2007/07/09(Mon)
現在の円安の原因は、日本の低金利、他の諸国の金利水準との金利格差にあり、この金利格差を狙って、日本の主婦を中心とする個人投資家が、FX投資によって、プロを上回る資金量を持って、オーストラリアドルやニュージーランドドルやドルなどの、日本との金利格差の大きい国の通貨を猛烈な勢いで買っていて、このことが、更なる円安に拍車をかけている、といった構造なのだろう。
つまり、以前は、ヘッジファンドなどの外人機関投資家が円キャリートレードをするということで、プロの世界の円キャリートレードであったのが、現在では、日本の個人投資家自らが、円を売ってドルを買うという行為をすることによって、総体としては、図らずもの巨額な円キャリートレードの役割を果たしている、といった構図なのだろう。
これらによる円安傾向に歯止めをかけうるのは、まさに日銀の利上げなのだが、7月11−12日に予定されている日銀会合で、福井総裁が8月の利上げに向けて、どのようなコメントをするか、より利上げに向けてのタカ派的コメントをするのか、が、世界に向けての大きな発信のポイントとなるのだろう。
すでに、欧州中央銀行は、秋にかけての再利上げを示唆しており、アメリカのFOMCも、これまでのインフレ警戒をさらに強める動きであり、このままでは、日本との金利格差は、さらに拡大する見通しである。
問題は、利上げ転換がなされた場合、日本の主婦を中心とする個人投資家が、その利上げに伴い反応した機関投資家の急激な円キャリートレードのワンワインドに耐えられるかどうかなのだが、その辺が、ちょっと心配である。
つまり、日本の個人投資家のほとんどは、ロンガー、すなわち、上げ相場にそなえて金融商品を買い持ち(この場合は、オーストラリアドルやニュージーランドドルやドルで、プラススワップの状態にある。)する人々がほとんどで、ショーター、すなわち、下げ相場に備えて、ヘッジをかけて、売り持ち(この場合は、マイナススワップの状態にある。)している人は少ないというのが心配の元なのであり、これらの日本の個人投資家たちが、急激な通貨変動があった場合の事態に耐えられるかどうか、についての懸念である。
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