2007/09/26 Wednesday
2007/09/26(Wed)
第一次福田内閣の始動で、ようやく正常に戻った感のある内政だが、この空白の間にも、WTOでは、ドーハラウンド決着に向けて、あわただしい動きを見せている。
今後数週間のうちに、７月にファルコナーが示した案「ラミーテキスト」に対する各国の態度か固まり、１０月８日から、二週間にわたっての協議が始まる。
そんな中で、ブッシュ大統領は、９月２４日、ブラジル大統領との会談の中で、「ドーハラウンド決着に向けての話し合いはうまくいっている。アメリカとしては特に農業問題に関して、ブレークスルーを作るために、我々の柔軟性を示すことが出来ることをブラジル大統領にお約束する。」との発言をした。
アメリカは、先週、農産物価格支持補助金のシーリングを、年間、１３０億ドルから１６４億ドルにカットすることをファルコナーに伝えてある。
これは、９月１９日に、アメリカのWTO交渉担当のJoseph Glauber氏が示したものだ。
参照「US farm subsidy concession revives mood in WTO talks」
このアメリカのシフトに対しては、EUのPeter Mandelson氏も、歓迎の意を示したという。
ファルコナー議長は、7月17日に、アメリカの国内農業補助金を、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべきと提案していたので、これに沿った形だ。
日本は、内政の混乱で、すっかり置いてけぼりを食っているような感じだ。
参考
「World leaders express new optimism on Doha deal」
「Bush says US willing to be flexible in trade talks」
「US makes new subsidy offer in WTO talks」
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2007/09/18 Tuesday
2007/09/18(Tue)
あるブログに、政治家と官僚との付き合い方への警告として、「ただのランチは存在しない」という格言を引いているのが、目についた。
まさに至言である。
この言葉は、ミルトンフリードマンの「“There Ain’t No Such Thing As A Free Lunch」(頭文字をとって「TANSTAAFL」)の言葉として有名ではあるが、言葉の原初は、もっとさかのぼりうるもののようだ。
このサイト「TANSTAAFL」によれば、Robert HeinleinのSF小説「The Moon is a Harsh Mistress」(日本語の本の題名は、『月は無慈悲な夜の女王』)にさかのぼるうるとしているし、「TANSTAAFL」との言葉自体は、1952年の Alvin Hansenにさかのぼりうるとしている。
また、このサイト「Re: TANSTAAFL」やこのサイト「Free lunch in Hamilton saloons faced opposition in 1910」では、禁酒法由来説をとっている。
すなわち、1910年以前には、禁酒法逃れの偽装で、飲み代を払えば、その前に出てくる軽食は、ただ、ということで、旦那が、家に金を持ってくる前に、酒場(saloon )でフリーランチで、酒と食事を済まし、結局、飲み代に賃金が消えてしまうという現象があった。
いわば、ただの軽食を撒き餌にして、客を呼び寄せ、実質は、酒代を払わせる、という悪質商法だったようだ。
まあ、「あいまい宿」ならぬ「あいまい食堂」ってとこなのだろうか。
このことが社会問題になり、1910年から1915年にかけて、公衆衛生法によってフリーランチ規制が始まった。
しかし、1933年に禁酒法が終わったのを期に、再び、フリーランチが復活した、
という歴史があるようだ。
このフリーランチという言葉自体は、サンフランシスコの「Wide West」という雑誌の1854年11月23日号に見ることができるとの説もある。
参照「The Big Apple: Free Lunch-」
では、今の社会にもこのフリーランチの習慣があるかどうかなのだが、このサイト「Cops’ free meals in bad taste?; 」を見ると、いまでも、アメリカでは、警官などの制服公務員にフリーランチを振る舞う長年の習慣があるようだ。
このことで、店のセキュリティがわりになる、という、きわめてせこい考え方に元ずくもののようなのだが。
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2007/09/17 Monday
2007/09/17(Mon)
まあ、それなりにおもしろい自民党総裁選挙なのだが、「で、その後にはなにがあるの?」って考えてしまうと、自民党が大きいまま、まとまっていても、参議院がここ6年間は、野党多数であることには代わりはないのだから、何らの構造変化はないとすれば、改めて、むなしさを覚えてしまうのは、当の自民党議員たちなんだろう。
生物体の細胞は、一つの細胞が増えれば増えるほど、巨体になるんだろうが、すでに巨体を持つ自民党は、新進党などからの離党組などによる移植細胞は増えたものの、本来の細胞の数は増えていないのだから、このまま、その巨体を保とうとすればするほど、これまでの細胞のひとつひとつが、ゴムのように伸びきらなければならないって訳だ。
いってみれば、伝統ある蕎麦屋の暖簾を慕って、そば作り職人が、調理場いっぱいになってしまって、身動きのできないような状態のところに、お客は、減ってしまっているらしいっていう状況なんだから、ここは、これらの職人たちに暖簾分けするしか手がない。
伸びきった巨像のたるんだ皮膚を維持するよりも、いっそのこと、分身を作って、科学救助隊テクノボイジャーではないが、牛若丸のごとき敏捷さを取り戻し、いざというときにだけ合体するような感じにした方がいいように見えるんだが、当のご当人たちはいったい、どんなお考えなんだろうか。
一部に、小泉新党なんて話があるが、これは、その構成議員がチルドレンでは、まるで話にならないにせよ、やはり、相当の知恵者が考えた生き残りのストーリーなんだろう。
このホロニック的に小さい自民党系支店的党と公明党とがくっつけば、例の保守系中道構想(「新総合政策研究会」)の再現となるのかもしれない。
「規模の経済」が成り立たなくなっているのは、何も、産業界だけの話ではなく、政党の世界でも、しかりのようである。
多様化する消費者の購買意欲に、ニーズオリエンテッドに対応できていない今のデパートの苦境と同じような悩みは、巨大政党とて同じなのだろう。
経済界にある持ち株ホールディング会社の元に、企業が集まるような仕組みを、自民党も考えていかないと、どうも、これからは、うまくたちいかなくなってしまうんではなかろうか。
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2007/09/12 Wednesday
以前にも、このブログでも取り上げたのだが、一昨年12月18日の香港でのWTOでの最終合意閣僚宣言(ドーハ作業計画閣僚宣言)のパラグラフ5(On domestic support)において、次のような、「ボックス・シフティング規制ルール」(box shifting)(amber boxからblue boxやデミニミスへのシフト)ともいうべきものが付け加えられた。
「貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある」
(The overall reduction in trade-distorting domestic support will still need to be made even if the sum of the reductions in Final Bound Total AMS, de minimis and Blue Box payments would otherwise be less than that overall reduction. )
ちょっと、わかりずらい表現だが、ありていに言うと、次のようになるだろう。
譲許(約束)水準では、黄色の政策であったものが、青色の政策に衣替えした場合、助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計は、ボックス間でのいりくりが生じるため、実質、少なくなる。
つまり、黄色の政策から振り替えられ、水増しされたデミニミスや青の政策のカウントは、譲許ベースではなく、実行ベースでカウントされるため、譲許(約束)水準での黄色の政策の削減は果たされているが、全体では、ボックス間のやりくりによって、貿易歪曲的国内補助金の総額(全体的削減)は、減額されていない、ということにある。
これを、シーリングと実際適用との間のギャップにある、国内支持政策の水増し(the stretch of water )または、オーバーハング(Overhangまたは、Binding Overhang)といっている。
この「Water 」については「Domestic Support in Agriculture: The Struggle for Meaningful Disciplines」「「The Doha Round Agriculture Negotiations: An Overview」をご参照
このように、実際の支払いベースと譲許(約束)水準の間には、かなりの「水増し」(considerable amounts of ‘water’” between real. spending levels and their bound ceiling amounts)があるといわれている。
そのような場合でも、貿易歪曲的国内支持全体の削減(全体的削減)は、行われる必要があると、ここでいっているわけだ。
この部分の意味について、ICTSDのサイト「LAMY SETS END-JUNE DEADLINE FOR AG, NAMA MODALITIES」では、次のようにいっている。
「この宣言部分は、WTO加盟諸国が、実際の農業補助減額金額をすくなくするために、異なったカテゴリーの元で、既存の補助金を分類し直す(reclassify subsidies)ことを、困難にさせるためのものである。」
(This was an attempt to make it harder for Members to reclassify subsidies under different categories in order to minimise actual reductions.)
つまり、WTOコンプライアンス違反を逃れるために、アメリカを始めとして、各国が、これまでの黄色の政策を、青の政策に、さらには、緑の政策にと、これまでの国内農業保護的補助金を、衣替えして、偽装することによって、実質的な、国内農業保護のための補助金の減額を避けようとする試みに対して、それらのボックス間のシフトを牽制するための条項としてこれらの一行が加えられたのだ。
たとえば、このサイト「Analysis of recentproposals in WTOagricultural negotiations」では、アメリカのボックスシフティングの実態について、11ページの「Table 3. UNITED STATES and EUROPEAN UNION: The outcome of the Doha Round at the end of the implementation period」で説明している。
アメリカのボックスシフティングの実態
| . |
ドーハラウンド・シーリング(A) |
2001年2月届出(B) |
実際の変更要求額(A-B) |
| AMS (黄色の政策) |
76億ドル |
144億ドル |
-68億ドル |
| デミニミス |
97億ドル |
70億ドル |
27億ドル |
| 青の政策 |
48億ドル |
0億ドル |
48億ドル |
| 緑の政策 |
507億ドル |
507億ドル |
0億ドル |
| 合計 |
728億ドル |
721億ドル |
7億ドル |
| TDS |
221億ドル |
214億ドル |
7億ドル |
| (TDS=AMS(黄色) +デミニミス+ 青の政策) |
. |
. |
. |
| Overall cut |
54% |
. |
. |
つまり、黄色の政策で-68億ドル削減しても、デミニミスで27億ドル増加、青の政策で48億ドル増加しているので、実質的なTDS(AMS(黄色) +デミニミス+ 青の政策) 削減は、逆に7億ドル増加となってしまっている。
2005年10月時点でのアメリカのWaterなしの提案内容は次のとおりである。
OTDS = AMS(黄色の政策) +青の政策+デミニミス
= 76億ドル(AMS削減-60%) + 48億ドル(生産価値の2,5% ) + 20億ドル(作物保険の平均支出)
= 144億ドル
今回のラミー提案では、�―�成合計総量の最終譲許水準の削減(Final Bound Total AMS)(FBTA)�∨念從超陛�国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)は、下記のように提案されている。
��Final Bound Total AMS(助成合計総量の最終譲許水準)(黄色の政策)(黄色の削減)
1.AMSが400億ドル以上は、70%削減
2.AMSが150億ドル以上は、60%削減
3.AMSが150億ドル以下は、45%削減
��Overall Trade-Distorting Domestic Support(OTDS)(貿易歪曲的国内支持全体の削減)(全体的削減)
注−OTDS＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額
1.AMSが600億ドル以上は、75-85%削減
2.AMSが100億ドル以上は、66-73%削減
3.AMSが100億ドル以下は、50-60%削減
そこで、日本においても、民主党を中心にして、「これまでの日本の黄色の既存削減枠を、主張する「戸別所得補償制度」(「農業者戸別所得補償法案（仮称）」)の原資に使おう」、といわれる向きもあるようだが、それらの方々は、この「ボックス・シフティング規制ルール」を、どう解釈されているのだろうか。
日本のFinal Bound Total AMSは、3兆9729億円である。
ラミー提案やファルコナー交渉議長モダリティー合意案に従えば、日本の削減率は、�＿�色の政策の削減�∩澗療�削減とも、the middle tier該当ということで、削減率60-70%あたりとなる。
日本の「デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策」の金額については、公表されていないようなので、ここでは、「全体的削減」については触れずに、「黄色の削減」についてのみ、見てみよう。
日本の「黄色の削減率」は、ラミー提案では、削減率60-70%、ファルコナー提案では、削減率60%である。
そこで、仮に黄色の削減率７割であれば、削減後は
3兆9729億円×30パーセント＝１兆２千億円程度(Final Bound Total AMS” ( Amber Box))となる。
しかし、すでに、日本は、２００２年時点で、約束(譲許)水準の１８%まで削減しているので、余分に削減している部分は、
30パーセント−18パーセント＝１兆２千億円-7151億円＝4800億円程度 ということになる。
どうも、民主党さんのご主張は、この部分については、今後、あらたに黄色の政策としてつかえる、というもののようだ。
これを上記の「ボックス・シフティング規制ルール」に照らし合わせてみれば、次のようになるだろう。
7151億円は、「黄色の政策から黄色の政策へのボックスシフティング」
4800億円は、黄色の政策から、いったん、ニュートラルになったものが、ゾンビ的に、再び黄色の政策として先祖帰りで復活した「ゾンビ的ボックス・シフティング」
ということになる。
しかし、上記の民主党さんのご見解のような「黄色の政策から、再び、黄色の政策へ」( “amber to amber”)のゾンビ的な解釈は、はたして、WTOの趣旨からいって、なじまないものと、私は思うのだが、どんなものであろうか。
たとえ、WTOルール上できるとしても、米政策に関する黄色の政策のみとはいえ、いったん削減した黄色の政策を、再び、ゾンビのごとく、黄色の政策のために復活させるということは、モラルハザード上は、できないものと思われ、譲許と実行の間のWaterについての国際的批判も厳しくなっているところから、それを強行すれば、他のWTO加盟国からの指弾を受けるのは、確実であろう。
また、現在、政府が行おうとしている品目横断政策のスキームの一部分である「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」の部分は、黄色の政策にカウントされるのだから、上記の4800億円の余力は、さらに減ってしまうことになる。
さらに、ファルコナーの考えをしめした、このサイト「AITIC : Documents: Background Notes」にも書かれているように、アメリカの反対にもかかわらず、1995-2000年ベースでの黄色の政策と青の政策とを結合させたCapである「個別産品毎の黄の政策の上限規制」(Commodity-Specific AMS Cap))も適用される流れから、コメ農家救済を主軸としたスキームは、この点からもCombined Capとしての制限を受けうる、現在の流れにあると見たほうがいい。
「TWN Info Service on WTO and Trade Issues (May07/01)」もご参照
このように虎視眈々と、抜け道ねらいをされているWTOだが、このサイト「Introducing.. The Great Tradomino! 」では、一見公正に見える貿易交渉には、５つのトリックがあるとされている。
トリックその１ ボックスのトリック
アメリカとEUが、もっとも、このボックストリックを使っている。
彼らは、黄色から青色へ、青色から緑色へ、と、ボックスをシフトさせている。
トリックその２ 隠された貿易障壁のトリック
自国の標準にあわないとすることで、容易に貿易障壁が作れる。
トリックその３ 貿易交渉団が消されるトリック
その発展途上国への援助を見返りに、容易に、貿易交渉団は、消去される。
トリックその４ 重要品目(Sensitive Products )というトリック
重要品目と主張することで、例外が認められる
トリックその５ おとりのトリック
工業製品をおとりに使う。
参考1.
「香港閣僚宣言のパラグラフ5」は、下記のとおりである。
2006年5月24日の「Committee on Agriculture, Special Session」における「Chair’s Reference Paper」もご参照
5.国内支持については､助成合計総量の最終譲許水準の削減及び貿易歪曲的国内支持全体の削減について､3階層に分け、高い階層ほど大きく削減する｡
いずれの削減の場合も､認められた支持が最も高い水準の加盟国が最上位階層に入り､2番目と3番目に高い水準の加盟国2ｶ国が中位階層に入り､その他すべての加盟国（すべての途上国を含む。）が最下位階層に入る｡
また､中位及び最下位階層に属し助成合計総量の最終譲許水準が相対的に高い先進国は､助成合計量削減の追加的努力を行う｡
我々は､また､助成合計総量の最終譲許水準の削減､貿易歪曲的国内支持全体の削減並びに産品特定的及び産品非特定的双方のデミニミスの削減について､いくらかの意見の収斂があったことに留意する｡
貿易歪曲的国内支持を効果的に削減するための規律は、この枠組みと整合的な形で策定する｡
貿易歪曲的国内支持全体の削減は､助成合計総量の最終譲許水準､デミニミス及び青の政策の削減の合計の方が全体の削減より小さくても行われる必要がある。
助成合計量の約束を行っていない開発途上国は､デミニミス及び貿易歪曲的国内支持全体の削減を免除される｡
緑の政策の基準は､特に､開発途上国による最小限の貿易歪曲以下の政策が緑の政策に効果的に含まれることを確保すること等を目的として､2004年8月1日の枠組み合意パラグラフ16に沿って再検討される｡
Paragraph 5 of the Hong Kong Ministerial Declaration states, inter alia, that:
“On domestic support, there will be three bands for reductions in Final Bound Total AMS and in the overall cut in trade-distorting domestic support, with higher linear cuts in higher bands. In both cases, the Member with the highest level of permitted support will be in the top band, the two Members with the second and third highest levels of support will be in the middle band and all other Members, including all developing country Members, will be in the bottom band. In addition, developed country Members in the lower bands with high relative levels of Final Bound Total AMS will make an additional effort in AMS reduction. We also note that there has been some convergence concerning the reductions in Final Bound Total AMS, the overall cut in trade-distorting domestic support and in both product-specific and non product-specific de minimis limits. Disciplines will be developed to achieve effective cuts in trade-distorting domestic support consistent with the Framework. The overall reduction in trade-distorting domestic support will still need to be made even if the sum of the reductions in Final Bound Total AMS, de minimis and Blue Box payments would otherwise be less than that overall reduction.
Developing country Members with no AMS commitments will be exempt from reductions in de minimis and the overall cut in trade-distorting domestic support. Green Box criteria will be reviewed in line with paragraph 16 of the Framework, inter alia, to ensure that programmes of developing country Members that cause not more than minimal trade-distortion are effectively covered.
参考２「USDA FARM BILL PROPOSAL AND THE DOHA ROUND」
参考３「South short-changed in agriculture by US, EC sleight of hand?」
参考４「PRODUCT SPECIFIC CAPSON DOMESTIC SUPPORT」
参考5.「ドーハ開発アジェンダの動向」
参考６．「WTO AGREEMENT ON AGRICULTURE THE BLUE BOX」
参考７．「The US overall agricultural trade distorting domestic
support (OTDS) for 2006 put in perspective from 2001」
参考8.「The Doha Round Agriculture Negotiations:An Overview」
参考9.「Domestic Support in Agriculture: The Struggle for Meaningful Disciplines」
参考10.「Whose Development Round Is It?」
参考11「Analysis of recentproposals in WTOagricultural negotiations」
参考12.「WTO農業交渉の現状と今後の展望」
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2007/09/04 Tuesday
2007/09/04(Tue)
現在の農業共済制度(農業災害補償制度)は、日本のGHQ占領下で、私の父が、事務次官時代に、アメリカの制度を雛形にしながらも、アメリカの農業保険制度とは異なる、農家の掛け金の6割強を国が負担するという、保険制度とは異なるスキームの日本型の災害補償制度を、あえてうちだし、導入したものだが、今回の遠藤農林水産大臣辞任にまでいたる原因の下地になる風土は、何にあるのだろうか。
農業共済が、政治に弱い理由は、その基幹的人件費が、農業共済事業事務費負担金によって支えられているところに原因があるものと思われる。
すなわち、農業共済組合及び連合会の事務費については、農業災害補償法に基づく農業共済事業事務費負担金によって、農業共済組合及び連合会における基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）が支えられているということにある。
この農業共済事業事務費負担金は、平成18年度で、464億円に上っている。
三位一体改革においても、この農業共済事業事務費負担金についての今後の取り扱いが議論されているが、国庫補助負担金を廃止し、国が実施すべきとする意見もあって、その残存化については、強い政治力がはたらいているのが現状のようである。
政治の介入を促しやすい同種のものとしては、そのほかにも、協同農業普及事業交付金, 農業委員会交付金,などがある。
戦後のGHQ占領下で作られたこれらの農業制度は、いずれも制度疲労を起こしており、農業共済制度についても、これを機会に、抜本的な見直しが必要な感じがしている。
なぜなら、制度発足当時の産業構造に占める農業の位置づけと、今日の位置づけとでは、全く異なったものとなっているのに、いったん出来た制度にのっかった人・物・資源は、過剰装備のもとにある、といった典型が、農業共済制度であるからだ。
もともと、なぜ、日本の農業保険が、保険のスキームではなくて、補償のスキームになったかだが、当時の日本列島の農業地帯においては、冷害常襲地帯があって、これらの地帯の農業者にとっては、事故率からいって、保険のスキームが成り立たないという事情から発しているとされている。
しかし、昭和36年から38年頃にかけて、強制加入の掛け金掛け捨てに対する不満が全国的に広まり、その慰撫のために、末端共済組合にも、共済金の一部留保を認める制度改正があり、不満の解消を見たのだが、今回の置賜農業共済組合の例では、この救済スキームが裏目に出た格好になったのは、何とも皮肉な話ではある。
さらに裏話的にいえば、この農業災害補償法国会提出の昭和23年には、平野農林大臣のGHQによる罷免騒動があったというのも、これまた、なにかの因縁なのだろうか。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/08/29 Wednesday
2007/08/29(Wed)
第二次安倍内閣での深夜の記者会見で、遠藤武彦農林水産大臣の記者会見を聞いて、耳を疑った。
念のため、農林水産省のホームページでの当日の記者会見から、その部分を、以下に再現しよう。
「Ｑ： 農水大臣ここまで２代続けて非常に異例な形で交代されたと思うんですけれども、そのポストに就かれたことについて、特別の感想、考えがもしお有りならお話していただきたい。
Ａ： 前任者の様々な問題については私も関知しませんし、コメントをするようなつもりもありません。
一番最後まで残ったポストを私に割り振られたわけですから、「参ったな」と実は思いました。「ここだけは来ない方が良かったな」と思っているくらいでありまして。」
これにとどまらず、8月28日の所属する派閥の会合の席においても、「農水だけは嫌だった。本当に嫌だった。ここだけは行きたくないと思っていた」といったという。
まあ、テレのつもりか、冗談なのかはさておき、この言葉は、本来大臣が口にすべきではない言葉ではある。
つまり、今回の参議院選挙・政権与党大敗の原因の一部が農業問題であって、いわば、ボクシングで、ダウンを食らった後の農林水産大臣のなすべきことは、何よりも、ファイティングポーズをとることが先決であるのに、この言葉を発すること自体、すでに、やる気をなくしていると見なされるからである。
ましてや、ドーハラウンドの再開は、もう、目前に迫っているし、また、民主党の戸別所得補償に代わりうる対案も、農林水産省としては、即刻、示さなければならない時期なのに、大臣がこのような言葉を発すること自体、すでに、職務放棄をしたと見なされても、仕方のないことなのではなかろうか。
考えてみれば、もし、やる気のある農林水産大臣であれば、今のこの時期ほど、これほど、胸のわくわくするチャンスは、ないのではなかろうか。
つまり、農政の価値転換なりパラダイムシフトの好機がこれほど凝縮して現れる時期は、あまりないのではなかろうか。
という意味においてである。
農政のパラダイムシフトとは、農業生産対策から農業・農村地域対策への農政のシフトであり、また、新規就農者なり新たな担い手の概念を、農地法の見直しによって、農村地域に創出しうる、大きなチャンスでもあるからである。
これは、一人農林水産省のみでなし得ることではなく、経済産業省や総務省と連携しての、特区の概念をより広くするなどして、適用しうるチャンスでもあるからだ。
結果として、農林水産省の省益は、良い意味で、拡大しうるだろう。
つまりは、WTOという外圧と、民主党という内圧を、巧みに利用して、新しいパラダイム作りのチャンスにするという、したたかな戦略展開の開始の時期でもあるからだ。
農業を実際やられている方が大臣になるというのは、いいようでも悪いようでもあるわけで、農業を知りすぎている方が、このように農林水産大臣になられると、この点のパラダイムシフトの軌跡が、よく見えてこないのかもしれない。
その意味で、上記の遠藤農林水産大臣の大臣就任記者会見での冒頭の言葉は、自らの慣れにもとずく発言に過ぎず、今こそ新しい価値パラダイムの転換を求める農業者なり、今後の新規就農の担い手候補者に対し、幻滅と冒涜を与え、自らの力の限界を、図らずも、全国の農業者に対して、示してしまう言葉になってしまったのではなかろうか。
「やる気なき農林水産大臣であれば、即刻去れ!!」
あえて、私は、そういいたい。
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2007/08/21 Tuesday
2007/08/20(Mon)
馬インフルエンザは、Equine influenza(Equineは、馬という意味)ともいわれ、1956年に発見された。
ウイルスのタイプとしては、
H7N7(ウマ1型)
と
H3N8(ウマ2型)
とがあって、
近時は、ウマ2型が主流のようである。
今回の日本の発生も、H3N8(ウマ2型)のようである。
前者は、馬の心筋に影響を及ぼすのに対して、
後者は、前者よりも、より症状が激しいものである。
症状としては、熱、空咳、鼻水、元気なく、食欲不振、
これが2−3日続くが、多くは、2−3週間で、直る。
潜伏期間は、1−5日のようである。
感染は、鼻水、ブラシ、敷物などから感染する例が多いという。
ホースショーの盛んなイギリスでは、ワクチン接種が義務づけられており、この場合、最初、3−6週間の間隔で、二回接種、ブースターワクチンとして、6−12ヶ月の間隔で行う、というもの。
ワクチンによって、100%効果がえられるわけではないようだが、症状は、ワクチンを全く打たない馬よりも、軽微で終わるという。
今回の日本の場合も、ワクチンを打っているにもかかわらず、発生したようだ。
競走馬の感染例として代表的なのが、1992年の香港でのロイヤル・香港・ジョッキー倶楽部での例で、この場合は、すべての競走馬にワクチン接種をしたが、955頭の競走馬のうちの37%が感染してしまった例があるという。
この場合、感染しやすかったのは、輸入競走馬であったという。
この時には、7レースの32日後への延期があったという。
参考
Horse flu
Equine Influenza
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2007/08/06 Monday
2007/08/06(Mon)
このAFPの記事「Rural Japan deserts conservative party, farm reform left in doubt」は、日本語記事「農村部での自民大敗、農業政策の行方は？」にもなっていて、下記の括弧書きのようなことが書いてある。
この中で、大阪大学社会経済研究所の小野善康教授がいみじくもコメントしているように、「現在の国会の状態では、最悪のシナリオにたどり着く可能性がある」というのが、識者の見るところなのだろう。
ここに、中村健一さんのコラムから、もっとも、現在の日本の農政のカオスの状態を表した言葉を引用しよう。
つまり、「部分最適(局所最適)、全体最悪」の農政(「ポピュリズム農政」とでもいった方がいいのだろうか?)が、戸別所得補償の実現によって、生まれてしまう、という認識である。
以下
中村健一さんのコラムより引用
「残念なことには政治が全体を見据えないで優先度の分からない各論だけが先行している感じである。
日本は従来、環境に恵まれていて国や、企業、個人が自分の領域でベストを尽くせば、全体最適につながる結果が出せる状況にあった。
今やそうはいかなくなってきている。個別最悪が個別最適を上回っている現状下では全体最適はありえない。
こういった個別最適と全体最適が違うときにこそ強いリーダシップが必要となる。
グローバル化での変化の激しい時代には変化すべき領域・変化してはいけない領域を決めながら、いまこそ国家としてどういう国にしたいのか、どちらの方向に進むのか強いリーダシップのもとでの国家戦略、全体最適像が先ず示されるべきだと考える。
次に各論の一つ一つに全力をつくしながら全体の見通しをもって進むことが重要である。
この全体最適像の中には国内問題だけでなくグローバル化時代での世界の中の日本という視点からの国家戦略が決められるべきである。 」
参考
「農村部での自民大敗、農業政策の行方は？」より
「7月29日に行われた参院選で民主党の勝利を受け、専門家の間では、行き詰まりを見せている世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）での合意がより難しくなるのではとの見方が浮上している。
政府は小規模農家ではなく大企業ばかりを見ているのではないかとの懸念から今回の参院選で農村部の票が野党に流れたことで、政府が進めてきた農産物市場の自由化の行方もやや不透明になった。
選挙運動中、民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は農村部を遊説、農家が農業に安心して取り組める「戸別所得補償制度」の創設をアピールした。
日本は関税と数量割当を導入し、事実上、コメ市場を閉ざしている。
民主党は欧州連合（EU）で実施されている制度に似た、市場開放を行いつつ農家に補助金を給付する制度の導入を訴えている。
大阪大学社会経済研究所の小野善康（Yoshiyasu Ono）教授は「現在の国会の状態では、最悪のシナリオにたどり着く可能性がある」と指摘する。
国会が分裂した現状では、「政府は野党の政策を中途半端に盛り込み、補助金をばら撒く一方で、割当てと関税を何とか維持しようとする可能性がある。その結果、財政不足と貿易保護政策に行きつく」と語る。
安倍政権のもと政府はオーストラリアと自由貿易協定に関する交渉を開始し、米国とも交渉を始めることを検討しているが、これが合意に至れば日本の農家にとって大打撃となる恐れがある。
慶応大学の添谷芳秀（Yoshihide Soeya）教授は「農村部での大敗により、安倍首相を引きつぐ自民党の首相は、現在の農業改革政策を見直さざるを得なくなるかもしれない」と指摘した。」
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2007/08/05 Sunday
2007/08/05(Sun)
アメリカの下院本会議で、7月27日に、2007年農業法が成立したが、ここにきて、ブッシュ大統領が、この成立した新しい農業法に対して、拒否権を発動する構えを見せている。
この辺の経緯については、ちょっとややこしいものがあるので、下記に、そのポイントのみ記載する。
現在の2002年農業法は、2007年9月30日に、失効する。
今回、下院で、２３１対１９１の賛成多数で可決された法案名は”Farm, Nutrition, and Bioenergy Act of 2007″(H.R. 2419)(the Farm Bill Extension Act of 2007)というものである。
これまでの2002年農業法の名前は”The Farm Security and Rural Investment Act of 200２(FSRIA)”(｢2002 年農業保障・農村振興法)というものであった。
新しい2007年農業法は、直訳すれば、「農場・栄養摂取・バイオエネルギー法」ということになり、名前からみても、今回は、農業のほか、食とバイオエネルギーに力点を置いたものとなっている。
すなわち、これまでの農場の体力強化のための施策を残しながら、それに加えて、果樹野菜生産に対するインセンティブ、生態系保存、栄養摂取、再生可能エネルギーに対するインセンティブなどを含んだものとなっている。
新しい2007年農業法のポイントは、次の通りである
0１．野菜・果樹生産に対して、優先順位をもって、16億ドル以上の投資をする。
また、新しい部門として、園芸や有機農業があり、さらに、栄養摂取の研究や、外注管理、貿易振興プログラムなどが含まれる。
0２．現行のCOOL制度を補完する野菜、果樹、肉などについての原産国表示の強制的実施
0３．学生の課外活動において健康で栄養のあるスナックを提供するためのスナックプログラムの拡張や、学校に新鮮な野菜や果実を提供するためのDODプログラムの実施が含まれる。
0４．フード・スタンプ計画の充実と、これへの融資機能の付与
0５．農村コミュニティに対する、経済開発やネットアクセス環境の整備を含んだ農村共同体投資の拡大
0６．旧来ベースの価格保護と、新しい市場志向型の収入補填支払いの選択ができるシステムの用意
0７．年間の修正純所得が百万ドルを超える農場主への支払い制限強化と、多数の事業体を作ることによりマルチのプログラム支払いを受けるという抜け穴を防ぐための措置
0８．生態系保護プログラムや環境の質を高めるためのプログラムへの投資の拡大
0９．再生エネルギー確保のための投資
10．地域間の不公平をなくすための商品間の利率と目標価格のリバランス
11．競争力のある補助金プログラムとするために、重複投資を排除し投資効率をはかるため、USDAに、国家農業研究計画機構を作る。
12．森林資源の保護と維持
上記施策の所用予算額は、下記の通りである。
１．１９００億ドル−フードスタンプ、学校給食、その他、食密・栄養摂取のための各種プログラム
２．４２０億ドル−農産物／農家のための価格支持やその他の国家支持農産物への助成
価格支持については、旧農業法に基づく支払いを続ける。また、現行のノンリコース(無保証)のマーケティングローンプログラムの継続、支払い制限なしのローンプログラムの継続
2012年までの５年間は、作物補助金４２０億ドルとし、２０１２年に新々農業法の改革に引き継ぐとしている。
ちなみに、最近５年間でのこれら作物価格支持金額は、７００億ドルに及んでいる。
参照「Wasted money」
３．２９０億ドル−研究開発費助成、市場開発交付金、害虫駆除プログラム、エネルギー供給・農村開発プログラム
４．２５０億ドル−生態系保全、その他の環境ファンド
５．１６０億ドル−果樹・野菜部門振興、原産国表示・COOL制度関係、
６．二億二千五百万ドル−マーケット・アクセス・プログラムの年間増加金額
７．二億一千五百万ドル−作物研究費
８．二千五百万ドル−食物安全研究費
以上、新農業法にかかる予算額総計２８６０億ドル
参考「Round 2: Farm bill debate now moves to Senate」
なお、ブッシュ大統領が、この新2007年農業法に対して、拒否権を発動しようとしている理由は、次の点にあるとされる。
１．アメリカの農業者に対して、ファンドを提供する、海外に拠点を置く非農業ビジネスへの課税(外資系企業の海外送金に対する課税強化)を含んでいること。
２．これから10年間にわたって、当初の歳出予定よりも大きい三百六十億ドルの支出を余儀なくされること。
(ジョハンズ農務長官は、記者会見の中で、２００５年には、３０億ドルの支出があったとしている。
このままでは、７０億ドルの増税が必要であるとしている。)
３．年間の修正純所得が百万ドルを超える農場主への支払い制限強化の百万ドル水準が、あまりに高すぎ、WTO違反との、格好の集中攻撃の的(painting a bull’s eye:上記のマークをご参照)となりうること。
(ジョハンズ農務長官は、記者会見の中で、この百万ドルを超える農場主の対象者数は、七千人に過ぎないといっている。
そして、少なくとも、二十万ドルを超える農場主を対象にしなければならないとしている。
これによって、１５億ドルの節減ができるとしている。
一方、Pelosi議長は、二十五万ドルを超える農場主を対象とする案を提示した。
たとえ、二十万ドルを超える農場主を対象としても、その数は、支払いを受ける対象者九十万人のうち、たった三万八千人に過ぎないとしている。)
4.2002年農業法に含まれていた貿易歪曲的補助金スキームの温存によって、WTOルールに従わない場合には、アメリカ農民は、農産物輸出において、７８０億ドルの損失を被ること。
なお、ブラジルは、２００７年農業法の下院通過に先立って、先月７月１１日に、アメリカの農産物価格支持補助金について、WTO違反であるとの立場から、WTOに対して、WTO提訴のためのコンサルテーションの手続きを、第一段階として、開始している。
また、 7月17日に、WTOドーハ・ラウンド農業交渉のファルコナー議長は、アメリカの貿易歪曲的とみなされる国内農業補助金を、米国主張のレベル以下の、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべきと提案している。
(注−ファルコナー議長提案では、アメリカの貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support (OTDS)) を、１３０億ドルから１６４億ドル以下にすることを提案している。
この水準は、アメリカが、テーブルで公式なシーリング数字にあげている２２５億ドルよりも低い水準であり、さらには、アメリカが非公式にあげている数字である１７０億ドルよりも低い数字である。
ブラジル、インドは、100ドルから110ドル以下にとの要求をしているが、これは、アメリカが非公式にあげている170億ドルよりもさらに低い水準である。
どうも、G-20 は、最近の農産物価格の上昇によって、最近アメリカが実際に払っているのは少ない １１０億ドル程度の金額であると見ているようで、ファルコナー議長提案の下限は、１１０億ドルに下がりうるものとG-20 は見ているようだ。
参考「DOHA: DRAFT AG TEXT MEETS LUKEWARM RESPONSE, NAMA LIKELY TO BE CHILLIER」
「WTO needs a little push to get past stalling」)
今回の貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support (OTDS)) の継続スキームをも含んだ２００７年農業法の下院通過は、ドーハラウンドの今後の帰結について、さらに、不透明な見通しを与えることになった。
アメリカ共和党上院議員のCharles Grassley氏は、新農業法から、貿易歪曲的補助金を取り除くことを望んでいるが、その除去する時期は、ドーハラウンドが妥結した時でよく、ブッシュ大統領が拒否権によって、WTOに対しての一方的な武装解除(disarmament )をはかる必要はないとしている。
「Grassley views farm bill veto threat two ways」参照
ドーハラウンドは、９月から再開されるが、ここで、早期にファルコナー議長提案が、各国に認知されれば、アメリカの２００７年農業法が成案となる前に、一定の貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support (OTDS))への歯止めをかけることになるが、その逆になると、ドーハラウンドそのものの瓦解につながり兼ねないものとなるのだろう。
このへんの微妙な事情については
「PROSPECTS FOR DOHA ACCORD DIM, AS WTO HEADS INTO SUMMER RECESS」をご参照
参考
「TRANSCRIPT OF REMARKS BY AGRICULTURE SECRETARY MIKE JOHANNS REGARDING THE FARM BILL AND NEEDED REFORMS THE NATIONAL PRESS CLUB」
「同上のジョハンズ農務長官のビデオ」
「Bush threatens to veto new version of Farm Bill」
「Ag Committee: “House Passes Historic Farm Bill」
「H.R. 2419: Farm, Nutrition, and Bioenergy Act of 2007」
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2007/08/03 Friday
2007/08/03(Fri)
スイスの新聞であるTages-Anzeigerが伝えるところ(元記事はこちらご参照)によると、スイスのユニペクチン(Unipektin)という名の会社から世界に輸出されている増粘安定剤として食品添加に使われる、商品名「Vidocrem」に、EU基準値(6ピコグラム／グラム)を遙かに上回る12−156ピコグラムのダイオキシンとペンタクロロフェノールが、ドイツの研究機関によって7月13日に検出されたという。
スイスのトゥルガウ(Thurgau)州当局は、「Vidocrem」という商品名の添加剤のリコールを開始した。
このVidocremという添加剤は、主に、ヨーグルトやビネグレットやマヨネーズやケチャップなどの増粘剤に使われているという。
(用途−アイスクリーム、シャーベット、カスタードクリーム、プリン、冷凍デザート、デリカテッセン、ソーセージ、マヨネーズ、チーズスプレッド、ダイエット食品、製パン、クッキー、コーヒーホワイナー、育児用食品、ホイップクリーム、マヨネーズ、ソース、サラダドレッシングなど)
EU当局も、7月25日付で、加盟各国に対して警告を発した。
このユニペクチン(Unipektin)からの「Vidocrem」の輸出先は、スイス、ドイツ、フランス、オーストリア、イギリス、フィンランド、スペイン、ハンガリー、チェコ、ポーランド、オーストラリア、トルコ、
そして、日本
とのことである。
このVidocremは、もともとは、インドやパキスタンに生えるguar flour を原料として、これからインドのGlycols Limited社がグアーガム(guar gum)というガム状のものを作り、これを元に、ユニペクチン社がVidocremをつくり、輸出したものである。
なお、日本の「Vidocrem」の総輸入元は、双日食料株式会社のようだ。
(追記−後日-2007/08/06-の双日食料株式会社さんからのご説明によりますと、
日本に輸入されているロット番号は、今回問題のものとは異なるということ、
製品名について、問題の製品名がVidocremBなのに対して、日本へ輸入のものは、VidocremA(1%水溶液粘度40〜80mPa・s 粒径：150μm(98%以上)用途−アイスクリーム、冷凍デザート、ホイップクリーム、マヨネーズ、ソース、サラダドレッシング)であり、この両者の違いは、粘度の差によるものである
とされています。)
それらの元で、ユニテックフーズ株式会社などが卸しているようだ。。
ちなみに、ユニテックフーズ株式会社では、「ビドフィックス」という商品名で販売されている。
また、お菓子の材料などとして、通販サイトでも、このサイトのように、1キロ四千円程度で、売られているようだ。
備考
ユニペクチン(Unipektin)社が出しているリコール問題についての2007年8月3日現在での一問一答
参考「FREQUENT ASKED QUESTIONS IN CONNECTION WITH THE DIOXIN CONTAMINATION IN GUAR GUM 」
１．汚染されたGUAR GUMの総量はどのくらいの量ですか。これからどのくらい回収・除去されなければならないのですか。すでに処理されたのは、どのくらいの量なのですか。
答え−私どもは、まだ、正確な総量を定量化できないでいます。
私どもの調査は、進行中です。
まだ、すべての顧客からのフィードバックは、受けていません。
２．どの製品に、このGUAR GUMは、処理されていたのですが。
答え−食品メーカーは、このGUAR GUMを他の材料の中に加えていたもので、それは、デイリーミート、デザート、調製食品などに及んでいます。
もちろん、私どもでは、その最終製品の荷姿が何であるのかについては、知りません。
３．すでに加工処理された製品についても、リコール可能なのですか。
答え−州の研究機関での評価に従えば、このGUAR GUMを増粘材にしたことによって、消費者に、著しい健康リスクを及ぼすことはないとしています。
すべての顧客に対しては、すでに通知していますので、これ以上、汚染されたGUAR GUMを使うことはないでしょう。
４．今回、汚染されたGUAR GUMを届けたサプライヤーと、これまで、どのくらい長く、協力関係にあったのですか。
答え−この(インドの)サプライヤーと、当社とは、これまで、2年の取引があります。
このサプライヤーは、我が社のメインのサプライヤーではありません。
他のサプライヤーからのGUAR GUMについても分析をした結果、同様の汚染は発見されませんでした。
５．今回の汚染は、どうして、もっと早期に検出できなかったのですか。
答え−私どものリスク管理標準であるISO 9001 とIFSに基づけば、この種の物質についての検査は、求められていなかったということです。
植物性低脂肪製品のカテゴリーに、GUAR GUMは、入っていなかった、ということです。
6．今回のダイオキシン問題のユニペクチン社に与える影響は、どのようなものと考えられますか。
答え−私どもは、今回の事件については、大変申し訳なく思っています。
環境保護と製品の安全性は、私どもにとって、大変重要な問題です。
私どもの会社で処理した製品がダイオキシンによって汚染されていたと告げられたということが、私どもにとって、どのような意味を持つのか、皆様方、十分、想像がつくと思われます。
今回の原因をいち早く、探り出し、問題解決をし、それを今後に生かすための行動をおこすことが、私どもに課せられた義務であると思っています。
７．今後、同様な事件が起こることを回避するために、原材料のチェックをより強化する必要があると思われますが、どうですか。
答え−もちろん、安全な原材料を確保し、処理することが、常に求められます。
これを機会にして、何が汚染を引き起こしたかについての、別の角度からの調査を実行中です。
この後、必要な中期的対策と、実行が、取り決められます。
緊急対策としては、到着する原材料についてのチェックを強化します。
8．今回の事件によるユニペクチン社の損害額は、どのくらいに上るでしょうか。
また、今回の事件に対する顧客の反応はどんなものでしょうか。
私どもは、まだ、この時点では、損害額を把握できていませんが、おおよその予想損害額は、頭にあります。
私どもも、私どもの顧客も、汚染された原材料については、非常に心配をしております。
幸いにも、私どもは、顧客の多くの皆様のご理解と、今後の協力関係の継続を、当てにできるという状況にあります。
参考
「Dioxin found in Swiss food thickener」
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