2008/01/25 Friday
２００８／０１／２５
日本時間の今日未明に決まった、アメリカのサブプライム関連景気刺激策は、バイパルチザン(超党派)での話し合いで決まったものだ。
1月18日に中東から帰国したブッシュ大統領は、直ちに、新経済対策の骨子を発表し、それを受け、ポールソン財務長官は、アメリカ議会の超党派議員との話し合いで、この具体的内容を詰めてきた。
ポールソン財務長官(ブッシュ政権)と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との間には、アメリカ経済再建に関する厚い議論が戦わされたと聞く。
とくに、ポールソン財務長官とNancy Pelosi議長は、「半狂乱の状態」(frantically)になりながら、その詰めを急いだという。
その結果、日本時間の本日未明、減税を柱とする景気刺激策が、ポールソン長官から発表された。
予算措置は、総額一千五百億ドルといわれる。
この中で、減税措置として、納税者に対して、単身６００ドル(約６万３０００円）、世帯１２００ドル（約１２万７０００円）、これに子供一人当たり300ドルの税還付小切手(tax rebate check )が、5月から、7月にかけて、アメリカの納税している家庭に配られることになった。
年収制限としては、単身者７万５０００ドル、夫婦同１５万ドル以内が対象となり、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額されるという。
これらの総額は、１０００億ドル、対象世帯は、約１億１７００万世帯にのぼるという。
これ以外に、投資促進の為の企業向け減税５００億ドルがある。
民主党は、このほかに、失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発を求めていたが、今回は、見送られた。
とはいえ、日本とは、大統領拒否権の存在の違いはあるものの、上下両院のねじれ状態(Gridlock )(「引き裂かれた議会(Split Congress)」ともいう。)のなかで、よく、民主・共和両党は、協力して、緊急の経済対策をまとめ上げたものと、感心する。
それに比べて、日本の民主党は、どうだろう?
議会戦術のみたけて、いっこうに、経済危機にある国民の早期問題解決への欲求に応えようとしていない。
迎合との批判を受け、議員60人の「ガソリン値下げ隊」は、出発を阻止されたのは、何よりだったが、そろそろ、与野党こぞっての国民的課題の政策実現に向けてのつめの行動をとるべき時期に来ているのではなかろうか?
そこで提案なのだが、
現在、衆参両院議長は、単なる慣例というだけで、それまで所属していた党籍を離脱し、無所属の立場になることになっている。
しかし、これは、いいことのようで、このようなねじれ国会の場合は、かえって、本来、議長が果たすべき調整的役割をそいでいる結果となっている。
そこで、ここで、衆参両院議長が、党籍に復帰し、衆議院議長の河野洋平さんは、自民党に復帰し、参議院議長の江田五月さんは、民主党に復帰し、これに、福田総理が、加わり、この三人で、それぞれの所属する党なり野党連合の意向を受けて、重要政策協議の場が出来るようにしたらどうなのだろうか。
つまり、党首でなくて、自民党、民主党両党の衆参議長が、福田総理との重要政策協議の場につくことになる。
ベターは、自民党の福田さんが、総総分離し、自民党総裁でなく、総理オンリーの立場で、この政策協議に臨むのが望ましいのだが、まあ、とりあえずは、そこまでは望まないとしよう。
こうなれば現在のアメリカのブッシュ政権の元における、上記のブッシュ政権と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との政策協議に似た形が生まれるのだが。
下記の私のブログ記事も、ご参照
「日本の国会にも『膠着』(Gridlock )現象は、近そうな感じですね。」
「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」
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朝日新聞の3面のシリーズ「地域格差に挑む」特集の昨日と今日の版に、私の郷里の秋田県横手市金沢中野の本間恒さんの話が載っている。
本間さんは、農事組合法人「十二牲担い手生産組合」を作って、仲間6人と給料制に基づく米生産体制をとっている意欲的な農業経営者だが、その中で、「冬場、使われることのない農用トラクターで集落内の生活道の除雪をした場合、自治体から補助の出る仕組みを作ってはどうか」という案を出されていて、興味深い。
市町村の除雪体制は、その年、または、その日、雪が降ろうが降るまいが、冬の期間中、常時、夜間も、待機体制を組んで置かなければならない。
しかも、早朝には、除雪が完了していなければならないため、待機時間が多く、人員的にも、労力的にも、金銭的にも、非常にロスの多いものとなっている。
また、集落にとっては、除雪時間が後回しになってしまう地区も出てきてしまう。
これが、集落内の生活道については、地元の人による、これらの農用トラクターなどによる体制が組め、しかも、それに対する助成手当が出る仕組みになっていれば、自治体にとっても、集落の構成員にとっても、ウィン・ウィンの関係になるのではなかろうか。
もちろん、このスキームによって、冬場の現金収入の道がとざされてしまう、市町村の臨時の除雪作業員にとっては、手取りに影響の出てくるスキームではあるが、その辺は、別に考慮するとして。
私は、この本間案を、是非、全国の豪雪地帯の自治体で検討してもらいたいものだと思っている。
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2007/12/10 Monday
2007/12/10
今日発売のVOICE1月号に中西輝政さんが、「保守新党待望論」を乗せており、共感を覚えた。
中西さんは、同様に、雑誌「諸君」でも、大連立を「公武合体工作」として、揶揄している。
Voiceにおける中西氏の指摘は、小沢氏の迷走は、参議院選挙の大勝利に「調子に乗って、そのため(自公連立を追い込むため)に、テロ特措法を使った」ことからはじまったとし、その最初のボタンの掛け違いのつじつまを合わせるために、「テロ特措法を容認しつつ、恒久法を作って、国連決議に基づく場合にのみに限らせるという「着地点」を探り始めた小沢氏の奇策」が、小沢氏をして、福田総理との会談に向かわしめたとしている。
そして、中西氏は、戦後の短命片山内閣を例に出し、「保守は、政権にしがみつかないことである。」との教訓を引きだし、自民党に対して、その覚悟を問うている。
一方、民主党に対しては、小沢氏が、代表辞任の記者会見で、「逆に、ここで政策協議を行えば、その中で、国民との約束を実行することが可能となる」といった、その瞬間で、小沢氏は、政治家としての「大義の旗」を捨てた、としている。
そのような両党による混乱から、日本の政治が脱するためには、戦後の緊急避難的な保守合同の経緯から抜けきれない「上手な政治」から脱却し、「正しい政治」を志向しうる、自民党でも民主党でもない、新しい保守新党の創立こそが、必要である、と結んでいる。
そして、今や「保守新党への澎湃たる動きの予兆が感じられつつ」あり、「この動きが、一瞬にして、日本覚醒への地下水脈を奔流にかえる」とし、そのときこそ、日本の政治に「まさに、大義の旗が掲げられるとき」なのだとして、結んでいる。
たしかに、このように、最大与党が液状化現象を起こしているときに、そのあふれ出る液状の受け皿は、決して民主党ではなく、新たな「保守新党」というパラダイムなのだろう。
そのような声なき声がひしひしと感じられたればこそ、小沢さんは、あわてて、トランプカードを持たずに、拙速に、福田さんとの党首会談に臨んでしまい、自滅してしまったのだろう。
また、仲人役といわれる渡辺さんにしても、中曽根さんにしても、そのような時代の流れに追いついていけないまま、旧パラダイムをなぞるような「上手な政治」の仕掛けを作ることしか出来なかったのだろう。
これまでのこれらの大連立仕掛けの登場人物たちは、いまや、すべて、退場勧告を、国民から突きつけられているのだろう。
それにしても、政党助成金確保となれば、あと、二十日間しか、保守新党誕生の好機は残されてはいないのだが、ここのあたりで、イチかバチかで、滝壺に身を捧げ、自らを渦と化しうる憂国の政治家はいないものなのだろうか。
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2007/11/07 Wednesday
2007/11/07(Wed) 17:05
小沢さんの再登板記者会見をいままできいていたが、今回の一件での小沢戦略の最大の失敗は、せっかく参議院選挙で積み上げ二大政党間で生じた拮抗力のエンジンを、民主党自らの手で、水をかけてしまったことなのだろう。
それは、参議院選挙後に霞ヶ関に生じた官僚を緊張させる無言の拮抗力の存在を、自ら葬ったということにも、つながるだろう。
この参議院選挙後に生じた、無言の拮抗力という推進力がなくなってしまった段階で、政党間政策協議を続けても、それは、引かれ者の小唄的ひ弱な主体の政策協議にしかすぎなくなってしまうのではないだろうか。
非常に説得力を欠く、後付けの理屈付けに元ずく記者会見のように、私には、見受けられた。
今、国民にとって必要なのは、民主党さんの言われる、ちまちました政策の実現なのではなくて、政治の横暴を抑止しうる、拮抗力というエンジンの確保、抑止力の確保なのである。
今回の一連の小沢一郎さんの辞任騒動をみていて、そこに、「マニフェストの罠」があるように感じられた。
選挙の大勝の後というのは、やりにくいものだ。
特に、できないことを言ってしまった後というのは、それ以上のものがあるのだろう。
野党である民主党がマニフェストを実現しようとしても、実現できるわけがない。
ところが、半勝ちの状態では、これをどう処理するのか、そこに、民主党にとってのマニフェストの罠があったのだろう。
「勝ったらやりますよ、負けたらなしですよ。」とのはずが、半勝ちの状態で、入れ込みすぎてしまった、というのが、今回の民主党の状態なのだろう。
アメリカでも、現在の議会は、バイパルチザンの手法なり知恵を生かした議会運営が、ここのところ、ようやく定着して来た。
もちろん、そこには、「大統領の拒否権」という、最後のよりどころがある上での話であるが。
しかし、6月末のファスト･トラック権限を失った後のブッシュ政権でも、何とか、外交貿易課題を、議会との対話を元にこなしている。
参考
「ブッシュ大統領がファストトラック権限喪失前に、民主党議長らと、貿易関連で、合意」
「日本の国会にも『膠着』(Gridlock )現象は、近そうな感じですね。」
「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」
小沢さんは、それをちょっと急ぎすぎたのだろう。
また、そこに、勘違いもあったのだろう。
まさに、マニフェストの罠、恐るべし、だ。
それにしても、現代の武士（もののふ）ともいえる政治家の出たり入ったりの今回の辞任騒動には、潔よいものを感じない。
今にして比較すれば、安倍晋三元首相の辞任のほうが、そこに、もののふの潔さがあったと思えるほどである。
まさに、民意不在の独りよがりの行動だったのではあるまいか。
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2007/11/03 Saturday
2007/11/03(Sat)
昨晩からの大連立騒動を見ていて、両当事者は、本当に真剣なんだろうか、との疑問も抱いてしまった。
なんか、クセ玉であることを承知して、双方、もてあそんでいるって感じもありますね。
10月28日の与**・小*両党囲碁大会も、今から考えれば、わざとらしいイベントにも見えるのだが。
ていうことは、国民を大連立のクセ玉でもてあそんでいるってこと?
いまさら、クセ玉で山*さん隠しでもあるまいし。
まあ、これを会社のM&Aになぞらえてみてみなさい。
そして、両党首を、両方の社長さんにたとえて見なさい。
いくら公開が原則とはいっても、M&Aの下話を、しょっぱなから公開する馬*社長はありませんわな。
まして、それをすぐ、取締役会にもちかえって、集団検討する*鹿社長も、おそらくいないでしょうにね。
大連立は、アイスクリームをいったん溶かして再び固まらせる過程に過ぎないのです。
会社でいえば、いったんそれまでの社員バッジははずすけど、一段落して、今度は、両社のどちらのバッジでもないバッジをつけうる一過程に過ぎないのです。
まあ、こうしてみてみると、今回は、大連立というキーワードが、衆議院再議決やむなしを既定路線と認知させる一過程の小道具につかわれた、そして、あわよくば、相手の一枚板に亀裂を生じさせるための小道具に使われた、との印象も、強くなってしまったんではないでしょうかね。
それにしても、これまで連立を組んできた党は、まさに、下駄の雪、でも、下駄を玄関先に上げたあとの、溶けるアイスクリームとしての覚悟はできてるんでしょうかね。
えっ?「われわれ、アイスクリームのトッピングなんで、溶けない」って?
もっとも、チーズ作りの場合などは、ホエー( チーズを作る際に固形物と分離された副産物)として排除されてしまう薄澄み液もあるが。
ホエーを排除しての政界再編というのなら、十分ありえるのだが。
いずれにしても、参議院選挙での国民のプラス/マイナスの審判の意味を無にするような両党の行為のようにも見える。
2007年11月5日追記 拮抗力なき政治を、国民はおそらく、望んでいないのだろう
一連の大連立構想も、小沢さんの辞任で、一応の幕を閉じたのだが、今日になって、読売報道によれば、11月2日の会談では、自民・民主の閣僚の数配分(自民党１０、民主党６、公明党１)も話し合われていたというから、これが事実だとすれば、小沢さんの完全なフライングってことになってしまいますね。
むしろ、このあたりの決断は、自自公末期の小渕・小沢会談あたりで、小沢さんに「こらえ性」をもって、考えてもらいたかったスキームだ。
今となっては、どうしようもないが。
世論の変化の読み違えが、そのまま、ご自身の辞任という結果につながったのだろう。
考えてみれば、「政界に拮抗力を」、というのが、参議院選挙での多くの国民の願いだったわけで、その辺を完全に読み違え、安易に大連立に走ったのでは、その、ご自身つちかった拮抗力をさえ、無力にしてしまう、民意に対しての大きな冒涜・罪作りをしてしまったとも言える。
ねじれのなかで、政策協議をするのは、簡単なので、何も、大連立ではなくとも、衆参ねじれの中で、適切な政策判断と是々非々の立場で政策の取捨選択をすればいいものを、なんとも、知恵のない話ではある。
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2007/09/29 Saturday
2007/09/17 Monday
2007/09/17(Mon)
まあ、それなりにおもしろい自民党総裁選挙なのだが、「で、その後にはなにがあるの?」って考えてしまうと、自民党が大きいまま、まとまっていても、参議院がここ6年間は、野党多数であることには代わりはないのだから、何らの構造変化はないとすれば、改めて、むなしさを覚えてしまうのは、当の自民党議員たちなんだろう。
生物体の細胞は、一つの細胞が増えれば増えるほど、巨体になるんだろうが、すでに巨体を持つ自民党は、新進党などからの離党組などによる移植細胞は増えたものの、本来の細胞の数は増えていないのだから、このまま、その巨体を保とうとすればするほど、これまでの細胞のひとつひとつが、ゴムのように伸びきらなければならないって訳だ。
いってみれば、伝統ある蕎麦屋の暖簾を慕って、そば作り職人が、調理場いっぱいになってしまって、身動きのできないような状態のところに、お客は、減ってしまっているらしいっていう状況なんだから、ここは、これらの職人たちに暖簾分けするしか手がない。
伸びきった巨像のたるんだ皮膚を維持するよりも、いっそのこと、分身を作って、科学救助隊テクノボイジャーではないが、牛若丸のごとき敏捷さを取り戻し、いざというときにだけ合体するような感じにした方がいいように見えるんだが、当のご当人たちはいったい、どんなお考えなんだろうか。
一部に、小泉新党なんて話があるが、これは、その構成議員がチルドレンでは、まるで話にならないにせよ、やはり、相当の知恵者が考えた生き残りのストーリーなんだろう。
このホロニック的に小さい自民党系支店的党と公明党とがくっつけば、例の保守系中道構想(「新総合政策研究会」)の再現となるのかもしれない。
「規模の経済」が成り立たなくなっているのは、何も、産業界だけの話ではなく、政党の世界でも、しかりのようである。
多様化する消費者の購買意欲に、ニーズオリエンテッドに対応できていない今のデパートの苦境と同じような悩みは、巨大政党とて同じなのだろう。
経済界にある持ち株ホールディング会社の元に、企業が集まるような仕組みを、自民党も考えていかないと、どうも、これからは、うまくたちいかなくなってしまうんではなかろうか。
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2007/07/06 Friday
2007/07/06(Fri)
延々30分以上に及ぶ安倍総理の記者会見で、相変わらず、小泉内閣時代の改革の継承などという言葉を繰り返しているのを見て、この人は、まだ、市民の改革への反発感情をわかっていないな、と、おもった.
市民が小泉改革でこうむった痛手のほとんどは、
�‐�泉改革に悪乗りした金融機関の市民への厳しい取立てと貸し剥がし、
そして、同じく、
�⊂�泉改革に悪乗りした地方自治体の市民へのサラ金まがいの地方税の厳しい取立てと脅し
であった。
そんな苦い経験を味わった市民にたいして, 改革の継承を訴えたところで、市民は、反発の意思をつよくするばかりである。
この空白の小泉改革の中で、金融機関、銀行は、税効果会計導入による「繰延税金資産」への不良債権処理のぶっこみと、サービサーへの債権譲渡という一挙両得の制度活用によって、生気を完全に取り戻したが、市民は、いまだに、屈辱の底に沈んだままなのである。
ごく単純化していえば、バブル崩壊によって担保評価が下がった分のマイナス分は、残債として、銀行は、借入者にのみ、押しつけ、銀行自体は、その残債分を、ジャンク債権として破格の値段でサービサーに転売し、その差額の損金処理に当たっては、「繰延税金資産」制度のインセンティブを利用するといった、構図であった。
いってみれば、小泉改革のメインテーマとは、銀行・金融機関の救済を主軸とするものであり、そのツケは、サービサーへのジャンク債の真の転売価格を知らされていない全国の借入者の手元に、譲渡債権金額そのままの残債として、未だに残り続けている、といった構図なのだろう。
小泉さんは, 在任中、何度となく、「国民の皆さんも、この改革の痛みに耐えてくれ」と、切願した。
そして、国民は、屈辱的な取立てに耐えた。
しかし、小泉さんを継承し、安倍さんの時代に国民が得た、その改革の痛みの代償とは、こんな、詐欺まがいの年金給付の実態、そして、とてつもない、住民税の増税であった。
そして、市民は, これまで、小泉改革に喝采を送ったことを、完全に後悔しているのである。
いまや、いつ、平成版の米騒動が起ってもおかしくない、緊迫した市民の感情にあることについて、安倍さんは、まだご理解がないらしい。
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2007/07/02 Monday
2007/07/02(Mon)
久間さんは、私の初当選同期組なので、今回の発言騒動には、関心を持ってみているが、要は, 日本の政治家の表現力・哲学力・止揚力・レトリック力、語彙力の不足によるものなのだろう。
そこで、問題の「しょうがない」発言なのだが、ここで、以前にブログで書いた、アルビントフラーの言葉を思い出してみよう。
私が3年前に書いた、このブログ記事「アルビン＆ハイディ・トフラー夫妻の「歴史にも時効を」には同感」
なのだが、ここで、トフラー夫妻は、「歴史にも時効を」ということをいっている。
今回の久間発言のなかにかいまみられるのは, 被爆地選出の国会議員である久間氏には、その種の「リコンサイル」（Reconcile 和解）の気持ちがあったのではなかろうか。
つまり、いつまでも、アメリカの原爆投下を非難していても、世界平和のための新たらしいスキームは、生まれてこない、ということなのだろう。
その新しいスキームとは、トフラーのいう、次の言葉に、ヒントがあるものと思われる。
「私たちが、新しいアイデアを出さなければならないのは、摩擦論だ。戦争と平和に関しては、それが真実であることは事実だが、同時に、国内的にも、その摩擦論は必要だ。国内で最も弱いのは、訴訟方法や銃よりは、摩擦解消方法の欠如である。」
久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。
日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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2007/06/07 Thursday
2007/06/07(Thu)
名寄せというのは、社会保険庁さんに限らず、悩みの種のようで。
で、以下に紹介するのは、アメリカのインターシステムズ社(InterSystems Corporation)の「Caché」という技術にもとづく、名寄せ技術。
これまで「名寄せ処理は、電話番号や名前等の限られたキーでしか同一顧客判断を行うことが出来なかったものを、Caché の採用で、多様なキーでしかも高速の名寄せを実現することができる」というもの。
この『Cache』によれば、「100 万件の名寄せが、 15 項目の条件を設定し、 20 分で終了。 100 万件の顧客データと電話帳データベースとの住所 / 電話 / 姓名チェックが、約 1 時間で終了」
というものだが。
このためには、あくまで、紙情報をあらかじめ、デジタルのデータベース化させておく必要がありそう。
「このデータベース」対「既存のデータベース」との突合で、スクリーニング、ということなのだろう。
となれば、今、社会保険庁に必要なのは、まだ紙情報で残っているあらゆるものを、ダブリ入力を承知で，バババーっと入力してから、この『Cache』のようなソフトにかけて、スクリーニングってほうが、急がば回れで、手っ取り早いようだ。
しかし、せっかく入力したそれらの情報のほとんどは、すでに既存のデータベースに入力されているダブリ入力なんでしょうから、このダブリ入力部分は、膨大な入力コストがかかることになって、国費の無駄遣いとの批判は受けるでしょうけれどもね。
Cacheについての参考サイトは、下記のとおり。
http://www.intersystems.co.jp/press/press-releases/040301.html
http://www.intersystems.co.jp/cache/index.html
http://www.intersystems.com/
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ミャンマー軍による日本人ジャーナリスト長井健司さん射殺の瞬間を、伝える映像が各種配信されている。
同じような画像を、インドのTimeShow TVが、このサイト「