2008/04/04 Friday
2008/04/04(Fri)
福田総理の暫定税率一般財源化には、自民党らしからぬポビュリズム的匂いが感じられるのだが、やはり、暫定税率の一般財源化には、ひとつの理屈づけの構築が必要な感じがする。
これは、以前、ブログ記事「今日的な代用燃料車とは?」でも述べたことなのだが、これまでの歴史ある暫定税率のオルタナティブを見つけるという視点からすれば、その一般財源化には、一定の使途の制限が、課せられるべきなのかもしれない。
つまり、有目的の一般財源化ということなのだろう。
そこで、暫定税率の原点を探し当てれば、
揮発油税というものの原点は、昭和12年4月における、代用燃料生産を助長する目的での創設ということである。
そして、昭和29年4月の道路特定財源化への当時の社会的ニーズとは、インフラ整備のための特定財源確保という大儀名分である。
前者については、今日的な代用車へのインセンティブ確保という視点からとらえれば、現在の代用燃料車の主流は、エタノール車と、ハイブリッド車のようだ。
後者については、そもそも、社会的インフラの構築を大儀名分にして、受益者負担原則で、徴税できるのか、という、問題があり、すくなくとも、昭和28年時点での受益者負担原則は、国民悉皆自動車保有状況の今日的には、通用しえず、その「受益」の概念は、より、広範なものとなっているし、その受益分を還元すべき社会的対象も異なってきているとみられる。
このことから、暫定税率のオルタナティブとしては、次のような考えの下に、構築されるべきであろう。
�ヾ�発油税の税率水準の今日的な見直しと、エタノール燃料などの今日的な代用燃料関連税制とのイコールフッティング。
��特定財源化の一般財源化へのシフトは行うが、その財源用途は、今日的なオルタナティブの観点からの見直しが必要。
��もうちょっと、頭を絞れば、特定財源と排出権とのトレードオフによる新スキームの確立もできるかもしれない。
ちなみに、アメリカにおけるエタノール課税の経緯も、既存のスキームの換骨奪胎によって行われた。
すなわち、2004年までは、ガソリンが一ガロン18．4セントの課税に対し、エタノールは、一ガロン13．2セントであり、そのうちの10分の一は、「the Leaking Underground Storage Tank (LUST)」にいき、一ガロンあたり2．5セントは、「the General Fund (GF)」にいき、一ガロン10．6セントは、「the Highway Trust Fund (HTF)」(幹線道路信託基金)に蓄積されていた。
これが、American Jobs Creation Act of 2004,(H.R. 4520)の発効によって、エタノール課税は、一ガロン、18.4セントとなり、そのすべてが、現在、 the General Fundに蓄積されている2．5セント分とともに、直接、the Highway Trust Fund (HTF)に蓄積されることになっている。
さらに、容量エタノール物品税控除（VEETC ;Volumetric Ethanol Excise Tax. Credit）制度が創設された。
これによって、表面的には、ガソリンとエタノールの税率は、ともに、一ガロン18．4セントであるが、エタノールについては、一ガロン5．2セント分の税控除がされ、その分をクレジットという形でVEETCが立て替え払いをすることによって、エタノールについての実質のブレンダーの税負担額は、一ガロン１３．２セントとなるが、別途、ブレンダーは、VEETC分として、一ガロン13．2セントの負担を強いられるということになった。
このアメリカの換骨奪胎スキームに見習うとすれば、おのずと、日本の暫定税率の一般財源化の使途は、オルタナティブとしての使命から逸脱したような無制限なものとはならないはずだ。
2008/04/02 Wednesday
2008/04/02(Wed)
日本株は、今日は上昇したようですが、外人投資家の撤退で、依然、厳しい局面が続くようです。
また、これまで、円安を前提にしてきたFXも、国際的な円キャリー・トレードの終焉と恒久的な円高時代到来で、退出者続出のようです。
そんなことから、これから、日本の投資家にとって、ますます、重要となりうるシカゴを中心とする海外オプションのマニュアルを、書いてみました。
いわば、日本のがんじがらめの金融資本のコントロールからいち早く脱し、市民自ら金銭的に自立しうる、自由な運用の道を手に入れるための自己防御策の構築ということですね。
なんといっても、30万円の証拠金で、中間業者を介在させずに、ダイレクトに、シカゴのブローカーと多彩なオプション売買取引ができるというのは、日本の投資家にとって、何よりの魅力ですね。
ご興味のある方は、こちら
「アメリカン・オプション研究会」からどうぞ。
また、1年前からはじめています日米経済関係専門情報のブログ
「アメリカン・オプションの魅力」のほうも、ご興味がありましたら、ご覧ください。
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日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版254ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
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お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(254ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2008/03/22 Saturday
2008/03/22(Sat)
どうも、日銀総裁の空白問題は、民主党内のヘゲモニー争いにあると見るのは、私だけであろうか?
いまや、国際社会において、日銀総裁の空白問題は、単なる総裁の空白ではなく、日本の金融政策のPolicy Vacuumとしてとらえられているようだ。
特に、諸悪の根源は、あらゆる重要政治課題を政争の具としている民主党の山岡国会対策委員長にあると、私は、見ている。
良識ある民主党の国会議員は、今のような重要な政治課題の泥沼化について、内心、眉をひそめているのではなかろうか?
こうなれば、日銀としては、淡々と、白川総裁代行の元で、今月中または、4月9日の次回会合までに、世界共通のスタンスを取る意味で、利下げを断行すべきである。
翌日の4月10日が、総裁トルシェが、これまでのタカ派からハト派に転じつつある欧州中央銀行の会合とイングランド銀行の会合である。
まさに、世界に発信するタイミングとしては、絶好の時である。
そして、日銀総裁問題を政争の具としている野党に対して、総裁が決まらなくとも、日本の金融政策は健全に動きうることを、知らしむべき好機でもある。
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2008/03/16 Sunday
2008/03/16(Sun)
新銀行東京への400億円追加出資問題で、石原都知事が十字砲火を浴びているが、その設立の意図自体は、決して悪いものではなかったのだから、その当初の意図を生かしたスキームの改変を試みて、再建に乗り出せばいいのではないか、という、やや、あまのじゃく的な考えを私は抱いている。
つまり、ムハマド・ユヌスによるマイクロクレジット的スキームの新銀行東京改変スキームとしての適用である。
つまり、日本版グラミン銀行への、新生”新銀行東京”の再出発である。
無担保無保証の一単位あたりのロットが大きすぎたことが、今回の借り手側のモラルハザードを招いたとすれば、その一単位をマイクロなものにして、日本初のマイクロクレジット金融機関としての再出発を果たせれば、あながち、当初の設立意図を、別の形で実現できることにつながらないわけではない。
そのようなスキームの改変を伴うための400億円追加出資であれば、プラスの出資ともなりうるのではなかろうか。
参考
「「金にならないことができる」ための社会システム作り」
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2008/03/13 Thursday
2008/03/13(Thu)
東国原宮崎県知事も参画している政策集団「せんたく」(「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）と、超党派の衆参国会議員による「せんたく議員連合」)のテレビなどでの言動を見ていると、なんやら、地域エゴを新しい論理らしきモノで固めた、ネオ・地域エゴ政策集団のようにも、見える。
自民党の族議員も、その底には、地域エゴの利害を票に結びつけようとする魂胆があったが、この政策集団「せんたく」にも、その気配は見られる。
地域が何で疲弊しているのか、その処方箋のないままに、いたずらに、地域経済の疲弊にシンパシーを見せることで、政治的な裨益を絞り出そうとするような政策集団に、地域の明日は任せられないような気がする。
特に、そのオピニオンリーダーたる東国原宮崎県知事の論理構成には、官僚によるリモコンらしき手垢がついており、彼のせんたくは、まず、「すすぎ水の取り替え」から始まらなければならないのではないのかとも、思える。
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2008/03/02 Sunday
2008/03/02(Sun)
昨年10月17日の私のブログ記事「備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?」でも、そのスキームの問題点を指摘した、コメ価格の下支えを目的にした、政府による備蓄米買い上げ構想だが、ここに来て、コメ価格の下げ止まりと、品薄化によって、この構想自体が頓挫しそうな状況なのだという。
昨年10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札（定期注文）での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であった。
今年、米穀販売業者が会員間取引を行う日本コメ市場（株）の２月７日実施の第10回入札では、上場価格（加重平均）は１等60kg当たり成約価格は１万3791円であった。
２月２７日のコメ価格センター第20回入札では、「北海道きらら397」のみであったが、落札加重平均価格は１等60kg当たり１万4652円だった。
このように、成約価格は、ここに来て、横ばいの様相を見せている。
これには、いろいろな要因があろうが、一つは、ここに来ての原油高、小麦などの代替商品の国際商品取引相場の高騰に影響されての思惑も、大きく影響しているものと思われる。
今の、天井知らずの国際的な穀物相場の上昇から考えると、あながち、コメ相場の急騰ということも、考えられなくもないからだ。
ベトナムは、はやばや、コメの輸出の削減を打ち出した。
このほか、輸入関税を引き上げて食糧輸出の中止を検討しているのが、インドや、セルヴィア、ウクライナ。
配給制を検討しているのが、中国、モロッコ、エジブト、メキシコ、
配給制と食料輸出中止をともに検討しているのが、アルゼンチン、ロシアということのようだ。
そこで、このそもそもの民主党との農村対策の競争メニューの所産たるコメ備蓄名目買い上げ構想の今後の末路なのだが−−−−−−−、
当初の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後３０万トンの余剰米を買い入れると仮定し、６０キロ当たり１万−１万５０００円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算していた。
しかし、このスキームを強行しようとすればするほど、本来払わなくてもいいムダな国費が飛んでいくことになる。
潔く撤回し、原油高、穀物高に対応した、新スキームの構想でもって、出直す時期に来ているものと思われる。
今や、国際的穀物市況の高騰によるコメ高の時代の到来、間近なのである。
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2008/02/28 Thursday
2008/02/28(Thu)
今回の、農林水産省がパブリックコメントを求めているOIEコード改正で、色濃くなっているのが、区画化(コンパートメント)の考え方である。
この問題については、私のブログ記事
「低病原性鳥インフルエンザ対応のＥＵ新司令のもつ意味について-Stamping Out政策からの転換 -」
「日本と中南米とのH5N2鳥インフルエンザウイルスの接点」
などで、鳥インフルエンザ対策がらみで、すでに説明している。
今回のパブリックコメントにかかわる農林水産省の「OIEコード改正案の概要及びこれに対するコメントのポイント」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/pdf/080220-01.pdf
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/080220.html
では、あたかも、口てい疫のみの問題のように矮小化された問題提起のようにも見えるが、そうではなく、その他疾病についても、これまでの殺処分一辺倒の疾病コントロールから、ワクチネーションによるコントロール手段を含めた多様なコントロール手段をミックスする方針への転換であり、これについては、すでにOIEは、鳥インフルエンザについて、方針を示しているところであり、また、EUではすでにこの方針での指令を出している。
すなわち、区画化(compartmentalization)によって、家禽の分集団の安全性を確保するための概念を導入し、ワクチネーションについては、それらのコントロールのための追加的ツールとして含めるというものだ。
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2008/02/18 Monday
２００８／０２／１８
今回のアメリカのカリフォルニアのHallmark Meat Packing Companyでの、動物虐待問題と、ダウナー牛肉出荷問題だが、どうも、問題が錯綜しているので、ちょっと、その背景を述べておくことが必要のようだ。
問題の発端は、アメリカのカリフォルニアのHallmark Meat Packing Companyでの動物虐待シーンが、ＣＢＳで報道され、その虐待された牛の肉が、アメリカの学校給食に回っているので、これをthe Humane Methods of Slaughter Act違反として、USDAがクラス�兇離螢魁璽詭仁瓩鮟个靴燭箸いΔ發里澄�
この背景には、昨年7月12日にUSDA／FSIS が出した、「と畜前の事前検査で、立てない牛は、と畜することが出来ない。」というファイナル・ルール(”Prohibition of the Use of Specified Risk Materials for Human Food and Requirements for the Disposition of Non-Ambulatory Disabled Cattle.”)の存在がある。
このファイナルルールでは、以下のように書いている。
「と畜の要請があった歩行困難牛については、と畜禁止である。しかし、生前検査をしたあと、歩行困難になった牛については、FSISの検査員が、ケースバイケースで、処理を決定できる。」」
(Clarify that non-ambulatory disabled cattle that are offered for slaughter must be condemned but that FSIS inspection personnel will determine on a case-by-case basis the disposition of cattle that become nonambulatory after they have passed antemortem inspection;)
参考「FSIS Publishes Final Rule Prohibiting Processing of “Downer” Cattle」
今回の虐待の動機は、このサイト「USDA suspends meat operations at Hallmark/Westland Meat Packing Co.」によれば、「 USDAの検査をパスさせるために、ダウナー牛が自らの足で立てるように、電気棒や水のホースを使った。(using sticks, electric prods and water hoses to force downers to stand on their feet to pass USDA inspection)」とある。
このファイナルルールによれば生前検査の直前に立つ格好さえ出来れば、後は、ケースバイケースで、あとは、FSISの検査員が何とかうまくやってくれる、っていう構図なのだろう。
その立つ格好を作るための電気棒だったり水ホースだったり、ってことなのだろう。
ファイナルルール逃れのために、このような無理な手段で、ダウナー牛を立たせようとしたのだろう。
ちょっとわからないのだが、このHallmark Meat Packing Companyという会社はいわゆるsalvage slaughterなんだろうか。
(注 salvage slaughter (3D/4D)plantsとは、4Dが、「dead, down, diseased、 disabled」あるいは、「Dead,Downer, Distressed, Diseased」あるいは、「diseased, disabled, dead、dying」の牛(死亡牛、ダウナー牛、病気牛、障害牛)を対象にした処理場という意味。3Dというのは4Dから死亡牛(dead)を除いたものをさす。)
もしそうだとすると、この問題は、獣医をも巻き込んだ、新ルール後の構造的問題とも、とらえられそうだ。
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2008/02/11 Monday
2008/02/11(Mon)
「全国の湿地を抱える地域から子どもたちが一堂に集まり、「ＫＯＤＯＭＯラムサール中海・宍道湖全国湿地交流会」が九日、三日間の日程で島根県松江市内のホテルで始まった。
初日は各地の活動紹介などがあった。最終日には環境保全への思いをメッセージにまとめ、十月に韓国で開かれるラムサール条約締約国会議で世界に発信する。」
(参考サイト)という話題なのだが、心強い感じがする。
近頃の財テクブームで、子供にも、財テク教育を、というような風潮もある中で、このような「金にならない」社会活動を手がけられるのは、逆に、子供たちだけ、というような感じも受けてしまうのだが。
しかも、全国の湿地を守る大人たちは、格差社会のハザマの中で、それこそ、手弁当で、このような「金にならない」社会活動を強いられているわけなのだが。
もっと、これらの「金にならない社会活動」を直接的にも間接的にも、公的補助・扶助に頼らずに、できる社会システムを作ることはできないものなのだろうか、などと、考えてしまう。
たとえば、インドのマイクロクレジットシステムは、ごく小額の融資システムで、このような「金にならない社会活動」を助けるシステムになるだろうし、ごく小額の投資活動を可能にするシステムの用意なども、これらの「金にならない社会活動の円滑化」に資するだろう。
グーグル・アドセンス的発想だ。
小額のNGO相互扶助銀行を作る動きもある。
現代版頼母子講だ。
もっとも、これとても、モラルハザードには、気をつけなければならないが。
ドーネイション-寄付-へのインセンティブも、国税庁を経由しない、多様な資産再配分機能を有せるはずだ。
政府系ファンドなどについても、本来は、このような社会目的に資するためのスキームだってできるはずだ。
「金にならない社会活動」を円滑化にしうるための、換金回路を、地域に数多く作ることが、もっと必要な感じがしている。
湿地を守る、これらの子供たちの活動が、あとで、大人になって振り返ってみて「奇麗事だった」と嘆くことがないためにも。
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2008/02/07 Thursday
2008/02/07(Thu)
日銀総裁の後任をめぐって、人事に関する国会同意手続きのあり方について、与野党が協議を始めたという。
それはそれでいいのだが、本来、国会が超えられる矩は、人事案件の同意までであって、人事案そのものの決定ではないはずである。
ちょっと、民主党も、鬼の首を取ったつもりで、その矩を超えての専横化への道をたどろうとしているのではないのだろうか。
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