2006/03/21 Tuesday
2006/03/21(Tue)
「牛肉問題の米回答書」問題についての日本の報道は、「米側は問題の牛肉を輸出した２施設は「特異的な例」という従来の主張を強調し、検査態勢に問題があるとの見方を改めて否定した。」との点を中心に報道しているが、問題は、べつのところにあるのではなかろうか。
つまり、「アメリカ側と、日本側とは、子牛肉の取り扱いを、通常の牛肉のBEVプログラムとは別の、もうひとつのBEVプログラムにのせるべく、討議していたのではないのか」という点である。
すなわち、12月8日の食品安全委員会の答申や、12月12日の両国の牛肉貿易再開までに、日本の食品安全委員会での議論とは別に、子牛肉特別扱いの議論が進行していたとすれば、これは、食品安全委員会やパブリックコメントを寄せた日本の消費者に対する背信行為になるのだが。
これまでも、私の掲示板では、2003年5月のカナダでのBSE発生以後、二転三転した、アメリカでの、子牛肉特別扱いの経緯を紹介してきた。
(下記経緯をご参照)
これは、カナダとの子牛肉取引の特殊性にからむ面、R-CARFの訴訟対策にからむ面、アメリカのファイナルルール策定にからむ面、APHISの解除リストとのダブルスタンダード問題にからむ面、など、いろいろあったはずだ。
そのような中で、日本とのBEVプログラムが、子牛肉の位置づけがあいまいのまま、スタートし、また、日本の食品安全委員会でのアメリカ子牛肉のリスク評価についての位置づけがあいまいのまま、貿易再開が決定し、結果、今年1月の脊柱混入問題が発生してしまった。
つまり、起こるべくして起こった、構造問題だったわけである。
現に、昨日発表されたアメリカ側からの回答書では、アメリカ自身「米国は、子牛肉のための別のプログラムの作成を協議していたが、輸入が停止された２００６年１月２０日の時点では、日本政府と協議中であった。」(農林水産省の和訳による。)といっているではないか。
このアメリカ側の発言は、逆に言えば、日本の食品安全委員会が答申を出した、12月8日においても、また、牛肉貿易再開した12月12日時点でも、この議論は、日米間で進行中であったということを、アメリカ自身、認めているということになってしまう。
もちろん、アメリカ側は、日本側からの「12月8日説訂正の依頼」を受けて、あたかも、子牛肉特別扱いプログラム検討の話が、12月13日以降の日本からの査察団との話し合いで生まれたかのように、わざわざ、「輸入が停止された２００６年１月２０日の時点では」とのタイムスタンプを回答書の中にもぐりこませるという配慮を見せたということなのだろうが。
今度は、日本の農水・厚生リスク管理官庁両省が、日本の食品安全委員会や日本の消費者に対して、その「進行中だった子牛肉特別扱いの議論の経緯」についての、説明責任を果たす番である。
参考
アメリカにおける子牛肉特別取り扱いの経緯
��2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。
��2003年8月8日、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表。
正式のものとして、2003年11月4日に、この方針を発表。
��2003年8月15日、APHISのほうでは、これとは別に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表。
10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表。
��2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生
��2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付(在米日本大使館のTadashi SATO氏から、USDAに対し、「Docket No. 03-080-1」についての回答)
��2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られる。
��2004年4月26日、モンタナ地裁介在のもとに、USDAは、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結。
そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといった。
��2004年10月23日、日米の高級事務レベル協議で、BEVプログラム固まる。
��2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。
その発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見。
��2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効。
��2005年7月12日、日本向け輸出調査報告書でのフィリップ・ピアレス氏の証言「2005 年7 月12 日付けでデイヴィッド・ヒルドレス氏から、FSIS によれば子牛専門の施設については日本向けBEV プログラムは不要という旨の電子メールを受信しました。私はこの情報を日本における代理人に送信しました。」
この事実如何については、2006年3月6日時点では、日本側は、コメントせず。
��2005年12月8日、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出した。日本側は、この事実を2006年3月6日時点で公式に否定。
��2005年12月13日、日本の査察チーム、アメリカ到着、デンバー入り、「日本の査察チーム訪米時に子牛肉の追加に関して話し合われ、牛肉製品と同様に日本は全ての子牛肉製品がUSDAのEVプログラムの下で認定されるべきことを要求した。」と、アメリカ側の報告書は記載、この事実については、日本側は、3月6日時点で否定はしていない。
��2006年3月18日、アメリカ側は、日本側からの質問状への回答の中で、「米国は、子牛肉のための別のプログラムの作成を協議していたが、輸入が停止された２００６年１月２０日の時点では、日本政府と協議中であった。」と、回答
参考「CRS Issue Brief for Congress」
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2006/03/18 Saturday
2006/03/18
パーソナルコンピュータで世界最大のシェアを誇るデル社であるが、このところ、そのデル社に対するブログ内での批判が高まっている。
その批判の火をつけたのが、「Dellienware: Will Aliens get abducted? 」というブログである。
このブログは、VoodooPc社の社長であるRahul Sood氏の個人ブログであるが、この中で、Rahul Sood氏は、先に，氏が Custom PC Magazineに寄稿した記事「The Bear Hath Awoken」を再掲する形で紹介している。
これは、ゲーム用の高性能PCメーカーである米Alienware社とDell社との連携、さらには、Dell社のAlienware社買収が可能かどうかについて触れたブログ記事で、この中で、Rahul Sood氏は、Dell社について、次の5点についての分析をしている。
1.DELL社は、冬眠から覚めた悪い熊ではない。
2.DELL社は、もっと成長しなければならないことを自覚しているし、リーディングカンパニーとして、自覚しなければならないと感じている。
3.DELL社は、Gellブランドにあるクールな要素を打ち破ることが出来ない。
4.DELL社とは、Alienwareのほうが提携意欲満々である。
5.DELL社は、Dellブランドとは、分けて、パーソナルブランドを作るであろう。
Rahul Sood氏は、DellとAlienwareとは、提携し、Dellienwareになるとし、そして、この両社の提携の間をもつのは、AMD社であるとしている。
このブログ記事に対して、「What’s wrong with Dell?」では、次のようなDELL批判を展開している。
��DELL社は、2−3年前のようなパーソナルコンピュータのジャガーノート(止めることのできない巨大な力、juggernaut)ではないということ。
�△い泙筺△�つてのDELLは、動作の鈍いDullに、落ちぶれてしまっていること。
��その原因は、現在、マネジメントをしているBrooks Brothersにあること。
��DELL社のシンボルともいえるMichael Dell氏は、決してエクサイトメントな人間ではなく、そのクールさが、マネジメントやその製品にまで、しみこんでいること。
�イい泙筺■庁釘味未離灰鵐團紂璽燭蓮�中国のコンピュータと変わらない変哲のないものに変わり果てていること。
��DELL社で行われている会議は、Drab(単調)なもので、進取の気性に乏しいものであること。
などをあげている。
そして、このままでは、DELLは、第二のGATEWAYになると、懸念している。
このほかのブログでのDELL批判には、次のようなものがある。
「the Rip-Off Report」
「Paul Dell 」
「Help Paul Dell Win 」
「Dell Power Solutions 」
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2006/03/12 Sunday
2006/03/12
3月10日付けのThe Telegraph紙「NEW LOGIC FOR NEW INDIA - There was no condescension in Bush’s offer of friendship 」(Swapan Dasgupta氏の記事)は、今回のアメリカ・ブッシュ大統領のインド・パキスタン歴訪と、ブッシュ大統領とインドのシン首相との首脳会談における「原子力発電など民生用の核技術をインドに提供する」ことの合意の真意について、次のように伝えている。
最後はスキャンダルで失脚した元大統領リチャード・ニクソン氏は、アメリカ国内での不評の時でさえ、インドにおいては、常に歓迎される立場であった。
1971年、（ニクソンは、中国とのピンポン外交の延長として、中国の国連加盟実現をサポートし、その結果)中国が、共産主義後の孤立から、ニクソンによって、救われた恩義を、中国は忘れなかった。
しかし、ブッシュ大統領が引退したのちも、今回のインド訪問におけるシン首相の首脳会談で述べられた、「原子力発電など民生用の核技術をインドに提供する」という、インド特別扱いの合意は、のちのち、ブッシュ大統領に対するインドにおける高い評価の元でのステータスを勝ちうるものとなるであろうというには、あまりにも、まだ、尚早である。
しかし、将来、歴史家が、今21世紀でのインドの外交の歴史をトレースした場合、牢固とした冷戦構造をひっくり返したという点についての唯一の功績については認めなければならないであろう。
それは、単に、この常に物議をかもし出しているブッシュ大統領が、インドに対して手を差し伸べる努力をしたということについてだけではない。
21世紀における世界秩序において、民主化インドが果たすであろう、とてつもない重要性について、理解しえた、世界最初の指導者がブッシュ大統領であった、という点についてである。
インドとアメリカの原子力エネルギーについての理解は、自然経過の過程で、起こってきたことではない。
これまで、米・印両国は、交渉しうるにいたらない、対立関係にある立場にあった。
3月2日における分離協定は、実際は、アメリカ議会の批准の手続きを経て、制度化され、国際的に容認されうるのであるが、もし、ブッシュが、インドのこの問題についての敏感性に適応させて、政治的決断をしなかったならば、この分離協定は、実現しなかったであろう。
つまり、ブッシュ大統領は、インドのために、わざわざ、核保有五カ国の主賓席に、新たに、席を設けてあげたようなものだ。
インド議会が、共産主義者とイスラム票に依存しているという、インド議会の特殊事情に助けられて、ブッシュ大統領の二日間のインド訪問のこの特殊な一面は、十分にインド国内で、宣伝されなかったばかりでなく、評価もされなかった。
もともと、今回のブッシュ大統領のインド・パキスタン歴訪については、たいして、宣伝すべき要素も、評価すべき要素もなかったはずだ。
インドのシン首相側は首相側で、インドの世界的な政治・外交上の成功を誇示する必要も、なかった。
ブッシュ大統領のほうは、アメリカ議会のほうに、歴史的なお土産を持ち帰らなければならない必要に迫られていた。
しかし、アメリカ議会だけが、このことで責められようか？
インド人民党は、7月18日と3月2日の合意につながるプロセスにおいては、インド政府が明らかにすべきいくつかの重要なポイントがあったとはいえ、過度に慎重であった。
したがって、歴史的行程を前進させることを歓迎するのは、メディアと企業の場に持ち込まれた。
インドは、まだ、新しい世界的地位に対処するには、精神的に十分用意できているとは見えない。
インドのネルーや、Nehruviansと称せられるネルーの継承者であるV.K. Krishna Menon 氏のような方は、国際的問題に対して、情熱的なまでの関心を持っていた。
不幸なことに、彼らの国際的関心事は、好戦的(CHIP ON ONE’S SHOULDER)なものであった。
ネルーは、アングロサクソン人の慣習に文化的に浸っていた人であるが、彼の熱情を持って、すべての植民地化した国民とともにいくことを示した人であった。
同様に、1950年代の外相であったMenon(Krishna MENON)氏も、宣伝者的立場から逸脱することをせず、彼は、英国におけるインド連盟のヘッドとしての役割に終始した。
世界情勢における優等生立場をとろうとする試みの中で、インドは、結局は、説教好きで、信心ぶった、退屈な国に終わるであろうと、Menon氏は、記述している。
イギリスやアメリカの要人たちは、マウントバッテン(Mountbatten)(インド総督)派や、イギリス・ロンドンのハムステッド(Hampstead)街に入り込んだリベラル派を除いては、ロンドンで買い物はするが、モスクワが天国のようなフリをする熱心なインド人よりは、1958年のパキスタンのアユーブ・カーン（Mohammad Ayub Khan)や、セイロンのコテラワラ首相(John Kotelawala)のほうが、なじみがあって気楽のような気がする。
もっとも、インディラガンジーについてみれば、彼女の凶暴なまでの国益の支持にもかかわらず、気味のわるいほどの高みへの傲慢な主張を伝えた。
屈折したスノビズムに浸ったのは、単に指導者ばかりではない。
西側世界に向けての偽装された憤慨というものは、国家的哲学であったし、結果、それは、悲惨な政策選択につながった。
インドに充満していた怠惰と、無能力は、英国植民地の遺産のせいにされた。
英知と企業家精神は、退けられ、自給自足と第三世界化を名分とした平凡さが歓迎された。
エコノミストや歴史家は、お見通しのように、悪人扱いだった。
経済学者で「 Free Trade Today」の著書でも知られている経済学者ジャグディシュ・バグワティ(Jagdish Bhagwati)教授(インドが社会主義順応をする時代に、早い時期に、避難した一人。)は、次のように言っている。
「経済学におけるいかなる初歩的ミスも、あなたが欲している推論にとっての正しい前提を素直に仮設することによって、深遠な真実に変えることが出来る。インドは、誤れる前提から予期された結果をえるという、暴政に見舞われていた。」
この問題は、市場経済学の開始や、核兵器の獲得によっても、終了しているものではない。
数年前、VSナイポール 〔Vidiadhar Surajprasad Naipaul 西インド 諸島トリニダード出身のヒンドゥー系作家)は、英国が最終的に撤退したあとの50年間の非植民地の問題に類した質問をしたところ、、「政治的公正」運動のトップから、予期せぬ敵意を直面に受けた。
この他人の気持ちを考慮しない、不快な真実は、知的仮定の再吟味をしようとするものではない。
先月、the Indian Council for Cultural Relations(これは、Nehruviansといわれるネルー信奉者たちが、著名なアーティストたちに呼びかけて後援を依頼し、母体が出来たものなのだが。)が主催して、インド文学を第三世界の経験に結びつけるセミナーを開催した。
インドの作家が西洋の市場において、インドの慣用句と経験を探しているときに、エジプトやシエラレオネ共和国での抑圧された民の声とを不自然に結び付けてしまおうとすることは、まったくの不合理性を持つものであることは、明らかである。
わかりにくい新国際情報秩序というものの持つ善というものが、前世代の遺物によってまだ宣言されているように、表向きのインドは、今世紀の、生意気で自信過剰なインドとは、十分には、折り合いをつけてくるまでにいたらなかった。
ブッシュ大統領が早くから察知していたインドのもつエネルギーと企業家的な活力は、まだ、多くの重要な意思決定の領域の中に、埋もれてしまっている。
より広い世界と、相互作用しているパラノイアの影で、新しいインドへの無理解があるのだ。
市場指向型経済や規制緩和を志向してからたった15年しか経っていないインドだが、この短い期間の間でも、インドは、恐怖に次ぐ恐怖を経験してきた。
ＷＴＯの庇護のもとで、ためらいながらも、規制された国際貿易を導入したのだが、多国籍企業によるインド経済の買収の恐れに遭遇したこともあった。
ケーブルテレビジョンが、(死人の街)アー ザムガル（Azamgarh）の不幸な村民の姿を人気テレビドラマのBaywatch に映し出し、陰険な文化帝国主義の犠牲になることへの恐れへのトリガーになった。
ほとんどあらゆる点で、これらの恐怖は、間違って置き換えられてきたということがわかる。
インドそれ自身のもつ、インド的創意や、文化的癒しは、インドをして、市場のルールを、口伝えに表していた。
そのいい例が、クリケットである。
インドに社会主義がはびこったときに、クリケットのゲームをコントロールするのは、イギリス人とオーストラリア人であった。
今日、いかなる主なクリケットの判定においても、インドの利益を分析することなくして、決定はなされえない。
70年代に、ヨークシャー生まれのフレッド・トルーマン(Trueman, Fred)が、インドのクリケットをありきたりのスポーツとして軽蔑したことがあった。
彼は、いかなるMCC(クリケット協会)の時代も、インドを旅行したことがなかった。
おなじヨークシャーの伝説的人物のGeoff Boycott氏は、インドテレビでの夕食時に歌わなければならない。
彼のアクセントは、30年前に、イギリスにおいて、忍び笑いを引き出していたピーターセラー氏のインド風振る舞いのように、古風であると、インド人には、みなされている。
この数十年での体験には、偏狭な仲間や、無知な文化的に盲目な愛国主義者たちによって、葬り去られるには、あまりに、意味のあるものを有している。
経済的に自由化されたインドが、世界に対峙するときは、いつでも、インド自身が有利になるように、勢力の均衡化が図られることで、成功してきた。
ブッシュからの友情の申し出には、これっぽっちの謙遜もないし、パキスタンと違って、彼が、兄貴づらしての finger-wagging（自ら高みに立っての『いけません』調の仕草で、人差し指を左右に降らす動作）での訓練に着手もしなかった。
ブッシュ大統領は、インドに、援助や無償供与を浴びせることもしなかった。
彼は、インドに対して、世界の資本主義での正当な役割を想定し、インド自身が豊かになることを懇願していた。
彼の申し出は、前世代の人間がもたらした刺激物の除去を容易にすることにある。
アメリカ人がするように、インド人が当然と考えている民主主義についての高尚な話のすべては、どうでもいい話なのである
ブッシュは、相互に有益な取引をするために、外では、テキサスなまりの言葉をしゃべっていた。
ネールは、憎しみに満ちた怒りを楽しむ異議申立人のように、ブッシュのロジックを理解することが出来なかっただろう。
彼は、インドの暗黒時代の典型的存在であった。
インドという国は、進んだ。
そして、若い世代は、 サルマン・ラシュディの小説、「真夜中の子供たち」とは違って、怒りをもって、浪費された50年間を振り返る必要もない。
彼らは、インドの従属的地位以外は、失うものは何もない。
彼らにとって、世界は、勝つためにあるのである。
終わり
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2006/03/08 Wednesday
2006/03/08
農林水産省が2006年3月6日に「「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について」なる質問書をアメリカUSDAに対して提出したが、このうち、次の質問事項については、疑問が残る。
すなわち、日本側からアメリカ側への質問事項のうち、「輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報したかのような記述があるが、当初から日米協議の対象は子牛を含む２０ヶ月齢以下の牛であり、このような記述は事実誤認であることから、修正を検討されたい。」との質問事項についてである。
日本側が、この問題にかかわりあうためには、「では、いつの時点で、日本側は、アメリカにおけるVeal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話し合ったのか？」を立証しなけれはならなくなる。
ここで、アメリカにおける「Vealのアメリカでの特別扱いの経緯」を、ここで、レビューして見ることにしよう。
この経緯については、『Mad Cow Disease: Agricultural Issues for Congress UGeoffrey S. Becker Resources, Science, and Industry Divisionpdated May 25, 2005』を参照
��2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。
��2003年8月8日、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表。
正式のものとして、2003年11月4日に、この方針を発表。
��2003年8月15日、APHISのほうでは、これとは別に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表。
10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表。
��2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られる。
��2004年4月26日、モンタナ地裁介在のもとに、USDAは、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結。
そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといった。
��2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生
��2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付(在米日本大使館のTadashi SATO氏から、USDAに対し、「Docket No. 03-080-1」についての回答)
��2004年10月23日、日米の高級事務レベル協議で、BEVプログラム固まる。
��2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。
その発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見。
��2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効。
��2005年7月12日、日本向け輸出調査報告書でのフィリップ・ピアレス氏の証言「2005 年7 月12 日付けでデイヴィッド・ヒルドレス氏から、FSIS によれば子牛専門の施設については日本向けBEV プログラムは不要という旨の電子メールを受信しました。私はこの情報を日本における代理人に送信しました。」
この事実如何については、2006年3月6日時点では、日本側は、コメントせず。
��2005年12月8日、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出した。日本側は、この事実を2006年3月6日時点で公式に否定。
��2005年12月13日、日本の査察チーム、アメリカ到着、デンバー入り、「日本の査察チーム訪米時に子牛肉の追加に関して話し合われ、牛肉製品と同様に日本は全ての子牛肉製品がUSDAのEVプログラムの下で認定されるべきことを要求した。」と、アメリカ側の報告書は記載、この事実については、日本側は、3月6日時点で否定はしていない。
以上からいえることは、日本との高級事務協議のあった2004年10月時点では、R-CALFとの協定からいえば、カナダからの骨なし子牛肉は、セーフだが、骨付き子牛肉については、アウトという状態で、アメリカ側は、日本側との協議に臨んでいた。ということになる。
農林水産省が質問状のなかで「当初から日米協議の対象は子牛を含む２０ヶ月齢以下の牛」と、言い切れる状態ではなかったはずである。
となると、もし、日本側が『輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報した』とのアメリカ側の記述に対して、「このような記述は事実誤認」とするならば、上記の経緯のうちのいつの時点で、日本側が、Veal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話しあったのかを明確にしなければ、反論の根拠は薄いものとなってしまうのではなかろうか？
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2006/03/04 Saturday
2006/03/04(Sat)
トリノ五輪フィギュアスケート女子で、同種目日本人史上初の金メダルを獲得した荒川静香さんの演技で゛一躍有名になった、イナバウアーだが、そのイナバウワーのスタイルを開発したのが、１９４１年に西ドイツで生まれたIna Bauer さん(1957年から１９５９年まで、ドイツのフィギア・スケーティング・チャンピオン、1958年と1959 年のWorld Championships)だというのだ。
彼女のスケート技法の詳細については、このサイト『Figure skating techniques : spread eagle and ina bauer』に書かれている。
いまも、Ina Bauer Wanderpokalsという基金のようなものがあって、少女スケーターを育てる役割を果たしているようで、ご本人は、デュッセルドルフにご在住のようである。
そのIna Bauer さんの元祖イナバウアーの写真が見たくて、検索したのだが。
この写真は、１９６５年にペアでスケーティングするイナバウアーさん。
当時、２４歳のころでしょうか。
そして、そのほかにも、２１歳のときの、こんな写真や、
こんな写真
もある。
この写真は、イナ・バウァーさんが、トニー・ザイラーさんと一緒に、１９６０年、イナバウワーさんが１９歳か２０歳の時に、『Kauf Dir einen bunten Luftballon』（「虹色の風船』とでもいうのでしょうか。日本語の題名は、「白銀に踊る (1961)」でした。 ）という映画に出たときの写真。
この映画の紹介では、「出演者は「ザイラーと12人の娘 白銀は招くよ！」のトニー・ザイラー、フィギュア・スケートの選手権保持者だったイナ・バウァーのほか、オスカー・ジマ、ギュンター・フィリップなど。」とありますね。
これ「Wir machen Musik」が、この映画の中の音楽。
「SCHLAGER Various Artists A-D」
参照
そういえば、この映画、オーストリアのインスブルックの店で、ビデオになって、売っていたような気がします。
規格が違いそうなので、買いませんでしたが。
いまでは、ＤＶＤになってAmazonで買えるようですね。
この後、１９６２年には、同じ、トニーザイラーさんとのコンビで、「EIN STERN FALLT VOM HIMMEL」(日本題名「空から星が降ってくる」)、同じ１９６２年に「On Thin Ice 」という映画にも出演されているようですね。
イナバウワーさんのヨーロッパチャンピオン大会での成績が、このサイトにあり、
1956, Paris, France では、１３位、
1957, Vienna, Austriaでは、10位、
1959, Davos, Switzerlandでは、４位、
とのことだです。
しかし、肝心の本家のイナバウワーさんが、イナバウワーをやっている写真は、ついぞ見当たらなかったのは、残念でした。
追記 イナバウワーとは？(2006/03/04)
まゆみさんから、早速コメントをいただいたが、どうしても、荒川静香さんの演技を見ていると、上体に目が行ってしまうが、本来、イナバウワーは、この写真でみるとおり、足が、鷲が180度、羽を広げたようなかたち(これをスケート用語で、the spread eagleというらしい。)になって、スケートが、二本の平行線を描くように、横にすべることをさすらしい。
この写真やこの写真やこの写真やこの写真もご参照
上体をそらすかどうかは、二の次なんだそうで、このサイトは、昨年の３月２４日の2004 Worlds in Dortmund での、いろいろなスケート選手について、Stefkaさんが一言ずつ書いたコメントだが、荒川静香のスケートについては、次のように書かれている。
「私は、荒川静香は、美しいスケーターだと、いつも思っていたのですが、彼女がこのような完璧なプログラムをこなすとは、考えたことがありません。
たった小さなミスは、彼女の最初のルッツ−３トウ・コンビネーションでのダブル・ルッツだけでした。
このミスは別にして、彼女は、絶対的に完璧で、非常なパッションを持って、スケートをし、氷上を駆け巡りました。
彼女のトゥーランドット( “Turandot” から、「誰も寝てはならぬ」(Nessun dorma)(音楽としては、このほかに、Celtic Woman-You Raise Me Upが使われていますね。歌詞は、こちら参照)の解釈も、大変に美しいものでした。
なんと、彼女のイナバウワーは、私の想像を超えたものであることでしょう。
荒川静香のイナバウワーは、”Ina Bauer”とよぶべきではなく”Shizuka “とよぶべきものであります。」
「I have always thought Shizuka Arakawa was a lovely skater but I never imagined her to skate such a perfect program: the only small mistake was doubling the lutz of her first lutz - 3 Toe combination. Apart from this, she was absolutely perfect and skated with so much passion and flow across the ice… Her interpretation of “Turandot” was breathtakingly beautiful. How she does her Ina Bauer is beyond my knowledge. You can’t call this an Ina Bauer - it’s a “Shizuka ™”.」
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2006/03/03 Friday
2006/03/03(Fri)
アメリカの牛の月齢、出生地などを把握しうる強制加入型のトレーサビリティーシステム(トラッキング・システム)の施行は、２００９年からとされているが、これに先立ち、非営利共同体(コンソーシアム）で、自発的に、トラッキング・システムを先行導入しようとする動きが急である。
これは、日本への輸出プログラムの条件を先行確保したいための動きと考えられる。
具体的な動きとしては、 The U.S. Animal Identification Organization (USAIO)や、ViaTrace LLC やMicrosoft Corpが共同して、２００６年の第三四半期に、オンラインシステムを導入しようとする動きがある。
このうち、ViaTrace LLC社は、各種業界のロジスティクス・システムでの追跡システムを開発としている会社で、このサイトのように、「ViaHerd」「ViaTrack」「ViaLock」「e-Mergency」「FoodSecure」などのシステムを持つ。
このうちの『ViaHerd 』が、家畜トラッキング・システムである。
このシステム完成時には、ここの畜産農家が、それぞれの個体のデータを入力することができるようになる。
データベースの運営は、USAIOが担当する。
『High-Tech Animal Database Launched to Help Ensure U.S. Livestock Producers Maintain Competitive Edge in the Global Marketplace』
参照
USDＡでは、これと同じシステムを、２００５年１月から、１７の州で、試験中であり、また、バイソンについては、１０の州について、the National Bison Associationが試行中である。
システムの第二段階では、畜産生産者が、農場で、HP iPAQ Pocket PCなどのハンドヘルドコンピュータで、現地で入力できるようになるという。
『U.S. launches voluntary program to track cattle』
も、ご参照
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2006/03/02 Thursday
2006/03/02(Thu)
ドイツのバルティック海のRuegen島のオス猫がH5N1鳥インフルエンザ感染死したということで、今年の６月９日からドイツで開催されるワールドカップの日程にも、影響が出るかも知れないという話になってきた。
『Bird flu could disrupt World Cup - FIFA 』参照
FIFA会長の Sepp Blatter 氏は、「鳥インフルエンザがワールドカップに影響するというドイツ政府の判断が出れば、われわれは、その決定を尊重する。」とし、また、選手団の squad selection (チームメンバー選定)の締め切り期限についても、延長可能の含みも見せた。
この問題については、今月デュッセルドルフで開かれるFIFAのワークショップで議論される予定である。
Blatter会長は、「もし、この問題について、正式に表明があったら、３月半ばに開かれるthe FIFA organisation committeeで、論議されるであろう。」と、この問題を排除しないむねを表明した。
この問題については、先月も、ドイツ連邦議会農業委員会のヘーン委員長( Barbel Hohn)や、ドイツ経済大臣Michael Glos 氏が、その可能性について言及したのに対して、FIFAのGrondona副会長が明確に、その可能性を否定してきたのだが、ドイツでの鳥インフルエンザが猫にまで感染したという事態の進展で、FIFAも、ことの重大性を、やや、認識しはじめてきたといえる＞
『Bird flu will not halt World Cup, says FIFA’s Grondona』参照
なお、猫の鳥インフルエンザ感染疑い例は、今回のドイツが初めてのケースではなく、中国遼寧省で、昨年３０匹の猫が死に、これが鳥インフルエンザによるものではないかと、疑われた例や、タイのバンコックの動物園で、数匹の猫にH5N1が検出された例や、一昨年２月に同じ時期に、タイやマレーシアやスリランカで野生の猫に、同じ遺伝子配列を持つウイルスが検出されたという例がある。
また、イラクでの感染例もあるとの報道もある。
参考
「Cat deaths not related with bird flu in NE China」
「Thai Veterinarian: Cat Found Infected with Bird Flu」
「Malaysia H5N1 Recombinant Between Wild Cat Bird Flu」
「Cat deaths raise fears bird flu may spread」
また、このサイト「Cats may carry the bird flu virus」は、オランダのロッテルダムのErasmus Medical Centerがリサーチしthe journal Scienceに発表した研究結果だが、猫が、鳥から人間への鳥インフルエンザウイルス伝染の媒介をしうるとしている。
論文名は「Avian H5N1 influenza in cats.研究者Kuiken Tほか」
その他参照サイト
「How cats catch bird flu」
「ProMED情報」
今回のドイツでの鳥インフルエンザ猫感染の事態について、 Recombinomicsでは、過去の例から見て、決して驚くべきことではないとしている。
このドイツのペット・サイト「catmom.de」では、ペット愛好家のためのQ&Aとして、「感染は、死んだ感染鳥肉を、猫がたべたことによる」として、『靴からの感染の可能性もないことはないが、可能性は低い。」とし、「猫は、室内にとどめることが必要」とし、また「ドイツの狩猟法の改正が検討されていて、それによると、人間の住処から２００メートル以上先をうろついている猫については、銃撃が可能となる見通しである。」としている。
ドイツの新しい狩猟法については、『 German hunters under fire for killing domestic cats 』をご参照
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2006/02/28 Tuesday
2006/02/28(Tue)
これまで、EUの会合などで、フランスやオランダの鳥インフルエンザワクチン接種について、疑義を示してきたイギリスだが、この段になって、必要とあらば、ワクチン接種も辞さず、との姿勢の変化を見せてきた。
本日、Margaret Beckett 環境大臣は、ファーマーズ・ユニオン（National Farmers’ Union ）のカンファランズの席で、次のように述べた。
「ワクチネーションの効果については、それが、鳥インフルエンザの発症をマスキングするのではないか、鳥インフルエンザウイルスを防ぐというよりも、広げることにつながるのではないかという点について、懸念はしている。
しかし、われわれは、ワクチネーション自体を排除するものではなく、その手法についても、検討中である。
家禽を屋外からおきないに移すという手段については、絶対的に感染を防ぐ方法とはいえないが、ウイルスを持った野鳥から家禽を守るためには、有効な手段であると考えている。
ワクチネーションが適切に行われるかどうかについては、いくつかの条件がある。
それは、三週間の間隔をおいて、二度、ワクチン接種がなされるという条件である。」
といった。
現在、イギリスでは、５０羽以上の鶏を飼うものは、２月２８日までに、政府に登録することになっている。
NFU(National Farmers’ Union )会長のTim Bennett 氏は、
「イギリスの農民は、フランスのワクチネーション開始という現実を見ており、もし、これ以上のとるべき手段がなければ、バイオセキュリティの観点から、ワクチネーションに踏み切ってもいい、とわれわれに語っている。
もし、科学者がワクチネーションを勧めるのであれば、ワクチネーションの方向に従う。
もっとも、養鶏業にとって心配なのは、消費者からの信頼についてだ。
もし、ここで起きていることについて消費者からの信用を失うことがあるとすれば、それは、鳥インフルエンザの終焉ではなく、養鶏業そのものの終焉につながるであろう。
今回１２月に、 Defraが養鶏業についてのデータベースを作成したことは、賞賛に値する。
どこに鶏がいるかということを知ることは、非常に重要なことである。
リスクのある地域がどこであり、そのリスクのある地域のどこに、鶏がいるかを知ることは、非常に重要なことであり、これによって、バイオセキュリティプランを適宜に得ることが、容易になる。」
という。
一方、イギリス政府の主任科学アドバイザーであるSir David King 氏は、フランスでHN1が検出されたことで、イギリスの鳥インフルエンザ感染の可能性が、非常に高まったと、警告する。
しかし、彼は、２００１年の口てい疫蔓延に比べれば、鳥インフルエンザは、まだ、ましなのではないかと、楽観的である。
なぜなら、口てい疫と、鳥インフルエンザとでは、感染形態が異なるので、口てい疫のように、家禽の持ち主が、将棋倒しに崩れていくということには、ならないであろう、としている。
参照「Mass bird vaccination ‘possible’ 」
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2006/02/25 Saturday
2006/02/25(Sat)
オランダが、養鶏にワクチネーションをすることを決定したとの報道を受け、日本が、オランダがワクチン接種を始めたら、オランダからの鶏肉輸入を禁止するであろうという報道がはいってきた。
『EUが、フランスとオランダの鳥インフルエンザ・ワクチネーション・プランを容認』参照
オランダは、ヨーロッパでは、フランスについでの鶏肉輸出国であり、オランダ農業省のスポークスマンであるBenno Briggink氏は、スイスも、日本に追随する可能性があるとしている。
そこで、オランダの農家は、もし、鶏肉が輸出できないのなら、ワクチン接種をしないことにするといっているようだ。
予定では、EUから認可(green light )を受ければ、今週から、百万羽から三百万羽いるといわれるバックヤード養鶏や五百万羽のフリーレンジ家禽に対して、ワクチン接種をする予定であったとされている。
また、フランス南西部では、ファグラ用の鳥三十五万羽について、来週からワクチン接種を始めるようだ。
「Foie gras alert as bird flu spreads」参照
まさに、日本が国内で、ワクチン接種に難色を示している最大の理由が、貿易上の二国間(bilateral )での家畜衛生条件(Animal Health Requirements)にありということは、私のこのブログ「日本と中南米とのH5N2鳥インフルエンザウイルスの接点」でも指摘してきたところだが、このように、EUのワクチネーション方針までをも左右することになると、これが、ＥＵ圏内でのH5N1感染拡大の要因となった場合、日本は、世界的な指弾を受けかねないことになり、非常に微妙な問題になるともいえる。
「Japan to ban Dutch poultry imports over vaccination」
「日本、オランダからの鶏肉輸入禁止」参照
その後、ヨーロッパでは、フランスで、Ainの農家の七面鳥にH5N1が発見され、数百羽が死に、シラク大統領は、全国の農家にパニックにならないように声明を出したとされている。
「‘Don’t panic’ says Chirac as bird flu spreads」参照
EUのピーターマンデルソン氏は、「貿易相手国の過剰な反応が、われわれを危機に陥れる。」と、警告を発している。
「EU tries to soothe trade tensions over bird flu 」参照
日本では、EU初のフランスでの鳥インフルエンザ発生に伴い、フランスから日本への家禽の輸入を停止した。
『日本、フランス産家禽類の輸入を全面停止』参照
香港も、日本に追随して、フランスからの鶏肉輸入を禁止したようだ。
「France fights panic in wake of bird flu confirmation」参照
また、ドイツでは、南西部のBaden-Wuerttemberg 州で、野がもにH5N1が検出されたとのことだ。
この地方は、Constance湖をまたいで、オーストリアとスイスに接しており、その対岸のオーストリアでは、すでに、H5Ｎ1感染が報告されている。
「Tests confirm H5N1 bird flu in wild duck in southern Germany: authorities」参照
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2006/02/23 Thursday
2006/02/23(Thu)
今日になって、以前に書いたブログ記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」 に異常なアクセス増があると思ったら、このブログ「依存症の独り言」-「日本は「成熟した債権国」に私のブログ記事が引用されていた。
なるほど、この記事の中の『発展段階別の経常収支のイメージ』というのは、面白い。
「未成熟な債務国」→「成熟した債務国」→「債務返済国」→「未成熟な債権国」→「債権取り崩し国」
との発展段階説で、このうち、中国は、債務返済国の段階、日本は、未成熟な債権国と成熟した債権国の間の段階、アメリカは、債権取り崩し国の段階にあるのだという。
若いころ、ロストーの経済発展段階説（Rostow’s Model- the Stages of Economic Development.）というのがあって、テイクオフ(離陸）という概念の元に、経済発展段階説(「伝統的社会」→「離陸のための準備段階」→「離陸」→「成熟化へのドライブ」→「大量消費時代」)が説明された時代があった。
考えてみれば、私ども日本人は、いつのころからか、英国エコノミスト誌での、日本経済の評判を、ひどく、気にし続けてきた。
まず、エコノミスト誌が、日本経済を取り上げたのが、1962年の「驚くべき日本 : 日本経済調査報告 エコノミスト特集」(Consider Japan)(The Economist, 1-8 Sept. 1962)
次に、1965年の「それでも日本は進む : 驚くべき日本その後 ロンドン・エコノミスト特集」
そして、1967年の「日本は昇った: 日本経済七つのカギ ロンドン・エコノミスト特集」
1981年の「 日本への衝撃 : 三度目の選択 」(Must Japan slow? )
と、続いた。
この「日本は昇った」「 日本への衝撃 」までを書いたのは、英エコノミスト副編集長ノーマン・マクレー(Norman Macrae )(1949年エコノミスト誌入社、1988年退社)さんだった。
このころは、私も、船便でエコノミスト誌を取り寄せるほどの熱中振りだったが、ほとんど積ン読であったことを覚えている。
近時、英国エコノミスト誌のビル・エモット(Bill Emmott)編集長(1980年英エコノミスト誌入社、2005年退社)が退任されるというので、日本に講演にやってきたらしい。
このビル・エモットさんは、ノーマン・マクレーさんが考案したレトリックをそのまま、引き継いで、今度は、バブル後の日本経済を評して、
1991年には、「The Sun Also Sets: The Limits to Japan’s Economic Power（日はまた沈む：日本経済力の限界）」
そして、1993年には、「Japanophobia: : The Myth of the Invincible Japanese 」
と、こき下ろし、
そして、今度は
2005年には、「日はまた昇る」「”Does Japan’s Sun Also Rise?”」
と持ち上げての著書を書いている。
『いったい、英エコノミスト誌は、いつまで、日本経済をコケにしてるんだよ。』ともいいたくなるが、このブログ「依存症の独り言」さんの「日本は「成熟した債権国」との文章を見て、こんな考え方も、あるのか、とも、感心したしだいである。
まあ、これからは、日本経済も、海外の評判を気にせずに、独立独歩というところかもしれない。
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