Sasayama’s Weblog


2007/05/28 Monday

自殺予防のためのハードウエア点検の必要性

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 22:08:49

2007/05/28(Mon)
 
null
今日の松岡利勝農林水産大臣の自死については謹んで哀悼の意を表したいが、ちょっと、気になったのが、報道でしか知る由もないのだが、ドアの蝶番(ちょうつがい)を自死の手段にしたような報道があった点だ。

このサイト「The epidemiology and prevention of suicide by hanging: a systematic review 」(首吊り自殺の予防のための疫学-システィマテックな見直し-)では、特に、刑務所の独房(Cell)での自殺防止のためのハード面での改良などについて、事細かく示されている。

その中で、次のような記述がある。

「A recently published evaluation of ‘safer cells’ in six prisons in England and Wales identified that five suicides by hanging or self-strangulation have taken place in these cells.34 The ligature point used in the prison where the three cases of hanging took place was the upper hinge of the cell door—the design of these has subsequently been changed. 」
(最近になって、イギリスにおける6つの刑務所での “安全な独房”についての報告書が出され、その中で、ウェールズの刑務所において、5つの独房内における首吊り自殺例が報告された。
そのうち、3つのケースにおいては、独房のドアの上部の蝶番(丁番)に、ひも( ligature) をかけて(紐をかけるポイント= ligature point)のものであった。
その後、このドアの蝶番のデザインは、変えられた。)

とある。

また、このサイト「Designing the Environment to Prevent Suicide: Anti-Suicide Door Offers No-Hang Hold」は、病院内での自殺予防のためのドアについての考察サイトであるが、ここでは、ドアの蝶番に「continuous hinge 」(連続蝶番 この図をご参照)を使うことを推奨している。

このサイト「Clarification: Environmental Suicide Prevention」も病院での自殺予防のためのハードウェアの点検ポイントだが、ここでも、以下のように書いてある。

「Door hinges should be of the continuous piano style. Door lever handles should point downward when in the latched position.」
(ドアの蝶番は、ピアノスタイルの連続蝶番にすべきであり、ドアのレバーハンドルも、ドアチェーンを掛けた状態の時に、下向きの状態になるようなものとすべきである。)

さらに、このサイト「Combined Assessment Program Review of the Samuel S. Stratton VA Medical Center, Albany, New York」の監査報告では、4ページにおいて、医療施設における蝶番について、自殺予防のための配慮をすべきとの提言を、下記のようにしている。

「Door hinges needed to be designed to minimize the risk of suicide by hanging. Doors to patient rooms and congregate bathrooms were mounted with the standard three separate hinges. A patient could potentially wrap a hanging device around the upper hinge in a suicide attempt. Hinges should be of a design that minimizes suicide risk.」
(ドアの蝶番については、自殺のリスクを軽減するようにデザインされるべきである。
患者の部屋や共同浴場へ通じるドアについてみると、ここでは、通常の三つの蝶番がマウントされていた。
患者は、自殺を目的として、ドアの上部の蝶番に、首吊りの用具を架ける可能性がある。
蝶番は、自殺のリスクを最小化するようにデザインされるべきである。)

このように、議員宿舎はともかくとして、刑務所や病院やホテルのように、自殺動機の多い人の集まる場所では、蝶番は、自殺志願者にとっては、そのための有力なツールとなることが多いようだ。

これを機に、これらの観点からのドアの蝶番のデザインの見直しも、必要なのかもしれない。

最後に、これは皮肉なことなのだが、今日自死された松岡利勝前農林水産大臣は、昨年制定された自殺対策基本法に基づき、内閣府に設置された自殺総合対策会議の構成員でもあったという。

ちなみに、先々月4月27日に開催された「自殺総合対策会議(第2回)」においての資料「報告書-総合的な自殺対策の推進に関する提言-」において、上記の問題意識である自殺回避のためのハードウエアの点検に関する部分は、以下の点についての指摘のみであった。

「自殺の発生を回避するため、危険な場所への柵の設置や見回り、危険な薬品の譲渡規制を遵守させることが重要である。」

いかに、この検討会の資料が官僚の作文であったかを、まざまざと感じさせる今日の事件ではあった。


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外岡立人さんの「麻疹ワクチン情報」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:47:34

2007/05/28(Mon)
 
nullはしかが、ますます、蔓延中なのか、私のサイトにも、麻疹ワクチンについての問い合わせがあるのですが、なんとも、私は医者ではありませんので、お答えしかねております。

それで、小樽保健所所長の外岡立人さんが、麻疹ワクチンについての最新情報を提供されていますので、ここで、要約して、転載させていただきます。

MRワクチンは全国的に先週末には十数万本はあった。

⊆蠅貌りづらい地域が出てきている。

K莊遑隠極本出荷されているが、これは、定期接種用の本数で、任意接種者用ではない。

す颪今後の需要を見込んで予測を立てる必要があるのだが、その予測作業は進んでいない。

ス颪箸靴討蓮医療現場に対して、住民に対しては、可能な限り抗体検査をしてもらい、抗体価が低い対象者にのみワクチン接種をして欲しいとの、協力を求める通知を出している。

Δ靴し、(ここにきて、検査試薬が大幅に不足してきており)、5月25日時点では、大手検査所はHI法での抗体測定を中止、EIA法での抗体検査も中止か、受注しても結果は1ヶ月等という有様である。

С芦さんのご見解として、ワクチン未接種者の成人麻疹は重症化しやすいので、未接種・未罹患者を対象にワクチンをすべきであるが、ワクチン1回のみの10〜20代でも発病(修飾麻疹)し、ウイルスを周辺に撒き散らすので、これらの対象者に対しても何らかの指導が必要との事である。

┳芦さんによれば、今後、今ワクチンは接種できないまま、成人麻疹で自宅で療養せざるを得ない若者が増えてくることが予想されるが、そうした成人麻疹を対象にした、自宅療養のためのアドバイスを、外岡さんは、ご自分のサイトの
成人麻疹自宅療養のために-周辺にうつさない!、合併症を起こさない!-」http://www.asahi-net.or.jp/~ie3t-tnok/measles/index.html
にまとめておられますのでご参照ください。

なんやら、北朝鮮以下の、経済大国日本のお寒い医療行政のようですね。
年金問題で、柄にもない大声を柳沢厚生労働大臣が国会の委員会で張り上げているひまがあったら—-ってのが、偽らざる庶民の声でしようかね。

参考
私のブログでの関連サイト
アメリカにおけるハシカのワクチン接種計画見直しの教訓-ブースター・ワクチン接種の必要性-」


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2007/05/24 Thursday

イギリスでも、Pay-As-You-Throw 税導入の動き

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:39:16

2007/05/24(Thu)
 
nullアメリカでは、EPAが、Pay-As-You-Throwプログラムの導入を各州に検討するように呼びかけているが、イギリスでも、Pay-As-You-Throw 税なるものを導入する動きのようだ。

昨年11月には、イギリスの Institute for Public Policy ResearchGreen Allianceが、「A Zero Waste UK」という報告書を出し、イギリスのリサイクルが、ドーバー海峡の対岸のオランダに比して、著しく遅れていることを指摘し、また、ドイツのリサイクル率が65パーセントであるのに対してイギリスのリサイクル率は10パーセントに過ぎない点も指摘された。
http://www.treehugger.com/files/2006/11/brits_maybe_to.php参照

これらの隣接するヨーロッパ各国のリサイクル率が向上している原因として、Pay-As-You-Throw 税の存在が大きいとして、イギリスにも、このPay-As-You-Throw 税を導入すべきであるとの提言をした。

このサイト
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article1832321.ece
では、今回、「Waste Strategy for England 2007」という報告書が環境大臣から発表され、この中で、イギリス政府当局は、地方に対して、Pay-As-You-Throwプランの実施を呼びかけているが、早くも、住民の間からは、反発の声が上がっているのだという。

また、Tories 党は、この税構想を「”stealth tax” 」であると決め付けているようだ。

Pay-As-You-Throw プログラムについては、下記ご参照

\度概要:排出者(一般市民)が排出するゴミの量に応じて、収集・処理の費用を支払うシステム。一般的には、ゴミ収集袋や収集箱一点あたりの単価が定められ、これに基づき費用が収集されている。

効果:25〜45 %の廃棄物の削減。80 年代半ばに約200 の自治体(コミュニティー)が導入
参考
http://www.env.go.jp/recycle/report/h12-03/514.pdf


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2007/05/18 Friday

アメリカにおけるハシカのワクチン接種計画見直しの教訓-ブースター・ワクチン接種の必要性-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:48:50

2007/05/18(Fri)
 
null日本での麻疹(はしか)予防接種は、1966年から、弱毒生ワクチンと不活化ワクチンとの併用接種方式(KL法)で始まり、1969年以降は高度弱毒生ワクチン単独方式に切り替えられた。

また、1978年までは、任意接種でもあり、接種率も約30%程度であったのが、1978年10月に定期接種に組み入れられ、接種率も、60〜70%に達した。

このように、接種率が向上しているにもかかわらず、今回のような若年層を中心にしてのハシカの大量発生の原因として、ワクチン接種計画の問題があるものと思われる。

同様の現象はアメリカにも見られ、接種率が向上したにもかかわらず、若年層を中心にして、近時、修飾麻疹(modified measles )とみなされるハシカの大量発生が見られた原因として、このサイト「Recommendation for a measles booster」では、ブースター効果を効率的に利用していない、ということをあげている。

すなわち、アメリカの接種計画では、MMR(ハシカ・おたふくかぜ・ふうしんの三種ワクチンmeasles-mumps-rubella)の接種計画が、最初が生後12ヶ月から15ヶ月、二回目が4-6 才の二回となっているが、このうちの最初の生後12ヶ月から15ヶ月での抗体獲得失敗(Secondary vaccine failure-ワクチン接種でウイルスに対する抗体ができたあと、その後そのウイルスに全く身体がさらされないと、獲得された抗体が少しずつ減弱してゆく。-)が゜、この青年期のハシカの大量発生につながっていると分析している。

なお、フィンランドのヘルシンキ大学のPeltola H.氏らの研究では、なぜ、生後まもなくのはしかのワクチン接種で、抗体ができにくいかについては、母親のIgG抗体が残存して、それが作用しているためといわれている。
参考
Secondary measles vaccine failures identified by measurement of IgG avidity: high occurrence among teenagers vaccinated at a young age.」

また、スイスのベルン大学のLukas Matter氏らの研究「Decay of Passively Acquired Maternal Antibodies against Measles, Mumps, and Rubella Viruses」では、生まれた子供に残っている母親のIgG抗体が、何ヶ月目に消失するかについて調べたところ、血清陽性率(seroprevalence)のカーブが、おたふく風邪と風疹とは、U字型のカーブを描いたのに対して、はしかは、V字型のカーブを描いたところから、はしかに対してのほうが、おたふく風邪や風疹に比して、母親のIgG抗体の消失が遅いという結果になったという。

これに加えて、本来は、ワクチン接種後に自然感染することによって、体価の上昇(ブースター効果)を得て、修飾感染が防げ得たものが、自然感染の機会がすくなくなったためもあるようだ。

この自然感染の減少を補うものとして、人為的な感染の機会を改めて作る意味で、ブースター・ワクチン(measles booster vaccine)接種の必要性が出てきた。

そこで、1989年から、ブースター効果(booster dose of measles)発揮のために、11歳から12歳の時に、再ワクチン接種計画(the two-dose measles vaccine schedule)(prime/boost vaccination schedule)(追加の接種booster doses)を適用しているということのようだ。

このほか、麻疹ウイルスの変異の問題がある。

麻疹ウイルスの変異によって、遅行性ウイルス脳炎が発症するという問題があり、とくに亜急性硬化性全脳炎(SSPE)(Subacute Sclerosing Panencephalitis)の発症か懸念されている。

上記のはしかに関する問題点を整理すると次のようになる。

第一は、野生ウイルスに接触する機会が少なくなってきたことによるSecondary vaccine failureの問題である。

これについては、接種スケジュールを再考する必要があるのか、それとも、ブースターワクチン接種の必要性があるのか、という選択肢がある。

第二は、はしかのウイルスに対して、母親のIgG抗体の消失が遅いという問題がある。

これについては、生後まもなくのプライム・ワクチンの接種の時期(prime vaccination schedule)についての再検討が必要になる。

第三は、麻疹ウイルスの変異によって、亜急性硬化性全脳炎(SSPE)(Subacute Sclerosing Panencephalitis)などの遅行性ウイルス脳炎が発症するという問題である。

第四は、そもそも、プライム・ワクチンの接種を受けない人への対策である。

日本における麻疹ワクチンの接種計画は、1回目・月齢12〜23ヶ月、2回目・小学校入学前の1年間 となっているようだ。

又、日本では、1988年から、麻疹・流行性耳下腺炎・風疹混合ワクチン(新三種混合ワクチン、MMRワクチン)の接種がされてきたが、ムンブスワクチン接種による無菌性髄膜炎の発生についての訴訟問題がおきて以降、1993年にはMMRワクチンの接種は中止され、現在は、麻疹・風疹混合ワクチンが使われている。

このような、これまでの経緯が、親をして、積極的なワクチン接種を躊躇させているのかもしれない。

今後の日本での課題だが、現実、学校閉鎖という社会的なマイナスが生じているのであるから、これを機会に、このマイナスをミチゲートしうる社会システムの用意が必要なものと思われる。

すなわち、これまでのプライム・ワクチン接種計画にブースター・ワクチン接種計画を付与し、この両者を包摂したプライム/ブースター・ワクチン接種計画(prime/boost vaccination schedule)とするかどうかの政策判断に迫られているのではなかろうか。

もちろん、ブースター・ワクチン接種については、インフォームドコンセントをどうするか、などの問題も解決しておかなければならない。

最後に、近時の新聞の社説に見られる、「日本は、はしか輸出国」なる言葉についてだが、この自虐的な言葉は、何も、日本だけでなく、「ワクチン反対先進国」のうら返しの言葉として、他の国でも使われているようだ。

たとえばこのサイト「Homeopathy in the News」では、ドイツが「はしか輸出国」(measles exporters )としている。

ドイツでは、毎年7千人から一万人がはしかにかかっつているようで、このサイトでは、「ドイツ人がアメリカを訪れるときには、「ワクチン・パスポート」が必要な時期が、じきに来るだろう。」としている。

この「はしか輸出国」というのは、アメリカにとっての「はしか輸出国」ということで、ドイツ、フランス、日本が、「はしか輸出国」の三大大国とされているようだ。

アメリカの「はしか輸入」( importations of the measles virus )状況については、下記のサイトをご参照
http://www.paho.org/English/AD/FCH/IM/TAG16_FinalReport_2004.pdf
MEASLES VIRUS

また、気になる北朝鮮でのはしかの流行状況だが、今年の3月21日に、『Measles Epidemic Appeal No. MAA54001 Operation Update No. 1
という報告書が出ており、これによると、北朝鮮では、昨年の11月にはしかの大量発生があり、3600人が感染し、うち、4人が死亡したとの事だ。

そこでユニセフの主導の下に、3月と4月の二回のフェーズに分けて、麻疹免疫化共同計画なるものがなされ、赤十字の協力の下に、生後6ヶ月から15歳までの子供6百万人に対して、免疫化計画が実施されたとの事だ。

一方、レチノール配合のビタミンA剤一千二十万服を用意し、麻疹発生率の激しい4地方に対しては、アンピシリン262000服を用意したようだ。

ちょうど、寒気の激しいときだったので、人々が部屋にこもっている機会が多かったため、感染率が上昇したようだ。

死んだ4人の内訳は、大人二人に子供二人のようだ。

報告全文は、このサイトにある。


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2007/05/13 Sunday

経済財政諮問会議が書いた農業改革論

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:51:33

2007/05/12(Sat)
 
null今月5月9日に、経済財政諮問会議が発表した「強い農業への第一歩 ――農地の「所有」から「利用」へ――」というのだが、
中身は、
「農地について定期借地権制度を創設する。」
「高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすくするため、農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組み等を創設する。」
ということになっており、主体が、故意にか不明になっている。

まあ、「農地所有者にとっては、農地を手放せるスキームを用意するから、』というところまではわかるのだが、では、株式会社の構成要員は、誰なのか、が、このペーパーでは明らかになっていない。

私は、平成元年に、市民農園用への農地貸付のスキームとして、初めて不磨の大典である農地法に風穴を開けたという、当時としては、思い切った「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を作ったのだが、これと同種のスキームを考えているのであろうか。

ざっと、この提言を見た感じでは、、『何のために、農地をまもるの?』って言う素朴な疑問に、この提言は答えていないってことは、言えそうだ。

ありていに言えば、今の農村地域の最大の悩みは、農業に代わる換金回路であった誘致企業が中国に撤退し、その代わりの受け皿になりうるものがなく、唯一の農村地域における有力な換金回路であった建設企業が、公共投資減で、雇用力がなくなっているっていう問題に尽きてしまう。

つまり、農家の悩みは、本来の農業の変化・変質にあるのではなく、低収益化した農業に代わりうる換金回路の変質にあるって言うわけだ。

そこらを見誤ると、いくら農業が大事にされても、農村地域に定住を試みるかたがたのためには、なんら、効力を発揮しないということになりそうだ。

どうも、その辺の農村地域の切実な要求が、経済財政諮問会議には、理解できていないようだ。

いま、農村地域に必要なのは、農業政策そのものなのではなくて、農村地域政策ってことを、これらの提言は、その原点で、忘れているような気がする。

なぜ、EUが、『LEADER』などの地域政策に重点をシフトせざるを得なかったか、ということについて、もっと、日本は、学ぶべきではなかろうか。

日本の農業政策には、これまで、『規模の経済依存症』のスキームが横行してきたように思える。

規模が大きくなれば、コストが下がる、ある意味真実だが、それは、川下に、消費者として無知で、大量のデマンドがある場合にのみ可能ということなのだろう。

むしろ、農業の場合には、規模の経済と同時に、多様な「範囲の経済」(複数の産品を一つの主体が同時に生産・販売する方が、各々の産品を単独に生産・販売したときの合計の費用よりも割安につく。多角的資源利用、ファーム・ダイバーシフィケーション)というものも、考えなくてはならないように思える。

昨年だったか、フランスで小農民たちが、EU共通農業政策の不均衡是正を求めて、ハンガーストライキをやったことがあったが、彼らの主張は、EU共通農業政策が、大規模企業農業グループのみを優遇し、持続可能な農法を採用する農民たちを冷遇しているという不満にもとずくのであった。

多様性のスキーム欠如という構図は、ヨーロッパでも、変わらないようだ。

その意味で、現在の日本の農業政策の志向する担い手農家優先政策も、今後、手痛いしっぺ返しを食らう可能性は、大いにありそうだ。

では、零細なファミリー農家と、土地集約化型農業に対して、どのようなインセンティブを与えていくのか。

今、経営の世界では、ファミリービジネスのよさが見直されているが、このあたりに、ヒントがありそうだ。

つまり、所有と経営が分離する形の中で、ファミリー農家の換金回路が発生するという仕組みだ。

農地のホルダーとしてのファミリー農家、資本と技術力、マーケティングの注入源泉としての民間の別の主体、そして、その両者をつなぐ、農地の完全民間移転化を防ぐ、バッファーとしてのボード・ディレクター的存在、というようなスキームが必要な気がしている。

農協(JA)は、株式会社の農地取得に反対しているが、では、なぜ、農協(JA)自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体になれるように、農協法改正を主張しようとしないのか。

つまり、上記のボード・ディレクター的存在としての農協、所有は、ファミリー農家、経営は、民間、というトロイカ方式による、スキームの提言を農協自身がなぜしないのか、ということだ。

このようなスキームを構築しつつ、農協法第10条(事業)の改正も、視野に入れるべきときだとおもう。

農地が、完全に民間移転にならずに、ファミリー農家の農地返還権(買戻し特約登記)確保のもとに、協同組合組織の下にとどまり、農協が、ボード・ディレクター的存在として、所有と経営のガバナンスをコントロールできる結節点にある、というようなスキームを、農協(JA)自ら提案すべきときにきているとおもう。

ちょっと、古い記事だが、このサイト「シリーズ 農協のあり方を探る-6」の対談は、われわれに、いろいろな示唆を与えてくれる。
この中から、抜粋すると、次のような箇所がある。

「農協は営農事業ができないという法解釈はもともとおかしいのですよ。日本で最初に農協法をつくった時の農水省の担当課長・小倉武一さんは、農協は実行組合を持って生産活動ができるようにするという構想を終始抱いていました。GHQの反対や、その後の農地法の制約から結局は実現しなかったのですが。」

ここでのJA山形おきたま(不祥事も近年あったようで、ちょっと、このごろ元気がないようなのですが。)は、「農協本体では営農事業ができないため、65%出資(農協出資型法人、ほかに、アグリジビネス投資育成株式会社も出資)の別会社(農業生産法人「有限会社アグリサポートおきたま」)をつくって農業経営に乗り出し、既存の農業生産法人や大規模農家などを補完する有限会社」ということだが、ここで、なにもかもJAで仕切るのではなくて、JAは、ボード・ディレクター的存在に徹して、ここをプラットホームにして、コラボレート的に、民間の技術なりマーケティングチャンネルの参入を図るほうが、効率的なような感じがする。

この法人は、有限会社だが、法人同士の連携を行う場合、現在の農協法では、このスキームがないため、中小企業等協同組合法にもとづく事業協同組合を使っている場合が多いようだ。

この辺の農協法の改正も必要なのではなかろうか。

今回の参議院選挙では、せっかく、農協中央会ご出身の山田俊男さんが出られているのだから、この辺のビジョンをしっかり提示してもラわなけれれば困る。

今、政治が、農村地域に対してすべきことは、政治が農家や農業団体に対して、政治的裨益を求めないことだ。

俄仕立てで『あぜ道で車座集会』なんて、何にもならないことは、政治家はしなくていいのだ。

総合的な地域バランスの元で、農村地域は、今、真の自立をはかろとしているのだから。

参考-農地法と農業協同組合法との関係

1.農地法における農業生産法人には、農業協同組合法第72条の8規定の農事組合法人を含む。
2農業協同組合についての、農地法第7条の「所有制限の例外」となる小作地は、
(1)農業協同組合がその組合員の行う耕作又は養畜の事業に必要な施設の用に供している小作地
(2)農業協同組合法第10条第2項に規定する事業(組合員の委託を受けて行う農業の経営の事業)を行う農業協同組合がその所有者(法人を除く。)から委託を受けて、農業協同組合法第10条第2項に規定する事業に供している小作地
(3)信託事業を行う農業協同組合(農地保有合理化法人としての農協を含む)が所有する小作地で信託事業に係る信託財産であるもの
3.農業協同組合法第10条第3項の信託(組合員の委託により、不動産を貸付けの方法により運用又は売り渡すことを目的とする信託)の引受けにより所有権を取得する場合には、農業委員会の許可を受けなくていい。
4.農業協同組合が、農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行うため、農地又は採草放牧地の所有者から委託を受ける時、農業生産法人以外の法人が、所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農業委員会の許可を得ることができる。

なお、ファミリービジネス再評価の動きについては、下記サイトご参照
http://workingknowledge.hbs.edu/item/2469.html
http://hbswk.hbs.edu/item/2536.html


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2007/05/10 Thursday

ふるさと納税とハンガリーのパーセント法との類似性

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:04:40

2007/05/10(Thu)
 
null私のサイトでも、以前、ハンガリーのパーセント法について触れたことがある。

ハンガリーのパーセント法(Percentage laws)(The Hungarian Capital Markets Act (CMA) 、1996年the Act CXXVI、1997年修正 THE ACT CXXIX 、2003年改訂The new Act CXXIX )は、「一般納税者が所得税の特定の割合(1〜2%)に相当する額を特定の公益機関に提供することを可能とする法律」にもとずくもので、「1%をNGOに、1%を教会もしくは政府の特別事業にあてるため、合計2%を納税者(個人事業主、農業従事者を含む)を対象として徴収」するものである。
http://www.apijapan.org/zeizaikaigi/word_081.html参照

これは、所得税についてのものだが、今回話題になっているふるさと納税制度構想は、これの住民税版を意図したものなのだろう。

一方、納税者の税金の使途についての意図を、このような使途指定金によるのか、それとも、寄付によるのか、という選択が、その以前にありうる。

寄付によるスキームとしては、塩崎官房長官のご尊父の塩崎潤先生がかねてから掲げられている寄付国債制度構想というものがある。

さらには、これは、私の構想であるが、環境スワップの考え方を取り入れたスキームとして、私のサイト「地方交付税制度に環境スワップ(DNS)の発想を 」に掲げているような考え方も成り立ちうる。

Percentage laws in CEE』では、パーセント法の功罪について、次のようにまとめてある。

パーセント法のインパクト

納税使途の自己決定について-一定の限界があるが、良好なインパクトあり

市民社会の発展について-高いインパクトがあるが、なお、推進の余地がある。

フィランソロフィーの進展について-インパクトがあるかどうか、疑問であり、顕著な効果はあげていない。

政府機能のアウトソーシング化について-低いインパクトしか持たず、それに適したメカニズムとはいえない。

なお、ハンガリーのパーセント法については、次のサイトが参考になる。

ハンガリーの1パーセント法に関する参考資料

Value of Hungarian 1 Percent Law More Than Financial
Percentage Laws: Spreading the Hungarian Experience
What is percentage philanthropy?
PERCENTAGE LAWS EXPLAINED
Hungary
The One Percent Solution: A Look at NGO Sustainability in Central and Eastern Europe
Explaining Percentage Philanthropy: Legal Nature, Rationales, Impacts
The One Percent Doctrine
WORLD AIDS DAY
Mechanisms of Government-NGO Cooperation in Hungary
A SUMMARY OF THE ACT CXXVI OF 1996 ON THE USE OF A SPECIFIED PORTION OF PERSONAL INCOME TAX ACCORDING TO THE DESIGNATION OF THE TAXPAYER (AS WAS AMENDED BY THE ACT CXXIX OF 1997)」
Effectiveness of Hungary’s “1% Law” - Survey of NGOs
「“Percentage laws” and their impact

その他のパーセント法に関する資料は、この検索サイトをご参照いただきたい。

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2007/05/09 Wednesday

疑問の残る今朝の朝日新聞の非定型BSE牛の記事の視点

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:12:10

2007/05/09(Wed)
 
null今朝の朝日新聞は、どうしたことか、トップに、BSE非定型牛の感染実験結果について、特大の見出しをトップに持ってきての扱いなのだが、いったい、どのような趣旨で、このような大見出し扱いなのか、など、疑問の残る取り扱いだ。

http://www.asahi.com/life/update/0508/TKY200705080402.html参照

私のこのサイトやプログでも、かねてから、このBSE非定型牛の問題は、扱っているのだが、この問題の本筋は、感染実験云々の話ではなくて、私のブログ「BSEとBASEについての新たな研究」などで述べたようにそもそも、この非定型牛は、BSEなのか、それとも、BASE(Bovine Amyloidotic Spongiform Encephalopathy 牛アミロイド型海綿状脳症)なのか、と言う点に絞られるのである。

したがって、感染実験でセーフになったとしても、では、そもそも、このBASEは、何が原因なのか、という点に突き当たるのである。

ちなみに、Sam Holland博士は、この非定型BSEが、これまでのBSEよりも感染性が低く、また、長期の潜伏期間をもったものであり、1985年から1986年にかけての英国でのBSEのものとは、異なったものであるとしている。

また、先日のthe Carlo Besta Neurological Institute のTagliavini Tagliavini 氏の研究では、そもそも、このBASEは、自然界に存在していたとの説も出てきている。

こうなると、これまでのBSEの常識の通用しない、新たなシナリオさえ、構築されかねない問題なのである。

その点については、この朝日新聞の記事では、一向に言及されていない。
非定型BSEについては、私の下記のブログもご参照ください。

ロンドンで開かれた非定型BSEに関する会議の模様

非定型BSEの位置づけ方のむづかしさ

全頭検査廃止の大義名分となりつつある「若齢牛のBSE検出限界論」の「検証限界」」

BSEとBASEについての新たな研究」


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2007/05/08 Tuesday

興味ある韓国の中道政界再編

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:13:53

2007/05/08(Tue)
 
null韓国のウリ党集団離党の国会議員20人が、第3勢力を目指し、新党「中道改革統合新党」を結成したというニュースは、非常に興味深い。

この動きは、閉塞状況にある日本の自民・民主の二大政党を突き崩す、第三の道ができるきっかけになるかもしれないとも、思っている。

実は、新進党が解党したときも、一時、中道勢力政党を結成しようとする動きがあった。

海部俊樹さんや小沢辰男さんや公明党、そして、改革クラブの石田さんなどが糾合して、保守・中道勢力「新総合政策研究会」なるものを母体にしてつくるうごきがあったのだが、残念ながら、この動きは、実らず、雲散霧消してしまった。

しかし、その後、これらの中道勢力の中核となりうる議員は、私を含めて、散り散りとなり、やむを得ず、恥を忍んでの自民党への本家帰りやら、肌の合わない民主党・社民党への合流など、理想とは程遠い道を、これらの議員たちは、歩まざるをえなかった。

おそらく、公明党の諸氏も、内心では、同じような忸怩たる気持ちだったのではなかろうか。

新進党解党後、右より無所属でがんばっていた私は、神崎さんなどに、よく励まされたものであった。

その後、自自連合で、一抹の光も見えたのだが、小沢一郎さんの先見性のなさで、ふたたび、これらの動きは、瓦解してしまった。

私は、やはり、この閉塞状況の中で、韓国に似た中道勢力の結集というものは、必要なものであると、今でも、思っている。

今回の下地幹郎さんを中心とする沖縄での国民新党との提携の動きなどは、ひょっとして、その端緒になりうるものかもしれない。


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2007/05/06 Sunday

本のチャート図などをデジタルファイル化する方法

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:24:35

 
null本などの印刷物に書かれたチャート図などをスキャナーで読み込むと、汚い図しか読み込まれない。

これを何とか修正する方法はないものかと、いろいろ、試してみたのだが。

結局は、下記の方法が一番という結果となりました。

スキャナーから読み込まれた図は、細かいところなどは、線が二重になってしまったり、欠けたり、と、非常に読みずらい。

そこで、スキャナーで読込んだ図面をCADデータに変換(→dxf)し、さらに、修正後に、ベクトルデータを、一般的な画像ファイル(dxf→jpgなど)へとラスター/ベクター変換という方法(Win Topoなどを使用)もやってみたが、あまりうまくいかない。

そこで、とった方法は下記のような、きわめて原始的な方法であった。

スキャナーで、チャート画像を、『読取革命』などで、読み込む。

読み込んだ映像を「JTrim」などで、『2階調化』すると、チャートの周りの黒ずんだ影がきれいに取れ、すっきりする。

この画像を、さらに、葛城屋 Official HPからダウンロードできる「MagicTracer」にかけ、相当の倍数で拡大すると、画像のギザギザのドットが浮かび上がってくる。

これをMagicTracerの消しゴムで、一つ一つ、消して(といっても、なぞって消す必要はなく、該当のドットのところにマウスポインターを当てて、クリックするだけでいい。)いき、かけているドットは、付け加えていくと、きれいな線になってくる。

それにしても、この「MagicTracer」というソフト、本来は、漫画家の線画の修正などに使われるらしく、きわめて使い勝手がいい。


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2007/05/05 Saturday

メラミン入り飼料は、鶏用飼料にまで拡大

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:21:25

2007/05/05(Sat)
 
nullアメリカでの中国産小麦が原因と見られるメラミン入りペットフードの問題だが、さらに、ここにきて、鶏の飼料にも、このメラミン入りが発覚し、二千万羽が、このメラミン入り飼料を食べていたことが、明らかになった。

現在、FDAとEPAがリスク評価をしており、来週月曜日にも、その結果がわかるという。

現在、アメリカでは、すくなくとも、6つの州において、豚用飼料にメラミンが混ざっており、インディアナ州で、鶏用飼料にメラミンが混入していることがわかっている。

また、ペットフードについては3月16日以来、150以上の会社がリコールを発動している。

しかし、中国からの検疫は、輸入総量の1パーセントしかしておらず、お手上げの状態のようだ。

また、イギリスのFood Standards Agency も、これについてのモニターを開始した。

http://www.baltimoresun.com/news/
health/bal-te.foodczar05may05,0,6717023.story?coll=bal-health-headlines

http://www.medicalnewstoday.com
/medicalnews.php?newsid=69946
http://www.dailynews.com/news/ci_5823298

2007年5月7日 追記 メラミン入り小麦の中国の輸出元業者逮捕

アメリカで、ペットフードや鶏・豚用飼料にメラミンが混じっていた問題で、その原因であるメラニン入り小麦を輸出していた中国の企業名は、下記のとおりである。

その名は、「徐州安營生物技術開發有限公司」(Xuzhou Anying Biologic Technology Development Co., )である。

中国側は、一度は、このことを無視したが、アメリカが、中国からのふすまの輸入を全面禁止したことから、4月30日に、アメリカのFDAが、中国に入国し、山東省や江蘇省を中心に調査に踏み出し、それにともなって、中国当局は、この業者を逮捕したようだ。

参照
出口含毒寵物飼料業者被捕
Human food eyed in pet food recall probe

2007年5月7日追記 メラミン入り小麦、韓国でも輸入と判明

メラミンを含んだ中国産小麦タンパクが韓国にも輸出されていたことが明らかになった。

これを受け、中国産小麦タンパクを輸入した業者が製品の自主回収に乗り出している。

5月4日、韓国当局は、「韓国の食品業者C社が今年1月に42トンの小麦タンパクを中国から輸入し、このうち16トンを魚用飼料の製造に使い、市中に流通した」と発表した。

この関係者の話によれば、C社が今年4月に調査した結果、今年1月に輸入された小麦タンパクからはメラミンが検出されなかった。

しかし、米国で中国産小麦タンパクにメラミンが添加されていたことが確認され問題になると、C社は4日から製品の回収に乗り出したという。

また、この関係者は「ペットフード輸入業者のN社が、中国産小麦タンパクを原料として製造された米国産ペットフード缶を今年1月と3月に1700キロ輸入し、既に900キロが流通している。

N社が調査を行った結果、この製品からもメラミンは検出されなかったが、米国の輸出業者が数日前から自主的に回収に乗り出した」と語った。


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