２００８／０１／２５
日本時間の今日未明に決まった、アメリカのサブプライム関連景気刺激策は、バイパルチザン(超党派)での話し合いで決まったものだ。
1月18日に中東から帰国したブッシュ大統領は、直ちに、新経済対策の骨子を発表し、それを受け、ポールソン財務長官は、アメリカ議会の超党派議員との話し合いで、この具体的内容を詰めてきた。
ポールソン財務長官(ブッシュ政権)と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との間には、アメリカ経済再建に関する厚い議論が戦わされたと聞く。
とくに、ポールソン財務長官とNancy Pelosi議長は、「半狂乱の状態」(frantically)になりながら、その詰めを急いだという。
その結果、日本時間の本日未明、減税を柱とする景気刺激策が、ポールソン長官から発表された。
予算措置は、総額一千五百億ドルといわれる。
この中で、減税措置として、納税者に対して、単身６００ドル(約６万３０００円）、世帯１２００ドル（約１２万７０００円）、これに子供一人当たり300ドルの税還付小切手(tax rebate check )が、5月から、7月にかけて、アメリカの納税している家庭に配られることになった。
年収制限としては、単身者７万５０００ドル、夫婦同１５万ドル以内が対象となり、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額されるという。
これらの総額は、１０００億ドル、対象世帯は、約１億１７００万世帯にのぼるという。
これ以外に、投資促進の為の企業向け減税５００億ドルがある。
民主党は、このほかに、失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発を求めていたが、今回は、見送られた。
とはいえ、日本とは、大統領拒否権の存在の違いはあるものの、上下両院のねじれ状態(Gridlock )(「引き裂かれた議会(Split Congress)」ともいう。)のなかで、よく、民主・共和両党は、協力して、緊急の経済対策をまとめ上げたものと、感心する。
それに比べて、日本の民主党は、どうだろう?
議会戦術のみたけて、いっこうに、経済危機にある国民の早期問題解決への欲求に応えようとしていない。
迎合との批判を受け、議員60人の「ガソリン値下げ隊」は、出発を阻止されたのは、何よりだったが、そろそろ、与野党こぞっての国民的課題の政策実現に向けてのつめの行動をとるべき時期に来ているのではなかろうか?
そこで提案なのだが、
現在、衆参両院議長は、単なる慣例というだけで、それまで所属していた党籍を離脱し、無所属の立場になることになっている。
しかし、これは、いいことのようで、このようなねじれ国会の場合は、かえって、本来、議長が果たすべき調整的役割をそいでいる結果となっている。
そこで、ここで、衆参両院議長が、党籍に復帰し、衆議院議長の河野洋平さんは、自民党に復帰し、参議院議長の江田五月さんは、民主党に復帰し、これに、福田総理が、加わり、この三人で、それぞれの所属する党なり野党連合の意向を受けて、重要政策協議の場が出来るようにしたらどうなのだろうか。
つまり、党首でなくて、自民党、民主党両党の衆参議長が、福田総理との重要政策協議の場につくことになる。
ベターは、自民党の福田さんが、総総分離し、自民党総裁でなく、総理オンリーの立場で、この政策協議に臨むのが望ましいのだが、まあ、とりあえずは、そこまでは望まないとしよう。
こうなれば現在のアメリカのブッシュ政権の元における、上記のブッシュ政権と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との政策協議に似た形が生まれるのだが。
下記の私のブログ記事も、ご参照
「日本の国会にも『膠着』(Gridlock )現象は、近そうな感じですね。」
「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」
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