朝日新聞の3面のシリーズ「地域格差に挑む」特集の昨日と今日の版に、私の郷里の秋田県横手市金沢中野の本間恒さんの話が載っている。
本間さんは、農事組合法人「十二牲担い手生産組合」を作って、仲間6人と給料制に基づく米生産体制をとっている意欲的な農業経営者だが、その中で、「冬場、使われることのない農用トラクターで集落内の生活道の除雪をした場合、自治体から補助の出る仕組みを作ってはどうか」という案を出されていて、興味深い。
市町村の除雪体制は、その年、または、その日、雪が降ろうが降るまいが、冬の期間中、常時、夜間も、待機体制を組んで置かなければならない。
しかも、早朝には、除雪が完了していなければならないため、待機時間が多く、人員的にも、労力的にも、金銭的にも、非常にロスの多いものとなっている。
また、集落にとっては、除雪時間が後回しになってしまう地区も出てきてしまう。
これが、集落内の生活道については、地元の人による、これらの農用トラクターなどによる体制が組め、しかも、それに対する助成手当が出る仕組みになっていれば、自治体にとっても、集落の構成員にとっても、ウィン・ウィンの関係になるのではなかろうか。
もちろん、このスキームによって、冬場の現金収入の道がとざされてしまう、市町村の臨時の除雪作業員にとっては、手取りに影響の出てくるスキームではあるが、その辺は、別に考慮するとして。
私は、この本間案を、是非、全国の豪雪地帯の自治体で検討してもらいたいものだと思っている。
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