2007/07/06(Fri)
延々30分以上に及ぶ安倍総理の記者会見で、相変わらず、小泉内閣時代の改革の継承などという言葉を繰り返しているのを見て、この人は、まだ、市民の改革への反発感情をわかっていないな、と、おもった.
市民が小泉改革でこうむった痛手のほとんどは、
�‐�泉改革に悪乗りした金融機関の市民への厳しい取立てと貸し剥がし、
そして、同じく、
�⊂�泉改革に悪乗りした地方自治体の市民へのサラ金まがいの地方税の厳しい取立てと脅し
であった。
そんな苦い経験を味わった市民にたいして, 改革の継承を訴えたところで、市民は、反発の意思をつよくするばかりである。
この空白の小泉改革の中で、金融機関、銀行は、税効果会計導入による「繰延税金資産」への不良債権処理のぶっこみと、サービサーへの債権譲渡という一挙両得の制度活用によって、生気を完全に取り戻したが、市民は、いまだに、屈辱の底に沈んだままなのである。
ごく単純化していえば、バブル崩壊によって担保評価が下がった分のマイナス分は、残債として、銀行は、借入者にのみ、押しつけ、銀行自体は、その残債分を、ジャンク債権として破格の値段でサービサーに転売し、その差額の損金処理に当たっては、「繰延税金資産」制度のインセンティブを利用するといった、構図であった。
いってみれば、小泉改革のメインテーマとは、銀行・金融機関の救済を主軸とするものであり、そのツケは、サービサーへのジャンク債の真の転売価格を知らされていない全国の借入者の手元に、譲渡債権金額そのままの残債として、未だに残り続けている、といった構図なのだろう。
小泉さんは, 在任中、何度となく、「国民の皆さんも、この改革の痛みに耐えてくれ」と、切願した。
そして、国民は、屈辱的な取立てに耐えた。
しかし、小泉さんを継承し、安倍さんの時代に国民が得た、その改革の痛みの代償とは、こんな、詐欺まがいの年金給付の実態、そして、とてつもない、住民税の増税であった。
そして、市民は, これまで、小泉改革に喝采を送ったことを、完全に後悔しているのである。
いまや、いつ、平成版の米騒動が起ってもおかしくない、緊迫した市民の感情にあることについて、安倍さんは、まだご理解がないらしい。
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