものだ。
特に、できないことを言ってしまった後というのは、それ以上のものがあるのだろう。
野党である民主党がマニフェストを実現しようとしても、実現できるわけがない。
ところが、半勝ちの状態では、これをどう処理するのか、そこに、民主党にとってのマニフェストの罠があったのだろう。
「勝ったらやりますよ、負けたらなしですよ。」とのはずが、半勝ちの状態で、入れ込みすぎてしまった、というのが、今回の民主党の状態なのだろう。
アメリカでも、現在の議会は、バイパルチザンの手法なり知恵を生かした議会運営が、ここのところ、ようやく定着して来た。
もちろん、そこには、「大統領の拒否権」という、最後のよりどころがある上での話であるが。
しかし、6月末のファスト･トラック権限を失った後のブッシュ政権でも、何とか、外交貿易課題を、議会との対話を元にこなしている。
参考
「ブッシュ大統領がファストトラック権限喪失前に、民主党議長らと、貿易関連で、合意」
「日本の国会にも『膠着』(Gridlock )現象は、近そうな感じですね。」
「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」
小沢さんは、それをちょっと急ぎすぎたのだろう。
また、そこに、勘違いもあったのだろう。
まさに、マニフェストの罠、恐るべし、だ。
それにしても、現代の武士（もののふ）ともいえる政治家の出たり入ったりの今回の辞任騒動には、潔よいものを感じない。
今にして比較すれば、安倍晋三元首相の辞任のほうが、そこに、もののふの潔さがあったと思えるほどである。
まさに、民意不在の独りよがりの行動だったのではあるまいか。
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2007/11/03 Saturday
2007/11/03(Sat)
WTOドーハラウンド交渉において、当初、11月半ばには提示されると見られていたファルコナー農業交渉議長からの改訂版モダリティー合意案提示は、11月末まで遅れる見通しとなった模様だ。
これは、富裕国と貧困国との重要品目についての合意調整に手間取っているためと見られている。
特に、ブラジルなどG20加盟大臣会議が、11月15日に急遽行われることになったため、ファルコナー議長としては、このG20国大臣会議の討議の結果を見て、改訂版合意案を作成したいとの意向を反映したものと見られている。
この遅れの期間を利用して、富裕国とファルコナー交渉議長は、重要品目の消費パターンについてのデータを元に、重要品目の選定についての協議に入るものと見られている。
そのあと、ファルコナー交渉議長は、改訂合意案を作るために、11月12日から各国交渉者と会い、それらのデータと、各国交渉者の見解を、11月末までに、改訂版合意案に盛り込むという手順になるという。
参考
「Next step in WTO farm talks could be delayed: negotiator」
「WTO farm talks chief delays his revision of draft」
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2007/11/03(Sat)
昨晩からの大連立騒動を見ていて、両当事者は、本当に真剣なんだろうか、との疑問も抱いてしまった。
なんか、クセ玉であることを承知して、双方、もてあそんでいるって感じもありますね。
10月28日の与**・小*両党囲碁大会も、今から考えれば、わざとらしいイベントにも見えるのだが。
ていうことは、国民を大連立のクセ玉でもてあそんでいるってこと?
いまさら、クセ玉で山*さん隠しでもあるまいし。
まあ、これを会社のM&Aになぞらえてみてみなさい。
そして、両党首を、両方の社長さんにたとえて見なさい。
いくら公開が原則とはいっても、M&Aの下話を、しょっぱなから公開する馬*社長はありませんわな。
まして、それをすぐ、取締役会にもちかえって、集団検討する*鹿社長も、おそらくいないでしょうにね。
大連立は、アイスクリームをいったん溶かして再び固まらせる過程に過ぎないのです。
会社でいえば、いったんそれまでの社員バッジははずすけど、一段落して、今度は、両社のどちらのバッジでもないバッジをつけうる一過程に過ぎないのです。
まあ、こうしてみてみると、今回は、大連立というキーワードが、衆議院再議決やむなしを既定路線と認知させる一過程の小道具につかわれた、そして、あわよくば、相手の一枚板に亀裂を生じさせるための小道具に使われた、との印象も、強くなってしまったんではないでしょうかね。
それにしても、これまで連立を組んできた党は、まさに、下駄の雪、でも、下駄を玄関先に上げたあとの、溶けるアイスクリームとしての覚悟はできてるんでしょうかね。
えっ?「われわれ、アイスクリームのトッピングなんで、溶けない」って?
もっとも、チーズ作りの場合などは、ホエー( チーズを作る際に固形物と分離された副産物)として排除されてしまう薄澄み液もあるが。
ホエーを排除しての政界再編というのなら、十分ありえるのだが。
いずれにしても、参議院選挙での国民のプラス/マイナスの審判の意味を無にするような両党の行為のようにも見える。
2007年11月5日追記 拮抗力なき政治を、国民はおそらく、望んでいないのだろう
一連の大連立構想も、小沢さんの辞任で、一応の幕を閉じたのだが、今日になって、読売報道によれば、11月2日の会談では、自民・民主の閣僚の数配分(自民党１０、民主党６、公明党１)も話し合われていたというから、これが事実だとすれば、小沢さんの完全なフライングってことになってしまいますね。
むしろ、このあたりの決断は、自自公末期の小渕・小沢会談あたりで、小沢さんに「こらえ性」をもって、考えてもらいたかったスキームだ。
今となっては、どうしようもないが。
世論の変化の読み違えが、そのまま、ご自身の辞任という結果につながったのだろう。
考えてみれば、「政界に拮抗力を」、というのが、参議院選挙での多くの国民の願いだったわけで、その辺を完全に読み違え、安易に大連立に走ったのでは、その、ご自身つちかった拮抗力をさえ、無力にしてしまう、民意に対しての大きな冒涜・罪作りをしてしまったとも言える。
ねじれのなかで、政策協議をするのは、簡単なので、何も、大連立ではなくとも、衆参ねじれの中で、適切な政策判断と是々非々の立場で政策の取捨選択をすればいいものを、なんとも、知恵のない話ではある。
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2007/10/29 Monday
２００７／１０／２９
神奈川県平塚市の酪農家が飼育している七歳の乳牛一頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがある、とし、この酪農家が生乳を納入している日本ミルクコミュニティ（本社・東京都新宿区）は神奈川県の要請を受け、この乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳の自主回収をした。
自主回収対象商品は10月24日から25日にかけて同社海老名工場（海老名市中新田）で製造した1リットル入り「農協牛乳」（賞味期限は2007年11月5日）などで、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、長野、静岡の1都６県への出荷分で計62万1088本（26日時点）が対象となっている。
一部はすでにスーパーなど店頭に並び、消費者に渡った可能性もあるという。
内訳は、学校給食用の「メグミルク学給」（２００ミリ・リットル入り）が約５２万個、ほかは店頭販売用などの紙パック製品が中心となっている。
賞味期限は三十一日から十一月六日の間となっている。
日本ミルクコミュニティでは、食品衛生法に基づく省令に従い、１３０度で２秒間の殺菌処理をしており、 菌は加熱殺菌処理工程で死滅するため、健康への影響はないとしている。
感染の疑いがある乳牛は二十二日、家畜伝染病予防法に基づく定期検査を受け、二十五日に陽性と確認されたという。
この酪農家は乳牛四十一頭を飼育しているが、１０月２２日に、家畜伝染病予防法に基づく定期検査で、乳牛３２頭を検査したところ、２５日になって１頭が感染した疑いがあることを確認した。
陽性は一頭だけで、この乳牛は現在隔離されており、二週間後の再検査で陽性反応が出ればあらためて他の乳牛も検査するという。
神奈川県では、四月以降、三頭のヨーネ病感染牛が確認されているという。
これまでは、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかったが、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が郡山保健所に対して指導したことがあるため、神奈川県では、この福島県の例を受け、厚生労働省と相談し、日本ミルクコミュニティ社に回収を要請したという。
ここで、二つの問題点が浮上しているようだ。
一つは、ヨーネ病検査におけるELISA法についての信頼性への疑念である。
このサイト「乳用牛ヨーネ病患畜のMycobacterium avium subsp. paratuberculosis遺伝子の検出状況」に見るように、近年、ELISA法により摘発された乳用牛ヨーネ病患畜から、Mycobacterium avium subsp. paratuberculosis （ヨーネ菌）が分離されない例が多数報告されているということである。
これは、単に日本における現象だけではないようで、たとえば、以下の海外サイト論文でも、同様の指摘がされているようだ。
ちなみに、「Contribution of atypical mycobacteria to false-positive reactions to serum ELISA test for paratuberculosis」では、ELISA法によるヨーネ病検査は、特定のものにたいしてFalse Positiveを示すとあり、その原因としては、ELISA法が不定型(Atypical)なミコバクテリアにも反応してしまうのではないか、としている。
また、このサイト「Contribution of environmental mycobacteria to false-positive serum ELISA results for paratuberculosis」でも、ELISA法は、環境に存在するミコバクテリアに対し反応し、False Positiveを示すとある。
では、このELISA法が反応してしまう「他のミコバクテリア」には何があるかについてだが、このサイト「Possible links between Crohn’s disease and Paratuberculosis」によれば、「風土的にその土地にある牛結核菌」や「コリネバクテリウム(Corynebacterium),マイコバクテリウム(Mycobacterium),ノカルジア(Nocardia )群のバクテリア」なのだそうだ。
また、ELISA法の抗体にも問題がありそうで、ここでは、「 Map(Mycobacterium avium ss. paratuberculosis,) specific recombinant antigens」抗体の使用が関係しているとしている。
さらに、このサイト「Absence of Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis in Crohn’s Disease Patients. 」では、WELISA (whole cells used antigens,using whole bacilli treated with formaldehyde、ホルムアルデヒド処理した細胞全部を使った抗原)とSELISA(surface antigens 、細胞表面抗原)との違いによる検査結果の相違点、MAP(Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis )MDM(Monocyte-derived macrophage ) ,MAA(Mycobacterium avium subspecies avium )の違いの問題などが、いろいろ、指摘されているようだ。
上記のFalse Positive多発への疑念と、ヨーネ病の特性として、潜伏期間 が非常に長いこと(一般には1〜数年)が、ヨーネ疑似家畜乳牛を抱える現場の生産者の困惑を招いているようだ。
これらの潜伏期間中の牛を「不顕性感染牛」といい、これらの牛は、潜伏期間中もヨーネ菌を排出し、畜舎内での感染源となるため、検査段階でのFalse Positiveは、畜産農家にとっての死活問題にもなりかねない問題となりつつあるようだ。
「ヨーネ病（細菌培養）には３ヶ月必要なので、検査した牛全頭について、この３ヶ月間は牛乳出荷の自粛(すなわち、毎日の牛乳の廃棄)ということになりうる」と、専門家は言う。
食品衛生法９条においては、「疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、異常があり、又はへい死した獣畜の肉、骨、乳、臓器及び血液は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」としてあり、疾病に罹患した疑いのある獣畜から搾取した乳は、(当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたもの以外は、)これに該当するということになる。
ここで、問題点が指摘されているのは、「家畜伝染病発生予防のための検査を食品衛生法の検査と同列に扱っている」ことに現場の混乱があるとされている。
ましてや、検査の段階で、False Positiveの可能性が問題になっているELISA法を用いてのものであればなおさらのことである。
ここは、PCR検査による確定検査の段階を経て、というような、新たなスキームの構築が必要のようにおもわれる。
なお、このヨーネ病と人間のクローン病との関係であるが、ヨーネ菌(Mycobacterium paratuberculosis,)がミルクを伝達手段として、人間に感染するかどうかについては、その伝達経緯はよくわからないにしても、感染することはあるというのがおおかたの説のようであり、牛乳の低温殺菌(72度、15秒)によって、死滅するかどうかについては、よくわからない、というのが世界の実情のようだ。
参考
「Johne’s Disease and Milk: Do Consumers Need to Worry? 」
「加熱殺菌でヨーネ病は防御できるか？」
「Johne’s disease- What do I need to know?」
11月4日追記
今回の件で、おおよそ、4つの問題点が浮かび上がってきているようだ。
�．茵璽揺存〆困砲�けるELISA法についての信頼性への疑念と、PCR法併用による確定検査などの補正システムの用意の必要性
�⊃�品衛生法９条における例外規定の裁量権限適用基準の数値化・厳格化
��食品衛生法９条例外規定の「肉、骨および臓器」のみ裁量にゆだねられ、「乳、血液」は、除くという点についての感染症OPM的観点から見た不一致性の是正
�ぅ茵璽揺惰値�の長期にわたる潜伏期間という特性に配慮した、総合業界対策の必要性
などが考えられる。
参考 11月19日追記 英国農務省のヨーネ病症例判断一覧表
「Draft profile for Johnes’s disease (Paratuberculosis)」参照
Definition of a suspect case−疑い例−
成牛またはラクダが、食欲があるにもかかわらず、著しい体重減少が見られる場合。特にひどい下痢症状を見せる場合。
Definition of a probable case−高度疑い例−
糞便に多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。または、血清検査で陽性の場合。検死でリンパ節に隣接する回腸粘膜(おそらく、空腸や結腸にも影響がある)が厚く波形になっている場合。
Definition of a confirmed case−確定例−
特徴的な組織に、多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。細菌培養またはPCR法による微生物の検証
Differential diagnosis−鑑別診断−
内部の寄生生物など、慢性的に衰弱させる病気があるかどうか、特に、肝吸虫、肝臓病、慢性的外傷性第二胃腹膜炎(reticuloperitonitis)、栄養失調、アミロイドーシスなど。(食物の不足または、微量元素の不調によるモリブデン害(Molybdenosis)など )
Aetiology (cause)−病因−
ヨーネ菌(Mycobacterium avium paratuberculosis)の感染
Main species naturally affected−自然感染する主な種−
畜牛、山羊、鹿、ラクダなど他の反芻動物、ウサギやその捕食者等の野生生物、ブタ、
Likely time lapse before reported−報告までの定点観測−
変わりやすい。感染から発症までの時間間隔は、数年。発育不全の動物については、調査なしに、淘汰。
Incubation period (animal)-潜伏期間−
18ヶ月、若いときに感染しやすい。ただし、18ヶ月前の病気は、明らかでない。酪農牛の発症ピーク月齢は、３−５才
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2007/10/25 Thursday
2007/10/25(Thu)
日本の新聞ではほとんど報じられていないのだが、農林中金が、サブプライム問題で値下がりしたサブプライムモーゲージに裏付けられた金融商品(ＡＢＳ−資産担保証券−，CDO-債務担保証券-)の上位格付け債(AAA,AAなど)を中心に、３兆円(260億ドル)の購入をするということで、この昨日付けのブルームバーグの記事「Norinchukin to Buy $26 Billion of Asset-Backed Bonds 」などを中心にして、話題になっている。
まあ、潔い、というか、せっぱつまっているというか、果敢というか、なかなかのご決断で、 Bear Stearns買収のウオーレン・バフェット氏顔負けのカウンタートレード的行動に、金融の専門家の間でも、その成否に注目が集まっているようなのだが。
問題は、このブルームバーグの記事にも書いてあるように、今後、さらにスプレッドが広がるのか、狭まるのか、かどうか、なのだが、ニューヨーク市場を見る限り、まだまだ、このサブプライム問題は、底をついている話ではないようだ。
このブルームバーグの記事では、9月30日時点でのライボー(LIBOR)金利(ロンドン銀行間出し手金利)対比で、15年もの債券金利のスプレッドをみると、6月30日時点で5．27ポイントの開きだったのが、9月30日時点では、58．62ポイントの開きになっているという。
おなじく、AA格2年半から3年半のオートローン債についてみると、6月13．47ポイントから9月87．76ポイントの開きになっているという。
今後、このスプレッドが縮小すると見ての農林中金(農中 )の投資なのだろう。
しかし、大体にして、この投資基準となる格付け会社が、いまや、無能力化している中で、この分野は、羅針盤なき投資なのかも。
だから、ウオーレン・バフェット氏などのカリスマ的投資家のみの出番なのだろう。
日本のJA農協系統資金を預かる胴元としては、いささか、危険すぎる賭けなんじゃなかろうかと、かげながらも、ご心配申し上げております。
なお、日本のCDO関連投資損失については、これまで、野村ホールディングス(1460億円)やみずほフィナンシャル(当初、6億円といっていたが、その後拡大し、260億円とされる)、新生銀行７５億円、三井住友４０億円などが公表しているが、この農林中金についても、一時、8月11日付けのジャパンタイムズ「Banks’ subprime exposure ‘limited’」で、4000億円保有が報じられたが、まだ、その件については、評価損がディスクロージャーされていない。
このところ、農林中央金庫が、「シティグループ・日興コーディアルグループ傘下の投資会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＰＩ）」買収交渉 」(シティ側は、自己資本投資事業は、中核的事業であるとして、手放さない方針のようだ。)等、国際的な話題でにぎわせるのはご同慶の至りなのだが、正直言って、もう少し、足下を見つめ直すべき時なのかもしれない。
参考
「Subprime News 」
2007年10月26日 追記
別にせかしたわけではなかったのだが、先ほどはいってきた朝日新聞の報道によると、
「農林中央金庫が、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの関連投資で９月末時点で、４００億円強の評価損を抱えていることがわかった。１１月下旬にも発表する予定の９月中間決算で評価損の多くを処理し、損失を計上する方向。ほかの債券運用などによる収益は好調で、全体では黒字は維持できるという。 」
とのことである。
そのほか、三井住友フィナンシャルグループ約３２０億円(当初は４０億円といっていたはず)、みずほ証券2６０億円、三菱UFJ２００億円(当初は、50億円といってたはず)の損失も判明した。
(ここで評価損の概念が曖昧なのだが、野村ホールディングスの場合は、、「住宅ローン担保証券」は時価評価が不可能なので、取扱商品を全てゼロ価値として損失計上(撤退による実現損を計上)しているようで、これであれば、実現損であり、最終損失確定は出来るのだが、ここでの農林中金の場合をはじめとして、他の金融機関の場合はどうなのであろうか。
農林中金の説明では、「減損処理を必要とする水準ではなく、仮に損失を実現させても有価証券の含み益が２兆円規模あるため十分に吸収できる」といっているようなので、野村ホールディングスの方式で当該資産価値ゼロとして最終損益確定をした場合には、損失額は、膨大に増える可能性は、おおいにありえそうだ。
いずれにしても、スーパーSIVとなるサブプライム対策基金(the Master Liquidity Enhancement Conduit) (M-LEC) が設立された後は、M-LECの個々のSIV(Structured Investment Vehicles)からの買い取り価格の水準如何が、今後のこれらの評価損を決めることになるのではなかろうか?
もっとも、有力な格付け会社S&Pは、このM-LECの設立が、今後の個々の格付けに影響することはないと言っているようだが。
このM-LECの設立は、末端SIVのサブプライム関連金融商品の投売りによる暴落を防ぐためといわれいるが、業界では、その買い支え効果を疑問視する声が大きい。
2007年10月30日追記 ロイター報道「Fitch may tighten CDO rating methods」によると、同じく格付け会社のFitchは、サブプライム関連CDO格付け方法を見直し、368億ドルのうち、239億ドルを占めるAAA格についても、格下げの評価をすることになったとしている。
この239億ドルのAAA格のうち、160億ドルは、サブプライム債券とリンクした、いわゆる「”CDO squareds.”」と呼ばれるものであるという。
参照「Master Liquidity Enhancement Conduit will not impact ratings on US banks - S&P」
「債券投資デイリー」)
なるほど、先の損失をカバーするために、いわゆるナンピン買い(株式を買った後、値下がりしてしまったときに、安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げること)をしたとも、みてとれないこともない。
ただでさえ投資の世界では、「ナンピン買いは、ご法度」といわれているのに、もし、この場合、評価損のディスクロージャー前に、ナンピン買い決定だとしたら、ちょっと問題だ。
発表の順序が逆のような気もする。
日経金融新聞紙上での、今年9月6日の農林中央金庫理事長のインタビュー記事の中で、理事長は、サブプライム問題の影響は少ないとし、今後の海外投資に対するなみなみならぬ意欲を見せていたが、デフォルトとなるかどうかの丁半確率二分の一の金融商品にまで、並々ならぬ意欲を見せるのは、どんなものであろうか。
むしろ、その設立の出自を重んじた世界環境投資や環境投資ファンドへの道を目指し、その運用先の拡大で、結果として、自らの特殊金融機関としての社会的役割をも実現する方向こそ、今、農林中金に求められているような気がするのだが。
「農林中金、４００億強の評価損 サブプライム関連投資で」
Credit ratings and CDO risks
Markit ABX Historical Prices
参考 ２００７年１０月２４日付けのブルームバーグ記事の中における、農林中金 二岡俊之債券投資部長(追記−その後、２００８年6月26日付で農林中金全共連アセットマネジメント株式会社専務取締役 となっている。)の発言部分抜粋
said Toshiyuki Futaoka, global head of strategic asset allocation.
“The market has finally become attractive after recent price falls,'’
Futaoka, 49, said in an interview in Tokyo yesterday.
“The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’
“We can offset the loss on subprime-related securities by unrealized gains on other investments of about 2 trillion yen,'’ he said.
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