2007/09/26(Wed)
第一次福田内閣の始動で、ようやく正常に戻った感のある内政だが、この空白の間にも、WTOでは、ドーハラウンド決着に向けて、あわただしい動きを見せている。
今後数週間のうちに、７月にファルコナーが示した案「ラミーテキスト」に対する各国の態度か固まり、１０月８日から、二週間にわたっての協議が始まる。
そんな中で、ブッシュ大統領は、９月２４日、ブラジル大統領との会談の中で、「ドーハラウンド決着に向けての話し合いはうまくいっている。アメリカとしては特に農業問題に関して、ブレークスルーを作るために、我々の柔軟性を示すことが出来ることをブラジル大統領にお約束する。」との発言をした。
アメリカは、先週、農産物価格支持補助金のシーリングを、年間、１３０億ドルから１６４億ドルにカットすることをファルコナーに伝えてある。
これは、９月１９日に、アメリカのWTO交渉担当のJoseph Glauber氏が示したものだ。
参照「US farm subsidy concession revives mood in WTO talks」
このアメリカのシフトに対しては、EUのPeter Mandelson氏も、歓迎の意を示したという。
ファルコナー議長は、7月17日に、アメリカの国内農業補助金を、130億ドル、または164億ドル以下に削減すべきと提案していたので、これに沿った形だ。
日本は、内政の混乱で、すっかり置いてけぼりを食っているような感じだ。
参考
「World leaders express new optimism on Doha deal」
「Bush says US willing to be flexible in trade talks」
「US makes new subsidy offer in WTO talks」
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