2008/04/04(Fri)
福田総理の暫定税率一般財源化には、自民党らしからぬポビュリズム的匂いが感じられるのだが、やはり、暫定税率の一般財源化には、ひとつの理屈づけの構築が必要な感じがする。
これは、以前、ブログ記事「今日的な代用燃料車とは?」でも述べたことなのだが、これまでの歴史ある暫定税率のオルタナティブを見つけるという視点からすれば、その一般財源化には、一定の使途の制限が、課せられるべきなのかもしれない。
つまり、有目的の一般財源化ということなのだろう。
そこで、暫定税率の原点を探し当てれば、
揮発油税というものの原点は、昭和12年4月における、代用燃料生産を助長する目的での創設ということである。
そして、昭和29年4月の道路特定財源化への当時の社会的ニーズとは、インフラ整備のための特定財源確保という大儀名分である。
前者については、今日的な代用車へのインセンティブ確保という視点からとらえれば、現在の代用燃料車の主流は、エタノール車と、ハイブリッド車のようだ。
後者については、そもそも、社会的インフラの構築を大儀名分にして、受益者負担原則で、徴税できるのか、という、問題があり、すくなくとも、昭和28年時点での受益者負担原則は、国民悉皆自動車保有状況の今日的には、通用しえず、その「受益」の概念は、より、広範なものとなっているし、その受益分を還元すべき社会的対象も異なってきているとみられる。
このことから、暫定税率のオルタナティブとしては、次のような考えの下に、構築されるべきであろう。
�ヾ�発油税の税率水準の今日的な見直しと、エタノール燃料などの今日的な代用燃料関連税制とのイコールフッティング。
��特定財源化の一般財源化へのシフトは行うが、その財源用途は、今日的なオルタナティブの観点からの見直しが必要。
��もうちょっと、頭を絞れば、特定財源と排出権とのトレードオフによる新スキームの確立もできるかもしれない。
ちなみに、アメリカにおけるエタノール課税の経緯も、既存のスキームの換骨奪胎によって行われた。
すなわち、2004年までは、ガソリンが一ガロン18．4セントの課税に対し、エタノールは、一ガロン13．2セントであり、そのうちの10分の一は、「the Leaking Underground Storage Tank (LUST)」にいき、一ガロンあたり2．5セントは、「the General Fund (GF)」にいき、一ガロン10．6セントは、「the Highway Trust Fund (HTF)」(幹線道路信託基金)に蓄積されていた。
これが、American Jobs Creation Act of 2004,(H.R. 4520)の発効によって、エタノール課税は、一ガロン、18.4セントとなり、そのすべてが、現在、 the General Fundに蓄積されている2．5セント分とともに、直接、the Highway Trust Fund (HTF)に蓄積されることになっている。
さらに、容量エタノール物品税控除（VEETC ;Volumetric Ethanol Excise Tax. Credit）制度が創設された。
これによって、表面的には、ガソリンとエタノールの税率は、ともに、一ガロン18．4セントであるが、エタノールについては、一ガロン5．2セント分の税控除がされ、その分をクレジットという形でVEETCが立て替え払いをすることによって、エタノールについての実質のブレンダーの税負担額は、一ガロン１３．２セントとなるが、別途、ブレンダーは、VEETC分として、一ガロン13．2セントの負担を強いられるということになった。
このアメリカの換骨奪胎スキームに見習うとすれば、おのずと、日本の暫定税率の一般財源化の使途は、オルタナティブとしての使命から逸脱したような無制限なものとはならないはずだ。