2008/09/02(Tue)
今回の福田総理辞任のひとつの要因として、公明党との関係がささやかれているが、新総理になったとしても、事態に根本的な変化が生じるとは思えない。
アメリカの上下院が日本と同じグリッド・ロック(grid lock)状態にあるにもかかわらず、サブプライム問題に関する対策など、共和・民主両党の議長を中心にして、与野党協力しての実績を着実に上げているのに対して、日本のねじれ国会は、まったくの成果を上げていないということは、日本の国民にとって、最大の不幸である。
総理が変わっても、法案成立に対する民主党の協力が、今後とも得られないとしたら、むしろ、その辺の力関係を変える鍵を握るのは、与党側、特に公明党にあるとしか思えない。
すなわち、これこそコロンブスの卵的発想なのだが、ここで仮に公明党がこれまでのどっぷりつかった本格的連立政権から、テンポラリーかつパーシャルな擬似的連立政権の立場へとスタンスを変えることによって、民主党の主張する政策・法案の成立についても、成立の可能性が出てくるとすれば、民主党が、それさえも政策協力を拒否することとなれば、逆に国民からの指弾を民主党は浴びることになるだろう。
このように、公明党が自民党にも民主党にもメリットのある擬似的連立政権としてのスタンスへ変換することによって、連立政権の位置づけ、性格がガラッと変わってくることになるのではなかろうか?
そのための公明党の転機は、次の内閣に公明党から閣僚を出さないことから、まず始まるのだろう。