2007/10/25(Thu)
アメリカ上院での2007年農業法の審議のその後であるが、
昨日、上院農業委員会のHarkin委員長が、共和・民主両党の超党派での合意文書を発表し、水曜日からマークアップを開始することとなった。
ただ、この合意案では、肝心の農業価格支持補助金(カウンターサイクリカルプログラム)については、修正の対象外となっていたため、2007年農業法での価格支持補助金の継続に反対するDick Lugar氏とFrank Lautenberg氏からは、対抗法案「the Farm, Ranch, Equity, Stewardship and Health (FRESH) Act 」が出される見通しとなった。
このDick Lugar氏らの案では、価格支持補助金に変わって、作物、畜産について、所得補償保険システムで対応しようとのスキームになっているようだ。
この法案については、賛同議員としては、Orrin Hatch, Bob Menendez, Susan Collins, Ben Cardin, Sheldon Whitehouse, Jack Reedがアリ、また、賛同NGO等団体としては、 Brighter Green, Club for Growth, Council for Citizens Against Government Waste, Debt Aids Trade Africa (DATA), Environmental Defense Fund, Environmental Working Group (EWG), Grocery Manufacturers Association / Food Products Association (GMA/FPA), Initiative for Global Development (IGD), National Taxpayers Union (NTU), National Urban League, Oxfam America, Physicians Committee for Responsible Medicine (PCRM), Taxpayers for Common Sense (TCS), the William C. Velasquez Institute (WCVI)がある。
ちなみに、同じような考え方のスキームには、カナダのNISA方式がある。
これについては以前の私のブログ記事「青森県りんご農家が志向するカナダのNISA方式とは、どんなものか？」も、ご参照
しかし、上院農業委員会21のメンバーのほとんどは、価格支持継続派と見られており、この対抗法案の苦戦は免れないようだ。
この動きのほかに、John Thune氏が、$250,000以上の富有農家を価格支持から除外するGrassley-Dorgan修正案を支持している。
上院での2007年農業法の具体的審議日程はまだ決まっていないようだが、今月中に上院通過、年内、大統領の元に、というスケジュールのようである。
しかし、USDA並びにホワイトハウスは、下院通過の内容での2007年農業法であれば、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると見られている。
同時に、ドーハラウンドの年内決着の可否ともからめ、その動向が注目される。
なお、USDAは、上院に対して、下院通過の2007年農業法について、いくつかの修正要求をしているという。
それは、マーケッティング・ローン・システムであるLDPs(ローン不足払い)についてのもので
支払いベースを、毎日のベースでの支払い算定から、毎月ベースでの支払い算定に変えるというものようだ。
さらに、LDP支払いレートの長期固定化(Lock In−高利率で、作物の価格が上がり、得ることが出来るまで保有することが出来るもの。)についても、改善要望をしているという。
これ以外にも、いくつかの点での2007年農業法についての修正要求を、USDAは、上院に対して、しているものと見られ、これは、ドーハラウンドの早期決着をにらんでのものともみられている。
10月26日追記 アメリカ上院農業委員会が修正2007年農業法を17対４で可決
アメリカ上院農業委員会は、昨日木曜日に、下院通過の2007年農業法をいくつかの点で修正し、賛成17反対４で可決した。
予算総額は、二千八百億ドルである。
しかし、批判のあった富裕農家層への価格支持など価格支持削減修正は、今回の上院修正案では盛り込まれておらず、Richard Lugar議員などを中心として、批判があがっている。
一方、生態系保全系の予算が盛り込まれたことで、これら関係団体からは、おおむね、好意的な反応が下記のように伝えられている。
全米農民組合
これまでのスキームは抜け落ちていた、50億ドルの恒久災害支援システムが盛り込まれたことは良かった。
各種生態保全グループ
より多くの予算をと望んではいたが、ともかく、35億ドルの生態保全予算が盛り込まれたのは一歩前進だ。
全米野生生物連合
農場経営者が次世代のために、バイオ燃料を用意するためのインセンティブとしては、弱い。
今後だが、ブッシュ政権はかねてから、
百万ドル以上の富裕層への価格支持停止、
農家個人支払いの額の削減( 現在農家あたり上限$360,000を$200,000に削減. 現在の総額は、25億ドル)
を求めており、これが適わない場合には、拒否権発動するとしている。
一方共和党上院議員のCharles Grassley氏らは、年間の価格支持制限を、現在の農家あたり上限$360,000.から、$250,000 に削減することを要求している。
http://ap.google.com/article/ALeqM5hKiCUGVmDQJYT51475bq5PwW3aXw
http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=D90C2C54-A54B-46F5-075AADC7392FB53A
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