2008/03/02(Sun)
昨年10月17日の私のブログ記事「備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?」でも、そのスキームの問題点を指摘した、コメ価格の下支えを目的にした、政府による備蓄米買い上げ構想だが、ここに来て、コメ価格の下げ止まりと、品薄化によって、この構想自体が頓挫しそうな状況なのだという。
昨年10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札（定期注文）での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であった。
今年、米穀販売業者が会員間取引を行う日本コメ市場（株）の２月７日実施の第10回入札では、上場価格（加重平均）は１等60kg当たり成約価格は１万3791円であった。
２月２７日のコメ価格センター第20回入札では、「北海道きらら397」のみであったが、落札加重平均価格は１等60kg当たり１万4652円だった。
このように、成約価格は、ここに来て、横ばいの様相を見せている。
これには、いろいろな要因があろうが、一つは、ここに来ての原油高、小麦などの代替商品の国際商品取引相場の高騰に影響されての思惑も、大きく影響しているものと思われる。
今の、天井知らずの国際的な穀物相場の上昇から考えると、あながち、コメ相場の急騰ということも、考えられなくもないからだ。
ベトナムは、はやばや、コメの輸出の削減を打ち出した。
このほか、輸入関税を引き上げて食糧輸出の中止を検討しているのが、インドや、セルヴィア、ウクライナ。
配給制を検討しているのが、中国、モロッコ、エジブト、メキシコ、
配給制と食料輸出中止をともに検討しているのが、アルゼンチン、ロシアということのようだ。
そこで、このそもそもの民主党との農村対策の競争メニューの所産たるコメ備蓄名目買い上げ構想の今後の末路なのだが−−−−−−−、
当初の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後３０万トンの余剰米を買い入れると仮定し、６０キロ当たり１万−１万５０００円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算していた。
しかし、このスキームを強行しようとすればするほど、本来払わなくてもいいムダな国費が飛んでいくことになる。
潔く撤回し、原油高、穀物高に対応した、新スキームの構想でもって、出直す時期に来ているものと思われる。
今や、国際的穀物市況の高騰によるコメ高の時代の到来、間近なのである。
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