2006/02/28(Tue)
これまで、EUの会合などで、フランスやオランダの鳥インフルエンザワクチン接種について、疑義を示してきたイギリスだが、この段になって、必要とあらば、ワクチン接種も辞さず、との姿勢の変化を見せてきた。
本日、Margaret Beckett 環境大臣は、ファーマーズ・ユニオン（National Farmers’ Union ）のカンファランズの席で、次のように述べた。
「ワクチネーションの効果については、それが、鳥インフルエンザの発症をマスキングするのではないか、鳥インフルエンザウイルスを防ぐというよりも、広げることにつながるのではないかという点について、懸念はしている。
しかし、われわれは、ワクチネーション自体を排除するものではなく、その手法についても、検討中である。
家禽を屋外からおきないに移すという手段については、絶対的に感染を防ぐ方法とはいえないが、ウイルスを持った野鳥から家禽を守るためには、有効な手段であると考えている。
ワクチネーションが適切に行われるかどうかについては、いくつかの条件がある。
それは、三週間の間隔をおいて、二度、ワクチン接種がなされるという条件である。」
といった。
現在、イギリスでは、５０羽以上の鶏を飼うものは、２月２８日までに、政府に登録することになっている。
NFU(National Farmers’ Union )会長のTim Bennett 氏は、
「イギリスの農民は、フランスのワクチネーション開始という現実を見ており、もし、これ以上のとるべき手段がなければ、バイオセキュリティの観点から、ワクチネーションに踏み切ってもいい、とわれわれに語っている。
もし、科学者がワクチネーションを勧めるのであれば、ワクチネーションの方向に従う。
もっとも、養鶏業にとって心配なのは、消費者からの信頼についてだ。
もし、ここで起きていることについて消費者からの信用を失うことがあるとすれば、それは、鳥インフルエンザの終焉ではなく、養鶏業そのものの終焉につながるであろう。
今回１２月に、 Defraが養鶏業についてのデータベースを作成したことは、賞賛に値する。
どこに鶏がいるかということを知ることは、非常に重要なことである。
リスクのある地域がどこであり、そのリスクのある地域のどこに、鶏がいるかを知ることは、非常に重要なことであり、これによって、バイオセキュリティプランを適宜に得ることが、容易になる。」
という。
一方、イギリス政府の主任科学アドバイザーであるSir David King 氏は、フランスでHN1が検出されたことで、イギリスの鳥インフルエンザ感染の可能性が、非常に高まったと、警告する。
しかし、彼は、２００１年の口てい疫蔓延に比べれば、鳥インフルエンザは、まだ、ましなのではないかと、楽観的である。
なぜなら、口てい疫と、鳥インフルエンザとでは、感染形態が異なるので、口てい疫のように、家禽の持ち主が、将棋倒しに崩れていくということには、ならないであろう、としている。
参照「Mass bird vaccination ‘possible’ 」
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