2008/10/22 Wednesday
会計検査院が指摘した国の補助金を巡る不正処理問題の根源に、年度内に交付された補助金を使い切らないと、翌年、当該メニューについて、減額査定される恐れがあるという、事情がある。
つまり、補助金を交付される地方サイドには、補助金を返還しても、それに見合うインセンティブがなく、むしろ、翌年の減額査定というディス・インセンティブがあるがために、「国の補助金は、その年度内に使い切らねばならない」という予算制度上の決まりがあるにもかかわらず、やむを得ず、「預け」の手口などによる不正経理処理がされてきたという事情があるようだ。
ここで、私が提言したいのは、地方サイドに対して、ポイント制(point system )による「補助金返還へのインセンティブ」を、この際用意したら、という提言である。
これは、ヨーロッパなどで行われている壜やペットボトルの回収のためのインセンティブに使われている「デポジット制」の応用のスキームである。
デポジットとは、「預かり」という意味であり、まさに、今回の不正経理の手口である、業者への「預け」の手口を、そのまま、国への「預け」にすりかえる、というスキームである。
ただし、全額預けということではなく、預け分の一定割合を、年度を越えて、預けた自治体が、優先使用できるというスキームである。
ヨドバシカメラなどのポイント・カード制度のように、当年度にあまった補助金を返還した自治体は、その返還した金額に応じて、一定割合でポイントがたまり、そのたまったポイント分については、翌年度に、使途自由で、返還した自治体が使える、という仕組みである。
このように、補助金返還がされるたびに、その返還分の一定部分が、翌年度以降の補助枠の実質的な拡大となりうるというインセンティブを設けることによって、地方自治体は、率先して、「補助金を交付されて、結果、不要となった補助金の返還」に動くようなシステムが用意されれば、より効率的な補助金行政が実現できるのではなかろうか。
そのためには、いくつかの点での「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の手直しが必要であろう。
第17条〜第21条の「補助金等の返還等 」 については、17条（決定の取消）第18条（補助金等の返還）はそのままでよいとして、第11条（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）については、前年度に補助金の返還があった場合の特例措置を規定する必要があるように思える。
問題点としては、財務省と各省庁の直轄補助との関係であるが、これについても、補助金返還のインセンティブを用意する必要があるのか、ということだが、各省庁を通じての県への補助とは別扱いというわけにはいかないだろう。
新たな款項目を設けなくてはならなくなるかもしれないが、この辺について、当の財務省が硬直的な考え方をもたれては、困るのだが。
どうだろうか、この提案は?
参考
「補助金についての一般的話し」
2008/09/24 Wednesday
2008/09/24(Wed)
就任早々の麻生自民党総裁が、公明党の大会などで、当面の敵を民主党だとする発言を延々と続けているのを聞いて、自民党にとっての当面の敵は、民主党なんかじゃなくて、国民の政治の停滞に対する不信感でもって、国民の民意が敵意にならないようにすることこそ、当面の自民党にとっての最大の課題なのではないのかな、などと、おもったりしている。
なんとも頓珍漢な政治感覚ではある。
私の政治経験からすると、選挙に臨んで、あんまりライバルの攻撃をすると、かえって足元を見られてうまくいかないことが多いものなのだが。
2008/09/11 Thursday
内閣広報室から次のようなメールが届いた。
「 内閣広報室からのお知らせ（2008/09/11)
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
これまで、福田内閣メールマガジンをご愛読いただきましてありがとうご
ざいました。
昨年１０月の創刊から第４６号まで、読者のみなさんから、５万件近い多
数のご意見をいただきましたことにまず御礼申し上げます。
福田康夫総編集長をはじめ編集部一同、みなさんからのご意見を糧にしな
がら、よりよいメルマガ作りを目指して努力してまいりました。このメルマ
ガの場を通じてみなさんとの対話が深まったことに厚く御礼申し上げます。
今後も、メールマガジンに関して内閣広報室よりご連絡メールを配信させ
ていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
—————————————————————–
［ご意見、ご感想］
福田内閣メールマガジン第４６号の結果はこちらから（９月１７日まで）
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
=====================================
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1）」
まあ、『福田内閣が終わったんで、このメールマガジンが福田内閣最後のメールマガジンになる』っていうお知らせのようだ。
ただ、問題は、次の語句である。
「今後も、メールマガジンに関して内閣広報室よりご連絡メールを配信させ
ていただくことがございます。あらかじめご了承ください。」
私がこの内閣広報室のメールマガジンをとり始めたのは、小泉内閣のときである。
で、小泉内閣が終わって、その後の安倍内閣になって、安倍内閣のメールマガジン、それが終わって、福田内閣のときのメールマガジンと、引き続き、シームレスに、この内閣広報室のメールマガジンが届いている。
いわば、小泉内閣の時にいったん登録した私のメールアドレスが、内閣広報室の資産となって、その後の内閣のメールマガジンのデータベースとなっているらしいのだ。
でも、これって、ちょっとおかしくはありませんか?
われわれメールマガジンの読者が、膨大な貴重なアドレスという資産を内閣広報室に無料で提供したのは、そのときの内閣にたいして、提供したのであって、別に、内閣広報室に恒久的な膨大なアドレスのデータベースを構築させるために提供したのではないはずだ。
いわば、こんごあるかもしれない政治的バイアスのかかったスパムメールのデータベース作りのために、われわれ内閣広報室のメールマガジンの読者となったわけではないはずである。
提言したい。
ひとつの内閣が終わったら、その内閣時に内閣府が収集したメールアドレスの膨大な資産は、いったん消去すべきである。
そして、次の内閣は、自助努力によって、新たなメールマガジンの読者のメールアドレスのデータベースの構築につとめるべきである。
内閣広報室は、もし、政権交代して、メールマガジンの読者が、政党的に違ったバイアスをもった読者に代わった場合、これまで蓄積したもうひとつのバイアスのかかったメールアドレスのデータベースがどのように恣意的に使われるかが想像できているのだろうか。
いわば、この内閣広報室のメールマガジンの読者のメールアドレスのデータベースは、内閣官房機密費とおんなじ様なもんで、内閣交代時に、いったんリセットすべきものなのである。
追記
2008/09/25
昨日の麻生新内閣の発足とともに、以下のようなメールが内閣広報室から届いた。
私の真意は、まだ理解されていないらしい。
記
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
内閣広報室からのお知らせ（2008/09/25)
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
**** 様
このメールは、福田内閣メールマガジンにご登録いただいているメールア
ドレスに送付しております。
福田内閣メールマガジンのご愛読ありがとうございました。
===========================
麻生内閣でもメールマガジンの配信を予定しております。
==========================
麻生内閣が９月２４日にスタートしたところですが、国民のみなさんとの
対話を積極的に進めるため、麻生内閣メールマガジンの配信を予定しており、
みなさんからご愛読いただけるような内容の企画にとりかかっているところ
です。つきましては、現在登録いただいている*******に配
信いたしたいと考えておりますので、是非ご愛読ください。
なお、登録いただいているアドレス等の解除・変更を希望する場合は、下
記リンク先をクリックしてください。
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/henkou.html
=================================
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1）
2008/09/06 Saturday
2008/09/06(Sat)
今の自民党の総裁選挙を見ていて、思わず、女王蜂の生態になぞらえてしまった。
女王蜂が元気がいいときには、二匹以上の女王蜂によって、盛んに、自分たちの群れを作る分蜂の活動が活発になるが、女王蜂の元気がなくなったり、女王蜂そのものがいなくなったり(亡失というらしい。)すると、次のような現象が蜂の巣の中で起こるらしい。
�―�王が亡失した蜂巣では，数日後に働きばちの一部の卵巣が発達し，女王の代位となる個体が出現し、女王の代位となる個体が出現する。
�⊃圭�王の羽化の始まったコロニーでは，働きばちの給餌対象が幼虫から新女王成虫へと転換するため、幼虫の餓死や非成虫個体に対する共食いが急増する。
��しかし、代位女王が新女王になる過程においては、外的からの侵入も増え、蜂の巣自体が廃巣に追い込まれることもあるという。
参照 三重大学農学部「日本産スズメバチ属 Vespa (Hymenoptera, Vespidae) 5種の比較生態学的研究」
また、この過程では、蜂の巣の中の蜂たちが、幼虫を咥えて蜂の巣の外に出て、子捨て(これを「蜂子捨て」または「蜂子出し」というらしい)をはじめるという。
で、一見、百花斉放にみえる、多数候補による今回の自民党総裁選挙も、うがってみれば、これは勢いのいい時の分蜂活動ではなくて、後者の蜂子捨ての始まりのような感じがする。
すなわち、福田さんという女王蜂や派閥という女王蜂の棲家の力がなくなって、しかも、次の選挙では、政権交代も大いにありうるという状況の中で、代位女王の力がないと見ての、形を変えた蜂子出しが始まったとも見られるからである。
しかし、考えてみれば、以前にも、
「すでに分党過程に突入した自民党」
「自民党は、分党によって生き残る道を考えるときにきている。」
「このあたりで、自民党は、のれん分けした方がいいのかも。」
などで述べたように、すでに賞味期限を過ぎた党に固執するよりも、そして、総裁選に出るよりも、いち早く分蜂ならぬ分党を目指したほうが、いいと思うのだが、これも、「秋に予想される総選挙とそれを過ぎての新党結成による年末の政党助成金要件達成時期」までの、わずか数ヶ月の間のつなぎの行動として、都合のいい便法として、総裁選挙を位置づけているがためのものなのかもしれない。
となれば、総裁候補のほとんどは、テレビメディアを利用しての次なる総選挙の前哨戦を個人的思惑で戦っているに過ぎないということになる。
今であれば総裁選挙を打っても金がそんなに大してかからない、しかも、愚衆志向のテレビは、相変わらずに闇雲に彼らを追い回し地元の選挙対策にはもってこい、そんなこんなの思惑に、国民は、惑わされている、というわけなのだろう。
2008/09/02 Tuesday
2008/09/02(Tue)
今回の福田総理辞任のひとつの要因として、公明党との関係がささやかれているが、新総理になったとしても、事態に根本的な変化が生じるとは思えない。
アメリカの上下院が日本と同じグリッド・ロック(grid lock)状態にあるにもかかわらず、サブプライム問題に関する対策など、共和・民主両党の議長を中心にして、与野党協力しての実績を着実に上げているのに対して、日本のねじれ国会は、まったくの成果を上げていないということは、日本の国民にとって、最大の不幸である。
総理が変わっても、法案成立に対する民主党の協力が、今後とも得られないとしたら、むしろ、その辺の力関係を変える鍵を握るのは、与党側、特に公明党にあるとしか思えない。
すなわち、これこそコロンブスの卵的発想なのだが、ここで仮に公明党がこれまでのどっぷりつかった本格的連立政権から、テンポラリーかつパーシャルな擬似的連立政権の立場へとスタンスを変えることによって、民主党の主張する政策・法案の成立についても、成立の可能性が出てくるとすれば、民主党が、それさえも政策協力を拒否することとなれば、逆に国民からの指弾を民主党は浴びることになるだろう。
このように、公明党が自民党にも民主党にもメリットのある擬似的連立政権としてのスタンスへ変換することによって、連立政権の位置づけ、性格がガラッと変わってくることになるのではなかろうか?
そのための公明党の転機は、次の内閣に公明党から閣僚を出さないことから、まず始まるのだろう。
2008/09/01 Monday
2008/09/01(Mon)
大分以前に書いたブログ記事「これまでの経済の常識を覆す、六つの謎」に、どうしたことか、今朝から異常な多くのアクセスが続いている。
まあ今日的に、あたっている点が多いということなのだろうか?
この小論では、以下の6つの謎について触れた。
その一つ−自国通貨は、安くてもいい。
その二つ-自国通貨安となっても、貿易収支赤字は、自動調整に向かわない。
その三つ-双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。
その四つ-長期金利を決めるのは、短期金利であり、長期債券の短期ものも長期ものも、差がなく、フラットの利回りになってしまっている。
その五つ-日米の金利差(the US-Japan interest rate spread)放置が、ドル暴落を防ぐ
その六つ−中国の巨大市場の存在は、金から物への価値転換を加速化し、金本位的な考えが横行する。
この小論を書いたのが3年前の2005/03/28であったが、現在の状況と照らし合わせて、その後も謎が変わった点は何もない。
特に、その六つについては、このとき
「これまでのドルを中心としたあらゆる経済指標が、連動せず、あるいは、無連関または、無反応になるなど、ばらばらな動きを見せ、世界経済は、石油の高騰、鉄鉱石価格の高騰などに代表されるように、中国のモノ需要とモノ供給の巨大で気まぐれな動きに、より振り回されてくる。
そして、通貨の動きから、資源価格の動きに、あらゆる指標は連動し始めてくる。」
と書いたのだが、まさに、現在の状況は、そのものズバリの状況になっている。
これらの「六つの謎」の現実化というのは、これまでの経済なり経済政策の常識が通じない世の中になったということなのだが。
投資の世界にカーブ・フィッティングという言葉がある。
つまり、過去のヒストリカル・データに基づいて、最適のシステムを作り、トレードを始めてみると、そのとたん、その最適のシステムは、非最適のシステムと化してしまう、という話だ。
既知のデータにおいては、完璧でも、それがいったん未知の世界に入ったとたん、新たなあらゆるデータがノイズと化してしまうということである。
今の日本の経済政策、景気対策においても、これと同じようなことがいえそうな気がしている。
すなわち、あらゆる与件が変質を遂げている中で、過去の経済政策手法を精緻化し踏襲してみたところで、ノイズだらけの実効しか得られないという、日本の経済政策の無力化に対しての危惧である。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版254ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(254ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2008/09/01(Mon)
アメリカがサブプライム対策の一環として、所得税還付として税還付小切手(tax rebate check )を交付することを、超党派で決定したのが、今年の1月であった。
このときは、日本と同じく上下院でのねじれ状態(グリッド・ロックという。)にある共和・民主の上下両院議長が中心となって、驚くべき速さで、この案を纏め上げた。
超党派での話し合いは、John Boehner氏、Nancy Pelosi議長とポールソン長官との間に行われた、
この税還付小切手交付は、今年の5月ころから実際にアメリカの各家庭にいきわたったが、その後、発表された消費指数には、くっきり、その消費刺激効果が表れていた。
もちろん、この一時策が過ぎ去った後の消費の反動落ちも、懸念されていることも事実ではあるが。
今回の公明党の主張する定額減税構想も、これと同じ消費刺激効果を持つものである。
しかし、これを、アメリカと同じ税還付によるのか、それとも税徴収額調整によるのかでは、その消費刺激効果に格段の差がつくものと思われる。
すなわち、還付によったほうが、消費刺激効果は、一過性との欠点はあるが、一種のビック・プッシュ政策効果としては、相当大きいものがあるはずだ。
現在の景気後退の原因は、サプライ・サイドにはなくて、デマンド・サイドにあることは確かだ。
定額減税を主張する公明党の認識は、間違ってはいない。
その意味で、今後の日本における景気刺激策は、あくまで、消費刺激策によるべきであるし、この点では、アメリカに見習った早期の超党派による取り組みが必要になるものと思われるのだが、選挙にはやる永田町に、その点を期待するのは、かなり無理のようだ。
2008/08/31 Sunday
2008/08/31(Sun)
ブログが、もはや、個人的な日記の範疇を通り越して、立派に即座に伝播する社会的な公器と化している時代なのだから、ブログの運営者は、いわば、ブログ道とでもいうべき自己規律原則に基づいて、日々の情報を発する時代に来ているとも思えるのだが。
その意味で、今回、太田農林水産大臣の事務所費問題に派生した形で、有名ブログの運営者である池田信夫氏が、ご自分の大家さんが太田氏の大臣秘書官であることを、個人名を明記しながら、隣家であることのメリットを十分生かして、克明に、その実態を自らのブログ上で公開していることは、果たして、このブログ道ともいうべきものに、反していないのか、ちょっと疑問が残る。
また、当該秘書官の自宅をGoogleのストリート・ビューによる画像を第三者がキャプチャーしたものを、池田氏が三次公開している点も、健全なブログ道としては、いかがなものであろうか?
ネット上では「近所なんだから自分で写真とって自分に責任の下に晒せよ。 他人の家を実名入りで晒しても訴えられるリスクが少ないというメリットか? 」などという意見もある。
この場合は、第三者(http://www.hayek.cocolog-nifty.com/gallary/ ただし、このサイトの上位階層には、池田氏のハイエクに関するブログがあるので、本当に第三者かどうかは、いまいち、判明はしないが。)がキャプチャーしたものを三次公開しているのだから、その事態に至った時の対抗要件を十分意識したものなのだろう。
Googleのストリート・ビュー自体、個人情報保護の点からは、問題視されているさなかに、である。
有名ブログの暴走ともいうべき現象は、これに始まったことではなく、たとえば、「福島中央テレビの有名アナがブログ記事盗用」にあったような、「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」ブログの過剰反応といった事態も、すでに発生している。
ブログの適切なカウンター・ベイリング・パワー機能が、このようなイエロー・ジャーナリズム的な分野でのみ発揮されることは、そのこと自体、社会におけるブログの健全な力の発揮を自ら損ねることにつながるとみるのは、私だけであろうか?
社会的公器にふさわしいブログのあり方とは、問題の所在を大きく俯瞰した視点で捕らえなおすことにあると、私は思うのだが——。
2008/08/28 Thursday
2008/08/28(Thu)
町村信孝官房長官は２８日午後の記者会見で、渡辺秀央元郵政相らによる新党結成について「先の通常国会の投票行動で離党する感じはあった。新党をつくることは大きな政治的意味があると受け止めている」と述べ、新党の結成が衆参両院の与野党逆転の解消につながるかとの質問に対しては「軽々に予測すべき事柄ではない」と述べるにとどめた。
というのだが、何やら、意味深な発言ではある。
この新党の名前候補の「改革クラブ」はいつか聞いた名前だが、これは、渡辺氏と同じ新潟県の小沢辰夫さんが、かって、新進党解党ではじき出された人々の受け皿となった党の名前と一緒。
このときは、公明党と保守系中道構想(「新総合政策研究会」)を目指したが、ついえた。
これについては、「このあたりで、自民党は、のれん分けした方がいいのかも。」に書いたのだが、何やら、その再現にもなりかねない。
2008/08/23 Saturday
2008/08/23(Sat)
まあ、ネットの普及と、相対的な新聞購読料の高さで、家庭の主婦も、新聞購読料の切り詰めにいろいろ知恵を絞っているらしい。
朝刊だけとるとか、購読料の安い東京新聞に切り替えたりとか、さらには、新聞販売店からもらえる商品券やチケットサービス、洗剤サービスなどを狙いにして、2ヶ月ごとに新聞をころころ変えて、2ヶ月ごとに、これらを各紙の販売店からせしめる主婦とかが多くなっているようだ。
まあ、ほとんどいらないが、まったく新聞がないと、困るというのが、これらの主婦の皆さんの本音らしい。
そんな中での究極の新聞購読料節減策が、この「しんぶん赤旗」の購読らしい。
主義主張は関係なく、安い情報源として、「しんぶん赤旗」を購読する普通の主婦が増えてきた、ということらしい。
それに、記事内容も、ほとんど一般紙と変わらず、また、消費者サイドに立った記事スタンスも、これらの主婦層に好かれていることも原因しているもののようだ。
「しんぶん赤旗」の定価は日刊紙が月2900円、これに対して、一般紙は、一番安い東京新聞で3250円。
それにしても、その他の政党の機関紙となると、おどろおどろしくて、とても、読む気にはなれない。
ちなみに、２００５年の世界の主な新聞と発行部数は、下記のとおり。
世界の有名紙の意外な発行部数の少なさと、それに比しての日本各紙の発行部数の異常な肥大振りが、目に付く。
＜日 本＞
読売新聞 １００３３千部
朝日新聞 ８１２２千部
毎日新聞 ４００２千部
日本経済新聞 ３０４１千部
中日新聞 ２７７３千部
産経新聞 ２１８７千部
(赤旗 1680千部)
＜アメリカ＞
ウォール・ストリート・ジャーナル ２０８４千部
ニューヨーク・タイムズ １１２６千部
ロサンゼルス・タイムズ ８４３千部
ワシントン・ポスト ６７９千部
＜イギリス＞
デーリー・メイル ２３７４千部
デーリー・ミラー １７２８千部
タイムズ ６８５千部
＜フランス＞
ル・モンド ３６７千部
＜イタリア＞
コリエーレ・デラ・セーラ ６４７千部
＜ロシア＞
イズベスチア １７８千部
＜中 国＞
人民日報 ２０００千部
＜韓 国＞
朝鮮日報 ２３５８千部