2006/04/04 Tuesday
2006/04/04(Tue)
コンタクト使用者のフザリウム角膜炎(Fusarium keratitis)が増えているというアメリカでの報告がある。
従来は、ソフトコンタクトレンズ常用者に多いとされていたようだが、近年になって、使い捨てレンズの使用者にも、感染が増えてきているというのは、どうしたわけでだろう。
日本では、まだ、あんまり問題にされていないようだが、以下の記事では、香港、シンガポールなど、アジアでの流行がアメリカにも伝播してきたという。
進行すると、角膜の移植をするしかないという。
フサリウム角膜炎の症状としては、突然、目が曇り、見えにくくなり、目の周辺が痛み、充血し、光過敏性となるというもののようだ。
このサイトに、にごった目の写真があるが、これはひどい。
もっとも、このフザリウムという真菌は、浴場など、どこでもいるカビの一種のようなので、コンタクトの取り扱いを清潔に保つ以外には、防ぎようはないようだ。
参照「Contact Lens Fungus Infection Warning in US - Symptoms and Treatments - Severe Corneal Fungal Eye Disease Cases in United States 」
2006/04/10 緊急情報-ボシュロムの保存液にご注意-
本日、アメリカのFDAが、この件について、緊急の警告を出した。
参照「Investigation of Serious Eye Infections Associated With Soft Contact Lens Use and Contact Lens Solution」
これによると、４月９日現在、全米で、109の真菌感染例が確認され、そのうち、３０例について見たところ、ソフトコンタクトレンズ着用者が、２８例、残りの2人は、着用なしという結果となった。
また、ソフトコンタクトを漬けていた保存液について見ると、２6人が、Bausch & Lomb ReNuの保存液をつかっており、そのうち5人は、 ReNuのブランドの溶液に加えて、他のブランドの保存液も使っており、9人は、就寝中もコンタクトレンズを装用していたということである。
FDAでは、このボシュロム(Bausch & Lomb )のReNu ブランドの保存液に、注目しているということである。
同様の症例は、今年２月、シンガポールでも報告されていた。
このサイト「Singapore Ministry of Health Press Release 」での、2006年２月２１日のシンガポールの健康省発表報告によると、２００５年から２００６年２月２０日現在まで、３９例のフザリウム角膜炎の例があり、そのうちの３４例は、今回のケースと同じく、ボシュロムのReNuを保存液に使用しており、４例は、ブランド名のわからない保存液を使用していたということである。
日本でも、このボシュロム(Bausch & Lomb)のReNu MutiPlusという保存液は、これ1本でコンタクトレンズの洗浄、 すすぎ、タンパク除去が済んでしまうということで、好評のようなので、もし、この保存液が、フサリウム角膜炎の原因であるとするならば、日本でも、早急な対応が必要ということになる。
なお、ボシュロムのサイトによると、出荷を停止したのは、下記の製品である。
ReNu® with MoistureLoc® (ボシュロムのGreenville, S.C., 製造分)
参照「Bausch & Lomb Temporarily Suspends U.S. Shipments of ReNu® with MoistureLoc® Produced at Greenville, S.C., Manufacturing Facility Pending Investigation of Reports of Fusarium Infections Among Contact Lens Wearers」
「Bausch & Lomb ReNu® with MoistureLoc® Multi-Purpose Solution 」
「米国におけるボシュロム社｢レニュー モイスチャーロック｣
(ReNu with MoistureLoc) の出荷中止について (Q&A)」
2006/04/21 追記 フザリウム角膜炎拡大」問題は、集団訴訟に発展か？
ボシュロムのコンタクト保存液が原因と見られるフザリウム角膜炎感染問題は、これにより、盲目になる恐れのある109人による集団訴訟へと発展することとなった。
この訴訟を手がけるフロリダの弁護士によると、患者一人当たり七万五千ドルの賠償請求を考えているという。
参照「Bausch and Lomb faces lawsuit」
当局では、引き続き、全米における他の例や原因を追求中であるが、まだ、決め手になるものは、ないようだ。
ユーザーには、当該保存液の使用を避けることと、コンタクトレンズの洗浄方式を、「こすり洗い不要方式」(No-Rub Method)ではなく、「こすり洗い不要・リンス方式」(Rub-and-Rinse Method)に変えることを勧めている。
参照「State collecting data on eye infections」
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2006/04/03 Monday
2006/04/03
イギリスの英国獣医研究所(Veterinary Laboratories Agency (VLA)のM Jeffrey 博士や、L González博士、そして、ノルウェーのノルウェー獣医科学スクール（Norwegian School of Veterinary Science）のをA Espenes 博士や、CMcL Press 博士などが中心となった研究チームは、このほど、ＴＳＥ（伝達性スポンジ状脳症）に関係している異常型プリオンタンパク質(PrP)の果たしている役割が、感染病原体としてではなく、ＴＳＥの副次的なマーカーとしての役割を果たしているとの研究成果を、「ジャーナル・オブ・パソロジカル（The Journal of Pathology）」に発表した。
論文のアブストラクトは、「Transportation of prion protein across the intestinal mucosa of scrapie-susceptible and scrapie-resistant sheep」で見ることができ、その概要は、下記のとおりである。
これまで、プリオンは、腸から吸収されると考えられていたが、実際は、そうではなかった。
さらに、腸は、たんぱく質を吸収して伝染力を増幅させるところではないことがわかった。
実験としては、スクレイピーに対して、抵抗力の違いのある50匹の羊に対して、腸から、PrP含有物質を注入したところ、腸からの吸収に対しては、スクレイピーに対して抵抗力のある羊も、抵抗力のない羊も、差はなかった。
第二の実験として、羊の腸に外科的修正を施し、羊の腸の中に、0.5グラムのスクレイピー感染羊の脳を含有した流動性の混合物を付加し、経過観察をしたところ、PrPは、急速に、指のような腸絨毛によって、取り上げられ、リンパへと、移動していった。
しかし、これまで、伝染物質の吸収に役割を果たしていると考えられていた、Peyer’s nodules (パイエル板リンパ小節)からは、吸収されなかった。
このことから、PrPは、本当に感染性のあるものなのか、また、PrPは、スクレイピー物質の存在を示す、内部標識(secondary marker)なのではないのか、ということが、わかった。
さらに、この実験では、高感度のウエスタンブロット検査方法が使用され、羊の腸にあった消化物の混合物のなかにPrＰが、どの程度残存しているかを調べたところ、ほとんど、残留していなかったという。
このような実験結果から、PrP以外の伝染物質があるということを予測してかからなければならない、と、今回の研究に当たったMartin Jeffrey博士は、いっている。
また、同じthe Journal of Pathology に、Nicole Sales博士が、「PrPは、腸からよりも、口から吸収される」との説を出しているが、これについては、Martin Jeffrey博士は、確証はもてないとした。
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2006/04/02 Sunday
2006/04/02(Sun)
民主党の偽メール問題も、執行部の総退陣で、決着を見たようですが、それにしても、「母屋が焼け落ちるのを見届けてから、火事の現場に駆けつけた、民主党次期党首候補たち」という感じがしますね。
芸能番組からは、前幹事長の奥方なるものが発する、「牝鶏晨す 」的、阿鼻叫喚に似た、鉈切り発言が、流れ出る。
いったい、どうなってんじゃ。この党は。
幹部で駆けつけたのは、渡辺恒三さんくらいのもんじゃないですか。
よく、選挙でも、この手合いの方がいまして、選挙中は何にもしないのに、祝勝会の席では、壇上に上がりたい方が、いるもんです。
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2006/04/01 Saturday
2006/04/01(Sun)
最高裁は、3月30日、国立マンション訴訟について、「住民の景観利益を認める」画期的な判決を下した。
その詳細は、下記のとおりである。
参照「最高裁判決文」
2002年12月の東京地裁判決では、「大学通りの景観利益を認め東棟の高さ20メートルを超える部分の撤去を命じた。」が、
2004年10月の東京高裁では、「景観は個別具体的な権利・利益とは認められない」として地裁判決を覆した。
今回の最高裁判決では、次のとおりとなっている。
「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受しているものは、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して、密接な利害関係を有するものであり、これらのものが有する良好な景観の恵沢を享受する利益（景観利益）は法律上保護に値する。」
「大学通り周辺の景観は、良好な風景として人々の歴史的または文化的環境を形作り、豊かな生活環境を構成するものであって、少なくともこの景観に近接する地域内の居住者は、上記景観の恵沢を日常的に享受しており、上記景観について景観利益を有すると言うべきである。」
「本件建物は，日影等による高さ制限に係る行政法規や東京都条例等には違反しておらず，違法な建築物であるということもできない。
また，本件建物は，建築面積６４０１．９８�屐，鰺�する地上１４階建てのマンション（高さは最高で４３．６５ｍ。 総戸数３５３戸）であって，相当の容積と高さを有する建築物であるが，その点を除けば本件建物の外観に周囲の景観の調和を乱すような点があるとは認め難い。
以上の諸点に照らすと，本件建物の建築は，行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く，上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない。」
ということで、建物の撤去は認めなかったが、住民の持つ景観利益は、認めた。
これまでの最高裁判決で、景観利益については、あくまで、反射利益(その良好な景観を裨益にして、商売を行っている、たとえば、記念写真屋さんの商売上の利益)に限られてきたが、このような形で、住民の景観利益を認めたのは、画期的なことであり、歴史にのこる判決といえる。
おりしも、今日4月1日は、1969年、アメリカ・ミシガン大学ロー・スクールのサックス教授（Ｊｏｓｅｐｈ Ｌ．Ｓａｘ）が、「天然資源保全および環境保護法」草案を起草し、それを元に、１９７０年４月１日、「ミシガン州環境保護法（ＭＥＰＡ）」が、下院に提出された日でもある。
このサイトもご参照
参照−私のブログ記事「国立マンション訴訟の矛盾−個人としての景観権なのか?コミュニティとしての景観権なのか?-」
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2006/03/31 Friday
2006/03/31(Fri)
以前、この私のプログで、essaさんの「PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？」というのを紹介したことがあるのだが、そのessaさんが、またまたユニークな話題を提供してくださっている。
題して「敬語/タメ口のジレンマ」というのだが、2chなどの匿名掲示板と、mixiなどのID公開掲示板とでは、参加者の使う用語が、前者は、タメ口であるのに対して、後者は、敬語なのだが、実は、この両者の参加者は、同一人物が多く、彼らは、そのサイトによって、言葉遣いを使い分けているのではないのか、という指摘である。
で、これからが、このサイトの面白い指摘なのだが、もし、タメ口と敬語が、論争したら、どちらが優勢になるのか、ということで、ここに、ゲームの理論である「囚人のジレンマ」論を出してきている。
「囚人のジレンマ」の場合には、二人の囚人に対して、
「もし、相手の罪を告白したなら、あなたは無罪、相手は、五年の監獄行き」、
「しかし、もし、お互い、二人が、相手の罪を告発した場合には、二人とも、4年の監獄行き」
「二人とも黙秘した場合には、懲役1年」
との条件を二人の囚人に突きつけると、
囚人は、お互い同士、不信感を持っているものだから、
「相手は黙秘してくれないだろう、で、残りの選択でいくと、5年よりは、4年の監獄行きのほうがまし、あわよくば、相手が裏切らなければ、自分だけが助かる。」
ということで、それぞれ、お互いの罪を告白してしまう。という理論である。
で、このessaさんのサイトでは、掲示板で、最初に、タメ口を使うか、敬語を使うか、参加者は迷うのだが、相手が、敬語を使うものとは思わない、不信感があるものだから、先手にタメ口を使ってしまい、結局、本来は、敬語ができる参加者なのに、その掲示板は、タメ口と、罵詈雑言で、占拠されてしまう、というのが、このessaさんの文のミソ。
そこで、IDのあるmixiでは紳士ぶっていながら、匿名の2chでは、その人の品性から似つかわしくなく、タメ口で暴れまわる、ということで、結局、いくら、mixiで、IDのもとで、紳士的な議論がされても、タメ口掲示板のほうが、メジャーになって、炎上ブログが続出ということになってしまう、という考察のようだ。
このessaさんのサイトには、「mixiが2ちゃんねるを駆逐できない理由」
というのがあって、これも、面白い。
これでいくと、要は、2chでの暴理暴論をされている方々は、実は、かなり、まともな方々であるとの前提で、お付き合いしたほうがいいということになるのだが。
「匿名社会は、IＤ社会を駆逐する」、そんなことを考えさせられる一文でした。
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2006/03/30 Thursday
2006/03/30(Thu)
日本との牛肉輸入問題について、ジョハンズ農務長官は、日本側からの最新の要望に対して、迅速に対応するとの見解を述べた。
一方で、日本側に対しても、迅速な対応を要望した。
また、日本側の要望にアメリカ側がこたえるためには、特別なトレーニングと規則の調整が必要であるとしている。
参照「US Vows To Meet Japan Demands On Beef Trade Quickly」
一方で、Charles Lambert氏は、日本の対応を香港の対応と比較し、
「香港では、問題があった一つの工場についてのみ、リストから削除したが、日本は、問題のあった一つの工場だけでなく、全部の工場を削除した。」
と不満を漏らしている。
氏の言うに、
「香港へ不法輸出をした工場については、調整措置をとった後、農務省は、その措置について査察をし、それらの行動について説明を受けた。
香港側からの査察も受け入れる予定である。
このように貿易上でのちょっとしたトラブルがあった場合には、少しの間、貿易を止め、その間に、われわれが対策を練り、しかる後に貿易を再開する。というのが筋だろう。
アメリカでは、今回の日本の対応に対して、相当のフラストレーションがたまっている。
ミートパッカーも、相当な経済的打撃を受けている。
私の感じでは、ペナルティは犯罪よりも重い、というのが率直な感想だ。
悪いことをしたという記録がない他の会社がペナルティを受けているという、今日の事態は、(日本側の)オーバー・リーチ(overreach、行き過ぎ)であると、アメリカの議員や産業関係者はみなしている。」
とした。
また、先週のクリークストーン社の自主検査問題訴訟に対しては、
「検査を受けた牛というのは、ただ、症状を見せていないということだけだ。
これは、誤った再保証であり、誤った情報だ。
アメリカのサーベイランスプログラムは、潜在的にリスクが高いと見られる、老牛などを対象にしている。
われわれのサーベイランスシステムは、アメリカ国内、そして、世界のアメリカ牛肉の消費者に対し、高い信頼性を与えているものと、信じている」
と、語った。
参照「US: Japan Beef Ban ‘Excessive’ Compared To Hong Kong」
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2006/03/29 Wednesday
2006/03/29(Wed)
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・２５％引き上げて年４・７５％とすることを全会一致で決め、即日実施した。
公定歩合も同率引き上げ、年５・７５％とした。
ＦＲＢの利上げは２００４年６月以来、１５回連続。今回は２月に就任したベン・バーナンキＦＲＢ議長が初めて主宰したＦＯＭＣだった
グリーンスパン氏の後をうけ、 二月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に就任したベン・バーナンキさんが、どのようなコメントをするかで注目された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメッセージだが、概略下記のとおりである。
前任のグリーンスパンさんが、レトリックを駆使した、謎めいた声明文(“The Enigma of Alan Greenspan” )だったのに対して、今回のバーナンキさんの声明文は、いたって、平易にして平明な、わかりやすいものである。
この声明文の中のキーとなるのは、次の部分であるとされる。
「委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。」( “some further policy firming may be needed to keep the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance.”)
これについて、エコノミストたちは、今後の5月での方針について、金利据え置きとも、新たな利上げ発動とも、両方とりうる「駆け引きの余地」(the maneuvering room)を与えたものとの評価をしている。
ちなみに、ここでの、「policy firming」という言葉は、グリーンスパン時代にも、「慎重な引き締め政策（measured policy firming）」または、「ある程度の引き締めは必要（some further policy firming may be needed）」という形で使われていた表現である。
参照
「Fed lifts rates, stands ready for more」
以下は、声明文の概訳である。
参照「FOMC Statement」
連邦公開市場委員会は、本日、 フェデラル・ファンド金利の誘導目標を０・２５％引き上げて年４・７５％とすることを決定した。
2005年第4四半期の実質GDPの成長低下は、 一時的な、そして、特別な要素を反映してのものと見られる。
経済成長は、現在の四半期に入ってからは、著しく、反転しているが、よりサステイナブルなペースに落ち着きそうな見通しである。
今までのところ、エネルギー価格や他の商品価格の急上昇は、コアインフレに対し、小幅な影響を与えているようにみえるが、生産性上昇の進行中であり、そのことが、単位労働コストの上昇を 抑えるのに寄与しており、また、インフレ期待は、いぜんとして、 内に秘められたものとなっている。
それでも、エネルギー価格や他の商品の価格上昇と合わさって、資源活用の確実な増加が、インフレ圧力を増大させる可能性はある。
委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。
いかなることがあっても、委員会は、 これらの目的促進のために必要であれば、景気見通しの変更に応じるであろう。
以上
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2006/03/27 Monday
2006/03/27(Mon)
「In Japan, Aussie Beef Makes a Comeback」との記事だが、この中で、これまで、日本人の間では、オーストラリア・ビーフは、アメリカ牛肉に比して、硬くて、味ワイがない、との不評を得ていたが、ここにきて、飼料が草からグレーンに代えたりして、日本人の味覚にあわせようとする努力も実り、オージー・ビーフを見直す動きが急であり、さらに加えて、今回のアメリカの不始末が、アメリカ牛肉へのイメージを急速に低下させている。との趣旨が書かれている。
また、すき家の新メニュー「牛丼イタリアーノ」に、「安全なオーストラリアの牛肉を使っている」ことをうたっていることから、すき家の話として、「われわれが、アメリカ牛肉を完全に安全だと言い切れる状態には、ない」(このすき家のアメリカ牛肉輸入解禁目前の2005年12月9日時点での「米国産牛輸入再開についての当社の見解」では、｢使いたいけれども、使えない。｣との見解を出している。今、思えば、先見性のある見解であった。)との言をのせている。
ちなみに、オーストラリアの検査体制は、以前にも、この掲示板にも取り上げたが、ここで下記に再掲しておく。
オーストラリアのBSE検査体制は、National Transmissible Spongiform Encephalopathies Surveillence Program(NTSESP)と、いわれるものだ。
このプログラムは、次の三つの意味をもつ。
第一は、開業獣医や、と畜場の獣医が、臨床学的に見て、神経症の兆候を見せ、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)が疑われる牛について、政府の獣医がフィールド調査を行うこと。
第二は、そのうち、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)でなく、単に、神経症症状を見せるものを摘出するため、過去の臨床学的履歴を提出させ、研究所の獣医によるスクリーニングを行う。
第三は、TSE診断について訓練された獣医の組織病理学者が、二才齢以上のすべての牛の脳について、神経症の履歴を持ったものかどうかについてスクリーニングをし、TSEの障害を持つものを検出し、それ以外の牛については、TSEでない診断を下す。
このスクリーニングの方法によって、たとえ、それが、オーストラリア全土の牛や羊の１パーセントに神経障害が生じたものであっても、９０パーセントの確率で、BSEやスクレイピーへの罹患を検出することが出来るという。
このためには、少なくとも、オーストラリア全土で、牛については、４００、羊については４５０の数についてのスクリーニングを行う必要があるとしている。
以上に見たように、オーストラリアのBSE検査体制は、確率論に基づくものであり、日本の検査体制とはまったく異なるものである。
ちなみに、オーストラリアの２００３年における 検査数 464 と畜数 9,229,000 これまでのBSE牛総発見数 0である。
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2006/03/27(Mon) 07:52
essaさんが、今回のPSE問題をケースに、官庁と業界団体との情報提供のWin-Win関係の齟齬が、ボタンのかけ違いを生み出しているという趣旨の興味深い考察をしている。
「PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？」というブログ記事である。
その中で、「つまり、ロビイング団体が行政に対して的確な情報を提供できなくなっているのだ。」とされ、
本来、「ロビイングの中に情報提供の部分があれば、部分的にはWin-Winの解が存在する。」のだが、
「たぶん今はあらゆる業界団体が、自分たちの敵を正しく認識できなくなっている。」うえに、
ネット世界が、「(業界と官庁との癒着)を批判して「団体」と官僚を引きはがすことで、官僚は情報源を失なう。」結果
「適切な情報源を失なったら、いかに優秀な官僚と言えどもタダの人でしかない」こととなり、
迷走を繰り返した。
との論調ですね。
なかなか、面白い考察ですね。
また、 「ヤフー・インターネット・ガイド」に私のブログを推奨いただいたfinalventさんも、同様の考察をされている。
同じようなことは、官庁と議員との関係にも言えそうです。
やはり、官庁は、既成のルートにない、コミュニケーション・ルートを、この際、開発すべきときです。
その場合には、ぜひとも、専門家によるモデレーターの介在が必要ですね。
(つまり、既成の業界団体ではない、フォーカス・グループの形成と介在ということでしょうか。)
今回のPSE問題で、いち早く「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用を提案された、小倉秀夫弁護士の存在のようなモデレーターの必要性ですね。
つまりは、ネット世界も、これによって、やや、層別対応、スキミング化されうるというわけです。
また、そのほうが、これまでの代議制に基づく、または、既成の業界団体経由によるルートよりも、早期で、効率的な意見集約が図れるはずです。
現に、旧来の代議制のほうは、野党というハンディはあるにせよ、すでに実質結論が出た今となっても、質問主意書や委員会質問は繰り返しても、現時点でも、なお具体的成果は、得ていませんよね。
そして、業界の私利私欲的な変節・抜け駆けに対しては、ネットが厳しくウォッチドッグし、適切な時期に、たたき、その方向修正を迫り、逆に、その変節をネタに、彼らに勢子を駆け、推進力とさせる–−これは、別に今回の坂本龍一署名問題のことを言っているのでは決してありませんが—というようなことがいえるような気がしています。
(参考
PSE反対署名改ざん問題発生前
「中古楽器をPSE法の適用除外に - 坂本龍一氏らが要望」
→
PSE反対署名改ざん問題発生後
「「全中古家電をＰＳＥ対象外に」坂本龍一氏ら要望 」)
その意味では、今回のPSE騒動も、無駄ではなかったような気がしますが。
となると、例の炎上ブログの主の女性官僚は、ドツボにはまった経済産業省を結果的に救ったジャンヌダルクだったってわけでしょうか？
それと、いいにくいことなんですけれども、これまでは、PSE問題に関しては、中古業者と中古愛用消費者との利害は、一致していたようですけれども、果たして、現在の音響機器などの中古価格設定が、適切なものかどうかについては、中古消費者としては、大いに言い分があるのではないでしょうか。
中古業界も、この際、中古消費者に対する社会的責任問題を真剣に考えるべきときです。
参考「電気用品安全法問題、勝手にまとめ(懐疑派向け) 」
私のブログ記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
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2006/03/24 Friday
2006/03/24(Fri)
かねてから、自社独自で、全頭検査をすることをUSDAに要求し、拒絶されてきた、アメリカのクリークストーン社（Creekstone Farms Premium Beef LLC）だが、ここにきて、｢クリークストーン社の自主全頭検査を拒否するUSDA｣に対して、水曜日に、ワシントン地裁に訴訟を起こした。
これは、クリークストーン社がBSE自主全頭検査を強行すると、全頭検査用機具の購入許可について「the Virus Serum Toxin Act」(VSTA)(1913年制定)に抵触するため、その対抗措置としてUSDAを告訴するというものである。
(参考
この法律「the Virus Serum Toxin Act」はもともと、1913年制定当時の豚コレラ血清にまつわる問題に対応して制定されたもので、家畜内にある潜在的に健康を阻害しうるいかなるタイプのものに対しても、その管理について、USDAの絶対的な権威を認めたものであり、 下記のような規定がある。
「154a. Special licenses for special circumstances; expedited procedure; conditions; exemptions; criteria」の
「(3) solely for distribution within the State of production pursuant to a license granted by such State under a program determined by the Secretary to meet the criteria under which the State–
C) may review product test results to assure compliance with applicable standards for purity, safety, and potency prior to release to the market;」)
この訴訟について、クリークストーン社のJohn Stewart氏は、「今回の訴訟は、営利目的のマーケティング的仕掛け(marketing gimmick )のために行ったものではない。」という。
このクリークストーン社の訴訟についての各界の反応は、次のようだ。
まず、消費者団体のThe Consumers UnionのUrvashi Rangan氏は、「この問題は、われわれアメリカのフード・システムが、絶対に安全(foolproof)なものではないということの証左だ。アメリカのフードシステム安全のために、追加的にとりうるいくつもの余地があるということだ。国は、なぜ、この会社に、その権利をあたえないのか?」と、クリークストーン社の方向に同調している。
一方、米国食肉協会(The American Meat Institute)では、「今回のクリークストーン社のとった行動は、自らの財政的利益のために、国の食料安全規則をハイジャックするようなものだ。」と、批判する。
また、USDAのスポークスマンは、「公衆の健康は、BSE検査によって、守られうるものではない。」という。
アメリカと日本との牛肉問題についての技術的会談日程について、Chuck Lambert氏によれば、当初、来週の月曜日とされたが、火曜日と水曜日に、行われることになったとされている。
これについての日本側からの発表はない。
参照「Meatpacker sues US for right to do mad cow tests」
「Japan-U.S. beef talks set for Tuesday, Wednesday, not Monday: USDA」
今回の訴訟についてのクリークストーン社からの発表
「Creekstone Farms Premium Beef Files Lawsuit Challenging USDA’s Ban on Voluntary BSE Testing 」
2006／03／25追記 クリークストーン社の自主検査論にR-CALFが、支持表明
R-CALFのCEOであるBill Bullard氏は、昨日USDAに対して訴訟を起こしたクリークストーン社の自主検査論に対して、全面的に支持を表明し、法廷闘争に対しても、支援を表明した。
Bill Bullard氏は、「自主検査は、アメリカの牛肉輸出市場の開放と、維持に貢献するであろう。アメリカ経済は、民間企業によって成り立っているのであるし、クリークストーン社は、ただ、顧客の要望にあわせようとしているだけなのだ。
そのことは、ビジネス成功のかぎでもある。
USDAは、革新的試みを阻止するのではなく、クリークストーンの企業家精神に対して、拍手喝さいを送るべきであり、また、その試みを容易にするように計らうべきだ。
クリークストーンは、その意味で、日本との輸出再開についての、妥当で、効果的で、時宜を得た方法を見つけ出した。
もし、このクリークストーン社の試みが、経営メリットのあるものとわかれば、他のミートパッカーも、同じような考えに立って、ついてくるであろう。
R-CALFは、牛肉の市場獲得に苦慮している。
もし、顧客が望むのであれば、パッカーは、その要求に従うであろう。
また、パッカーは、そのことを自由にして、いいはずだ。
畜産生産者たちは、そのようなオプションを有することで、利益を得るであろうし、市場は、消費者たちからの信頼を取り戻せうるであろう。」
と語った。
参考「Producer group supports voluntary BSE testing 」
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