2008/09/01(Mon)
アメリカがサブプライム対策の一環として、所得税還付として税還付小切手(tax rebate check )を交付することを、超党派で決定したのが、今年の1月であった。
このときは、日本と同じく上下院でのねじれ状態(グリッド・ロックという。)にある共和・民主の上下両院議長が中心となって、驚くべき速さで、この案を纏め上げた。
超党派での話し合いは、John Boehner氏、Nancy Pelosi議長とポールソン長官との間に行われた、
この税還付小切手交付は、今年の5月ころから実際にアメリカの各家庭にいきわたったが、その後、発表された消費指数には、くっきり、その消費刺激効果が表れていた。
もちろん、この一時策が過ぎ去った後の消費の反動落ちも、懸念されていることも事実ではあるが。
今回の公明党の主張する定額減税構想も、これと同じ消費刺激効果を持つものである。
しかし、これを、アメリカと同じ税還付によるのか、それとも税徴収額調整によるのかでは、その消費刺激効果に格段の差がつくものと思われる。
すなわち、還付によったほうが、消費刺激効果は、一過性との欠点はあるが、一種のビック・プッシュ政策効果としては、相当大きいものがあるはずだ。
現在の景気後退の原因は、サプライ・サイドにはなくて、デマンド・サイドにあることは確かだ。
定額減税を主張する公明党の認識は、間違ってはいない。
その意味で、今後の日本における景気刺激策は、あくまで、消費刺激策によるべきであるし、この点では、アメリカに見習った早期の超党派による取り組みが必要になるものと思われるのだが、選挙にはやる永田町に、その点を期待するのは、かなり無理のようだ。