2009/09/06 Sunday
2009/09/06(Sun) 07
昨日、代々木で、市民農園の会(日本市民農園連合)か゜あつて、ひさしぶりに、昔の仲間と顔をあわす機会がありました。
市民農園促進法や農地貸付け二法の制定の過程で、これらの市民農園を推進されているNGOなどの皆さんや学者グループと連絡協議会みたいなものをつくったのが、1990年前後ですから、かれこれ20年近くはたっているのですが、皆さん、変わらず、おんなじテーマをやり続けている根気にまず感服。
飽きっぽい私には、到底、できないことです。
当時は、これらの皆さんと一緒に、ドイツやイギリスなど、ヨーロッパの市民農園の視察に、巡り歩いたこともありましたっけ。
皆さん、それなりに白いものが、って感じでしたけど、市民パワーは依然ご健在のようでしたね。
なかには、毎日毎食時、市民農園からとれる紫蘇の葉っぱを20枚、チーズと一緒にパンにはさんで食らっている、なんていう超草食系の方もおられて、度肝を抜かれたんですけど—-(今朝、早速私も、このメニュー、朝食で試してみましたが、やっぱり、トマトケチャップみたいな甘系のものを挟み込まないと、ちょっと、いがらっぽかったみたいでしたね。)
で、今回のテーマは、東京都心の真ん中からの市民農園という提案。
渋谷区役所の方が、廃校となった学校跡地を市民農園に、という実践例を紹介されていました。
渋谷区内三箇所に設置のようで、いずれも、土地価格は、1平方メートル200万円から400万円もするところらしい。
参照
ということでいろいろこのような批判もあるらしい。
大根一本百万円なんて話も−−
で、これらの批判をかわすには、高地価に見合う公益性というのを強調すればいいのですが—
そこで、おりしも、テレビコマーシャルで日夜ながされている「食糧自給率」(「Food Action Nippon」でしたっけ?)という訳のわかったようなわからないようなキーワードで、この都心型市民農園の存在意義をバックアップするとすれば、別名「食糧自給農園」とでも命名すればいいのでしょうかね?
そういえば、市民農園の元祖ドイツでは、世界大戦時、市民農園で作られた野菜が、市民の糊口をしのいだという例もあるし−−−
それに、イギリスなどでは、本来は、貧民救済的な社会政策の一環として、市民農園制度があったという原点がありますもの。
「食糧自給率」というパラダイムは、予算獲得のためにこそ使うべし−−なんて意地悪でしょうかね?
以下の写真は、1910年代の大戦中でのイギリスのアロットメント(イギリスの市民農園のこと)での非常食耕作風景です。
戦争が始まればアロットメントが増え、戦争が終われば減る、といった繰り返しが続いたようです。
参照「Exeter in the Great War」
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まあ、私の方からは、リーマンショック後の市民農園のパラダイムってことで、「雇用のための市民農園」ってのは、いかが?っていう提案をしときました。
つまり、派遣切りの世の中で、これまでの「ゆとりの生活時間の中での市民農園の存在意義」から、「生活の糧になりうる換金回路としての市民農園の存在意義」ってのにシフトしていく中で、今日的な市民農園のあり方を考えなおしてみるのも、いいかも?っていう提案です。
これは、エコツーリズムの概念にもいえることで、「環境資源を有している地元の換金回路構築のためのエコツーリズムの存在意義」ってのを提案しているんですが、とにかく、大手旅行会社に席巻されちまったいまの日本エコツーリズム協会では、無視されるのがオチって言う状況ですね。
つまり、社会性ゼロのNPOってのが、いまや、社会悪になりつつあるっている感じです。
以上
参考1.
以下の写真も第一次世界大戦下のイギリス・Corkerhillのアロットメントの光景です。
ここではこんな注釈がついていますね。
「1892年制定のイギリス・アロットメント法では、地方政府は、アロットメントのために土地を用意する義務があると、定められていた。
しかし、それ以前の時点で、工業地域に居住する多くの貧しい人々は、彼らの毎日の食を補うために、野菜などを自給するため土地を探していた。
店から買う野菜はしばしば高く、また、品質が悪かったので、自家製野菜や果実を食している家族は、健康的に、他の家族と、優位の差があった。
アロットメントの面積は、300平方ヤード(1平方ヤード=0.25坪 300平方ヤード=75坪)で、これで、年間通じて、4家族の食を支えるのに十分であった。
特に第二次世界大戦後、アロットメントはポピュラーになったが、それは、その当時は、店頭で買える野菜などに制限があったためである。
1950年代の終わりころからアロットメント人気にはかげりが見られるようになったが、近年になって、再び、ブームの再現が見られるようになって来た。
それは、食糧供給に対する不安や、自然食品ブームによるものと見られている。」
参考「Burrell Collection Photo Library」
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参考2.食料自給率について
食料自給率という概念については、いろいろな説が流布されていますが、なかに、「カロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国と日本だけ」(Wikipedia)などと書かれているのは、下記のFAOの概念規定「PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES」のとおり、あやまりです。
誰が言い出したんでしょうね?
これについては、こちらのわたくしのブログ記事「カロリー・ベース食料自給率のいい加減さの根本は、飼料自給率のいい加減さにあり。」をご参照ただきますといいんですが、せいかくにいうと、「カロリーベースの食料自給率を飼料自給率で補正しているのは、韓国と日本だけ』ということになります。
そこで整理のために、FAOでの概念整理を、以下にしるしますと
この、FAOのサイト
「IV. APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA」
では、次のように整理しています。
1. STANDARDIZATION OF FOOD BALANCE SHEETS(標準的食物バランスシート)
縦軸に農産品名
横軸に
農産品ごとのDomestic utilization
と
Kg/ Grams/ Cal./ Prot./ Fat/ ごとのPer caput consumption
のマトリックス(投入産出分析的なものですね。昔のレオンチェフの産業連関分析的なもの、と見たほうがわかりやすいかも。)
日本で言う穀物自給率は、このマトリックスの一部から抽出すれば、とらえられうるのかな?
2. IMPORT DEPENDENCY RATIO (IDR)(食物の輸入依存率)
日本で言う食物自給率の反対値の出入りベースにあたるものですね。
IDR=〔Imports÷( production + imports - exports)〕×100
3. SELF-SUFFICIENCY RATIO (SSR)(自給率)
日本で言う食料自給率にあたるものですね。
SSR=〔Production÷(Production + imports - exports)〕×100
4.PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES.PROTEIN.FAT(カロリー、たんぱく質、脂肪の寄与度)
PERCENT CONTRIBUTION OF CALORIES、(カロリー自給率にあたるものと、いえるのかな?)
PERCENT CONTRIBUTION OF PROTEIN
PERCENT CONTRIBUTION OF FAT
日本での食料自給率
1.食料自給率
�．�ロリーベースの食料自給率(供給熱量総合自給率)=〔国民一人一日あたりの国産熱量÷国民一人一日あたりの供給熱量〕×100パーセント
(国内の畜産物については、飼料自給率を乗じ、輸入飼料による供給熱量分を控除。国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない。)
(諸外国との比較は、この表「主要国の供給熱量総合食料自給率の推移（試算）」にあるが、ここでは、、上記のFAO“Food Balance Sheets”を基に試算したものがつかわれている。畜産物に、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されているようだが、その肝心の各国の飼料自給率のFAO統計は、どの数値を使っているのか、今ひとつわからない。)
�∪源些曠戞璽垢凌�料自給率＝〔食糧の国内生産額÷食糧の供給仕向け量〕×100パーセント
(国内の畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除。)
2.穀物自給率
�ー膺�用穀物自給率＝〔主食用穀物の国内生産量÷主食用穀物の国内消費向け量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦のうち、飼料用を除く)
�∋�料を含む穀物全体の自給率＝〔穀物の国内生産量÷穀物の国内消費志向量〕×100パーセント
(コメ、小麦、大麦、裸麦、とうもろこしなど、飼料用も含む)
以上
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2009/07/10 Friday
２００９年７月１０日
文部科学省の奨励・補助もあり、全国各地で、学校の緑化を目指したエコ・スクールの建設が盛んのようである。
内容は、ビオトープ、校舎の屋上緑化、校庭の緑地化、校舎の外壁の緑化、庇設置などがその内容のようである。
一見、まことに時代の流れにあった、ふさわしいエコスクールの建設のようにも見えるが、しかし、その全体スキームが、持続可能なスキームのもとにあるのか、といえば、中には、必ずしも、そうでないものも、散見されるようだ。
たとえば、上記の例で言えば、校舎の外壁緑化だ。
ここでは、特に、潅水を必要としない外壁緑化なのか、それとも、潅水を必要とする外壁緑化なのか、によって、その評価は大きく分かれうる。
これは、屋上緑化についてもいえる。
緑化技術には、潅水を必要としない無潅水緑化工法と、潅水が必須な潅水緑化工法とがある。
前者の工法は雨水の貯留システムと、保湿力のある特殊な土壌により、長期間の雨が降らなくても、緑化植物が、水を吸い上げられるようになっている。
また、選定する緑化植物も、セダムなどの乾燥に強い植物が選定されている。
後者の工法の場合、一日、１００平方メートル当たり、一日、200リットルの水が必要であるという。
また、外壁緑化の手法としては、地面から植物が、自力で這い上がる登攀型と、下へ垂れ下がる下垂型などがあるが、前者は、這い上がりうる高さに限界があるようなので、高い校舎には不適当のようだ。
前者であれば、植栽される土壌は地植えとなるが、後者の場合は、地植えとならないために、直射日光と風などにより土壌が乾燥しがちとなりうる。
エコスクールの中には、メンテナンスが校舎内からできるようにしたシステムの採用をしているところや、雨水・天水を利用した低コスト型の屋上緑化・壁面緑化を採用しているところも、いくつかはあるようだが、その多くは、自動潅水システムによるプラント型のもののようである。
この自動潅水装置頼みの壁面緑化が、果たして、持続性の観点から見て、エコの名前に値するのかどうなのか、非常に疑問である。
まして、手動潅水と異なって、この自動潅水にかかる水道代は、馬鹿にならないようである。
これらの潅水を、水道に寄らずに、地下水に依存している学校もあるようだ。
これは、本末転倒なスキームである。
本来、雨水の保水機能を緑化植物に果たさせようとするのが、屋上緑化・壁面緑化の目的である。
ちなみに、ドイツでは、屋上緑化を行なった家は、下水道料金が50％以上免除されることになっているようだが、これも、ひとえに、屋上緑化が雨水の保水機能を促進させているという価値評価の元にあるからである。
また、自動潅水システムが、いわば、緑化植物の生命線ともなりうるだけに、その定期的なメンテナンスにも、かなりの労力が求められるようだ。
このように、ヒートアイランド対策と雨水の保水機能促進のための壁面緑化のはずが、その緑化植物の枯死を免れるために、かえって、水資源を多使用しているという皮肉な例も、東京都区内のいくつかのエコスクール優秀校といわれる小学校にはすでに見られているようだ。
本来、屋上緑化や壁面緑化は、ドイツの”fassaden begrünen” 等を真似たものだ。
その原初的な形態は、ほとんど、かやぶき屋根にぺんぺん草をはやしたような、ごく素朴なものであった。
それを、地球温暖化やヒートアイランド現象などの危機を理由に、過剰な装置にしたてあげてしまったことに、日本の誤りがあるようにおもえる。
つまり、エコのトレードオフとなりうるものを勘違いしたがために、大きなループホールを抱えた「擬似エコのスキーム」となってしまっているのである。
参考
ドイツでの屋上緑化・壁面緑化の意義のスキーム図
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(冒頭の写真は、東京都杉並区立荻窪小学校の壁面緑化)
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2009/04/27 Monday
過日の私のブログ記事「デジュール・スタンダードの加害者でもあり被害者ともなってしまった草��剛さん」でもちょっと紹介したのですが、ヌーディストが多いアメリカでは、草��さんのように「裸になって何が悪い！」と主張される方が多いようなので、公園など、それなりの規制は、一応は、取り決めてはいるようですね。
ここで、「一応は」というのは、最終的には、執行される事が少ない規則という意味ですね。
その不磨の大典ともなるべきが、Cahill Policyというものなのですね。
なんでも、Russell Cahillさんというかたが、１９７９年５月３１日に制定されたもののようです。
これを下敷きに、カリフォルニア州の公園管理のレンジャーたちのために「California Administrative Code 」というものが制定されています。
別名「Title 14, Section 4322」ともいっています。
で、内容は、
1.特定目的のために認可された区域以外は、何人も、裸に見えるようにしてはいけない。
2.ここで「裸」という意味は、「恥丘、肛門部、生殖器、女性については、このほか、胸、乳首(areola )」の一部がさらされうる、裸または着物を脱いだ状態をさす。
3.これらの行為をしたものに対しては、最大９０日の処罰または、最大千ドル以下の罰金を課す。
ここで、Cahill Policyに基づく解釈としては、次のものがあります。
1.Section 4322の実施にあたっては、市民の通報にのみ基づいて処罰されるべきであり、逮捕についても、当事者の自主的なコンプライアンス遵守を促す試みをした上でなされるべきである。
また、先にも書きましたように、Cahill Policyの改訂版である「１９８８年６月１４日付け通達」においては、ヌーディストは、伝統的に容認されている区域(traditionally recognized area)にあっては、ヌーディストでいることは、「最悪でも、被害者なき犯罪」(”a victimless crime, at worst,”)であることから、「市民からの苦情によってのみ、ヌーディスト規制は、されるべきである。」とし、また、市民の苦情は、現行犯に限ってのみ有効で、、翌日以降、着物を着てしまったヌーディストには適用されず、また、公園の従業員による通報は、有効ではない、ということで、事実上(デファクト)では、カリフォルニアの公園でのヌーディストは規制されえないというもののようです。
まあ、こうしてみると、いかにも、ヌーディストに対する粋な取り計らいが、そこそこに見えなくもありませんが、融通の利かない日本での裸のジョークはなかなか通用しそうもありませんね。
ねえ、草��剛さん
それと、なんやら、がちがちの立ち入り規制を設けている「エコツーリズム推進法」なるものも、日本版「Cahill Policy」的考えが必要なようで。
参考サイト
「State summary and legislation for California. 」
「What is NAC’s Mission?」
「California State Parks “Cahill Policy”」
「THE ORIGINAL CAHILL POLICY LETTER, 1979」
「CALIFORNIA CODES PENAL CODE」
「San Onofre Clothing Optional Beach - Fact or Fiction」
「Nudity Laws」
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2008/10/11 Saturday
昨年秋から、明治大学の学部間共通総合講座という講座で、年一回、90分程度、「環境と政治」というようなテーマで、講義らしきものを受け持っている。
今年も、今週の木曜日(2008年10月9日)に、行なった。
前回は、政経学部の学部生と院生のみであったが、今年からは、法学部や情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部などの方も、見えているらしく、教室は、昨年よりも、かなり広い階段教室。
まあ、昨年とおんなじようなことをしゃべればいいようなもんだが、それでは、進化がないと思って、日ごろ私が、環境スキームについて、考えていることまで、しゃべってしまった。(私の板書は、かなり汚いもんなんで、学生さん、お目汚しで、ごめんなさいね。)
つまり、話したかったことは、現在の環境解決スキームは、そのほとんどが、トレードオフのスキームから成り立っていることへの疑念についてだ。
特に取り上げたのは、次の4つのスキームだ。
汚染者負担(PPP)原則
もはや、古典的な原則だが、国の段階では、金科玉条のごとく、守られているのだが。
私的企業がいったん垂れ流した外部不経済を、再び、当該企業に内部化させると いう、まことにスマートな発想なのだが、実際の外部不経済には、市場(企業)の失敗による外部不経済以外に、政府の失敗(官僚や国会議員の不作為)による外部不経済も伴っている。
当該企業が内部化できないことはわかりながら、いたずらに汚染者負担(PPP)原則をかざすばかりで、時の浪費をもって、実は、当の被害者の老齢化を待っているというような例は、水俣病問題以外にも、たくさんある。
そもそも、外部不経済には、企業が利益拡大のみを目指したがために生じた「一方向外部経済」(One-Directional External DisEconomy)とともに、一地域において、面的に発生する外部不経済は、その地域の被害者が加害者でもある、という複雑な因果関係の下に生じている外部不経済(相互外部不経済-Reciprocal External DisEconomy-)もある。
このような一見スマートな汚染者負担原則でもってすべてを解決できるような妄想を政策当事者が抱くことは、「時のアセス」の観点から言えば、解決の遅れをすべて被害者の犠牲に負わせてしまうという欠陥となってしまう。
No-Net-Loss原則
ミチゲーションの考え方は、たとえば、湿地の開発行為による損傷について見た場合、開発行為による湿地の環境価値の損失を、開発者が新たに創造しうる湿地の環境価値が補いうれば、その開発行為は是認されうる、という考え方が、No-Net-Loss原則の考え方なのだが、ここには、時間的な要素が含まれていない。
すなわち、垂直的なトレードオフさえ図られれば、オンサイトでの湿地の損傷と、オフサイトでの湿地の創造とが、環境価値が一致することによって、この環境問題は解決しうるという考え方なのだが、果たして、どうなのだろうか。
このNo-Net-Loss原則に、時間的な要素を取り込むべし、としたのが、以前、このブログでも紹介したことのある久野武さんの『拡大ミチゲーション論』だ。
つまり、No-Net-Loss原則が、オンサイトとオフサイトとのトレード・オフだ けでなく、期近と期先との間のトレード・オフも成り立ちうるスキームを作れば、より柔軟なトレードオフも成り立ち、早期の環境問題解決に資するスキームとなるのではなかろうか。
排出権取引
A国排出枠の余力を排出権化し、これを、自国の排出枠が不足しているB国と排出権の取引をすれば、トレードオフの関係が生じ、環境問題の解決に資する、という考え方だが、Patrick Dixon氏の指摘(「Carbon Neutral?」)のとおり、きわめて、漏れ(リーケージ)のおおいトレードオフのように見える。
第一、国の排出枠そのものが、一見、計量化されているようで、実は、バーチャルなもので、政治的に決められたものである。
狐の世界のハッパによる取引に近い滑稽さも、伴ったものだ。
また、排出枠の購入費用を 購入者側の国の環境対策費に使途限定しうる「グリーン投資スキーム」(GIS)も、これによって、乗数的に購入者側の国の排出枠の余力が生じるという保障もない限り、奇麗事のスキームにも見える。
環境スワップ(DNS)
発展途上国の累積債務の返済負担を軽減する代わりに，保護区の設定など， 自然保護政策を確約させ、環境 NGO が金融機関から債権を割引価格で購入し，金融機関は途上 国の現地通貨を債務国に提供する，という形をとるのだが、ここにもリーケージは生じないのか?、疑念が残る。
以上が、今回、講義の中で指摘した点だが、この指摘の共通にあるのは、「環境解決スキームに時間の概念を」ということである。
私は、時間の概念を取り入れた環境解決スキームを考える上で、参考にしたいのが、オプション概念である。
つまり、オプションの概念のポイントは、「一定の期日までにおいて、一定の権利価格以上にならなければ、当初約束した権利価格での原資産取得権利の権利取得価格は、無価値になってしまう。」(これは、コールの場合で、プットの場合は、逆に「一定の期日までにおいて、一定の権利価格以下にならなければ、当初約束した権利価格での原資産取得権利の権利取得価格は、無価値になってしまう。」ということになる。)という、原資産取得権の期限付きのトレードオフの概念である。
「問題解決が期限内であればトレードオフは成立しうる」ということで、このスキームにおける時間の要素は、トレードオフの成立を時間的に促進しうる要素ともなりうる。
(オプションについてもっと詳しく知りたい方は、私が書いたマニュアルをご参照)
環境オプションとでもいうかんがえかたが、あらゆる環境解決スキームに必要な感じがしている。
これについては、また、日を改めて、論じることにしたい。
同時に、環境問題の解決が司法の場に移された場合、これまでの応報的司法から、修復的司法の立場に立った、被害者・加害者和解プログラム(VORP Victim offender Reconciliation Program)や、被害者・加害者仲裁プログラム(VOM Victim Offender Mediation Program)のスキームが導入されるべきである。
なお、以下は、当日の講義内容のポイントである。
ご参考までに、記載しておく。
講義メモ
わが国における環境政治家の役割の変化について
１．代議制の形骸化と環境NPO/NGOの変質
(1)これまでの「政・官・民」の力関係から、「NPO/NGO・官・民」の力関係へ
(2)代議制の形骸化と、環境NPO/NGOの変質を促した要因
これまでの「政・官・民」の力関係は、グー・チョキ・パーの関係 政治家は、予算を取れなくなってきたし、小選挙区なので、専門力を行使できなくなってきた。
官僚は、許認可権限を奪われたり、委託研究による民間への甘いえさが行使出来なくなってき た。
民は、業界圧力としての政治家への働きかけが出来なくなってきた。
このような中で、新しい「三権」として「NPO/NGO・官・民」の力関係が生まれてきた。
一方、環境NPO/NGOは、これまでの抵抗型の活動から、提案型の活動にシフトしてきた。
特に諫早干潟問題における山下弘文さんらの活動が契機になった。
また、行政側も、パブリックコメントなどを通じて、代議制をスルーして、直接、環境 NPO/NGOに働きかける比重が多くなってきた。
2.住民の具体的な環境要望を法制度の実現にまで向かわせるための手順
(1)マスコミ報道などを契機にしての政策変更を促すキーワードの発生と、そのキーワードに関心 を示すNGO/NPOやオブ二オンリーダー、政治家、官僚の発生
(2)その機会を捉えての政治家を中心にしての勉強会やシンポジウムの開催を仕掛けるとともに、 NGO/NPOとの接触・情報交換などの機会の発生
(3)それらを契機にして、これらのテーマを省益にしたい官僚の取り込みと、これらのキーワード を法制化する際の、インセンティブの確定と、調査費などの予算措置の確保
(4)法制化を議員立法(衆法)でやるのか、内閣法(閣法)でやるのかの選択。議員立法でやる場合、担当 する委員会の選択。野党窓口の確保。野党との修正合意の根回し。 内閣法でやる場合は、キーワードが複数省庁にまたがる場合、その繋ぎとして、まず、議員立法 先行型で行う必要もあり。
(5)議員立法でやる場合は、与野党の委員会理事間で合意をはかり、委員長提案で、討論省略、一 挙に採決する方法もある。
(6)パブリック・コメントによる内容修正のフォロー
３．トレードオフのスキームによる環境利害調整の限界
排出権取引−A国排出枠の余力と、B国排出枠の不足との間にリーケージはないのか?
汚染者負担原則-私的企業がいったん垂れ流した外部不経済を、再び、当該企業に内部化させると いう発想でいいのか?
No-Net-Loss原則-ミチゲーション・バンキング−オンサイトとオフサイトとのトレード・オフだ けでなく、期近と期先との間のトレード・オフも成り立つのではないのか?
環境スワップ(DNS)-発展途上国の累積債務の返済負担を軽減する代わりに，保護区の設定など， 自然保護政策を確約させ、環境 NGO が金融機関から債権を割引価格で購入し，金融機関は途上 国の現地通貨を債務国に提供する，という形をとるのだが、ここにもリーケージは生じないのか?
４．環境政治家に求められる新たな役割
(1)先進的な司法見解の取り入れと、行政に対する牽制力の発揮
(2)提案するNGOからの提案の積極的取り入れと、それをたたき台にして省庁と、解決策を探る努 力
(3)官僚任せにしない、政治家自身の環境要望のシーズ探し 特に、改革特区制度を利用した環境要望の実現化
(4)環境紛争を長期化させない、時のアセスの観点からの「和解スキーム」の確立。
(5)環境価値のオプション的なトレードについての新しいスキームの構築-拡大ミチゲーション構 想など。
(6)貧弱な議員立法のインセンティブの改善
(7)NPO提案を法制化に結びつけられうるようなアドボケート・プランナーの活用
(8)憲法における「環境権」の位置づけ
(9)代議制とNPOとを結びつけうるNPO of NPO的存在の充実
(10)その他の新しい政策スキームへの取り組み
以上
2008/08/18 Monday
2008/08/18(Mon)
特定新興宗教との係わり合いとの偏見は世間にあるだろうが、この福岡正信さんの「粘土団子」農法は、まさにコロンブスの卵的農法であると、私は思っていた。
つまり、粘土に１００種類以上の野菜や草木の種を混ぜ、それをボールのごとく、放り投げておくと、粘土の中の種が、放り投げられた地面の土と合体して、そこを苗床にして、自生していくという仕組みだ。
粗放農法の極地の技術と言えるだろう。
実は、私も、郷里の自宅の庭で、粘土の土の中に赤クローバーの種を混ぜて、放り投げて見たが、翌年には、見事に自生して、この福岡農法の確かさを実感できたことがある。
この「粘土団子」農法は、今では、アジアやアフリカ諸国などで緑化に使われているという。
その生みの親の福岡正信さんがご逝去されたという。
謹んでご冥福を祈りたい。
なお、粘土団子の作り方については、こちらのサイトをご参照
私の経験で言うと、水加減が微妙のように感じられました。
2008/08/03 Sunday
2008/08/03(Sun)
洞爺湖サミットあたりを境にして、町のあちこちで見かける「低炭素社会」なる日本語。
時々、私なんかは、これを「低酸素社会」と勘違いして、おもわず自分で息苦しくなってしまうんですが。
この「低炭素社会」という概念の一番の欠陥は、「炭素量の相対的な移転、シフト、オルタナティブ、トレードオフ、オフセット、ミティゲーション」 という概念から程遠い意味で使われているってことですね。
いかにも、「撃ちてし、やまん」の精神で、撲滅的な取り組みをしたがる日本人的な言葉です。
要は、この言葉が意味したいのは、「炭素への極度の依存を低めた社会の構築」という意味なのだろうし、それを英語で表せば、「reduce the dependency on carbon 」とでもいうのだろうし、それを日本語で、「低炭素社会」のフレーズ発案者の語感を尊重して、修正的表現にするとすれば、「炭素低依存型社会」の構築というべきなのでしょう。
でも、この「低炭素社会」って言葉、このサイト「low carbon society dilemma Options 」
なんか見ますと、英語への翻訳者たちは、苦労しているようですね。
では、いったい、英語では、この「低炭素社会」の意味合いを、どのような表現でもって使っているのでしょう?
炭素蓄積能力のあるものをオルタナティブにするという意味での「Carbon Bank」という使われ方(これは、ミチゲーション的考え方でもありますね。)とか
「Offset Carbon Emissions」とか
「Carbon Free Economy」とか
「Carbonless Economy」とか
「Carbon Neutral Economy」とか
「Reduced Carbon Emission Society」とか
なるのでしょう。
まあ、誰が考えたかわからない珍妙なフレーズが、政府にもてはやされるということは、ある意味、国辱ものですらありますね。
2008/07/04 Friday
2008/07/04(Fri)
来週から始まる洞爺湖サミットは、環境サミットとも、位置づけられているのだが、果たして、その会場となるホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺」(旧「エイベックスリゾート洞爺」)は、環境的施設として評価されうるのか?といえば、かなり疑問符がつく。
このホテルは、洞爺湖の西側の通称ポロモイ山（標高６２５メートル）山頂に建ち、眼下に洞爺湖と内浦湾（噴火湾）を見下ろしている。
景観を見るには、絶好のロケーションだ。
しかし、以前に「行政主導の環境価値の評価でよいのか」で書いたように、施設の環境価値の評価基準としては、二面性があり、景観には、こちらから見る景観もあれば、あちらから見られている景観もあり、その総和が、ある広がりの中での、景観の価値ともいえる。
では、その後者の「あちらから見られている景観」としての洞爺湖の湖畔から見上げた「ザ・ウィンザーホテル洞爺」はといえば、醜悪そのものの威圧的な景観である。
見られる環境価値を重んじるならば、もっと、建物の外観を緑で隠さなければならなかったはずだ。
われわれが、ドイツのラインの川下りで、ローレライの岩を見上げ、決して美的とはいえない河畔の古城に価値観を見出すのは、その景観にストーリー性があるからである。
この「見られる景観価値」のない洞爺湖の、しかも、風土工学的な見地からいえば、ストーリー性のまったくない醜悪なホテルで、世界の環境問題を語ることこそ、一人勝手な環境マインドの権化そのものであるように感じるのは、私だけであろうか。
2008/06/28 Saturday
2008/06/28(Sat)
諫早湾干拓事業訴訟で佐賀地裁が２７日言い渡した判決の要旨は次の通りです。
【主文】
判決確定から３年の間に諫早湾干拓事業で設置された潮受け堤防の北部、南部の排水門を開放し、５年間継続せよ。金銭的請求は棄却する。
【漁業権に基づく妨害予防・排除請求の可否】
第三者が漁業行使権を侵害したときは、組合員は妨害の予防や排除の請求権を行使できる。
【人格権、環境権などに基づく請求の可否】
潮受け堤防閉め切りによる有明海への影響や漁業被害は、原告らの身体的人格権を直接侵害するものではない。
環境権は権利として認める明文の規定がなく、無限定に絶対性、不可侵性を有する権利とするのは困難。
【有明海の環境変化と事業との因果関係】
堤防閉め切りの前後で諫早湾などにおける赤潮の年間発生期間などが増えたが、その原因を特定できるほどに科学的知見の集約が行われていない。
閉め切り前のデータが不足し、有明海の環境変化との疫学的な因果関係を認めることは困難。
もっとも、諫早湾内とその近場の環境変化との因果関係は相当程度の蓋然性の立証はされているものというべきだ。
中・長期の開門調査以外に潮受け堤防の影響に関する観測結果と科学的知見を得るのは難しく、原告にこれ以上の立証を求めることは不可能だ。
開門調査は事業と有明海の環境変化との因果関係を調べるために有用性が認められる。
被告が開門調査を実施せず、因果関係立証に協力しないのは立証妨害と言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反する。
被告が開門調査などで反証しない現状では、諫早湾内と周辺の環境変化と本件事業との間に因果関係があるとの推認が許される。
開門調査による観測・現地調査は、調整池が海域への生態系移行で最低２年間、その後の調査にも最低３年間が必要とされる。５年間に限り排水門の開放を認容できる。
【漁業被害と事業の因果関係】
事業は諫早湾および周辺で魚類の漁船漁業、アサリ採取、養殖漁業の環境を悪化させている。一部の原告には漁業被害を認定できる。
【潮受け堤防の閉め切りの公共性】
排水門を常時開放しても潮受け堤防の防災機能は新たな工事施行で代替できる。
農業生産に一定の支障が出ても、漁業行使権侵害に優越する公共性や公益上の必要性があるとは言い難い。
防災機能代替工事を考えれば、判決確定から３年間は排水門開放を求めることはできない。
【中長期開門調査に対する期待権侵害の有無】
農林水産省の有明海のノリ生産に関する第三者委員会の設置は原告らの利益のためではなく、委員会の見解も「認識と要望」「提案」にすぎない。
原告の期待が法的保護の対象とは言えない。
【付言】
判決を契機に、速やかに開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願ってやまない。
以上ですが
ポイントは
「諫早湾内とその近場の環境変化との因果関係は相当程度の蓋然性の立証はされている」
し、また、
「一部の原告には漁業被害を認定できる。」
のだが、それについて
「原告にこれ以上の立証を求めることは不可能」
なので
「中・長期の開門調査以外に潮受け堤防の影響に関する観測結果と科学的知見を得るのは難しい」
ため
「開門調査は有用」
であり、国側の開門によりこうむるとされるデメリットとされている点については、
「排水門を常時開放しても潮受け堤防の防災機能は新たな工事施行で代替できる。」
し、農業生産と漁業行使権との衡量比較においては、
「農業生産に一定の支障が出ても、漁業行使権侵害に優越する公共性や公益上の必要性があるとは言い難い。」
ので、国側がこの点にさらにこだわるとすると、
「開門調査を実施せず、因果関係立証に協力しないのは立証妨害」
ともいえるのであり、
「判決を契機に、速やかに開門調査が実施され、適切な施策が講じられる」
べきであるとし、この場合、開門による調査期間は、
「調整池が海域への生態系移行で最低２年間+その後の調査最低３年間＝５年間に限り排水門の開放を認容」
というものだ。
国側が今後控訴の論拠としうる点を見事に先に言い尽くしてしまっている点、周到に練られた判決内容のようにも見える。
山下弘文さんが急死(2000年7月21日)されてから、来月で満8年、いい供養となるすっきりした判決内容であると、私は思っている。
なお、私の諫早問題についての考え方は、以下をご参考にしてください。
「生態学的な仮説にもとづく有明海の調査を−大いに予断をもった検証こそ必要- 」
「諌早湾問題を解決するために−4つの決断と7つの実行−」
追記 2008/07/11 諫早開門前に、堤防内の水質調査を
今回の長崎地裁の諫早開門調査要求判決に対して、今日、国は、控訴したが、開門調査できない理由は、控訴理由にあるような防災上の懸念というよりも、予想以上に、締め切り堤防内の水質が悪化しているためと思われる。
これは、オランダでも、かって、あった話だ。
オランダの東スヘルデ水門の開門後、1977年よりスタートした「バルコン・プロジェクト(Barcon-Project)」（バリアー・コントロールの略)が実施されたが、このプロジェクトの目的は、これによって、水門の微妙なコントロールで、湾内の環境改善をも、はかろうとしたものである。
すなわち、このプロジェクトは、単に防災のための水門の開閉の基準についてのみならず、湾外のタンカー坐礁などの際の危機管理対策、水門・水位・開口部のコントロールによる湾内生態系の再生、堤防・水門ならびに湾内の、今後200年にわたるであろう維持管理を容易にするための、水門コントロール方法など、幅広い内容を含むものとなっている。
2008/06/25 Wednesday
2008/06/25(Wed)
世は、総会シーズンである。
なかに、NPO法人の総会も、ある。
昨日は、そのひとつの、あるNPO法人の総会(NPO法人日本エコツーリズム協会)に出席してみた。
本来、NPO法人とは、名もなき者の集まりではあっても、一定のジャンルに関しては、人一倍の熱情を持つ者の集まりのはずだ。
だが、このごろのNPO法人の雰囲気は、かなりことなる。
総会の壇上には、そうそうたる名のあるお歴々が連なり、それに、こぎれいな背広族がつらなる。
かつての名もなき、しかし、人一倍の熱情をもつ、その道の現場の菜っ葉服たちは、完全に、これらのNPO法人の意思決定権限からは、排除されている。
そして、事務主義化ともいうべきビューロクラシー化が、これらNPO法人を蝕み始めている。
我慢できずに発言した。
「今こそ、現場主義に立つべき時じゃないんですか?役員の少なくとも三分の一は、それらの現場の実践者が加わるべきじゃないんですか?」
反応が少ないのは、おそらく、理事の定数が決まっているもんだから、自分たちがとばっちりを受けることに躊躇しているためだろう。
こうもいった。
「現場のひとにまわせる役員定数が足りないんなら、私の分をまわしてやってもいいんですよ。」
NPO法人にビューロクラシー化が進捗していくのは、その財政的基盤の貧弱化も、大きく影響している。
拠出資金源を多く持つものほど、そのNPO法人での発言権を増してくる。
おまけに、所管省庁からの委託研究費に大きく依存している現状では、主務官庁からのいろいろな意味での干渉が進む。
こうして、本来、意気に燃えて設立されたはずのNPO法人の「硬直化した集団への成り下がり」が、いやおうなく、進んでいく。
では、このようなNPO法人のビューロクラシー化を防ぐには、どのようにしたらいいのだろう。
ひとつは、イギリスのグランドワークにみるような「NPO of NPO」(NPOのNPO)といった、個としては弱いNPOのネットワーク化、連担化である。
機能的な分担による階層化といってもいい。
もうひとつは、NPOの組織を全員参加型にすることである。
これは、「せんだいみやぎNPO」などの例を参考にするといい。
もういい加減、NPO法人の総会のひな壇に、名もあるお歴々が居座ることだけは勘弁してほしい。
いったい、これ以上、あなた方は、何が欲しいのだ、と、いいたい。
2008/05/29 Thursday
2008/05/29(Thu)
今年2月に環境庁が募集した「エコツーリズム推進法施行規則」に関するパブリックコメントで、私は、次の点を指摘した。
これに呼応して、環境省は、下記のように、施行規則原案を修正した。
1.第6条(立入りの承認が不要な行為)関係
私の指摘
「農林水産業に関係する行為」の規定が曖昧。
特に、入会権等地域において慣行化した権利のある地域への立入りをめぐり、トラブルが生じる懸念がある。
水理管理の為の行為等に制約が出ないよう、規定を明確化すべき。
特定自然観光資源にビジター利用者として立ち入る場合と、地域生活者として立ち入る場合の扱いを分けるべき。
地域生活者によるコモンズ的行為を許しうる規定とはなっていない
環境省の回答
御意見を踏まえ規定ぶりは工夫します。
環境省の当初の施行規則案
第６ 法第十条第二項ただし書の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一農林水産業に関係する行為
二法令の規定による土地若しくは施設の管理行為又は法令の実施に当たって必要な事前調査を行うこと。
環境省の最終施行規則成案
（立入りの承認を要しない行為）
第七条 法第十条第二項 ただし書の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 農林水産業を営むために必要な行為
二 農山漁村における住民の生活水準の維持改善、森林の保続培養並びに水産資源の適切な保存及び管理を図るために行う行為
修正の意味
農山漁村住民の規制地域への生活行動のための立ち入りは、罰則から除外されるようになった。
2.第4条(自然観光資源の指定から除くもの)関係
私の指摘
県条例で環境関連の地区指定をされた地域であってエコツーリズム推進法第８条第１項ただし書の主務省令で定められていない地域において、市町村が特定自然観光資源に指定する場合についての記載がない。
エコツーリズム推進法第９条第４項の規定に基づき定める条例が、市町村条例でなく県条例である場合の取扱いが記載されていない。
特定自然観光資源たるものの概念はローカルルールでの判断に委ねられており、その妥当性を検証するスキームが用意されていない。
何らかのスキームを用意する必要がある。
環境省の回答
エコツーリズム推進法では、各市町村ごとに、全体構想の作成やこれに基づく特定自然観光資源の指定を行うこととしています。
これらについて、都道府県条例による規定とは整合性をとられることが望ましいですが、具体的な調整は当該各都道府県と各市町村との間でなされるものですので、施行規則において特に記載することはしません。
市町村に対しては、必要に応じて、県条例で環境関連の地区指定をされた地域等適切な保護がなされている地域との調整を行うべきであることを国から周知することとします。
エコツーリズム推進法では、市町村ごとに条例を定めることとしているため、本施行規則案においても、県条例については扱いません。
特定自然観光資源の指定の前提となるエコツーリズム推進全体構想は、地域の様々な主体が参加し検討、作成された上で主務大臣の認定を受ける必要があります。
これらの過程において、特定自然観光資源の妥当性が検証されることになります。
環境省の当初の施行規則案
法第八条第一項ただし書の主務省令で定める自然観光資源は、次に掲げるもの（法第九条第一項第四号の条例で定める行為の規制又は法第十条第一項の制限を講ずる必要があるものを除く。）とする。
環境省の最終施行規則成案
法第八条第一項 ただし書の主務省令で定める自然観光資源は、次に掲げるものとする。
ただし、条例による行為の規制等により特に保護する必要がある自然観光資源として認定全体構想に規定されるものを除く。
修正の意味
原案では、市町村条例との関係のみについて規定していたが、修正では、単に「条例」とすることで、県条例をも含むこととなった。
また、「認定全体構想に規定されるものを除く」としたことで、ローカルルールにおける自然観光資源の二価値性を排除することとした。
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