2005/09/27
はじめに
相次ぎメキシコ湾を襲うハリケーンで、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、高値を抑えることができない。
生産限界におちいったOPECの価格コントロールも、不能の時代を迎えたようだ。
どうやら、世界は、本格的な原油高時代を迎えたようだ。
日本政府も、9月27日、原油価格の高騰により、国内の水産業、運送業などに影響が出ているとして経済産業、国土交通、農林水産など関係省庁による会議を開き、早急に対策をまとめる方針を決めた。
こうなると、脚光を浴びるのは、自然エネルギーを中心とする代替エネルギー資源だ。
まさに、ばら色の未来を、これら自然エネルギーは、託されているかのようである。
加えて、改正電気事業法第2条第1項第7号及び第8号の規定によって、PPS（Power Producer and Supplier、特定規模電気事業）が可能となり、また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（「新エネルギー等利用法」）に基づき、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けるRPS制度（Renewables Portfolio Standard）が実施となった。
さらに、1999年には、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が成立し、PFI方式での民間の発電などのインフラ系投資も可能となった。
行政の自然エネルギー活用促進に対するバックアップも充実してきているように見える。
しかし、実際の現場はどうなのだろう。
自然エネルギー発電の効率性を示す、原単位としては、１キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価と、1キロワットアワー(1KWh)あたりの建設単価と、年間の稼働率と、電力会社の電力料金との対比に尽きる。
ちょっと古い数字だが、２００１年時点での新エネルギーの、
１キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価(（建設コスト×年経費率＋保守コスト）／年間発電量)
は、
太陽光発電 住宅用 ６６円/kwh、非住宅用 ７３円/kwh、風力発電 大規模 10-14円/kwh、中小規模 １８−２４円/kwh、廃棄物発電 大規模 ９−１１円/kwh、中小規模 １１−１２円/kwh、
との数字がある。
一方、1キロワット(1KW)あたりの建設単価は、
太陽光発電は、住宅用で、850千円/KW、非住宅用 1,000千円/KW、風力発電 250千円/KW、
のようである。
http://www.shigen-energy.jp/atom/note/114.htm など参照
ここで、その自然エネルギーのおかれた厳しい現実を、木質バイオマス発電を例にとって、見てみよう。
そこには、はなはだ失礼ながら、『自然エネルギーマニアがはやし立てる夢の世界』とは、程遠い、厳しい現実があるように見える。
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��.木屑利用方法-三つの選択肢-
林地残材や、製材工場などの残廃材や産業廃棄物とされる建築廃材・解体材なども木質バイオマス資源として有効活用しようとする動きは、以前から、ある。
木屑利用方法としては、次の三つの選択肢が考えられる。
選択肢1.木質廃棄物処理
木質系廃棄物としては、次のものがある。
主として林業、木材加工業および木造家屋の解体などより排出される廃棄物。樹皮、おが屑、のこ屑、かんな屑、廃ほだ木、葉、チップ、廃木材、廃木製家具などである。
工業調査研究所の２００３年の調査によると、排出事業者が、木屑を中間処理業者に処分を委託する場合、1 トン当たりの中間処理料金は、6,000円 〜 75,000 円の範囲内にあり、平均が 25,047 円との数字がある。
「中間処理料金一覧」
「産業廃棄物処理料金一覧表の一例」参照
しかし、野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。
結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。
各種廃棄物の処理方法一覧は、このサイトご参照
選択肢2.木屑をそのまま利用
木屑が発生する現地(オンサイト)での処理を前提として、おがくず・残材・端材を動かさず、現地処理を原則とした場合、その木屑利用用途は限られてくる。
木材乾燥などの熱利用需要があれば、工場現地で、ボイラ焚きなどの需要はある。
熱利用と発電利用を共に行うことを、熱電併給( combined heat and power (CHP) ）という。
しかし、乾燥施設での熱利用需要がない場合は、前処理なしのバイオマス発電を行うしかない。
この熱利用か発電利用かのいずれかを行うことを、separate heat and power (SHP)という。
一般に、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、２０パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。
前処理なしのバイオマス発電の方法としては、足利工業大学と、北陸のH機械とが協力し、実証プラントを開発中の軽油と木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント(出力20KW前後で、一千五百万円から二千万円程度)が、注目されている。
この場合は、前処理のペレット化に要する設備費（少なく見積もっても、約二千万円前後)がなくてすむのと、処理費用のかかるスラッジがほとんど出ないこと、水分率の高い木材でも、燃焼可能なこと、既存のディーゼルエンジンをそのまま流用できること、等の点で、抜群のコストパフォーマンスが得られるのだが、環境規制のクリアーが課題としてあるようだ。
その他、マキ・ガスタービン発電機も注目される。
また、実験的プラントで、アメリカ製のスターリングエンジンを使った直焚き発電プラントは、あるが、概して、木屑そのままの発電の発電効率は悪いとされている。
スラッジの処理費がさらにかかることになりかねない。
選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用
木屑をいったん、ペレット状のものに加工して、処理しやすい形状にし、資源化したペレット(Pellet)またはブリケット（Briquette）を、ペレットストーブの燃料にしたり、木質バイオマス発電の燃料にしたりするものである。
木質ペレット化の利点として、木屑の資源化を図られるとともに、木屑の嵩高の圧縮化、保存と輸送の容易化、用途の多用途化が図れるということである。
木質ペレットを使ったバイオマス発電は、日本ではまだ本格化していないが、欧米ではすでに一般化している。
したがって、日本での木質ペレット使用のバイオマス発電も、近い将来本格化するものと思われる。
以上の木屑利用の三つの選択肢のうち、代替エネルギー資源として展望が拓けうるのは、第三の「木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用」の選択肢であるように思われる。
しかし、この選択肢によっても、克服すべき課題は大きい。
��.五つの課題
課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高
(1)木質ペレットの業界動向
木質ペレットの種類としては、
バーク(木の皮を原料にして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の５％程度と多く、外 国産のペレットストーブでは使用できない。)、
ホワイト(木の皮を剥ぎ、木の皮が含まないようにして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の０．２〜０．３％程度。外国産のペレットストーブで使用される燃料。)、
全木(混合)ペレット(木の皮と木質部を混合したもの（幹や枝のままなど）を原料にしたペレット。燃焼後の木灰の量は、木の皮を含む割合で違うが、だいたい燃料重量の２〜３％程度。木皮を含む割合が少ないものは外国産のペレットストーブでも使用可能だが、製造過程での木の皮を含む割合が一定していないため、効率にムラがある。)
がある。
一般に、広葉樹のほうが、火力があるといわれており、ペレット生産業者の中には、樹種ごとに、ペレットを生産しているところもある。
(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境
現在の用途としては、ペレットストーブの燃料、公共施設などでの暖房化のためのペレットボイラーの燃料としての用途、成分を混合しての肥料としての利用、などがある。
そのほか、木質ペレットをさらに炭化装置にかけて炭化し、木質炭化ペレットをつくり、脱臭剤や、ペット用砂代わりなどの利用を目指しているところもあるが、用途が限定され、マーケットが十分に開けていないのが現状のようである。
ちなみに、ペレットストーブの全国の年間販売台数は、900台程度ということである。
それに対して、ペレットストーブの業者は、国産物・輸入物合わせて、数十社に及ぶ。
現状では、木質ペレット市場が、供給過剰化しており、また、販路としても、拡大ができていない状態である。
ペレットの価格は、標準キロ50円が相場ということであったが、近年、相場は値崩れしてきており、小袋詰めで、キロ40-45円，フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し)というところのようである。
(3)高コストの木質ペレット生産設備
木質ペレットの製造ラインは次の通りとなる。
破砕機→サイロ→ふるい機→投入コンベア→投入調整タンク→ペレタイザー(造粒機)→ペレット排出装置→ペレット冷却機→製品ペレット搬送機→製品貯蔵タンク
破砕機は、おがくずの場合は必要なく、角材などを破砕する場合にのみ、必要になる。
価格は、七百万円前後である。
ペレタイザーとしては、縦に回転させて、ペレットを作るものと、水平に回転させて、ペレットを作るものとの二種類がある。
価格は、水平型・縦回転型とも、処理能力一時間当たり200-500キロ程度で、七百万円前後である。
(4)補助金頼みの採算ベース確保
上記木質ペレットの製造ラインを建設するとして、最低でも、3−4千万円の設備投資が必要となる。
木質ペレット製造コストとして、年間ペレット製造量300トンとして、三千万円の設備で、補助5割として、キロ14円程度という試算がある。
この試算を、補助なしの場合に適用した場合、木質製造コストは、キロ28円に跳ね上がってしまう。
先に述べたペレットの価格(これまでは、標準キロ50円が相場であったが、近年、相場の値崩れにより、小袋詰めで、キロ40-45円，フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し))からすれば、補助なしでは、明らかに採算割れである。
I県は、県を挙げて、残材・端材の木質ペレット化に取り組んでいるが、そのうちのある、設備費八千万円のブラントでは、一日に４トンの生産で、最適生産量は1000トンであるが、設備のキャパシティの約半分稼動というのが現状で、補助つきで、ようよう、採算ベースを確保しているのが現状のようである。
課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か？ガス化(Gasification)によるエネルギー化か？熱分解(Ｐyrolysis)か？
上記の木質ペレット生産に伴う諸課題をクリヤーしたとしても、次に、バイオマス木質ペレット化したバイオマスを、どのようにエネルギー化するかについて、三つの選択肢がある。
第一は、単純燃焼(CombustionまたはIncineration)によるエネルギー化の方向であり、第二は、ガス化(Gasification)によるエネルギー化の方向であり、第三は、熱分解（Pyrolysis）によるエネルギー化の方向である。
さらに、これらによって生まれたエネルギーを利用する方向として、熱も電気も供給する熱電併給(combined heat and power (CHP) )の方向と、電気か熱のみを利用するseparate heat and power (SHP)の方向とがある。
先にも述べたように、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、２０パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。
(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化
木質ペレット化したバイオマスを、そのまま、燃やすものである。
メリットとしては、発電や熱暖房などに、広くどこでも使え、しかも、効率的である。排気がすくない。設備費や運転費用が少なくて済む。プラントの信頼性が高い。 などが上げられる。
木材燃焼のための前処理としては、木質ペレット化によって、高密度化と、嵩高の圧縮、乾燥、不要な成分を洗浄などにより、除去、などが必要となる。
しかし、焼却後の灰スラッジの処理などが課題となる。
このCombustionのやり方には、化石燃料（Fossil Fuels）である低質の石炭や炭などとの混合燃焼(Cofiring)のやり方(co-combustion)があるが、石炭用ボイラーが駆逐された日本では、一般的ではない。
(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化
木質ペレット化したバイオマスを、ガス化し、そのガスを持って、エネルギーにするものである。
さらに、このガス化(Gasification)には、
A-中に空気、酸素などのガス化剤を注入し、炉内で木質バイオマスを部分燃焼させるガス化させる方法（直接ガス化方式（Ｄｉrect Gasification））
と、
Ｂ-炉の外部より木質バイオマスを加熱しガス化する方法(間接ガス化方式（Indirect Gasification）)
とがある。
さらに、この双方を併用する方法もある。
また、木質バイオマスに低質の石炭などを混ぜてガス化する方法(co-gasification)もある。
ガス化のための改質炉(gasification reactor）は combustionゾーンと gasificationゾーンとの二つのゾーンから成る。
炉の種類としては、次の三種類がある。
A-固定床ガス化炉（Fixed bed gasifiers）
a.下降流型固定床ガス化炉（Down-draft）
b.上昇流型固定床ガス化炉（フェルント炉）（Up-draft）
c.対向流型固定床ガス化炉(countercurrent )
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B-流動床ガス化炉（Fluidized bed gasifiers）
a.気泡流動床ガス化炉(bubbling fluidized bed gasifiers)
b.内部循環流動床ガス化炉(circulating fluidized bed gasifiers)
上記の流動床ガス化炉による発電には、近年進歩が見られ、これまでの「常圧流動床燃焼発電」AFBC (atmospheric fluidized bed combustion)から、より進歩した「加圧流動床ボイラ複合発電」 PFBC (pressurized fluidized bed combustion) や「ガス化複合発電」 IGCC (integrated gasification combined cycle)が使われ始めている。
C-酸素吹き噴流床ガス化炉（(Entrained flow gasifiers）空気の代わりにOxygen使用
以上、欧米では、早くから、ガス化(Gasification)が主流であったが、近年、日本においても、ダイオキシン規制の強化や野焼き規制の強化などによって、ガス化(Gasification)が主流になりつつあるようである。
参照「What is Gasification?」
(3)将来の方向として、木質バイオクスをガス化し、そこからさらに、バイオ・オイルを抽出し、これをバイオ発電の燃料とする方向であるが、実用にまではいたっていない。
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課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット
1.バイオマス発電の方法
上記の「木質バイオマスのエネルギー化」の二つの方法に従うと、木質バイオマス発電は、次の3つの方法に分かれる。
（1）.固形バイオ燃料を使用したもの
A.スチームタービン（Steam Turbine ）を使う方法、
B.スチームエンジン(Steam Engine)を使う方法、
C.スチーム・スクリュー・エンジン(Ｓｔｅａｍ Ｓｃｒｅｗ Ｅｎｇｉｎｅ)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine)を使う方法、
E.ORC（Organic Rankine Cycle）(タービンとバイオマスのガス化装置を組み合わせたシステム)
(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの
A.ガスタービン（Gasification Gas Turbine ）を使う方法、
B.マイクロ・ガスタービン(Micro Gas Turbine)を使う方法
C.ガス化エンジン(Gas engine)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine )を使う方法、
E.バイオマス燃料電池(Biomass Fuel Cell)に、抽出したガス、メタノール
、メタン、バイオガスを使う方法
(3).熱分解生成物（pyrolysis）を使用したもの
これには、熱分解油(pyrolysis oil)や熱分解ガス(Pyrolysis gas) を直接的に利用するものと、間接的に利用するものとがある。
pyrolysisによってバイオ・オイルを生成し、そのバイオ・オイルで、ガスエンジン発電やディーゼルエンジン発電をする。
上記には、スターリングエンジンやORCによる方法など、固形バイオ燃料も液化・ガス化バイオ燃料両方にわたる方法がある。
2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット
上記各種木質バイオマス発電の方法のうち、市場化の程度から見ると、次のとおりとなる。
(1)市場化段階にあるもの
スチームエンジン・スチームタービン、ＯＲＣによるもの。
(2)デモンストレーション・プラントの段階にあるもの
ガス化エンジン、ガスタービン(マイクロガスタービンも含む。)によるもの。
(3)パイロット・プラント段階にあるもの
スターリング・エンジン、Pyrolysis燃料でのガスタービンエンジンによるもの。
(4)研究所での構成部品のテスト段階にあるもの
ダスト・エンジン(Dust Engine)、ダスト・タービン(Dust Ｔｕｒｂｉｎｅ）、燃料電池(抽出したガス、メタノール、メタン、バイオガスを使用)
1KW出力あたりの建設単価を、低い順から並べると、
ガス化エンジン＜スチームエンジン・スチームタービン< ＯＲＣ<ガス化タービン<スターリングエンジン
ということになっている。
また、発電効率( エネルギー変換効率conversion efficiency )の高い順序に並べると、
燃料電池（約30%）＞スチームタービン(12-30%)＞ガスエンジン(約25%)=ガスタービン(約25%)>スターリングエンジン(8-22%)＞マイクロガスタービン(約20%) ＞スチームエンジン(10-20%)＝スチームスクリューエンジン(10-20%)＞ORC(10-15%)
となる。(「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」より)
以下、主要な方法について、そのメリット・デメリットを詳説する。
（1)スチーム・エンジンを使う方法
メリットとしては
低出力に適している。飽和蒸気の使用が可能である。部分負荷に良いパフォーマンスが得られる。いろいろなモードによって、抽気圧力の変更が可能である。オイルを使わないので、オイル交じりでの蒸気汚染を防ぐことができる。
デメリットとしては、
最高出力が、1.2MWに限られる。メンテナンスコストが高い。低上記圧力では、電気効率が低い。振動と騒音が激しい。
などがある。
(2)スチーム・タービンを使う方法
スチーム・タービンを使う方法としては、蒸気圧力差発電システムなどがある。
メリットとしては、
技術が成熟段階に達している。出力のレンジが広い。大規模施設では、高温度と高圧力を得られることにより、高効率性が得られる。燃焼部と、発電部との分離ができるため、灰の燃料としての再利用ができる。
デメリットとしては、
1MW以下の小規模スチームタービンでは、効率性に限界がある。部分負荷では、低効率である。小規模タービンでも、投資単価が高い。バイオマス適用の場合には、高温度による破壊の危険性がある。灰処理などで、目詰まりを生じる。
などがある。
設備費としては、50KW/hとして、発電機が一千万円前後、木屑焚きボイラーが、三千万円前後、これに、24時間焚きのための自動ペレット燃料供給装置などが加わり、総額五千万円程度となる。
(3)ガス化エンジンを使う方法
木質ガス化エンジンを使う方法としては、前記のように、木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント がある。
既存のディーゼルエンジンを安価に使えるところが、メリットのようである。
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近年、ディーゼルエンジンを使った、より安価で、超小型のガス化発電システムが、注目を浴びつつある。
M社の超小型ガス化発電システムで、
特徴としては、
a.コンパクト
b.木質ペレットと、A重油との混合燃焼
c.オンサイト(木質バイオマス発生場所)で、少量の木質バイオマスを処理できる。
d.遠隔操作と、自動ペレット供給で、24時間無人運転ができる。
e.A重油との混合燃焼割合が選択できるため、水分率のすくない木質バイオマスほど、低コストにできる。
f.廃棄物焼却規制に該当しない。
などがある。
設備は、次のラインからなる。
a.ホッパーへの木質ペレット自動投入コンベア
b.投入ホッパー
c.乾留ガス発生炉
d.改質装置
e.熱交換器
f.ディーゼルエンジン式ガス発電システム
設備費は、28ｋｗ/ｈで約五千万円である。
さらに、高出力の100kw/h以上のものを開発中とのことである。
ただし、これには、ペレタイザーと、破砕機が付いていないので、これらを合わせると、六千五百万円くらいになってしまう。
(4)ガスタービンを使う方法
ガスタービンを使う方法として、木質ペレットを直接燃焼させるのではなく、蒸し焼きにして発生するガスを木質ガス化プラントで利用する方法である。
効率はいいが、コストが高いのが難点で、プラント価格が、約三億円から約五億五千万円（工事費含む）もするものがあり、これでは、補助なしでは、到底、導入もペイも無理のようである。
そのほか、やや、異色の存在として、マキ・ガスタービン発電機の構想もある。
このサイトは、川崎重工が行っているガスタービンによる木質バイオマス発電の例である。
(4-2)マイクロガスタービンを使う方法
近年、マイクロガスタービン(Microturbine)による、木質バイオマス発電を志向する動きが顕著になってきた。
マイクロガスタービンは、通常のガスタービンに比べて、出力が小さく、通常のガスタービンに比べて、安価で、小さく、使いやすく、メンテナンスも簡単という特徴を持つ。
しかし、発電効率が低く、キロワットアワーあたりのプラント単価が、まだ高いという、欠点をも、持つ。
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このサイト「Capstone Microturbine CHP」は、日本のタクマが導入しているCapstone社の出力30-60kwhのマイクロガスタービンの例である。
特徴としては、メンテナンス・コストが非常に低い。NOxの排出量が少ない。２ユニットから１００ユニットをマルチパックすることで、30kwから6ＭＷの高出力を得られる。CHP効率が高い。 などがあげられる。
価格は、Capstone C-330(30kwh)で、27，000ドルから35，500ドル(イギリスでは、19,700ポンド、日本円では、一ポンド200円計算で四百万円弱)というところのようである。
1kwhあたりのコストは、15万円弱といったところである。
これにガス化装置コストが加わってくる。
一見小さいように見えるが、高さは、この写真のように、人間の首の辺りまでの高さである。
分散型電源としてのメリットをこのプラントに求める動きも活発で、外国では、このサイトのように、このマイクロガスタービンを車載してのPortable Biomass Power Plantを志向する動きもあるようだ。
(5)スターリングエンジンを使う方法
スターリングエンジンは、エンジン・ヒーター部分が熱源に直に触れることによって回転するユニークなエンジンである。
スターリングエンジンを使う方法としては、次の二つの方法がある。
�〔攫船丱ぅ�マスを直接燃焼し、それで、スターリングエンジンを高熱化する方法と、
�¬攫船丱ぅ�マスを液化・ガス化したのち、そのガスの燃焼で、スターリングエンジンを高熱化する方法
とである。
スターリングエンジン自体は、上記のいずれの場合にも対応できるが、付設設備が異なってくる。
国内でのスターリングエンジンの普及は、海外に比して遅く、ようやく、昨年8月、丸紅株式会社が中部電力株式会社と共同で、米国ＳＴＭパワー社が実用化したスターリングエンジンのプロトタイプ機について、これを用いた分散型電源システムとしての性能評価試験を実施することとした程度である。
そのほか、神奈川県川崎市の株式会社スターリングエンジンが、スターリングテクノロジー社（アメリカ・オハイオ州アセン市）の東南アジアでの独占販売権をもって、ＳＴ−５スターリングエンジン(出力5馬力（約3.7 kW）／650 rpm)の普及に努めているが、伸び悩んでいるようだ。
このように、現状では、全国各地でも、実証実験としての段階にとどまっており、普及までには、時間がかかるものと思われる。
欧米では、木質ペレット燃料を使用するコンパクトなスターリング発電施設が、多く、そして、安い値段で、出まわっている。
しかし、そのひとつの例として、ドイツのEpas ressourcenschonende Produkte GmbH 社のEPAS STIRLING BM 1000は、1KWのスターリングエンジンで、スウェーデンのJanfire社の木屑用燃焼器（14 kW）をつければ、家庭用や農業用、小規模企業の電力をまかなうことができるというシステムであり、値段がたった、4400ユーロ(一ユーロ133円として、五十八万五千円)ということであったが、在日ドイツ商工会議所によれば、残念ながら、昨年末、この会社は倒産してしまったようである。
なんといっても、現在のスターリングエンジンによる木質バイオマス発電の課題として、スターリングエンジンそのものの高価格と、低出力である。
先に述べた米国ＳＴＭパワー社のスターリングエンジンで言えば、概要、次のとおりである。
発電出力55KW/ｈが主力であり、現在、より高い出力の機器を開発中であるが、いつになるかは、未定である。
排熱利用タイプと燃焼機付きガス利用タイプの二種類があったが、現在は、ガス利用タイプのみである。
価格は、エンジン・発電機本体価格一千五百万円程度である。
1kwhあたりのコストは、27万円強と、高い。
これに、ガス製造ブラントが付くと、総額三千万円程度となる。
以上、スターリングエンジンによる方法のメリット・デメリットは、
メリットとして
熱源のタイプとは無関係に、エンジンの運転をすることができる。バイオマス燃料は低質のものでも良い。稼動部が少なく、外部燃焼であるため、メンテナンスが簡単である。外部燃焼であるため、一酸化炭素などの排出が回避できる。
デメリットとして
固形バイオマス燃料使用の場合には、電気効率は下がる。シーリング問題(エンジン内部に密閉したヘリウムガスが、漏れてくる。)が、まだ、完全に解決していない。投資単価が高い。高熱にさらされるため、熱交換器の磨耗が激しい。煙道ガスに含まれる灰のために、高温腐食がある。
などがある。
(6)ＯＲＣ（Organic Rankine Cycle)による方法
木焚温水エネルギー変換式発電というもので、有機作業媒体を蒸発器内で加熱し、高圧で蒸発した媒体ガスをセパレータで水滴を除去されたのち、発電機と直結したタービンを回転させ、発電するというものだ。
アメリカのOrmat International社が主要技術を持つもので、 地熱と木質バイオマスとの組み合わせなどに有効なシステムのようだ。
このOrmat International社は、CCVT (Closed Cycle Vapor Turbogenerator)というカカオなどの農業生産物残滓などを利用したバイオマス発電システムも、開発している。
ORCのメリット・デメリットについて
メリットとしては
技術力がある。高度のオートメーション化が可能で、操作性も優れている。メンテナンスコストが低い。部分負荷の場合に良いパフォーマンスを示す。低温度の廃熱利用が可能である。
デメリットとしては、
投資単価がかなり高い。バイオマス利用に関しては、経験の歴史がまだ浅い。有機熱オイルが可燃性であり、毒性を持っている。低圧力のため、電気効率は低い。
課題4-各種補助の利用
上記に述べたように、現在の木質バイオマス発電プラントは、各種制約のため、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) ）でない場合には、補助なしには、到底、採算ラインには、のらないように思われる。
しかし、補助を受けて、一見、行政から成功事例としてもてはやされているようなケースでも、実の採算ラインは、すれすれのようにも見られる。
中には、近時の財政逼迫で、補助を斬られて、万事休すという例も、少なからずあるようだ。
現在、木質バイオマス発電の補助を得られるメニューとしては、次のようなものがある。
(1)NEDO技術開発機構の
「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」
A.NEDO技術開発機構とプラント設置事業体との共同研究の形をとる。
対象金額の二分の一の補助が得られる。
B.共同研究期間は、設備設置後、原則4ヵ年とし、その間、運転・保守データなどの収集を行う。
C.実証試験設備設置は、原則採択後、翌年3月までに完了のこと。
(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金」
A.交付率は、施設二分の一、重機運搬機などは、三分の一
B.企業が補助を受けるには、企業所在地域で、五つの事業体(林業・製材業など)との共同事業組合を形成する必要がある。
C.窓口は、各県県庁である。
条件として、県計画の中に、「林業・木材産業構造改革プログラム」が位置づけられている必要がある。
県単位での箇所付けを要する。
(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金」
平成17年度から、農林水産省環境資源化資源循環室 担当で、民間企業も補助を受けられる「環(わ)作り交付金」制度が発足した。
ただし、この場合は、プラント設置所在地市町村で、地元の農家などと組んでの環境計画が策定され、その中に、バイオマスの計画が盛り込まれている必要がある。
NPO主体などの事業でもいい。
たとえば、木質ペレットをペレットボイラーの燃料にして、花卉園芸やハウス栽培の温風装置とするような場合は、それらの機械装置について補助が出ることになる。
これらの補助金には、たとえば(2)（３）のように、県や市町村計画の中に、これらのバイオマス計画が、有機的に組み込まれていることを条件にするものがあるなど、個別企業が補助を受けるためには、いろいろな制約がある。
また、最低、5事業体程度が、組んで、事業組合を組成し、補助をうける形になっているところが多い。
NEDOの場合は、これまでとは異なり、近時は、何よりも、新規性を条件にし、対象を絞っての補助となっているので、この辺の条件をクリアーすることが課題である。
これらのバイオマス発電に関する計画策定や補助申請の代行などをしてくれるコンサルタント会社もある。
課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果
木質バイオマス発電の費用対効果を決める要因は次のとおりである。
(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット
(1)イニシャルコスト
年間稼働日数260日、一日木質バイオマス処理量1トンを前提として、
上記の木質バイオマス発電の方式の違いがあるが、ざっと見積もって、
�“�電の前処理の段階での木質ペレット製造装置に、三千万円から四千万円かかる。
�▲�ス化装置ならびに、発電装置に28KW/hから50KW/hとして、ざっと、五千万円から七千万円かかる。
��トータルで、28KW/hから50KW/h出力で、八千万円から一億円以上の投資額となる。
(2)ランニングコスト
この場合、24時間運転か、無人運転か、発電の前処理段階で、人員を貼り付けるか、などによって、ランニングコストは、大きく異なってくる。
ざっと、人員増をしないで、年間三百万円から五百万円はかかるものと思われる。
人員を貼り付けると、一千万円を大きく超えることになる。
(3)廃棄物処理費減
1の「(1)廃棄物処理」で、「野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。
結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。」
といったのは、まさにこの点のメリットを、木質バイオマス発電に取り組む企業体が、このメリットを受けられるかどうかによって、木質バイオマス発電設備投資へのインセンティブがあるかどうかの違いになっている。
ちなみに、近年、紙とプラスティックとを混合して、作る、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）というペレット製造装置への投資が増えているが、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）というペレットは、木質ペレットに比べ、その単価は、まことに安い(木質ペレットがキロ３５円から４０円程度なのに対し、RPFは、キロ２円)ものなのだが、この場合、その投資のインセンティブとなっているのは、まさに、「プラスティックの廃棄物処理料金トン二万円から三万五千円程度が、ペレット製造装置によって、浮いてくる」という、インセンティブがあるためである。
木質バイオマス発電には、「木屑の処理について、廃プラとは異なり、全量について、産業廃棄物処理料金が支払われているわけではない。」という現実が、木質バイオマス発電の費用対効果計算にマイナスに働くという、皮肉な結果となっているのである。
もし、現在、木屑の処理に廃棄物処理料金を払っている場合には、一日木屑処理量1トンとして、年間一千万円近い廃棄物処理費減となりうる。
(4)発電量メリット
この発電量メリット計算には、いくつかの前提がある。
第一は、「木質バイオマス発電機の出力が一時間あたり何キロワットであるか。」
第二は、「木質バイオマス発電の年間稼動日数が何日であるか。」
第三は、「木質バイオマス発電の一日の稼動が、24時間運転であるかどうか。」
第四は、「木質バイオマス発電によって生まれた電気をどのような形で利用するのか。」
第五は、「木質バイオマス発電によってまかなえる電気量分を、契約電力から減らすことができるのか。」
出力1kwhのプラントが、24時間365日運転で、電気だけで稼ぎ出せる最大金額は、24×365×13円＝十一万三千八百八十円で、上限固定されてしまっているのである。
しかし､木質バイオマス発電機出力が30KW/hであれば、時間当たりの発電メリットは、30×13円×運転時間なのだが、契約電力を減らさない限り、そのメリット分は、そのまま、実額手取り分には、ならないということである。
現在、太陽光発電でやられているように、商用電力系統と接続（連系）し運用する系統連携システム(ただし、太陽光発電においても、夜間は、系統解列を条件とされている。)は、当分とられえないという状況の中では、木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムで、メリットを追及せざるを得ない環境だからである。
もっとも、中部電力あたりでは、やや、木質バイオマス発電についても、系統連携システムを検討する動きには、あるようではある。
しかし、たとえ売電が可能になったとしても、基本料金 ＋ 電力量料金 ＋ αで、買電価格は20円／KW程度なのに対して、売電価格は5円程度と、その格差は大きいのが現状である。
このように、たとえ２４時間運転でも、年間稼動可能時間延べ数は限られており、また、一時間当たり節約電気量は、キロワットあたり１３円と一定である。
系統連携システムが不可能の前提で、この計算方式の中で、費用対効果を上げるには、運行に要する人手を増やさず、できるだけ低廉で、できるだけ出力の高い発電機にたよるしかないのである。
(5)余熱利用・電力利用メリット
木質バイオマス発電に伴い熱交換器で生じる余熱を利用することで、重油などの節減メリットが生じる。
千キロカロリー分の余熱利用で、重油7円程度の節約となりうる。(重油1リットル当たりの総発熱量は9,300キロカロリーとし、2005年9月時点での重油の1リットル価格７２円とすると、1,000キロカロリー節約で、7円の節約)
たとえば、余熱利用で、一時間で、十万キロカロリーの給湯能力があるとすれば、一時間で700円、24時間で、16,800円分の給湯メリットが生じることになる。
しかし、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) ）でない場合には、これらのメリットは得られず、採算ラインは、著しく、苦しくなる。
今後、電力利用メリットの有力なツールとなりうるのが、蓄電・放電を瞬時に繰り返すことのできる電気二重層キャパシタ蓄電システムの高度利用であると思われる。
以上から、概略で費用対効果を試算すると、２５キロワット出力の五千万円の設備を補助なしで、熱電併給なしの条件で設置し、２４時間運転で運行するとなると、ランニングコストが年三百万円強となり、余熱利用メリットなし、廃棄物処理費削減メリットなしの条件で、発電量のみのメリットのみ算入すると、メリット三百万円弱となり、コスト差し引きの実質メリットはゼロという、厳しい結果となってしまう。
熱電併給の場合には、二百万円から三百万円の重油削減メリットが生じ、コスト差し引きの実質メリットは、三百万円程度は確保しうるが、投資回収には、長期を要することになる。
なお、現在、木質系廃棄物処理料金を払っている場合では、一日処理量1トンに付き、年間一千万円のプラス要因となる。
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��.結論と提言
このようなことから、次のような悪循環の構図が透けて見えてくる。
「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの建設コスト(燃料となる木質ペレット製造施設コストも含む。)が高い。」→
「一時間当たり発電量メリットは、キロワットあたり１３円と一定である。」→
「２４時間稼動にするなど、稼働時間を延長しなければ、高建設コストを回収しうる発電量メリットは得られない。」→
「木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムなので、売電できず、２４時間稼動によって、営業時間外に生じる電気の有効利用ができない。」→
「オンサイトでの現場での電気使用時間帯に合わせた、発電プラントの稼動しかできない。」→
「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの高い建設コストをカバーしうる発電量メリットが得られない。」→
「木質バイオマス発電プラント建設コストの回収が得られない。」
以上、現在の日本の木質バイオマス発電を例として、一見バラ色に見える自然エネルギー利用の光と影についてみてきた。
提言すべきは、下記の点に集約されるであろう。
1.メーカーは、自然エネルギープラントの価格を、もっと低廉にすべし。
2.メーカーは、もっと出力が大きく、KW当り単価が廉価な、バイオマス発電システムを開発すべし。
3.補助というインセンティブに頼った自然エネルギー振興は、長続きしない。
補助なしでもペイしうるシステムの開発奨励を、行政は、志向すべし。
いくらユーザーに補助を与えても、ユーザーにブラントを供給するメーカーが、補助金分上乗せ見込みでの高単価で供給するのであれば、補助を受けて、後に苦しむのは、ユーザーである。
4.電力会社は、自然エネルギー利用発電について、系統連携システム対象の範囲を拡大すべし。
そうでないと、オンサイト発生の自然エネルギーを、有効に活用できない。
5.燃料電池時代到来をまたず、電気二重層キャパシタ蓄電システムの自然エネルギー利用への応用を早急に考えるべし。これによって、自然エネルギーの持つ宿命である、オンサイト・リアルタイム供給スキームからの呪縛から逃れうる。
以上
参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク
「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」バイオマス発電のスライド解説
「USE OF BIOMASS IN CHP AND DH」
木質バイオマスを利用した発電と、地域暖房の構想
「Biomasse-Fernheizkraftwerk Oberlech auf Basis Stirlingmotor」
スターリングエンジンによるドイツの木質バイオマス発電の例
「Wood - the oldest biofuel」
木質バイオマス利用を４２枚のスライドで解いたサイト(右上のnextをクリックすると進む)
「Biomass Electricity」
木質バイオマス発電についてのリンク集
「Renewable Fuels for CHP」
熱電併給木質バイオマス発電についての２２枚のスライド。(右端の△印をクリックすると進む。)
「Evaluation of technology, economy, and implementation」
木質バイオマス発電と、他のエネルギー源との効率性の比較
「Biomass gasification」
ガス化による木質バイオマス発電についての仕組みなどの解説
「Biogas Plants」
木質バイオガス発電プラントの仕組み
「Biomass」
バイオマス利用に関する写真集(写真をクリックすると拡大できる。)
「Conversion of biomass into electricity」
木質バイオマス利用に関する一般的な知識集
「STIRLING.DK」
デンマークのスターリングエンジンメーカーの「STIRLING.DK」社のサイト
「Small scale CHP plants for biomass」
小規模の木質バイオマス発電の経済性資料データ集
「Biomass Power Plants in Finland & Sweden」
フィンランドとスエーデンの木質バイオマス発電プラント状況
「Biomass Power Plants in Europe」
ヨーロッパの木質バイオマス発電プラント状況
「Overview on costs for electricity from RES-E」
自然エネルギーの長期的コスト比較
「Photos of the biomass CHP in Wr. Neustadt」
ウィーンの Wr.Neustadt での木質バイオマス利用施設写真集
「 Turboden:Recent Projects」
イタリアのTurboden社のバイオマス発電プラント写真集（スライドになっている。）
「JFE Engineering Licenses Wood Chip Biomass Gasification Technology for Power Generation」
バイオマス発電のガス化の仕組み−図示-
「Cost of Electricity Generation by Biomass-based Power Stations」
ガス化バイオマス発電のコスト試算
「 WＡＲＴＳＩＬＡ Corporation」
イギリスのWＡＬＴＳＩＬＡ Corporationの rotating BioGrate combustion technologyの図示
「Pellet-Fueled District Heating Systems」
Boras Energiの木質ペレットと石炭との混合燃焼によるHasselby 地域暖房ブラント
「A Demonstration Power Plant for Biomass Gasification and Generation」
海南島の木材会社のバイオマス発電プラント
「Biomass Power Generation and Co-generation Project (BioGen) Renewable Energy Business Facility (REBF) for Componet 3 :Biomass Initiatives Financing Assistance Programme」
マレーシアのバイオマス発電プロジェクト（BioGen）の概要
「Present State of New Energy Introduction In Japan and Its Outlook」
日本の新エネルギー利用の実態
「A large scale plant for generating process heat from woodchips」
ウッドチップを利用した大規模発電の仕組みの図解
「Biomass Gasification」
バイオマスのガス化の解説
「Basic information regarding decentralised CHP plants based on biomass combustion in selected IEA partner countries」
バイオマスによる熱電併給(CHP)の実際
「Forestry 」
森林資源によるバイオマス発電コスト試算
「TNO. Introduction and overview of technologies applied. worldwide.」
木質ペレットと石炭との混合燃焼(Cofiring)実験
「Biomass a Fast Growing Energy Resource」
木質バイオマス発電方法についての効率比較
「Key R&D issues in biomass combustion and cofiring. 」
バイオマスの燃焼(Ｃombustion)と混合燃焼(Cofiring)についてのパワーポイントによるスライド
「Biomass Combustion and Cofiring. END OF TASK REPORT」
バイオマスの燃焼(Ｃombustion)と混合燃焼(Cofiring)
「Hybrid Renewable Energy Systems」
自然エネルギーのハイブリッド化によるエネルギー創出
「Overview of cogeneration technologies and applications」
コージェネ化(Cogeneration)と分散電源化(Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ)による各種事例集
「OPERATION AND TECHNO-ECONOMICS OF A CAPSTONE MICRO-TURBINE OPERATED ON PRODUCER GAS」
マイクロガスタービンによるバイオマス発電
「DEVELOPMENT OF A SMALL-SCALE BIOMASS CHP SYSTEM」
小規模バイオマス発電の経済性比較
「Biomass CHP plant based on an ORC process-realised EU demonstration project in Admont/Austria」
ORC方式のバイオマス発電の詳細
「 Micro and small-scale CHP from biomass (<300 kW )」
出力300キロワット以下の小規模バイオマス発電各方式の比較
「Ｅnergoclub」
イタリア語サイトですが、きれいな絵で、バイオマスのいろいろな側面を伝えています。
参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク
「木質バイオマス発電の現状と課題」
「木質バイオマス発電導入のための課題調査（1）」
「木質バイオマス発電技術」
「木質バイオマス発電装置-松井鉄工所」
「銘建工業株式会社/木質バイオマス」
「木質バイオマス発電導入のための課題調査」
「中外炉工業/木質バイオマスガス化発電システム 」
「バイオマスエネルギー高度利用技術の開発」
「木質バイオマスの現在」
「タクマ各種発電プラント」
「木質バイオマス発電事業へ進出」
「rinka講座:木質バイオマス」
「世界の木質バイオマス活用状況」
「スウェーデン・木質バイオマス発電」
「バイオマスエネルギー(主題別文献目録速報版)」
「ベトナム南部における木質バイオマス発電事業化」
「バイオマス発電について」
「木質バイオマスエネルギーはどのように使われているのか」
「バイオマス発電設備」
「NEDOの木質バイオマスのガス化発電の可能性調査事業の報告書概要」
「能代バイオマス発電所」
「木質バイオマス関連書籍」
「国内最大規模の日田ウッドパワー木質バイオマス発電所起工式を挙行 」
「バイオマス利用推進のためのホームページ」
「バイオマス発電」
「バイオマス白書2005（リンク集）」
「バイオマスLINK」
「バイオマスとは」
「能代木質バイオマス発電 能代木質バイオマス発電 事業化への取り組み」
「バイオマスをエネルギ−に」
「佐藤研究室 バイオマス発電の実用化開発」
「西日本プラント工業株式会社： バイオガス発電 」
「福 井 県 木質バイオマス有効利用推進書」
「バイオマスエネルギー導入イメージの算出資料」
「静岡県内木質バイオマス 発電施設事例」
「木質バイオマスのエネルギー利用について （循環型社会形成に向けて）」
「循環型社会形成とバイオマスエネルギー」
「「木質バイオマスのエネルギー利用を考える」 活動報告書」
「JFEエンジニアリング:自治体向けソリューション」
「戦略６ 自然の力を生かした新エネルギーの開発・導入」
「大分県バイオマス総合利活用マスタープラン（案） （概 要 版） 大 分 県」
「バイオマス発電取り組み事例」
「木質バイオマス国内の事例紹介」
「木質バイオマス発電推進に係る電気事業関連法令の動向と対策に関する調査業務」
「林業生産活動における木質バイオマスの取組事例」
「 提言「森林資源豊かな奈良にバイオマス発電を」」
「農林水産省:バイオマス利活用の推進」
「都市近郊型トリプル・ハイブリッド発電システム」
「八戸地区バイオマス発電構想」
「東北発電工業｜バイオガス発電設備」
「木質資源循環で環境負荷が少ない木質バイオマス発電 」
「環境に配慮した木質バイオマス発電所が完成」
「木質バイオマス発電」
「PFIと木質バイオマス発電運用の可能性」
「分散型エネルギー供給・利用のシステム」
「木質バイオマスの収集運搬への政策投資を」
「バイオマス発電等の実態調査」
「木質バイオマス専用モデル」
「バイオマスエネルギー高度利用技術の開発」
「熱電併給システム」
「木質バイオマス発電技術」
「木質バイオマスのエネルギー利用の事業可能性を高める工夫」
以上
上記の目次一覧
��.木屑利用方法-三つの選択肢-
選択肢1.木質廃棄物処理
選択肢2.木屑をそのまま利用
選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用
��.五つの課題
課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高
(1)木質ペレットの業界動向
(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境
(3)高コストの木質ペレット生産設備
(4)補助金頼みの採算ベース確保
課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か？ガス化(Gasification)によるエネルギー化か？熱分解(Ｐyrolysis)か？
(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化
(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化
(3)熱分解（Pyrolysis）によるエネルギー化
課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット
1.バイオマス発電の方法
（1）.固形バイオ燃料を使用したもの
(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの
(3).熱分解生成物（pyrolysis）を使用したもの
2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット
（1)スチーム・エンジンを使う方法
(2)スチーム・タービンを使う方法
(3)ガス化エンジンを使う方法
(4)ガスタービンを使う方法
(4-2)マイクロガスタービンを使う方法
(5)スターリングエンジンを使う方法
(6)ＯＲＣ（Organic Rankine Cycle)による方法
課題4-各種補助の利用
(1)NEDO技術開発機構の「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」
(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金」
(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金」
課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果
(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット
��.結論と提言
参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク
参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク
2006/02/13 追記 木屑不足の木質バイオマス発電に与える影響
●昨年の秋から年末にかけて、廃木材の木屑が不足する見通しとなり、新規に首都圏で出力28,000KWもの大規模木質バイオマス発電を計画していたプロジェクトが頓挫する、などの異常事態が発生しているようです。
●木屑は、2002年5月より施行の建設リサイクル法の後押しによって、これまで、 建物解体時に発生する廃木材を中心として、順調に、その数を伸ばしてきました。
●建設廃木材の年間排出量は、500万トンから700万トンといわれています。
このうち、これまで埋め立て処分されてきた廃木材は、年間300万トンといわれ、これが、木質バイオマス発電に供給できる木屑供給能力とされています。
●木質バイオマス発電出力1万キロワットに要する木質バイオマスの年間使用量は、約10万トンといわれています。
●これまで稼動している主な木質バイオマス発電所の発電出力は、2005年までに、72，900キロワットであり、所要年間木質バイオマス使用量は、約70万トンです。
●問題は、2006年以降に稼動する予定の主なバイオマス発電出力が、147,500キロワットと、巨大なことです。
単純に、上記のとおり、木質バイオマス発電出力1万キロワットあたりに要する木質バイオマスの年間使用量を仮に10万トンとした場合、 2006年以降に必要な木質バイオマスの年間使用量は、約150万トンに上ることになり、2005年までの既存稼動分をあわせると、年間約220万トンに上ることになってしまいます。
●先にみましたように、 木質バイオマス発電に供給できる廃木材の年間潜在供給能力が、年間300万トンということですから、廃木材の年間供給可能量は、主要な木質バイオマス発電プラントへの供給だけでも、危うい状況になってきてしまいます。
●このようなところから、 これまで買い手優位の過剰状態にあった廃木材の木屑は、一気に不足の状態となりつつあり、木屑価格の上昇とともに、これまで、供給側が負担していた木屑の輸送費を、購入者側負担にシフトするケースも、すでに見られているようです。
また、 大規模木質バイオマス発電の新設は、燃料難から、難しい状況になりつつあります。
間伐材を燃料にしての山元近くでの木質バイオマス発電も、「山から運び出す処理費を含めて買い取ってほしい。」などの林業家からの要望もあり、これまた、燃料確保に困難を強いられているようです。
参考
2005年までに稼動した主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)
1.能代森林資源利用協同組合(秋田県能代市、3,000KW、2003/02)
2.日本製紙(福島県いわき市、15,000KW,2004/10)
3.サミット明星パワー(新潟県糸魚川市、50,000KW、2005/01)
4.バイオパワー勝田(茨城県ひたちなか市、4,900KW、2005/06)-勝田環境とタクマ
2006年以降稼動する予定の主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)
1.岩国ウッドパワー(山口県岩国市、10,000KW、2006/01)
2.ファーストエスコ(福島県白河市、11,500KW、2006/07)−白川ウッドパワー
3.北越製紙(茨城県ひたちなか市、41,000KW、2006/07)
4.日田ウッドパワー(大分県日田市、12,000KW、2006/11)
5.千葉グリーン電力(千葉県市原市、50,000KW、2006/12)-三井造船、市川環境エンジニアリング、 タケエイ、三井物産、鹿島、
6.神之池バイオエネルギー(茨城県神栖町、23,000KW、2008/07)-中国木材と三菱商事とが共同
以上
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