2006/03/08
農林水産省が2006年3月6日に「「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について」なる質問書をアメリカUSDAに対して提出したが、このうち、次の質問事項については、疑問が残る。
すなわち、日本側からアメリカ側への質問事項のうち、「輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報したかのような記述があるが、当初から日米協議の対象は子牛を含む２０ヶ月齢以下の牛であり、このような記述は事実誤認であることから、修正を検討されたい。」との質問事項についてである。
日本側が、この問題にかかわりあうためには、「では、いつの時点で、日本側は、アメリカにおけるVeal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話し合ったのか？」を立証しなけれはならなくなる。
ここで、アメリカにおける「Vealのアメリカでの特別扱いの経緯」を、ここで、レビューして見ることにしよう。
この経緯については、『Mad Cow Disease: Agricultural Issues for Congress UGeoffrey S. Becker Resources, Science, and Industry Divisionpdated May 25, 2005』を参照
��2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。
��2003年8月8日、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表。
正式のものとして、2003年11月4日に、この方針を発表。
��2003年8月15日、APHISのほうでは、これとは別に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表。
10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表。
��2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られる。
��2004年4月26日、モンタナ地裁介在のもとに、USDAは、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結。
そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといった。
��2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生
��2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付(在米日本大使館のTadashi SATO氏から、USDAに対し、「Docket No. 03-080-1」についての回答)
��2004年10月23日、日米の高級事務レベル協議で、BEVプログラム固まる。
��2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。
その発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見。
��2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効。
��2005年7月12日、日本向け輸出調査報告書でのフィリップ・ピアレス氏の証言「2005 年7 月12 日付けでデイヴィッド・ヒルドレス氏から、FSIS によれば子牛専門の施設については日本向けBEV プログラムは不要という旨の電子メールを受信しました。私はこの情報を日本における代理人に送信しました。」
この事実如何については、2006年3月6日時点では、日本側は、コメントせず。
��2005年12月8日、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出した。日本側は、この事実を2006年3月6日時点で公式に否定。
��2005年12月13日、日本の査察チーム、アメリカ到着、デンバー入り、「日本の査察チーム訪米時に子牛肉の追加に関して話し合われ、牛肉製品と同様に日本は全ての子牛肉製品がUSDAのEVプログラムの下で認定されるべきことを要求した。」と、アメリカ側の報告書は記載、この事実については、日本側は、3月6日時点で否定はしていない。
以上からいえることは、日本との高級事務協議のあった2004年10月時点では、R-CALFとの協定からいえば、カナダからの骨なし子牛肉は、セーフだが、骨付き子牛肉については、アウトという状態で、アメリカ側は、日本側との協議に臨んでいた。ということになる。
農林水産省が質問状のなかで「当初から日米協議の対象は子牛を含む２０ヶ月齢以下の牛」と、言い切れる状態ではなかったはずである。
となると、もし、日本側が『輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報した』とのアメリカ側の記述に対して、「このような記述は事実誤認」とするならば、上記の経緯のうちのいつの時点で、日本側が、Veal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話しあったのかを明確にしなければ、反論の根拠は薄いものとなってしまうのではなかろうか？
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